カテゴリー「インフルエンザ」の記事

2014.02.01

約20年ぶりに風邪をひいたと思ったら、インフルエンザでした。

◆ここ20年ぐらい風邪はひいたことがありませんでした。

子供の頃は、めっぽう身体が弱く、一ヶ月に一度が熱をだして学校を休んでいましたが、

それは、小学校の3年の1学期までで、3年の夏休みに学校のプールの水泳教室で、

それまで全く泳げず、浮くことも出来ないと、「無級」で「ダルマ浮き」ができると「10級」で

そのいずれももっていなかったのですが、辛うじて浮いて、5メートル泳げるようになり「9級」を、

獲った時の喜びを覚えておりますが、その次の二学期から、急に風邪をひかなくなりました。


あれも、一種、自分が「身体が弱い」という「自己レッテル貼り」だったのかもしれません。

それでも、人並みに、年に一度か二度は風邪をひく、という状況が続き、


なんと成人してから、当時の国立第一病院(今の国立国際医療センター)の耳鼻科で

扁桃腺切除術適応だ、といわれ、オペ(簡単です)をうけて、一週間入院してから、

より一層、風邪をひきにくくなりました。それでもまだひいてました。


ロンドン駐在員の時に、あっちの人は食事が偏ってるので、サプリメントが発達するのでしょう。

そこら中でやすく、含有成分量が多い、単体ビタミン、マルチ・ビタミン&ミネラルを服用しはじめ、

帰国してからも飲み続けたら、何だか全然風邪をひかなくなりました。


◆今週水曜日に少し「咳っぽい」かな?と思ったのが始まりです。

「咳っぽい」という日本語は本当は正しく無いと思いますが、

気管支のような奥の方ではなくて、のどの辺りがやや、いがらっぽいといいましょうか。

ひっきりなしに、ではなく、まれに咳払いをしたくなる感じ、でした。私の場合は、何らかの原因で

ホコリなどを吸い込むのでしょうか。こういう状態になることが前にもあり、他の症状はない。

そういうときには、大抵「龍角散」で治ったのですが、夕方になっても治らない。

あいにく水曜日は、普段、降圧剤を処方して頂く最寄りの内科医院の休診日でしたので、

別の医院に行きましたら、「最近そのような『咳風邪』が流行っています」という説明で、

そのドクターは漢方を好む方で、「五虎湯」(ごことう)という、西洋医学の鎮咳去痰剤(ちんがいきょたんざい)

に相当する漢方薬を処方してくださいました。翌木曜日朝は熱もないし、五虎湯の効果があったのか、

喉のいがらっぽさが減じていましたので普通に会社で働きました。


ところが、問題は木曜日の夜で熱が38度台にまで上がりましたが、かねて自己責任で実行している、

ビタミンCを大量に、そして鎮痛解熱剤を併せて飲んでねたら、金曜日の朝には37度1分まで熱がさがり、

咳もくしゃみもでません。出社して働きました。


普通に作業できるのですが、やはり熱っぽい。しかし、インフルエンザの典型症状といわれている、

普通にしていられないほどの高熱、悪寒、震え、関節痛、などは一向にないので、一体これは、

どういう風邪だろう、と思いつつ、医療用サージカル・マスクで鼻と口を覆い。鼻水は多少でるので、

鼻をかむ度に、常時携帯している手指消毒用エタノール(アルコール)スプレーで、万が一の場合にも、

周囲に病原体を拡散しないように務めました。


◆今日、インフルエンザと診断されました。

金曜日の帰宅後、検温したら、38度台。安静にしていたら、夜には37度台前半。

土曜日の朝は、また38度前後。喉の腫れを感じ、最寄りでかかりつけの内科医院で

診て頂いたら、インフルエンザ検査しましょうということになり、結果は陽性でした。

インフルエンザ検査キットによる検査は、ウィルスそのものを抽出するわけではなく、

インフルエンザウイルスに感染したことにより、人体の免疫機構が造る「抗体」を

検出するだけですから、今、もっとも流行しているA香港型か、あるいは、2009年に

「新型インフルエンザ」だといって、世の中がパニックになり、マスクも消毒液も医療機関ですら

不足して世の中が大変混乱した、所謂「豚インフル」(H1N1亜型)か何かは、わかりません。

予防接種(ワクチン)は受けていなかったのですが、それは、ずっとそうで、一番最近ワクチンを打ったのは、

もう10年以上前、倅が中学受験した年でした。ですから、ワクチンを打とうが打つまいが、あまり

変わらないし、ワクチンを打っていると、たとえ、感染発症しても、軽い症状で済むという人もいますが、

それも「俗説」で、私はワクチンを打っていませんでしたが、前述のとおり、インフルエンザの典型的な

症状が全くなかったので、非常に個人差があると思います。


しかし、インフルエンザというのは、考え方によっては対処しやすい病気です。

病原体そのものを殺す、「抗ウイルス薬」(タミフル、リレンザなど)が存在するから、です。

私は「リレンザ」を処方されまして、これは、「豚インフル」大流行の時に倅が処方され、使い方を

調べたので、使い方そのもの、というよりも情報源を覚えていました。

勿論、薬局で説明はされますし、図解説明書を渡されますが、日本販売元の、

グラクソ・スミス・クライン社のサイトに

「リレンザの吸入方法について」ビデオによる解説

というページがあります。これが、一番分かり易いとおもいます(タミフルは単に経口投与するカプセルです)。


豚インフルの時の息子は、その数ヶ月前、別の型のウイルスによるインフルエンザにも感染していたので、

当たり前ですが、ウイルス型が違えば、一旦、インフルエンザになろうが、ワクチンを打とうが

抗体が身体にできていないインフルエンザには感染することがよく分かります。

それは、余談ですが、つまり2009年は短期間の間に二度も息子がリレンザを処方され、

使い方をネットで(私が)検索したので、情報源の在処を覚えていた、というわけです。


A香港型だろうが、H1N1亜型だろうが、症状は2日間ほど抗ウイルス薬を投与すると見事に軽減しますが、

ウイルスは、依然として身体の中で生きていて、その状態で外出すると、世間にインフルエンザウイルスを

まき散らすことになり、正に「社会の迷惑」ですから、5日間は抗インフル薬を飲み続け、

会社や学校に行っては、いけません。

と、別に「病気」自体は「自慢」になるわけはないのですが、インフルエンザといっても、

これぐらいの文章を打つことが出来る位、自覚症状としては、軽いのもあるので、却って要注意です。

ということを申し上げたかったのと、逆の見方をすれば、インフルだからといって、みなゼイゼイと苦しむ訳ではない

ということもお見せしたかったので、「インフル日記」をしたためた次第です。

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2013.04.14

淡路島大地震、北朝鮮、鳥インフル。

◆淡路島大地震:心よりお見舞い申しあげます。

今回の地震で被害に遭われた方、阪神淡路大震災の記憶が蘇った方に、

心よりお見舞い申しあげます。

このような災害が起きたときには、まずなによりも「お見舞い」を申しあげるべきです。

「南海トラフとの関係は?」「次はどこか?」等々、「にわか地震学者」が増えていますが、

そんなことはプロでも分からない。日本中何処でも、今、この瞬間にも大地震に襲われる「可能性」がある。

ですから、他人事(ひとごと)ではありません。


気分の良い話ではなくて恐縮ですが、2年前の東日本大震災。地震の11日後、3月22日に、

東京の金町浄水場の水から放射性ヨウ素が検出され、まだ、幼いお子さんを持つお母さんをはじめ、

我々東京都民は、パニックに陥りました。街のありとあらゆるところの「水」が売り切れました。

しばらくの間は、鉄道の駅のホームに何箇所も設置してある自動販売機でもミネラルウォーターが

「売り切れ」状態だったことを良く覚えています。

しかし、あの時既に私はTwitterを使い始めていましたが、西日本の一部の心ない人々が、慌てふためく東京都民に

ざまあみろ!

という悪魔の如き暴言を吐いていたこと。また、ありとあらゆるネットショップの水類が売り切れ、

九州のデパートに直接電話してもやはり「水は売り切れました」といわれて、途方に暮れている我々の状況を知りながら、

北海道の男性が、
会社に到着。ミネラル・ウォーターでクールダウン。

とTweetしたこと、いずれもはっきりと覚えています。北海道の人とはそれまで、仲が良かったのですが、

あまりの無神経な発言に、私が激怒し、瞬間的にその人物をブロックし、今でもそのままです。

西日本の「ざまあみろ」とともにこの2つの出来事は、水を自由に入手できるようになった今でも

恨んでいます。それぐらいの怒りだったということです。他人の不幸を喜んではいけません。

東日本大震災の被災地の方は、勿論ずっと大変ですが、あの時は、東京都民も一種の被災者でした。

弊ブログにも書きました。
2011.03.27 首都圏の人々も「被災者」である。

ですから本日の淡路島震源の地震で被害に遭われた方々、他人事(ひとごと)ではありません。

今一度、お見舞いを申しあげます。


◆北朝鮮:ミサイルを発射しても弾頭を日本の領土に着弾させるわけがありません。

改めて記事は引用しません。

毎度書いておりますが、「煙突から飛び降りるぞ」と騒いで世間の注目を得たいお騒がせ男と、

北朝鮮は一緒です。無視しなければなりません。

北朝鮮はミサイルを発射する前に「人工衛星を打ち上げる」と正式に国際社会に

告知したことが、ありますが、今回は、米国等が監視衛星からの情報を元に勝手に騒いでいるわけです。

最初は「10日に発射か?」といい、それが外れたら「15日の故・金日成(キム・イルソン)の誕生日までには、

発射するか?」とか、甚だ喧しい(かまびすしい)のですが、そういう風に騒ぐことこそ彼らの思うツボです。

これによって、北朝鮮の体制内では、現在の「首領様」金正恩が「ハクを付け」てしまうのです。


また、私の職場にも「北朝鮮(が、ミサイルを発射したら)、大変なことですな」と言う人がいますし、

ネットを見回しても、北朝鮮が「日本には原発がある」といったのを真に受けて、

北朝鮮のミサイルが(日本の)原発を直撃したら、日本はおしまい。

とTweetする人がいますけど、失礼ながら、私は
分かっていないな、

と思います。

そんなことをしたら、北朝鮮は潰されます。

勿論、在日、在韓米軍によって、です。アメリカははっきり言って我々日本国民の生命など、

「どうでもいい」と考えていると思います(そうじゃなければ、原爆を2回も投下するでしょうか?)が、

在日米軍が存在する日本の領土(「領域」ではありません。地面。「領土」です。分からない人は調べて下さい)に、

北朝鮮がミサイルを故意にせよ、過失にせよ、日本の何処かの地面に落ちたらその瞬間、

「これは米国本土に対する攻撃と同等と見なす」とかなんとかいって、憤然と

(のフリをしながら、実は大義名分が出来るので大喜びで)北朝鮮をボコボコに空爆することでしょう。

北朝鮮のあの腹に力の入ったアナウンサーのオバサンは滑稽ですが、国家のトップはいつも、その辺りを

巧妙に計算していることが、今までの歴史を振り返ると明らかです。


今回、新型中距離ミサイル「ムスダン」と、実戦配備済みの中距離ミサイル「ノドン」を同時に発射するかも知れない

といいますが、ムスダンの射程が3,000~4,000㎞、ノドンが1,500~2,000㎞といわれてます。

そうすると、日本列島を飛び越えて太平洋側に落とさなければなりません。

北朝鮮のミサイル技術者は、日本を狙うどころか、まかり間違っても何らかの失敗によって、

弾頭が日本の領土に「落ちない」ようにするために検算を重ねているだろう、と考える方が妥当です。

繰り返しますが、日本に落としたが最後、北朝鮮は潰されるからです。

騒がないで、良く考えましょう。


◆鳥インフルエンザ

中国での鳥インフルエンザの感染は12日(金)までは、上海市と、江蘇省、安徽(あんき)省、浙江(せっこう)省に限定されていましたが、

13日(土)には、「北京市でも7歳の女児がH7N9型鳥インフルエンザに感染し」ていることが分かった、

と報じられました。

これまでも鳥インフルエンザ自体が、人間に感染して死者が出るという自体は中国のみならず東南アジアでも

ありましたが、懸念されるのはウイルスが変異して強毒性の鳥インフルエンザウイルスがヒトからヒトに感染する能力を

有した場合、新型ですから、皆、免疫がないし、強毒性で致死率が高いのでパンデミックになるぞ、とマスコミは騒ぎます。

しかし、これは中国は、西洋人と同じように、家の中でも靴のままです。鳥インフルエンザウイルスを含む鳥の糞を踏んづけた靴

のまま、屋内に入ってきたら、それは感染者が出るでしょう。

本当にパンデミックになったら暢気な事を言っていられませんが、インフルエンザウイルスは、ノロ・ウイルスとちがって

エタノール(アルコール)で殺せること。また、これもノロ・ウイルスと違って、ウイルスとしては珍しく抗ウイルス薬がある

(混同している人が多いですが、抗生物質は細菌を殺します。細菌とウイルスは違います)ことに着目するべきです。


仮にインフルエンザウイルスが、ヒトヒト感染するように変異したとして、それはエタノールで殺せなくなるのか、

また、タミフルもリレンザも有効ではないのか(現在の鳥インフルにはタミフル・リレンザが効くそうです)という点を

メディアは落ちついて、報道するべきです。ただ「感染者・志望者数が増えたぞ!」というだけでは、

素人と同じレベルであり、物事を世間に伝えるプロとは言えません。

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2012.11.28

「感染性胃腸炎の患者が激減 新型インフル対策が予防に(2010年01月18日  紀伊民報)」前回の続きです。

◆記事1:感染性胃腸炎の患者が激減 新型インフル対策が予防に(2010年01月18日  紀伊民報)

毎年冬に流行する感染性胃腸炎の発症者数が、例年に比べて激減している。秋以降の新型インフルエンザの感染拡大に伴い、

うがいや手洗いなど予防意識が高まったことが減少の一因と考えられる。

県難病・感染症対策課は「今後増加する可能性はあるので、予防を徹底してほしい」と呼び掛けている。

感染性胃腸炎は、ノロウイルスやロタウイルス、細菌などが原因で起きる。ノロウイルスの場合、

例年11月後半から患者数が増え始め、12、1月にピークを迎える。ウイルスに汚染された食品や手指を介して感染し、

嘔吐(おうと)や下痢、発熱などの症状がある。

感染力が強く、小学校や保育所、幼稚園、高齢者福祉施設などで集団感染が起きることもある。

和歌山県内では31カ所の定点医療機関が患者数を報告している。2009年12月21~27日の患者数は

118人(定点当たり3・81人)だが、08年同時期は385人(同12・42人)、

07年同時期は320人(同10・32人)と、過去2年と比べて半数以下になっている。

県難病・感染症対策課によると、患者数減少の一因として、新型インフルエンザの流行の影響が考えられるという。

手洗いやうがいなど、インフルエンザと予防方法は共通しており、感染性胃腸炎の患者減少は流行している

新型インフルエンザ対策の効果と見られている。

一方で、新型インフルエンザの流行で定着したアルコール消毒は、ノロウイルスに効果がないため、

嘔吐物を処理する際に塩素系消毒剤を使うなど、注意が必要という。

同課は「例年に比べると非常に少ない。けれども冬場に多い疾患であり、集団感染で広まりやすい感染症。

今後もうがい、手洗いの予防策を徹底してほしい」と話している。


◆記事2:石川:県内、感染性胃腸炎の患者4分の1に減 新型インフル予防で思わぬ「効果」(北國新聞2009年12月17日)

冬場に増える傾向がある感染性胃腸炎の石川県内の患者数が今季、平年を大きく下回っ ている。

例年なら11月ごろから患者数は急増するが、今年は目立って増加していない。

県では新型インフルエンザ予防策として手洗いやうがいを励行したことが激減の一因と推 測しており、

新型インフル対策の「思わぬ効果」に驚いている。

県保健環境センターの調査によると、今年49週(11月30日~12月6日)の県内定点医療機関の患者報告数は108人、

定点当たりの患者数は3・72人となっており、 前年同週(12月1~7日)の421人、14・52人の4分の1程度となっている。

患者数の激減した原因として、医療関係者が指摘するのが、新型インフル予防策として 励行されている手洗いとうがいである。

県健康推進課によると、冬場の感染性胃腸炎に多 いノロウイルスへの対策にも手洗いとうがいは有効だという。

新型インフル対策として園内で手洗いとうがいを行っている金沢市幸町の川上幼稚園で は、

「この時期になると毎年、おなかが痛いという園児がいるが、今年はまだ出ていない 」という。

デイサービスセンターなどを運営する北伸福祉会(金沢市)では今季、利用者が感染性胃腸炎を発症したという報告はないという。

同会は新型インフル予防のため、各施設の玄関にアルコール消毒液を置いており、「手洗 いへの意識が高くなっていることが、

感染性胃腸炎の未発生と関係があるのかもしれない 」とする。

金沢市入江1丁目の加藤小児科医院でも感染性胃腸炎で来院する患者は平年より少ない というが、

加藤彰一院長は「これから感染が増加するかもしれないので注意は必要だ」と 話している。


◆コメント:前回の更新で、「過去記事」を引用出来なかったので、ご参考までに。

前回の記事、「ノロウイルスの患者急増 注意呼びかけ」←新型インフルの年には減ったのです。手洗い。で、新型インフルエンザが流行した年、

感染性胃腸炎の患者が減った、という記事を確かに読んだ、私は書きましたが、急いで更新したため、エビデンス(証拠)を

引用出来なかったので、改めて載せました。

地方新聞2紙の記事を引用したのは、1箇所では、偶然かも知れませんけれども、

読んで頂くとお分かりのように、記事1は紀伊民報で、記事2は北國新聞です。

和歌山県と石川県で、奇しくもまったく同じ傾向が統計的に確認出来て居ます。

厳密には「証明」にはならないのでしょうが、いずれの記事にもあるとおり、2009年に流行した新型インフルエンザ、

A型のH1N1亜型ウイルスによるインフルエンザ対策として、全国的に手洗いとうがいの励行を、

多くの人が実践した為、その副次的効果として、感染性胃腸炎が激減したのであろう、という専門家の意見が一致している点に

着目します。


あまり色々な記事を引用すると、長くなるので省略しますが、H1N1型(所謂「豚インフルエンザウイルス)の症状が軽く、

爆発的流行が収束し始めたころから、感染性胃腸炎の患者が、また増加し始めた、との報道があります。

新型インフルが、大した事はなさそうだ、と油断して手洗いがおろそかになりはじめたのでしょう。

というわけで、今日も、各地で、感染性胃腸炎の集団感染が報じられていますので、

当面、かなり意識的に「丁寧な手洗い」(親指が意外に洗えていないそうです)を継続することが

肝要かと思われます。

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「ノロウイルスの患者急増 注意呼びかけ」←新型インフルの年には減ったのです。手洗い。

◆記事:ノロウイルスの患者急増 注意呼びかけ(NHK 11月28日 4時6分)

ノロウイルスなどによる感染性の胃腸炎の患者が、ことしはこの5年間で最悪のペースで増えていることから、

厚生労働省は、食べ物による感染を防ぐため、飲食店などに対し、手洗いや調理器具の消毒などを徹底するよう呼びかけています。

ノロウイルスは、感染力が非常に強く、患者が吐いたものなどに触った人の手などを介して、

口から感染し、激しいおう吐や下痢を引き起こします。

国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科から報告されるノロウイルスなどによる

感染性の胃腸炎の患者数は、先月中旬から増え始め、今月18日までの1週間で

1医療機関当たり11.39人となっています。

これは、この期間としては、この5年で最も高い値です。

また、先月から全国の飲食店や旅館などで起きたノロウイルスによる食中毒は37件で、

患者はおよそ1100人に上っているということです。

このため厚生労働省は、食べ物による感染を防ぐため、飲食店などに対し、石けんで手洗いするほか、

調理器具を85度以上の熱湯で1分以上消毒すること、それに、感染した人が使った食器などは

塩素系の消毒剤で洗うことなどを徹底するよう呼びかけています。


◆コメント:ノロウイルスは、抗ウイルス薬がないのです。

感染性胃腸炎と言っても、細菌が原因ならば、抗生物質でその細菌を殺すことができますが、

一般的に「ウイルス」を殺すクスリというのは、ないのです(その意味ではインフルエンザの方がマシです)。

全然違う種類の病気ですが、エイズは、HIVという「ウイルス」が原因である、とわかっても、

発見されて30年も経ちますが、いまだに抗ウイルス薬がありません。

ノロウイルスにも抗ウイルス薬はなく、排泄物と共にウイルスが体外に出てしまうまで

(症状がおさまっても、ウイルスは残っているので、他人にうつす可能性があります)、

ORS(経口補水液。「OS-1」という奴)で、水分と電解質のバランスを保ちながら、ひたすら

待つしかないのですが、かなり症状が激烈です。

嘔吐と下痢と両方で、ひどいときは、びろうな話で恐縮ですが、バケツを抱えてトイレから1時間ぐらい

出てこられなかったりします。

多くの病院や開業医が休診となる年末・年始に発症すると大変です、というところですが、

今述べたばかりですが、ドクターと言えども、治療法も無いし、予防するワクチンもありませんので

実は、病院が休診であろうがなかろうが、大差ありません。


インフルエンザウイルスは、ワクチンもあるし、抗ウイルス薬もあるし、アルコールで非活性化できますが

ノロウイルスは、ワクチン、クスリが無い上、アルコールでも殺せず、塩素系消毒薬(漂白剤です)でしか

殺せないので、食器には使えますが、漂白剤で直接手を洗うことはできないので、

余計に厄介です。

時間がないので、当時の記事を探して引用できなのですが、

新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が流行して大騒ぎ(結局、あれ自体は症状は大した事はありませんでしたが、

特に若い人の間で非常に感染力が強くて、アッというまに拡がりました)になった年、

政府や医療機関が、手洗いを厳重に、と呼びかけたので、その結果、付随的効果として、

「ノロウイルスの患者が例年よりも明らかに少ない」という記事を読んだことをはっきりと記憶しています。

したがって、発症してしまったら経口補水液で対症療法でただひたすら耐える、しかなくなるので、

結局は、石鹸と流水で、物理的に手に付着しているウイルスを洗い流すことが、今の所最も有効な予防方法だと

思います。尤も、いうまでもありませんが、私はドクターではないので、より正確な情報は医療従事者に確認して下さい。

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2012.02.05

「インフル流行、全国で警報レベルに-過去10年の同時期で3番目の水準」←落ちついて。

◆記事:インフル流行、全国で警報レベルに-過去10年の同時期で3番目の水準(医療介護CBニュース 2月3日(金)12時12分配信)

インフルエンザ定点医療機関(全国約5000か所)当たりの患者報告数が、1月23-29日の週は35.95人で、

全国で警報レベル(30人)となったことが2月3日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。

前週の22.73人に比べて1.6倍増で、この時期としては過去10年で3番目の多さ。

この値を基に同センターが推計した定点以外を含む全医療機関の受診患者数は約173万人に上る。

都道府県別では、福井の74.88人が最も多く、

以下、高知(66.69人)、愛知(60.48人)、三重(54.58人)、岐阜(49.87人)、和歌山(48.32人)、静岡(48.07人)、石川(47.72人)などの順。

3週連続で、全都道府県で報告数が増加した。

推計患者数を年齢層別に見ると、5-9歳が最も多い28.9%だったほか、10-14歳が19.1%、0-4歳15.0%と、

小児科が担当する14歳以下で63.0%を占めた。このほか、30歳代が9.2%、40歳代が6.9%、60歳以上が6.4%などとなっている。

警報レベルを超えている保健所地域は、前週の141か所(33府県)から285か所(42都道府県)へと倍増。

注意報レベルのみ超えている保健所地域は214か所(41都道府県)だった。

2011年12月19日―12年1月22日の5週間に検出されたインフルエンザウイルスは、

A香港型が約90%で、B型が約9%。インフルエンザ2009が1%弱だった。


◆コメント:情報の見方。

最初にお断りしておきますが、私は医療従事者ではないので、

自分が調べて情報と、自分(の家族)の体験談を元に書きます。

最終的な医学的判断は、医師免許を保有する専門家=医師にきいて下さい。


インフルエンザに関する情報は一般紙よりも、冒頭の記事を載せている、

医療介護CBニュース - キャリアブレインが詳しいです。

単に詳しいというか、分かり易い。

しかし、本当は大元の情報源、国立感染症研究所 感染症情報センターをブックマークかアンテナ(RSS)に

登録しておくといいです。

毎週金曜日にインフルエンザ流行レベルマップが更新されるのですが、トップページ

2月 3日 インフルエンザ流行レベルマップ[疾患別情報]

第4週(平成24年1月23日~1月29日)

となっていても、実際にレベルマップが更新されるのは午後になります。

順番が逆だと思うのですけどね(まずレベルマップを更新し終えてからトップページに最新情報として載せるべきです)。

兎にも角にも、金曜の午後遅くか土曜日になれば、ほぼ確実に更新されてます。


それで、これが全国の流行状況です。赤が警報、黄色が注意報。

Idscflumap01

詳しくは、警報・注意報システムとはにあります。これは一部です。

Idscflumap04

自分の住んでいる地域をクリックします。私の場合を例に取ると、

まず関東地方のこの図になる。

Idscflumap02

さらに東京都をクリックすると、この図が表示されます。

Idscflumap03

すると、全国マップを見ると東京全体が警報(事実、東京都は警報を発しているのですが)、

で真っ赤ですけど、詳細を見ると、場所によって差があることがわかります。

勿論、住んでいる所が注意報でも、外出したら、色々なところに住んでいる人が

混ざっているので、やはり感染の危険は高くなりますが、まず実際はどの程度の流行であるかを

確認することは重要です。


◆受診のタイミング。早すぎてもダメなんですけど、発症して48時間以内の抗ウイルス薬投与。

これこそ、本来素人が書くことではないですけど、経験的に及びドクターから聞いた話しを書きます。

インフルエンザは感染して、発症すると急に高熱となるケースが多くて、厚労省の診断基準では38度以上の発熱が場合、

とのことですが、今、色々検索したら、大人の場合、38度未満の発熱でもインフルエンザの場合があるそうですから、

兎にも角にも急な発熱と咳、喉の痛み、関節痛などの症状が出たら受診した方が良いです。

しかし、あまりにもおそれて、ちょっと熱っぽいかな?という段階だと検査しても、

インフルエンザウィルスの抗原を検出する、迅速診断キットで「陰性」になってしまうそうですから、

ここのところ難しいですね。ある程度熱が出たら、医師に相談して下さい、と書くのが

素人の立場では限界です。


素人のくせに何故書くのか?と言われるかも知れませんが、

2009年、新型インフルが流行した年に、当時高校生の息子が、まず、従来型のインフルエンザに罹り、

その後、新型にも感染・発症したことがあるのですが、

いずれの場合にも、一時期副作用が恐れられていた、インフルエンザの抗ウイルス薬が

著効を示したからです。

タミフルとリレンザがありますが、タミフル服用の子供が異常行動で高所から飛び下りて

亡くなったというので、因果関係が分からなかったのにやたらと「恐怖の薬」のように

言われたことがありますが異常行動に関して、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、

2007年12月25日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は、前年冬にインフルエンザと診断された

17歳以下の患者約1万人を対象とした疫学調査の結果、異常行動の発生率は「タミフル」を服用しなかった患者(22%)に対して服用患者では10%で、

10--17歳でも同様とした上で、生命にかかわる異常行動では発生率に大きな差が見られなかったことから

「まだ解析の余地があり、タミフルと異常行動の因果関係は現時点で判定できない」として、十代への使用制限措置を「妥当」とする見解を発表[30]。

とのこと。

全然、統計的・科学的ではありませんけど、前述の通り、新型が流行した年、息子の学校の生徒ほぼ全員が

感染し、抗ウイルス薬を服用されたようですが、異常行動の報告は学校からありませんでした。

私はそれよりも、リレンザを処方された息子の回復の早さに驚いたのをよく覚えています。

朝、39度の熱があり、近所の内科に行き、迅速診断キットでインフルエンザと診断され、リレンザを処方されて、

早速帰宅後に一回、夕食後に一回服用したら、夜にはもう36度台に熱が下がっておりました。

勿論それでもインフルエンザウイルスは体内で生きているので数日間は薬を服用するのですが、

とにかく症状自体は、発症後48時間以内に、抗ウイルス薬を服用すると劇的に改善したのです。

今日、北海道で小学2年生のお子さんがインフルエンザで亡くなったというニュースが流れて、

大変お気の毒でした。

このお子さんがそうだ、というつもりは全くないのです

(そもそも詳細な経緯がわからないので書きようがありません)。


また、自分の子供の経験が全てに通用すると考えている訳でもありませんが、

一般論としては、抗ウイルス薬(タミフル・リレンザ)の副作用で亡くなるよりも、

インフルエンザそのものを放置した場合の危険のほうが遙かに大きいということは

まず間違い無いと思います。

なお、リレンザは単なる飲み薬ではなく、錠剤を粉砕して粉状にして吸引します。

初めてだとちょっと要領が分かり難いかも知れません。

販売元のグラクソ・スミスクラインのウェブに動画で使い方を説明しているページがあります。
GlaxoSmithKline | 一般・患者のみなさま | くすりの情報 | リレンザ

こういう薬を使わないで済んだら、それに越したことはありませんが、

インフルエンザに罹り、リレンザを処方される可能性は、誰にもあるので、一度

「予習」しておくと慌てずに済むと思います。

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2012.01.19

ツレが風邪をひきまして・・・。

◆ちょっとバタバタいたしました。

と、言っても、症状が重いわけではないのですが、

色々とバタバタいたしました。

朝から風邪気味だと言っていたので別に驚きませんが、

熱が38度2分ほどありました。

他の症状がないので、風邪かインフルエンザか、判定しかねます。

こういう場合、インフルエンザですと、患者の家族である私も既に

ウイルスのキャリアかも知れません。まだ、ドクターに診て貰ってないのです。


東京は34日間乾燥注意報が連続しており、特に今年になってから、インフルエンザ患者が

増えているそうです。

とにかく患者に食事やら水分を用意したり、体温計測したり、

万が一に備えて夜間救急診療の場所を確かめたり、

ちょっとバタバタしまして、まともに更新できません。

悪しからず。

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2009.11.08

「<新型インフル>国内死者50人に 茨城の40代男性死亡」←インフルエンザ油断してはいけないが、報道は正確に。

記事1:<新型インフル>国内死者50人に 茨城の40代男性死亡(11月7日19時23分配信 毎日新聞)

茨城県は7日、脳幹出血で6日に死亡した同県ひたちなか市の40代の男性臨床検査技師について、

死後の遺伝子検査で新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。高血圧や高脂血症などの基礎疾患があり、

感染と死亡との因果関係は不明。厚生労働省によると、新型インフル感染者の国内死亡は疑い例も含め50人になった。


◆記事2:インフルエンザ、全国で警報レベルに=週の推計患者154万人-感染研(11月6日11時51分配信 時事通信)

10月26日から11月1日の1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は1カ所当たり33.28人となり、

警報レベルの「30」を超えたことが6日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。

流行開始以来、全国で警報レベルを超えたのは初めて。

1週間の全国の推定患者数は154万人で、ほとんどが新型とみられる。

すべての都道府県で注意報レベルの「10」を上回っており、警報レベルを超えているのは21都道府県。

感染研は「全国規模での流行が前週よりさらに本格化した」とみている。


◆コメント:確かに感染者数ば爆発的に増えているのですが・・・。

順番が前後するけれども、現時点での新型インフルエンザ感染者数について報じた

記事2を読んで頂きたい。全国で警報レベルを超えた、という。

これを視覚的に素人でも理解しやすく表示しているのは、国立感染症研究所 感染症情報センター

11月 6日 インフルエンザ流行レベルマップ[疾患別情報]第44週(10月26日~11月1日)を見るわけです。

すると、日本の殆どが「警報レベル」の赤色で塗りつぶしてありますが、島根県などは黄色です。ということは注意報レベルです。

時事通信の記事には、

流行開始以来、全国で警報レベルを超えたのは初めて。

とありますが、これは、どういうことか。

落ちついて、警報・注意報システムとはを読みます。

すると、次の説明があります。
警報発生の仕組み

警報は、1週間の定点あたり報告数がある基準値(警報の開始基準値)以上の場合に発生します。

前の週に警報が発生していた場合、1週間の定点当たり報告数が別の基準値(警報の継続基準値)以上の場合に発生します。

注意報は、警報が発生していないときに、1週間の定点あたり報告数がある基準値(注意報の基準値)以上の場合に発生します。

とあり、更に、次の図が掲げてあります。

Flulevelguide

つまり、前の週、警報レベルに達していなかった定点あたりの報告数が30を超えると「警報」が新たに発せられる。

前の週、既に、警報レベルに達していた定点では、報告数が10を超えると「警報維持」となるのです。


10月26日から11月1日の1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者の合計を平均すると、

1カ所当たり33.28人となるので、

全国で「警報レベル」を超えた

ことになり、それは、初めてであるが、5,000カ所全てで新たなインフル患者が30人を超えた訳ではありません。

例えば、11月 6日 インフルエンザ流行レベルマップ[疾患別情報]第44週(10月26日~11月1日)で、

東京都だけの患者数を見ると、世田谷は赤(警報)ですが、

杉並や練馬は黄色(注意報)です。

このように、確かに患者数は確実に増えているけれども、場所によってだいぶ差があります。

注意報だからといっても勿論油断してはいけないのですが、マスコミは徒に人心を動揺させないように、

できれば、ここに書いたような説明を書くのが望ましい、と思います。


◆記事1のケースは新型インフルによる死亡かどうか分かりません。

記事1もまた、ミス・リーディングです。

ちょっと気をつけて読めば明らかですが、茨城県ひたちなか市の40代の男性臨床検査技師は、

「脳幹出血で死亡し」たのであり、死後、新型インフルエンザに感染していることが判明したけれども、

記事に書いてあるとおり、インフルエンザ感染と死亡との因果関係はまだ分からないのに、見出しは、

<新型インフル>国内死者50人に 茨城の40代男性死亡

としか、書いていないので、あたかも新型インフルエンザが原因で40代男性が死亡した、

という印象を受けます。

ミス・リーディングだ、と書いたのはそういうことです。


仮にこの男性の死因がインフルエンザだったとしても、全国これまでの新型インフルによる死者数は50人。

11月 6日 インフルエンザ流行レベルマップ[疾患別情報]第44週(10月26日~11月1日)の説明を読むと、
第28週(←新型インフルエンザ感染者が急に増え始めた週)以降これまでの累積の推計患者数は585万人

とのこと。死者数50/累積推定患者数5,850,000=0.00085%。つまり11万7000分の1、が致死率であることになります。

ゼロではない。あなたも私もこの11万7,000分の1の1人になる「可能性」はあります。が、病的に恐れるほどでもない。

新聞テレビのこの手の報道はいつでもこの調子なのです。インフルエンザに限らず、薬の副作用を伝える記事などでも、

「分母」を言わずに「分子」だけを伝えるので、「確率」が分からない。

タイトルに、「報道は正確に」と書いたのは、そういう意味です。

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2009.09.09

「<新型インフル>ワクチン接種は2回…自己負担最大8千円」←有識者会議は無料化を要求していた。

記事1:<新型インフル>ワクチン接種は2回…自己負担最大8千円(9月8日21時1分配信 毎日新聞)

厚生労働省は8日、10月下旬から始まる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法を公表した。

1人2回、医療機関に予約して接種することを原則とし、必要な自己負担は計6000~8000円程度とみられる。

「医療従事者」「妊婦」「基礎疾患のある人」など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとした。

今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。

生活保護世帯などの低所得者の負担軽減策として自治体が助成するよう、国が補助金を出す。

国産と輸入ワクチンで費用に格差が生じないよう、出荷時に国が価格調整をするという。

接種は

(1)実施を希望する医療機関

(2)市町村が選定した医療機関--が実施、

厚労省と委託契約を結ぶ。都道府県は10月中旬までに医療機関をリスト化しワクチン配分量を決める。

医療機関での接種が原則だが、社会福祉施設などの要望を受け、医師が出向いての集団接種も認める。

医療機関で接種を受ける人には、対象者であることを証明する母子健康手帳や保険証などの提示を求める。

基礎疾患がある人は、かかりつけの医療機関での接種が望ましいが、

別の医療機関で受ける場合は、主治医に「優先接種対象者証明書」を発行してもらう。

新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないため2回の接種が必要で、3~4週間の間隔を空けると効果が高いとされる。

各グループの接種期間は1カ月半程度などを目安とするが、期間が過ぎても接種できる。

副作用被害は医療機関から国に直接報告させ、速やかに公表するとした。


◆記事2:<新型インフル>ワクチン6000万人分確保 来春までに(9月4日11時25分配信 毎日新聞)

舛添要一厚生労働相は4日の閣議後会見で、新型インフルエンザワクチンについて、

海外メーカー側と交渉がまとまれば、来春までに約6000万人分を確保できるとの見通しを示した。

メーカー側は副作用被害が出た場合の免責を販売の条件に挙げており、対応を調整中という。

厚労省が想定しているワクチンの接種対象は、医療従事者、妊婦、乳幼児など計5400万人。

国内で生産できるのは、年内に最大1700万人分、来年2月末までに最大3000万人分とされており、

輸入が実現すれば必要量はまかなえる。ただし「一気にではなく、断続的に入ってくる」(舛添氏)ため、流行時期に間に合わない可能性もある。

また接種の費用については、完全無料化は現行法では難しいとしたうえで「所得に応じて負担軽減策を取ることはできる」と述べた。


記事3:新型インフルエンザ:有識者ら、ワクチン無料化要求 「輸入品は治験を」(毎日新聞 2009年8月27日 東京朝刊)

舛添要一厚生労働相は26日、新型インフルエンザワクチンの扱いを巡って有識者との意見交換会を開き、

臨床医や患者代表から、接種無料化や輸入する場合の国内臨床試験(治験)実施を求める声が相次いだ。

舛添氏は「ワクチンにかかわる新しい体制作りをしないといけない」と述べ、

副作用被害に対する患者救済や医師の免責などを盛り込んだ法整備を急ぐ必要があるとの認識を示した。

厚労省はワクチンの接種対象として

▽妊婦

▽乳幼児

▽基礎疾患(ぜんそく、糖尿病など)のある人

▽医療従事者

▽小中高生

▽高齢者--の約5300万人を想定。

年内で最大1700万人分とされる国内生産分では足りないため、海外からの輸入を検討している。

これに対し、日本小児科学会の横田俊平会長は、ワクチン接種が必要な子供は

▽1~6歳児350万人

▽基礎疾患のある子供100万人

▽0歳児の母200万人--

の計650万人との試算を示したうえで、「0歳児にワクチンの効果は期待できず、保護者への接種が重要だ」と指摘。

NPO法人「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋専務理事は、「幼稚園も含めた学校関係者にも接種してほしい」と訴えた。

また、岩田健太郎・神戸大教授(感染症内科)は、高齢者へワクチンが行き渡らない事態に備え、

重症化防止に肺炎球菌ワクチンを接種する対策を求めた。国民が接種の有効性と安全性を判断するために、情報公開の徹底を求める声も相次いだ。

舛添氏は、輸入ワクチンの治験や副作用被害補償などに前向きな姿勢を示し、国と学会などとの協議機関を作る考えも明らかにした。


◆コメント:ワクチン接種の優先順位とかいいながら、季節性インフルエンザワクチンの倍もカネがかかるの?

以前から政府は、新型インフルのワクチン確保に全力を挙げる、といっていたから、

それはつまり、接種する優先順位の高い人から、完全無料とは言わないまでも、パンデミックを防ぐのが目的なのだから、

普通のインフルエンザ(季節性インフルエンザ)のワクチンよりも安いのだろう、と私は勝手に思っていた。

季節性インフルの場合、ネットでいくつか調べてみたが、

大人(13歳以上):1回接種、3,000円前後

子供(12歳以下):2回接種、1回 1,000円~2,000円

高齢者(65歳以上):1回接種、2,200円前後

ということである。

新型インフルエンザは今のところ弱毒性だということだが、明らかに季節性よりも感染力が強く、

毎日新しい感染者のニュースが流れている。無くなった方(以前から持病が有った方が多いが)もいる。

厚労省の新型インフルエンザ最新情報の一番新しい(9月8日現在)項目は、

2009年9月6日 「新型インフルエンザワクチン(A/H1N1)の接種について(素案)」に関する意見募集についてであり、

更に、その中の、新型インフルエンザワクチン(A/H1N1)の接種について(素案)を読むと、

最初に次の記述がある。
新型インフルエンザ対策における予防接種の位置づけ

新型インフルエンザワクチン接種の目的

新型インフルエンザ(A/H1N1)については、国民の大多数に免疫がないことから、今後秋冬に向けて、

季節性のインフルエンザを大きく上回る感染者が発生し、医療をはじめ、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがある。

繰り返して説明するまでもないが、誰も免疫が無いのだから、誰が新型インフルエンザに罹ってもおかしくない。

だから、本来は、全国民が予防接種を受けるべきだが、国内のワクチン製造能力を考慮すると、国民全員に行き渡るには時間がかかりすぎる。

そこで、優先順位をつけて、妊婦、乳幼児、喘息・糖尿病など基礎疾患のある人、医療従事者の順になっているが、

厚労省は、新型インフルエンザは「国民の大多数に免疫がな」くて、

「我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがある」といいながら、
今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。

だから、心配な人は、自費でワクチン接種を受けて下さい、といっているのである。矛盾している。

しかもそのワクチンは季節性インフルエンザ用ワクチンの倍の費用だ。


アホか。国民の生命を守るのが国の役目でしょ?

事態は深刻なのだから、国が予防接種費用の全部又は一部を負担するから、必ず、予防接種を受けろ、というべきだろう。



アメリカは、感染者も死者も多いという理由もあるだろうが、ニューヨーク市は全ての児童に無料でワクチンを打つそうだ。
◆全児童に無料ワクチン=冬季の新型インフル対策-NY市(9月2日6時43分配信 時事通信)

米ニューヨーク市は1日、冬季の新型インフルエンザ流行に備えた包括対策を発表、

公立、私立を問わず市内の全小学校の児童を対象に10月中旬以降、無料でワクチンを接種する方針を明らかにした。

接種は、最も懸念される学校発の流行を予防するのが狙いで、保護者の同意に基づき実施する。

ただ、原則として感染者が確認されても休校にはしない。

これが本来、行政が取るべき対応ではなかろうか。

記事3に書いてあるが、「有識者会議」が接種は無料にすべきだ、

と主張しているが、厚労省は最初から「有識者会議」の意見を参考にするつもりなどなく、

一応「有識者の意見を聞きました」というパフォーマンスを実施しただけだ。


◆民主党政権はどう出るか。

16日に召集される特別国会で、鳩山民主党代表が、内閣総理大臣に選ばれることは、間違いない。

民主党のマニフェストにおける「新型インフルエンザ対策」は次の通り。

新型インフルエンザ対策

日中韓を中心に、東アジア全体で新型インフルエンザに対応できる体制をつくります。

発熱相談センターを強化し、感染症対応の隔離個室確保・整備を進めます。

新型インフルエンザ行動計画ガイドラインを全面的に見直し、検疫法のあり方を検討します。

抗ウイルス薬の十分な備蓄、ワクチン開発製造・備蓄・流通体制の拡充及び海外との連携を図り、

強毒性新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンを受けられる体制を整備するとともに、

輸血を介した感染防止のための新技術を導入します。従来の病院機能が低下しないよう、

病院や医療従事者に対する支援等を充実させるとともに、

高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏場に対する経営支援策も強化します。

具体的に書いているようで、接種費用の負担については何ら言及していない。

また、重箱の隅をつつくようだが、ここでは
強毒性新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンを受けられる体制を整備する」

と書いている。新型インフルエンザはH1N1の「弱毒性」である。

ものすごく意地の悪い解釈をすれば、民主党は、
マニフェストに書いたのは、強毒性のインフルエンザに関しての公約であり、

現在、蔓延している弱毒性新型インフルエンザに関しては、何も約束していない。

と、言っても、ウソをついたことにはならない。

新政権発足直後から、インフル対策で、民主党が何をするか注視するべきだ。

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2009.06.12

「WHO、世界大流行を宣言へ=新型インフル警戒水準、最高の「6」に」←パンデミック・アラート・フェーズは地理的な基準ですから。

◆WHO、世界大流行を宣言へ=新型インフル警戒水準、最高の「6」に(6月12日0時29分配信 時事通信)

世界保健機関(WHO)は11日、メキシコ、米国をはじめ北半球を中心に続いてきた新型インフルエンザの人から人への感染拡大が、

オーストラリアなど南半球でも確認されたとして、警戒レベルを最高水準の「フェーズ6」に引き上げ、

世界的な大流行(パンデミック)の発生を宣言することを決めた。WHO当局者が明らかにした。

WHOはこの日、各国の専門家で構成する緊急委員会を開催。同委での討議結果を踏まえてマーガレット・チャン事務局長が

同日午後6時(日本時間12日午前1時)から記者会見し、宣言に踏み切る見通しだ。

これに先立ち、スウェーデンのラーション保健相は11日、フェーズ6への引き上げを前提に記者会見し、

「WHOは国境封鎖や旅行自粛の必要はないと言っている」と述べ、平静を保つよう呼び掛けた。

WHOは公式発表を前に、各国政府に対し警戒レベル引き上げを通知した。


◆コメント:「世界的大流行」というと、恐ろしげですが・・・。

確かに、日本国内でも毎日感染者数は増えていて、11日正午の時点では累計532人でした。

しかし、これは一つには、日本人はこういう時になると、妙に几帳面になり、患者数を正確に把握しようとする。

世界的に見て、こういう几帳面さにおいて日本人は群を抜いている。

実際は他国でももっと感染者がいても把握できていない可能性があります。

それはさておき、パンデミック・アラートは6段階で、今回最も高いフェーズ6に引き上げるので、

何となく緊張感が走りますが、WHOのパンデミック・アラートは感染の地理的な広がりを基準に決定されるわけです。

この表のとおりです(大分前に保存したので現状「フェーズ4」となっていますが、実際は、現在.(11日)は「フェーズ5」です)。

Pandemicalert
WHOは世界を大きく6つの地域(管轄区域)に分けてそれぞれに地域支部を置いているわけです。

Who_regions
現在のフェーズ5は、表で説明されているとおり、この6つの地域の中の1つの管轄区域における2カ国以上で感染が広がっている。

当然です。北米から、中米、南米まで全部で「1つの管轄区域」なんですから、メキシコとアメリカ、カナダ。

これだけでも3カ国で感染者が増えているのですから。

そして今回何故レベルを引き上げるかというと、

WHOが日本時間の今朝発表した、世界の感染地域と感染者数を見ると

H1n1map20090610

アジア、西太平洋地域でも感染が広がっている。

「フェーズ6」の定義、

フェーズ5の状況に加えて別のWHO管轄区域でも1以上の国で地域単位の流行が起きている。

に鑑み、当然なのです。


◆結論

世界的大流行というと恐ろしげですが、要するにアメリカ地域だけではなく、アジア・西太平洋地域でも、

感染者が増えている、という事実と、フェーズ定義に鑑み「フェーズ6」になるのは当たり前です。

マスコミの悪い癖で不必要に不安を煽る。

勿論、今回の新型インフルエンザの致死率は0.4%ですけれど、感染者の絶対数が増えれば当然、

死者も増えるので、油断してはいけないのですが、

急に、H1N1型ウイルスが変異を起こして強毒性になったわけではありません

(今後、そう言うことが起きる「可能性」は確かにありますが、少なくとも今は弱毒性です)。

忘れかけていたけど急に「世界的大流行」と新聞がかき立てるからといって、

つられてパニック状態にならないようにするべきです。

何しろ素人の個人や企業がマスク・消毒液を大量に注文するので、

本来それらを一番必要とする医療従事者が入手困難なのだそうです

(これは、流石に素人は注文しないと思うけど、検査キットの製造も追いつかないようです)。

マスクも消毒薬も、検査キットも無くて、どうやって診療すればいいのだ、と、非常に憤慨している

お医者さんもいます。

ここのところ、暫く落ちついていましたが、「フェーズ6」で、また、急に怖くなって、

パニック的な行動を起こさない方が良いですね。

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2009.06.04

「<タミフル>異常行動との因果関係不明 厚労省研究班」←4月18日の「最終報告書」は「タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」

◆記事:<タミフル>異常行動との因果関係不明 厚労省研究班(6月3日20時54分配信 毎日新聞)

インフルエンザ治療薬「タミフル」(一般名リン酸オセルタミビル)について、厚生労働省・安全対策調査会の作業部会(鴨下重彦座長)は3日、

服用と異常行動との因果関係を示唆する調査結果は得られなかった、との結論をまとめた。

近く調査会に報告されるが因果関係の有無は不明だった。

厚労省は異常行動の目立った10代に処方を控えるよう医療機関に通知したが、

方針変更の根拠は得られなかったとして、その措置は継続する方針を明らかにした。

作業部会では、06~07年の流行期にインフルエンザと診断された18歳未満の患者約1万人を対象に調べた厚労省研究班の最終報告書が示された。

それによると、約1万人のうち、異常行動を起こしたのは12%で、飛び降りなど重度の異常行動を起こしたのは0.4%だった。

異常行動を起こした患者のうち、タミフルを服用していた場合の発生率は、非服用に比べ0.6倍と低かった。

重度の異常行動を起こした10代に限定すると、服用した方が1.5倍だったが、報告書は対象者が11人と少なく、

「統計的に差はない」と結論づけた。

厚労省によると、販売開始(01年2月)から今年3月末までにタミフルの副作用で異常行動を起こしたと報告されたのは353人。

また、服用者が増加傾向にあるリレンザ(一般名ザナミビル)では167人だった。

タミフルをめぐっては、10代の患者がベランダなどから飛び降り転落死する事故が相次ぎ、

07年3月、厚労省は10代への処方を原則中止する通知を出した。


◆タミフルと異常行動との因果関係に関する研究・報告の「歴史」。

驚きましたね。厚労省は4月18日にこの件に関して、

「因果関係は否定できない」

という最終報告書を発表しているのです。

「最終報告書」から1ヶ月半で、別の結論を発表している。

一体どうなっているのでしょう?



今まで、私の手元で確認出来る、このテーマに関する研究・発表の「歴史」をお見せしましょう。時系列で(古いものから)。
◆資料1:タミフル、異常行動との関連みられず…動物実験で中間発表(2007年10月24日21時31分 読売新聞)

インフルエンザ治療薬「タミフル」と、服用した患者が起こす異常行動などとの因果関係について検討している厚生労働省の作業部会は24日、

輸入・発売元の中外製薬に指示した動物実験の結果について「異常行動と関連づけられるデータは今のところない」とする中間結果を発表した。

心不全などによる突然死についても「関係している可能性は低い」とする見解を示した。

脳に運ぶ物質を選別している「血液脳関門」と呼ばれる部分が未熟な若いラットを使った実験などは、結果がまだ出ていないため、

こうしたデータが出そろった後で、年内にも結論を下したいとしている。

同部会では、血液脳関門に、タミフルの薬効成分を通さないようにする仕組みがあることや、

通常の150倍の濃度の薬効成分を使っても、脳内たんぱく質に異常が見られなかったことが報告された。

また、米国での20万人以上を対象にしたタミフルと突然死に関する大規模調査の結果、「関連はない」と示唆する報告も提出された。

その2ヶ月後、同じ結論です。
◆資料2:タミフル:異常行動との関係、認められず--調査結果 (2007.12.17 毎日新聞 東京朝刊)

インフルエンザ治療薬「タミフル」(一般名リン酸オセルタミビル)について、厚生労働省・安全対策調査会の作業部会は16日、

昨シーズンに発生した30歳以下のインフルエンザ患者の異常行動との因果関係は認められなかったとする調査結果をまとめた。

昨シーズン(昨冬から今春)にインフルエンザにかかり、飛び降りなど重度の異常行動を起こしたと医療機関から報告があった患者のうち、

30歳以下の137件について分析。このうち、タミフルの服用率は82例で6割だった。

また、10代の服用を原則中止した3月20日を境に、シーズン中の10代の異常行動に関する報告件数を比べた。

20日以前はタミフル服用「なし」が11件、「あり」40件に対し、21日以降は「なし」が16件、「あり」が2件だった。

21日以降の服用「あり」の報告数減少は、処方が制限された影響で、服用してもしなくても、異常行動は起こっていた。

ところが、今年(2009年)4月18日の発表は、ガラリと異なる様相を呈するのです。
資料3:タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班(4月19日3時6分配信 読売新聞)

インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した10歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、

飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが1・54倍高いという分析結果が18日、

厚生労働省研究班(班長=広田良夫・大阪市大教授)の最終報告書で明らかになった。

「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、

現在は原則中止している10歳代への使用再開は難しくなってきた。

最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。

別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、

同調査会では10歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。


◆コメント:最終報告書の後に更に反対の発表が為される不思議。

厚労省というのは、訳の分からない役所ですなあ。

資料3の「最終報告書」が発表されたのが、今年の4月18日。

インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した10歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、異常行動をとるリスクが1・54倍高い

という結論でした。それからわずか一ヶ月半。今日発表された調査結果は、「18歳未満の患者約1万人を対象に調べた厚労省研究班の最終報告書

だそうですが、最終報告書ってのは、何度も出るものらしいですね。厚労省では。

それは、さておき今日の「最終報告書」の結論は、
服用と異常行動との因果関係を示唆する調査結果は得られなかった。

というもので、4月18日の最終報告書と一致しません。

要するに、
タミフルと異常行動の因果関係の有無はいまだに分からない。

と言っているのです。わからないなら、簡単に「最終報告書」というタイトルを付けない方がいいのではないでしょうか。

多分、また暫くすると、「新しい最終報告書」が発表されるのでしょう。

厚労省のお役人さんは「最終」という日本語の意味が分からないようですから。


◆仮に、タミフル服用と異常行動の全てに因果関係があったとしても、確率は大変低いです。

「タミフルと異常行動」に関して、私は過去に何度も記事を書きました。前回、4月18日の「最終報告書」の翌日に書いた、

「タミフルと異常行動『因果関係否定できぬ』…厚労省研究班」←過去に「タミフル、異常行動との関連みられず」と発表しましたよね?ココログ)をお読みいただきたいのですが、

仮に、過去の全ての異常行動とタミフル服用に因果関係があったとしても、異常行動が起きる確率は、100万分の7です。

今回大騒ぎになった、豚インフル由来の新型インフルエンザは、御存知の通り弱毒性ですが、それでも致死率は0.4パーセント。1,000分の4です。

普通の季節性H1N1型の致死率は0.1パーセント以下とされていますが、0.1パーセントは1,000分の1です。


つーまーり。タミフルの副作用で異常行動が起きるとしても、その確率は100万分の7。しかも異常行動=死とは限らない。

マスコミが、異常行動の結果、ベランダから飛び降りたという極端なケースを強調するから、皆怖がりますが、

それは、あくまでも極めて特異なケースです。異常行動をおこしても、死ぬことは稀です。

一方、副作用を恐れるあまり、抗ウイルス薬、タミフルやリレンザを飲まないで放っておいたら、インフルエンザそのもので死ぬ確率が、

もっともありふれた、季節性インフルエンザ(毎年流行るインフルエンザ)ですら、1,000分の1。異常行動が起きる確率の142倍です。

ごく普通の知能で考えても、どちらを恐れるべきか、何を選択すべきか明らかだと思います。


◆タミフルと同じぐらい効果があるリレンザですが、服用方法が特殊なので、予め製薬会社のサイトのビデオ説明を見ると良いです。

私事で恐縮ながら、新型インフルエンザ騒ぎが起きる少し前、愚息が季節性インフルエンザを発症しました。

近くの内科を受診したところ、5日分のリレンザを処方されました。この薬は大変良く効きました。劇的といっていいぐらいでした。

但し、服用方法が普通の薬と違うのです。錠剤を専用の吸入器で粉にして、吸い込むのです。

初めてだと少し戸惑います。将来、もしインフルエンザを発症し、自分や家族がこの薬を服用することになったときのために、

リレンザの販売元、グラクソのサイトにあるリレンザのページで動画で使い方を説明しているので、

一度見ておくと良いと思います。少なくともブックマークしておくことをお薦めします。

それでは。

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