カテゴリー「民主党批判」の記事

2012.11.25

【2012年衆議院議員選挙】各政党の公約で注目すべき項目。

◆大手メディアは、民主・自民の比較ばかりですが、いずれもダメです。

衆議院を解散したのが先週の金曜日、11月16日で、投票日は12月16日(日)と決まっています。

3週間後の日曜日が投票日ですから、各政党ともにさっさと公約を決めて、メディアは、それを分かり易く一覧表にしてくれないと

困ります(既にどこかに掲載されていたら、ゴメンナサイ)。


◆自民党と民主党。

マスコミは「脱原発」と「消費税」選挙だ」と意ってますが、もっと大事なことがあります。


まず、自民党。


自民党の安倍総裁は、憲法(第九条「戦争の放棄」)を変更して、自衛隊を国防軍にし、

日本に交戦権を与え、集団的自衛権を認めるという立場です。

先日、書いた通り、この一点だけで、絶対に自民党を支持してはいけません。

安倍晋三氏は一見、穏やかそうですが、前回、内閣総理大臣時代に憲法の附属法と言われる

教育基本法の改正を強行採決し、また、憲法改正に必要な国民投票について定めた国民投票法も

強行採決しました。

このように国の根幹に関わることを平気で強行採決するというのは非常に、独裁的権力志向を持っている

証左であります。彼は、本気で憲法を改正し、日本を戦争が出来る国にしようとしています。

それだけで、繰り返しますが、自民党を支持するべきではありません。


次に民主党。


野田首相は、ムキになって消費税増税法案を成立させました。

TPPにも参加すると言っています。


何故、こういうことになるか、バックグラウンドから説明すると非常に長くなるので、端折りますが、

要するに財務省の思惑通りに操作されているのです。財務官僚は何だかんだ頭が良いです。

増税を可とする政党を与党に饐えるように操作します。民主党は政治主導を掲げて政権をとりましたが、

結局、官僚に操作されています。この景気の悪いときに、しかも景気が好転する兆しがないときに、

消費税増税をどうしても急いで決め泣け江波なら無い理由はありませんでした。

それが輪から泣くだけでもダメです。


それからTPPに参加するといっています。これを認めると国内の法律とそれによって支えられている制度

まず危ないのは、厚生年金など年金制度。それから医療保険(健康保険)という公的制度すら、

アメリカの保険会社が参入するための非関税障壁だ。といって、廃止させられるかもしれません。

アメリカは、要するに、世界中をアメリカにすれば、万事上手く行くと考えている単純馬鹿ですから、

これに唯々諾々と従う政党は、信用できません。



最終的な公約がどうなるか分かりませんけど、増税反対、むしろ減税するべきだという点と、

TPPに反対という点では、名古屋市長の河村たかし氏と国民新党の亀井静香氏の主張が正しいのです。


◆あくまでも私見ですが、チェックするべきポイント。

まだ、情報量が足りないのですが、現時点で私が思い付く、大原則を挙げます。


  1. 憲法9条を改正するとか、自衛隊を国防軍にするとか、集団的自衛権を認めるとか、核武装を考えるという政党は問題外。

  2. デフレが続いているのを、日銀の所為にしている政党はダメ。総需要を創出するためには個人消費を増やすことが大事。減税を訴える党がベスト。

  3. TPPに賛成というのは、アメリカの傀儡政権と思って断固拒否。

  4. 文化的なことを切り捨てるという政党は、無教養だからダメ。

  5. 北朝鮮拉致問題を忘れたふりをしていないか、をチェックすること。

  6. 原発に関しては「脱原発」という言葉の具体的内容を精査すること。運転を止めても危険です。全ての原子炉の廃炉を目指すという政党がベスト。

  7. 被災地復興支援に関してこの頃新しい話が全く無い。特に福島第一原発の処理をどうするのか具体案を示すこと。

今後、追加すべき項目や本日書いた項目でも変更することがあるかもしれませんが、180度逆になる、ということは、

ありません。2005年9月11日投開票の「郵政民営化選挙」では、散々小泉政権批判を書き続けましたが、不本意な結果となりました。

今回も、タカが個人のブログですから影響力は限られますが、私の思想を、選挙までにぶつけたいと思います。

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2012.11.14

「首相“定数削減なら16日解散”」←意味がわかりません。

◆記事:首相“定数削減なら16日解散”(NHK 11月14日 18時15分)

衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、

野田総理大臣は、安倍総裁らが衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、

16日に衆議院を解散する考えを表明しました。

これに対し、自民党は、野田総理大臣の提案に協力する方針を決定し、

政府・民主党は、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。


◆コメント:今は解散・総選挙などしている場合ではない、と思います。

野田首相は、あまりの党内外のゴタゴタで思考が混乱したのでしょうか?

私は今日、ニュースを追っていて、訳が分からなくなりました。

今日、午後2時半過ぎのNHKニュースでは、

◆記事:首相“解散すると申し上げるつもりない”(NHK 11月14日 14時36分)

野田総理大臣と国民新党の自見代表が会談し、自見氏は、衆議院の年内解散に反対する考えを伝えたうえで、

14日の党首討論で、解散について言及しないよう求めました。

自見氏によりますと、野田総理大臣は「『解散する』などということは申し上げるつもりはない」と述べたということです。

と、報じられました。ところがそのわずか、1時間後。
◆記事:野田首相「16日に解散してもいい」 定数削減確約なら(日経電子版)(2012/11/14 15:22)
野田佳彦首相は14日の党首討論で、衆院解散について

「自民党が次期通常国会での定数削減を確約するなら、今週末の16日に解散してもいい」と述べた。

自民党の安倍晋三総裁の質問に答えた。

というニュースを読んだのです。

正確には、14時36分のNHKニュース、「解散すると申し上げるつもりない」は国民新党の自見代表を通しての伝聞で、

15時22分の「16日に解散してもいい」のは野田首相と安倍晋三自民党総裁との党首討論が映像に記録されているので、

1次情報(直接的情報)に近いです(本当の1次情報は、自分の目で見た情報です)。


それにしても、一日の中で、首相が衆議院の解散について安易に発言し、しかもその内容が

午前と午後では正反対、は問題です。


◆何が問題か?衆議院解散から総選挙、組閣、臨時国会まで審議が中止します。

今、民主党が政権を取ろうが自民党が取ろうが、どっちにしろ、「この人に任せれば大丈夫」というのは

いないのです。衆議院解散から総選挙まで、議員達はまた、当選することで頭がいっぱいになり、

本来の「国・国民の為」に存在することを忘れ、選挙対策に血道を上げる。その間、国会審議は止まる。それが問題です。


◆国政の最重要課題は「定数削減」ではない。

野田首相の思考はどうなっているのか、訳がわかりません。

まず、「何故、定数削減が、至上課題なのか?」ということです。

一票の格差に関して、最近、司法が「違憲」と言う判断を下してますが、

そんなの前から言われていることで、今、どうしても緊急的に決めなければいけないことではない。

定数を削減すれば、国会議員の歳費に使う税金が減りますが、それならば、、定数をいじらなくても、

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律を改正して、

今、国会議員の歳費(月給)だけで、

第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
とありますが、その他にも、文書通信交通滞在費を100万ももらっている。
第九条  各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。

キリがないので、省略しますが、国会議員に皆なりたがるのは、こういう「美味しいこと」があるからです。

国民が所得が減少して苦しんでいるのに、真面目に税金を納め、その税金から国会議員の給料が支払われているのに、

これが減らないのは、納得できない。要するに国会議員の収入を半分にすれば、少なくとも「無駄な税金」を減らせます。

定数削減しなくても、経済的には同じ効果を瞬間的にもたらします。それを、言わないのが政治家の狡いところで、

国会議員になるからには、今と同じ「美味しい特権」を享受したい。自分たちのことばかり考えているのが、明白です。

今度は単純にまた、自民党が与党になるのでしょうが、そんなのはどうでも良い。


政治家は、まず、国民の利益を代表しているのに、どう見ても、今、そんなことは彼らの頭から飛んでいます。


◆まず、福島第一原発の処理、全原発の廃炉の決定です。

まずやるべき事は、先日も書きましたけれども、人間が住める環境を、日本の領域内に確保することですから、

福島第一原発の、どこにあるのか分からない、メルトダウンした核燃料の所在の確認とその石棺に注力するべきです。

それから、大飯原発や柏崎原発の断層を調べるとかなんとかいってますが、調べてもいいですけど、

悠長なことを言っている場合ではない。断層があったら、原発再稼働しないとか、既に再稼働した大飯を止めるとか

何とか言ってますが、運転していようがいまいが、原子炉圧力容器には核燃料が入っていて、直下型地震が起きたら、

どんな建造物も壊れるのですから、のこり53基の原子炉は全て廃炉にするという決定をするべきですが、

国会で原発の話をしているのを最近見ていません。本会議でも諸々の委員会でも、今日の党首討論でも。


野田首相、安倍自民党総裁両方に

あなた方、何を考えているですか、政権争い以前に、日本そのものが潰れたらおしまいでしょう。

野田首相、安倍総裁だけではありません。他の政治家も官僚も財界人も国民もマスコミも、

「日本が放射能で極度に汚染されたら、国自体が終わりだ」ということからどうして目を逸らすのか、不思議でなりません。


◆景気対策。今週月曜に発表された7月-9月のGDPは三期ぶりに前期比マイナスでした。

内閣府が12日発表した2012年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、

物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.5%減でした。

マイナス成長は3四半期ぶりです。実質は「量」ですが、今はデフレですから問題は名目です。

名目成長率は前期比マイナス0.9%(年率3.6%減)でした。

いくら金融緩和を政治家が日本銀行に求めたところで、資金需要がないのですから、物が売れない。

売れなければ、需要と供給の法則で物価は更に下がります。私は何度も書いています。

来年4月で任期を終える白川総裁も、さすがにエコノミストとして本当のことを言いたくなったのでしょうか。

日本経済新聞に白川発言が載っていました。

◆記事:日銀総裁、過度な緩和期待けん制 外債購入「必要ない」(日本経済新聞 11月13日(火)朝刊)

日銀が市場や政界で高まる金融緩和への期待をけん制し始めた。

白川方明総裁は12日の衆院予算委員会で市場で根強い日銀による外債購入論は「必要ない」と主張した。

白川総裁は同日午前の講演でもデフレ脱却へ「最大限の努力を続ける」とした上で日銀批判に反論。

市場に供給するマネーを欧米のように積極的に増やすべきだとの主張には、リーマン・ショック後に増やした

資金供給量の名目国内総生産(GDP)比率は米欧と「同規模だ」と訴えた。

日銀が総裁講演などで「日銀批判」をテーマに取り上げて反論するのは異例だ。

緩和圧力が高まっていることへの警戒感が日銀内で広がっていることが背景にある。

さらに、
◆記事:日銀総裁、インフレ目標設定に否定的(産経新聞 2012.11.13 05:00)

日銀の白川方明総裁は12日、都内で講演し、デフレ脱却に向けて日銀がインフレターゲットを設定すべきだ

との意見に対し「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。

その上で、デフレ脱却には経済成長力を強化し賃金の引き上げを実現することが不可欠と強調。

企業の新規事業の開拓が重要で「思い切った規制緩和など政府の役割も大きい」と注文を付けた。

全面的に賛成であります。

私は、今まで、何度も、いくら金融緩和、つまり金利は既にほぼゼロなんですから、日銀が国債などを買い取り、

資金を金融市場に供給しても、「総需要を喚起しないければ」つまり「個人消費が増えるように」減税するとか、

財政出動により公共事業で、需要創出しないと、デフレからは抜け出せない、という趣旨の記事を書いています。

白川総裁も要するにそういうことです。日銀ばかりに頼るな、と。

そういうことを、議論するのが今、政治家のやるべき事の2番目です。


いずれにせよ、選挙なんかして時間とおカネを無駄にするべきではありません。

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2012.08.16

尖閣に上陸した香港の中国人は、事故を装って殺すのがいいと思います。

◆記事:尖閣 領海侵犯で残る9人も逮捕(NHK 8月15日 21時25分)

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の沖合で、領海に侵入した船に乗っていた、香港の民間団体のメンバーら9人を、

海上保安本部は不法入国の疑いで逮捕しました。これで、魚釣島に上陸して警察に逮捕された5人と合わせ、

逮捕者は14人となり、警察と海上保安本部は14人全員を沖縄本島に移送し、本格的に取り調べることにしています


◆コメント:ネット上では白熱してますが・・・。

のっけから、こんなことを書くと、白けるのですが、

ネット上では、昨日の韓国大統領の天皇陛下謝罪要求や、今日の香港民間人尖閣諸島上陸に

激怒しているように見えますが、現実世界を落ちついて観察すると、例えば電車の中で

この問題を議論したり、一人で興奮してブツブツ言っている人はただの一人もいませんでした。


もしかすると、こういうニュースはネットで騒ぐ「ネタ」として使える、と喜んでいるのではないか?

とおもいます。


それはさておき、香港からの民間団体が尖閣諸島の魚釣島に上陸した、とのこと。

これは、昨日の韓国、イミョンバク大統領の「天皇陛下謝罪要求」とは次元が違います。

尖閣諸島は日本の領土ですから、そこに正規の入国手続きなしに、侵入したのですから、

出入国管理法違反。つまり違法行為です。

軍隊ではないけれど、正規の手続きなしに日本領に入ることは、日本の主権を

侵害してます。

以前、漁船の船長を捕まえてお気ながら、途中で中国が日本向けのレアアースの輸出を禁止し、

中国に出張中の日本企業社員を人質にとり、中国漁船の船長を解放しろ、といわれ、

日本は、アッというまに屈服し、中国に帰国した、日本の国内法で裁かれる筈だった

船長は、得意満面。あちらでは「英雄」と言われました。


それ以前から日本の外交のヘタクソさは世界が知って今したが、

漁船の船長を解放したとき、世界は日本が中国に土下座した、

と見なしたことでしょう。以前にも増して、他国からはナメられっぱなしです。


◆民主党も日本も、見直されたいなら、逮捕した連中を事故に見せかけて殺せばいいのです。

今、衆議院を解散総選挙しても、民主党に変わる傑出して有能(そう)な政党がないので、

あまり意味がないのですが、民主党はあまりにも政治のセンスがない。

民主党政権は、マニフェストってなんだったのですか?と、誰でも呆れるほど

公約を守らず、殆ど詐欺です。大飯原発、消費税で更に支持を失い、

これ以上失うものがないときです。

今日のように、香港の船が来ると分かっているのに、阻止できなかった

ということで、より一層(少なくともネット上では)、民主党政権に対して

非難ごうごうです。上手く対処すれば、かなり今までの失点を取り戻せた筈です。


但し民主党はどうでもよくて、日本があまりにも国際的にナメられている気がします。

人間は、実に醜い動物で、相手が怒らない。怒っても怖くないと思うと、

どこまでもつけ込んできます。

国際社会における日本の印象を変えるには、とんでもないことを敢えて書きますが、

香港の抗議団体で、逮捕した9人を殺してしまうことが一番有効です。

人一人の生命は全地球より重い、とか、そんなことをしたら、日本は中国韓国以下になる

などと生ぬるいことを言っているからいつまでも変わらないのであって、

遂に日本がキレた、と思わせることが肝心です。


勿論、公然と「捕まえた中国人は殺しました」と言ったら、五月蠅いことになるので、

「9人は護送中の事故で死亡」とか「獄中で自殺」とか見え透いたウソをついて、

しかし、殺す。証拠がのこらないように、「夏は遺体の腐敗が速いので」

といって、荼毘に付して骨だけ駐日本大使を夜中に呼び出して渡します。

あまりにも野蛮ですが、それぐらいしないと、ますます世界各国にナメられて、

国家の安全保障に関わるとおもいます。

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2012.08.09

2005年8月8日、「郵政民営化法案」が参議院で否決されたら、小泉純一郎(当時総理)が、衆議院を解散したのです。

◆日本人はあまりにも簡単に過去のことをわすれるので、しつこいけど、書きます。

タイトルに書いたとおりです。

当時の内閣総理大臣小泉純一郎は、「郵政民営化」法案をさも自分が最も大切に思っている政策のようにアピールしていましたが、

アメリカの、内政干渉文書「年次改革要望書」には、毎年、書かれていたことです。


それはともかく、議会制民主主義国家なんですから、議会の手続きは法律で決まっている通りに

実行しなければいけないのです。衆議院で可決された法案が参議院で否決されたら、まず両院協議会を開き、

それでもどうしてもどちらも譲歩しないなら、衆議院で再度可決すれば、法案として成立する。


しかし、小泉は、参議院で否決されたら、衆議院を解散しました。

解散権の濫用です。


◆「郵政民営化の是非」だけを問う選挙なんだ、と小泉は、百万回繰り返しましたがウソです。

小泉のワンフレーズ政治とやら、に騙された大衆は、稀代のペテン師に騙され続けました。

この選挙では自民党のウェブサイトを見ると明らかなのですが、「郵政民営化法案だけ」どころではなく、

自民党120の約束

が、なんと今でも公然と掲げられており、ここには、2007年に増税することも、後期高齢者医療制度のことも、

障害者自立支援法といいつつ、障害者は勝手にのたれ死んで下さいと言わんばかりの法案、

後の「格差社会」をもたらめる法案が盛り込まれていました。

また、小泉は郵便は独立採算で、郵便局員の給料は税金からではなく、彼ら自身がはがきや切手をうったり、

小包を運んだりするときの手数料や、簡易保険、郵便貯金などから得た収益で賄っていることには触れずに、テレビCMで、
公務員の数を減らさなくて良いのですか?郵便局員は、全警察官や、全自衛官よりも数が多いのですよ?

と、言いました。こんなのは詐欺です。

だから、私は2005年8月8日から投票日の9月11日まで、如何に「小泉改革」がまやかしか

書き続けました。WEB日記エンピツで2002年4月から、今日まで10年4ヶ月、途中からはココログにも同じ文章を載せて

おりますが、この2005年8月から9月にかけての1ヶ月間ほど、必死に書いたことはありません。

これが、2005年8月の日記見出し一覧同9月の一覧です。

しかし、所詮、市井の一般人のブログなど、読む人の数がしれています。


9月11日、国民は小泉純一郎率いる、自由民主党と公明党連立与党に絶対安定多数を与えました。

私は翌日、9月12日の日記で、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。JIROの独断的日記ココログ版

と書きました。ものすごい数の嫌がらせが来ました。

約1ヶ月、反小泉の記事を書いている最中にはただの一通の反論メールもコメントもなかったのですよ?

それが選挙結果を見てから、反論が殺到したということは、世間の大多数は自分の頭では考えられず、

「選挙で小泉が大勝したのだから、小泉が正しく、JIROが間違っているに違いない」という思考能力しか無かった証拠です。

はっきりいって、このときから、半分投げやりな気持ちです。

数年後には、私としては「そら、見たことか」と言いたくなるような「格差社会」、

強者の論理にばかりたって、社会的な弱者は消えて下さい。さっさと野垂れ死んで下さい、

と言わんばかりの世の中が問題となりはじめました。

私に嫌がらせメールを送ってきたり、嫌がらせコメントを書き込んだ人で、

「自分が間違っていた」と謝罪してきた人は一人もいません。


◆今、解散なんかしている場合でしょうか?

野党・自民党は与党・民主党に対して衆議院の解散総選挙を要求しています。

世論もマスコミもその方が良い、もう野田政権には任せておけない。

という論調のようですが、今解散して、自民党が、あの頼りない谷垣総裁の下、

絶対安定多数を獲れるのか。という問題があるし、

そもそも与野党ともに、国家が行うべき仕事の優先順位を間違えていると思います。

将来の社会保障費を確保するために消費税を増税するとかしないとか言う前に、

福島第一原発のメルトダウンした核燃料はどこでどういう状態にあるのかわからないまま、

今も環境に、放射性物質を撒き散らしているし、使用済み核燃料プールが崩壊でもしたら、

首都圏まで、ものすごい汚染地帯となり、日本はもう、おしまいであろう、と小出裕章京都大学原子炉実験所助教は

以前から言ってます。他の原発も大地震の予想震源域の真ん中に建っていたり、再稼働した大飯原発の原子炉直下には

活断層があるといいます。

即ち、将来、日本がまだ人が住める場所として存在する保証が無い状態で、他の事を話し合っても意味がない。

今から開始して間に合うかどうかわかりませんが、とにかく収集の目途が全然付いていない福島第一の収束への計画と

残りの原発を順次、廃炉にするその予定を具体的に明確に、しかも何よりも優先する国政の課題である、

と認識できないような政党であるならば、民主だろうが自民だろうが、どこが政権を握っても同じことです。

将来の日本が消えても良い、というのなら、別ですが。

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2012.06.13

「<丹羽駐中国大使>尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ」←フィナンシャルタイムズを読んだ。

◆記事:<丹羽駐中国大使>尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ(毎日新聞 6月12日(火)19時1分配信)

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、国会内で総会を開き、

英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の

更迭を求める決議を採択することを決めた。文言など詳細は調整する。

総会には、自民党やたちあがれ日本など野党に加え、民主党の議員5人を含む約20人が出席した。

玄葉光一郎外相が外務省幹部を通じて丹羽氏に注意したことについて

「更迭する以外に日本政府のはっきりした意思表明はない」(衛藤晟一参院議員)など、不十分だとする意見が続出。

更迭を求めて決議を行うことを決めた。

また、英紙が1日にインタビューしてから記事が出る7日までの外務省の対応に批判が噴出。

北京の日本大使館職員がインタビューに同席していたといい、同省の担当者は

「(発言)内容は記事が出るまで北京の大使館から本省に連絡がなかった。不適切な発言で、それが報告されなかったことは問題だ」

と北京大使館の対応にも問題があったとの認識を示した。


◆【翻訳】Financial Times:“Tokyo warned over plans to buy islands.”(June 6, 2012 12:56 pm)

丹羽宇一郎駐中国日本大使は、東京都による尖閣諸島購入計画は

両国間の関係に極めて深刻な悪影響を与えるであろう、と忠告した。

丹羽大使は、石原慎太郎東京都知事がこの計画を実行したら、

日中関係は、1972年に正常化してから発展させてきた両国関係を脅かすだろう、

と述べた。


丹羽宇一郎大使は、フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、
「石原知事の計画が現実化したら、日中関係に極めて深刻な危機をもたらすことになる。

過去数十年に亘る、両国間の関係改善の努力を水泡に帰すべきではない」と述べた。


丹羽氏の発言は、中国近海における、さまざまな領海争いの最中に為された。

中国の海洋調査船とフィリピン海軍艦船との揉め事にフィリピン政府は抗議し、

ベトナムも、海洋調査を中国に妨害された、と非難している。


この種の紛争は(中国の台頭を懸念する)米国の肩入れにより、一層面倒なことに

なりつつある。パネッタ米国防長官は、アメリカは、アジア太平洋地域で、保有艦船全体の5割だった配備比率を
2020年までに6割とするとの考えを表明した。


尖閣諸島は、長らく日本が自国領土であることを強調しているが、中国側は"Diaoyu Islands”(釣魚島)

と名付けて、中国領と見なし、東アジアに於ける一触即発の危険を孕む地域になっている。

2010年、中国漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件は、

外交問題、貿易問題にエスカレートし、一応落ちつくまでに数ヶ月を要した。


丹羽大使の見解は、石原慎太郎東京都知事の計画に対する日本政府側から今までで

最も強い、懸念表明である。



現在、尖閣諸島は私有地であり日本政府が賃借している状態である。

しかし、石原氏は長らく、この日本政府の曖昧な融和的な方法に異を唱えていたが、

今年の4月、東京都が、島の所有者から、尖閣諸島を購入する計画を表明した。

丹羽大使は、石原都知事の計画には法的その他問題があり、購入前調査だけでも、

外交問題になりかねない、と言っている。


丹羽宇一郎氏は大手商社、伊藤忠商事の会長であったが、2010年、

初めての民間出身の駐中国大使に任命された。


日中間の経済的な関係は、この数十年で急拡大している。

日本の財務相のデータによると、昨年1年間の日本と中国の貿易額は27兆円(3,450億ドル)を超えている。

中国側のデータによると、日本から中国への海外直接投資がくは2011年、前年比50%も増加している。



歴史的な問題に起因する両国間の憎悪感情と急速に発達した中国の国力のゆえに、

日中関係は、世界で最も微妙な、外交問題の一つである。


日本政府は、石原都知事の計画に、殆ど反応を示さずにきた。

玄葉外相は、「冷静かつ大局的な観点から対応するべきだ」と曖昧な言葉を発した。


(東京都ではなく)日本政府が尖閣諸島を買い取るという案は、野党・自民党が次の選挙の公約に

掲げようとしている。


しかし、日本政府が尖閣諸島を購入する、という姿勢を表明したら、近年ますます

自らの領有権を強硬に主張する中国は、やはり黙っているわけが無い。

石原都知事の計画に対しては、都議会からも反対意見が出ている。それよりも、

もっと有効な税金の使途があるだろう、というわけである。


それでも、石原知事は1日の定例記者会見で、

都が呼び掛けている尖閣諸島購入に向けた寄付が同日正午現在で約7万件、

総額約10億1048万円に達したと発表した。

共同通信によれば、石原氏は、

「寄付金全体で島の購入があがなえるならそれに越したことはない。税金を使わずに済むのだから」と述べた。


◆コメント:政府の方針に反対だから、って、総理も外相も石原プロジェクトに何も言っていないではないか。

日本の新聞は、駐中国大使の丹羽宇一郎氏の発言を「英紙のインタビューに答え」としか

書いていないが、こういうものはそのインタビュー全体を読み、文脈の中で発言者の意図を

知ろうとするべきであるが、Twitterを見ていると丹羽さんが「日本の権益を守ろうとしない売国奴」とか、

色々ひどい言葉が書いてあるが、彼らの中でFT(フィナンシャルタイムズ)の原文を読んだ人間は1%もいないだろう。

上の翻訳が全てである。


「丹羽更迭論」の理由として「政府の方針に反対したから」という人がいるが、

尖閣諸島は私有地であり、それを購入しようとしているのは東京都(=石原慎太郎)であり、

国の方針がどうなのか。野田首相、玄蕃外相ともに、石原慎太郎が余程怖いのか、まだ、何もいっていない。

日本政府が公式見解を示していないのであるから、

丹羽発言が日本政府の政策・方針に反対している、という批判は論理的に正しくない。

政府の方針が「無い」のだから、反対も賛成もない。


◆丹羽宇一郎、元・伊藤忠商事社長が、どのような人か知らないのではないか?

これもTwitterで見かけたが、丹羽氏が伊藤忠の社長室でふんぞり返っていただけで、

エリートコースまっしぐらで苦労もしらないのだろう、と、本件とは何も関係無いと思うが、

そういうことを書いている人がいた。少しは調べろ、と、言いたい。

私は、今までに何度丹羽宇一郎氏のことを書いたか分からないが、今一度書く。


1999年、経営危機にあった伊藤忠商事の社長に就任した丹羽さんは、調査を命じ、

伊藤忠が4,000億円もの不良資産を抱えていることを知り、一括償却を決めた。

社員にこれまで以上に働けと、要求した丹羽社長は、給与を全額返上し、

1年間無給で働き、社長車も廃止して、電車通勤し、

昼飯は傘下のファミリーマートの弁当とか同じく傘下の吉野家の牛丼で済ませた。

経営立て直しに成功して、史上最高の経常黒字にしたあとも、丹羽氏は電車通勤を続けた。


「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が丹羽大使の更迭を要求したそうだが、

この不況下、家計の所得が減り、それでも国民はまじめに納税している。

その税金から国会の費用が賄われている。

国会議員は、

歳費129万円+文書通信交通滞在費100万円(月額。非課税)+立法事務費65万+ボーナス718万+JR無料 etc.

を受け取り、生活に困らない状態で消費税率引き上げを決めようとしている

国会議員は、尖閣諸島は別として、丹羽さんを見習って、次の選挙まで無給で働いては如何であろうか。


◆フィナンシャルタイムズのインタビューのみでは、真意が分からない。

丹羽大使は、何も尖閣諸島は中国の領土だ、と発言したわけではない。

日中間に領土問題が存在するかのような誤解を招いたことがけしからんというが、

実質的には、我が国固有の領土である、尖閣諸島を中国領だという彼の国と

領土問題は確かに存在する。


以下は、私の想像である。

丹羽氏はこの数年の両国関係を見て、2010年中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、

日本は一旦、中国人船長を公務執行妨害で逮捕し、菅直人首相と前原誠司外務大臣は

「国内法で粛々と判断する」と大見得を切ったが、


中国が「報復」と称し、中国本土にいたフジタの社員4人を

「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束し、更に

レアアースの日本への輸出を止める、など、殆どヤクザのように凄んできたら、

那覇地方検察庁が勾留延長期限が5日残っている時点で、

わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する。

という情けない結果になった、国際世論から見たら、本当に悪いのは中国なのに、

日本はちょっと中国に脅迫されたら、「土下座をして謝った」ように映ったことであろう。


丹羽大使は当時既に中国大使で、船長逮捕に関して、2回も3回も未明に中国の外務大臣に

呼び出されて抗議をされる、など屈辱的な目に遭わされた。

私が思うに、丹羽さん個人としては尖閣諸島に関しても内心、こんちくしょう、と思っているが、

都知事が、あるいは、国が、尖閣諸島を所有者から購入し、それを発表したら、

中国が、ゴタゴタいうのは目に見えている。そのときに、今度は本当に肚を据えて

中国とケンカする覚悟はあるのですか? と、言いたいのではないか、と思う。

字面だけをなぞって、「丹羽大使は日本の国益を損なっている」

という意見は、あまりにも短絡的、表層的で、幼稚だ。

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2012.04.22

福島第一原発4号機の危険を指摘しているのは、小出助教だけではない。

記事1:福島第一原発4号機・使用済み核燃料プールの危機的状況を米上院議員が指摘、「国際的支援を仰げ」と駐米大使に書簡を送付(東洋経済オンライン 4月19日(木)13時34分配信)

福島第一原子力発電所を4月6日に視察した米国のロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州選出)は16日、

同原発の危機的状況を回避するために日本が国際的な支援を要請すべきだとする書簡を藤崎一郎・駐米大使に送付したことを、

自身のホームページで明らかにした。

米上院エネルギー委員会に所属するワイデン議員は、同様の書簡をスティーブン・チュー・米エネルギー庁長官や

ヒラリー・クリントン国務長官、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長にも同日付けで送ったと言及。

米有力議員による警鐘は、国際的にも大きな注目を集めることになりそうだ。


ワイデン議員が特に問題視しているのが、1300体を上回る使用済み核燃料が存在する4号機の核燃料プール。

ホームページで同議員は、再び大きな地震が起きた場合に重大事態になる可能性があるとしている。

4号機の使用済み核燃料プールについては、代替冷却設備が原因不明の自動停止を起こし、

設備が故障・冷却液が漏れるというトラブルが4月12日に発生している。


記事2:ドイツ国営放送が「フクシマのウソ」を告発 「原子力ムラ」の恐るべき実態を暴いたドキュメンタリーが話題に(シネマトゥデイ 4月18日(水)13時26分配信)

動画サイトYouTubeなどにアップされている、ドイツの国営放送ZDFが製作したドキュメンタリー番組

「フクシマのウソ(原題:Die Fukushima Luge)」の衝撃的な内容が、ネット上で話題を呼んでいる。

今年3月8日にドイツで放映された本作は、監督を務めるZDF特派員であるヨハネス・ハーノ記者が、

外国人と見破られないよう防護服を着込み、福島の立ち入り禁止区域に潜入取材する衝撃的なシーンから始まる。

クルーたちを先導するのは、長年にわたり福島第一原発と第二原発で働いていた原子力分野におけるエンジニア会社の社長だ。

同社長は、原発の安全性における重大な欠陥を指摘してきた自身の訴えを東電、政府、大学の学者たちで構成された

「原子力ムラ」に無視され続けてきたことを告白。

番組は、日本のメディアでは決して語られることのなかった「原子力ムラ」の恐るべき実態を次々に暴いていく。

インタビューには、日本で強大な影響力を持つグループ「原子力ムラ」に翻弄(ほんろう)された人物の一人として、

元首相の菅直人氏も登場。

震災後、東電から内密に職員を福島第一から撤退させていいかを打診されていたという衝撃的な事実を告白し、

「原発を推進すれば、多額の献金が入り込む。それは文化に関しても同じで、スポーツやマスコミも含みます」と、

日本全体にはびこる「原子力ムラ」による圧力の実態についても赤裸々に語っている。

日本のタブーに深く切り込んだハーノ記者は、番組の最後で

「1,000以上もの使用済み核燃料が入った燃料プールがある、半壊状態の4号機が臨界を起こした場合、日本にとって致命的なものとなるだろう」

と福島第一原発4号機の危険性を指摘。

前出のエンジニア会社社長は4号機燃料プールの上の階に、新しい燃料棒が保管され、

「重すぎる」機械が置いてあることを指摘した上で、

「もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはず。そうなれば、また新たな臨界が起こるでしょう」

と深刻な表情を浮かべる。

本作をパリのプロデューサーに教えられて知ったという、映画『friends after 3.11【劇場版】』を監督した岩井俊二は

、「4号機の危険性を指摘するくだりで、地震学者が今後の大地震の発生する確率を語るに至っては、恐怖の一言でした。

にもかかわらず、政府はいまだに再稼働と言っている。脱原発というより、脱日本。でも、そう簡単にはできないのが現実。

自分たちは恐怖を日常として生きていくしかないのか、そう感じてしまいました」とコメントした。

4号機は、今月12日に冷却装置がストップするというアクシデントが起きたばかりだ。

ネット上では、動画を観た人々が、「日本人はぜったいに観るべき」などというコメントと共に、

ブログやツイッターを通してこのドキュメンタリーの内容を紹介しており、

有志によって作られた日本語字幕バージョンがアップされている動画の再生回数は日を追うごとに増加し続けている。(編集部:森田真帆)

(注:色文字は引用者による。)


記事3:「福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ」――元駐スイス大使が枝野・細野両大臣と米倉・日本経団連会長に要請(オルタナ 4月13日(金)13時50分配信)

「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。

村田光平・元駐スイス大使は4月8日、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、

使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。

福島第一原発の4号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。

このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、

次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。

4号機のプールから150メートルしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。

村田氏は「いまだに毎時1億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、

世界を脅かす4号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことが

ついに国際的に明確に問題にされ出した」と指摘。

「問題の本質が全世界の命運に関わるだけにこの勢いは止まらない」と警鐘を鳴らしている。

その上で、原子力委員会の専門部会の提案にもある「第三者機関」の設置を強く両大臣に求めた。

米倉会長に対しては「日本の、そして世界の命運のかかったこの問題がこのように関心を招くのは当然のことで、

福島事故を抱えた日本の無関心は異常である」として、

日本経団連会長としての理解と支援を求めた。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)


◆コメント:特に補足することは、ありません。

福島第一原発の4号機で、使用済み核燃料プールがもしも壊れるようなことになったら、

今までの100倍ぐらいの放射性物質が環境に放出されて、日本はおしまいだろう、

というのは、小出助教が繰り返し指摘していることで、弊日記・ブログでも、小出助教がテレ朝系に

出演なさった時の動画を貼り付けて説明しました。

2012.03.23 福島原発4号機の使用済み核燃料プールが壊れたら、(東京も含めて)「おしまいです」(小出助教)

ですから、勿論、現実の状況そのものは、非常に恐ろしいのですが、

それを指摘する人々がいる、と言うこと自体は「驚き」ではありません。

但し、小出助教だけではなく、アメリカの上院議員、ドイツ国営放送、元駐スイス大使、

と、皆小出助教の仲間でもないし、お互いに関係のない3者が、期せずして、全く同じ危険を

声高に訴えているのに、肝心の日本政府は全然お構い無し。

内閣総理大臣の手許に今の福島第一原発に関して、本当の情報が伝わっていないとしたら

それは問題ですけど、それでも、一般人の私ですら、これほど簡単に3つの情報源を見つけられるし、

内閣総理大臣が問題にしなくても、国会で誰も福島第一原発4号機に関する議題を

最優先にするべきだ、と言わないのは、元駐スイス大使がいうとおり、異常ですよ。


消費税率引き上げに政治生命を賭けるとか、国交相と防衛相の問責決議案とか、

ここまで来ると、確かに「異常」という表現が最適です。


記事1で書かれている、アメリカ上院議員ロン・ワイデン氏のサイトを見ると

確かに、
04/16/12 After Tour of Fukushima Nuclear Power Station, Wyden Says Situation Worse than Reported

(福島原発を視察したワイデン議員は、状況は話に聴いていたよりも一層深刻だ、と述べている)というページがあります。

本人の発言の箇所を抜萃します。
“The scope of damage to the plants and to the surrounding area was far beyond what I expected and the scope of the challenges to the utility owner, the government of Japan, and to the people of the region are daunting,” Wyden wrote in the letter. “The precarious status of the Fukushima Daiichi nuclear units and the risk presented by the enormous inventory of radioactive materials and spent fuel in the event of further earthquake threats should be of concern to all and a focus of greater international support and assistance.”

 上手くないですけど訳すと、
原発や周囲の地域が受けた被害の範囲は、私の想像を遙かに超えており、東電や政府や地域住民にとって、問題の深刻さは恐ろしいほどだ。福島原発の不安定な状態とりわけ、使用済み核燃料が貯蔵されている場所は、再び大地震が来た場合のリスクは全世界にとっての脅威であり、日本は国際的な支援を受け入れるべきだ。

と言うところでしょうか。

そして確かにクリントン国務長官、藤崎駐米日本大使などに書簡を送り、それを自分のウェブに載せています。


◆ドイツ国営放送:日本語字幕を入れて下さったかた、有難うございます。

記事2に書かれているドイツ国営放送の番組。

日本語字幕を埋め、日本語吹き替えをして下さった方がいらっしゃいます。

有難うございます。


フクシマのうそ(吹き替え)






記事3は、全くそのとおりで、何も補足する必要がないと思います。

やはり、この問題が国会で最優先で取り扱われるべきなのに、

議題にすら、ならない、というのは、異常です。

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2012.04.11

「景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁」←物価を上げるのは日銀の仕事ではない。

◆記事1:金融政策、現状維持決定=景気判断据え置き―日銀(時事通信 4月10日(火)12時14分配信)

日銀は10日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%とする実質ゼロ金利と、

65兆円の基金を通じ長期国債などを買い入れる金融政策の現状維持を決めた。決定は全員一致。

白川方明総裁が同日午後記者会見し、背景を説明する。

景気認識についても「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とし、従来の判断をほぼ据え置いた。

先行きは新興国にけん引される形で海外の成長率が再び高まる上

、「(東日本大)震災復興関連の需要も徐々に強まっていくにつれ、緩やかな回復経路に戻っていく」とした。

審議委員2人が4日付で退任し欠員となっており、約2年ぶりに7人による決定となった。


◆記事2:景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁(時事通信 4月10日(火)18時10分配信)

日銀の白川方明総裁は10日、金融政策決定会合後の定例記者会見で、

日本経済が緩やかな回復に戻るとしている日銀の景気見通しについて

「実現の蓋然(がいぜん)性が高まりつつある」と述べ、景気の回復が近づいているとの認識を示した。

一方、2月に導入した「物価安定のめど」に関しては、「物価情勢は改善する方向になっている。

当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する」と述べたが、

当面のめどとする1%の物価上昇の達成時期には触れなかった。

白川総裁は景気回復の実現性が高まっている理由として、欧州債務問題の波及で

世界経済に甚大な被害が生じるリスクが低下したことと、

国内で東日本大震災後の復興に向けた公共投資が増加していることを挙げた。


◆コメント:包括的金融緩和って、2010年10月から続いているのです。

日銀が昨日と今日、月に一回必ず開催する「金融政策決定会合」を開き、

今までの政策を維持する、と発表しました。これにたいして、一時株の「失望売り」が出たとか

何とか、新聞は書くし、メディアに質問された「プロ」、つまり証券会社や銀行やシンクタンクのエコノミスト、

アナリスト、チーフ・ディーラーといった連中は口裏を合わせたように、

「今日は追加的金融緩和を決めなかったけど、次はやるだろう」とか、言ってます。

メディアや「プロ」や日銀総裁までが、

物価情勢は改善する方向になっている。当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する

とか、皆で政府に脅迫でもされているのか?というぐらい同じ考え方です。

つまり、日銀が政策金利を限りなくゼロの状態を続けて、

さらに、国債などの資産を買い入れることにより、金融市場に資金を供給する。

両方を同時に行う「包括的金融緩和」を行えばデフレから脱却できる、

ということが当たり前のように語られている訳ですが、誰も本音では、そう思っていないと思います。


日銀が包括的金融緩和、つまりゼロ金利に加えて、国債など金融資産の買入れの為の基金を作ると、

発表したのは2010年10月でした。最初は買入の上限を35兆円にしていました。

そして、その買入の上限枠をどんどん引き上げているのです(ギリギリまで買うかは別として)。
2011年3月には、+5兆円で、40兆円。

2011年8月には、+10兆円で、50兆円。

2011年11月には、+5兆円で、55兆円。

2012年2月には、+10兆円で、65兆円。

日銀や、「日銀に圧力はかけてはいない」というけれど、どう見ても圧力をかけている政治家達や、

「市場のプロ」や「メディア」の論理では、市場に資金をどんどん注ぎ込めば、物価は上昇する筈ですが、

2010年10月以降の全国消費者物価指数の動きを見ると、前月比前年比とも「+」が

続きません。

20120411cpi




当たり前です。

市場に流動性資金がいくら増えても、目に見えない電話のネットワークである「市場」から

一般家庭がお札のつかみ取りを出来る訳では無い。

GDP(国内総生産)の3分の2は個人消費、つまり統計的には、

家計の所得が増えて、消費が増えなければ、即ち、モノやサービスが売れなければ、

需要と供給の関係から物価は上がりません。

企業は、売れないと分かっているのに、徒に在庫が増えるような無駄な生産はしない。

それ以前にモノが売れないからもうからない。もうからなければ、コストを削減する。

最大のコストは人件費なので、これを削るとなると、リストラをするか、従業員の給料を減らす。

家計の所得が減りますから、一層、消費しなくなる。

今はずっとそういう状態なのに、一層、モノを買いたくなくなる消費税率の引き上げに

政治生命を賭けると言っているのが野田総理です。


何度も書きますが、個人消費が増えるには給料が上がればいいですが、前述の通り企業は

給料を下げたいのですから、無理。可処分所得を増やすには一時的に財政赤字が膨らんでも

減税するしかない。

同時に財政支出、つまり国がおカネを使って事業を発注して経済活動を活発化させて、

家計も企業もとにかくおカネを使うようにしないと、いつまで経っても文字通り景気が悪い雰囲気を

引きずります。

日銀というのは、本来物価を上げるのが仕事ではないのです。

むしろ、経済活動が活発なときに、活発化し過ぎてインフレーションが発生すると、

おカネの価値が下がり、経済的弱者は大変に苦しいことになるので、インフレが

起きないように、景気をウオッチする、というのが本来の役目です。


色々な政治家が、「とにかく日銀、物価を上げてくれよ」といいますが、狡いのです。

それが日銀の本来的な使命では無い事を知っているのに要求する。

景気を浮揚させるのは行政の仕事です。

中央銀行は独立を保つべきで、金融政策の決定に政治が口をだしては、いけません。

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2012.04.03

最近のニュース諸々、雑感。消費税、中学指導要領。

◆ニュースとは関係ないのですが、最初にお断り。フジ子・ヘミングコメント受付終了。

そもそもの始まりは、

2005.06.11 大きなお世話ですが、フジコ・ヘミングはヘタクソです。

という記事です。これを書いた時に既にヘミング女史は、一部で「神格化」されていたので

狂信的なファンからさぞや抗議が殺到することは予想しました。

そしてそのとおりになったのですが、記事を書いてからもうじき7年にもなるのに、

いまだにアクセス解析を見ると、私のブログで最もアクセス数が多いのがこの記事と、

その後の関連記事なのです。驚くべき事にヘミング女史で検索してアクセスする人が

殆どいなかったのは、東日本大震災当日と、その後しばらくだけで、

あとは、記事をアップしてから2012年4月2日まで6年と9ヶ月22日。

日数にすると2,487日、毎日絶対に「フジ子・ヘミング」や「フジコ・ヘミング ヘタクソ」などで

検索し、アクセスする方がいない日はただの1日もありません。

最初は、こういう記事を書いた以上、面倒でもコメント(罵詈雑言が書いてあるだけのは論外ですが)に

レスを書く責任があるとおもいまして、30数回、同じようなことを繰り返し書いたのですが、

もうキリがありません。


先日、ネット上のマナーということで、ヘミング女史の項に限らず、

他人のブログのコメント欄に初めて書き込むときには、リアル世界の「初対面」と同じことなのですから

挨拶と自己紹介があって然るべきだ、という趣旨の文章を書きました。

ヘミング記事に書かれたコメントも同じです。

いきなり本文から始まる、無礼なコメントへのレスにも何度、
まず、挨拶と自己紹介をしなさい

と書いたか、わからないのですが、ヘミング信奉者は、

少し落ちついて前のやりとりを読む、ということをしません。

(だから、同じような内容を何人もが入れ替わり立ち替わり書くのです)。


今日(2012年4月2日)にもそういうのが来ました。

もう散々コメントにレスをして、それを読まないで同じようなことを書かれても、

答える気はありません。

今後、今日のこの記事も含めて、ヘミングの「へ」の字があったら、削除し、

アクセス禁止にします。問答無用です。

いくら他人の意見に全く賛成できなくても、挨拶ぐらいはするべきだ、

ということすら分からない人がヘミング・ファンには多いということがよく分かりました。


◆消費税率引き上げ法案:首相の政治生命の一点張りじゃ困るのです。

消費税を今引き上げても消費しないのだから、増収は見込めません。

それよりも早く、福島第一原発は人類が体験したことがない悲惨な事故なので、

これからどうやって、核燃料を回収し、埋めるとか固めるとか、

先日から書いているように、下手をすれば、国民の生命が危ないのですから、消費税もへったくれもない。

経済・財政は「国家が存続する」のが前提で、その前提が危険に晒されているのですから、

それよりも「まず、消費税」というのは、絶対に順番が違う。

また消費税率引き上げに賛成の人は、

「反対派は、『まずムダを無くせ』というが、それでもプライマリー・バランスは均衡しない」

と言いますが、だからといって、ムダがそのままで良いとは思えません。

国家公務員は30万人いますが、そのうち20万人は地方への出先機関にいることを知っていますか?

これは、国家行政組織法で定められているのです。
第三条 1. 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。

そして、
第九条 第三条の国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。

となってます。これを良いことに、なんと所謂「国の地方出先機関」、

地方支分部局って、こんなにあるんですよ。


地方支分部局の一覧

すごい数でしょ?前述のとおり国家公務員30万のうち、20万人は、この出先機関に勤務していて、

しかも、地方自治体と仕事の境界がはっきりしていないのです。

こんなのは、無駄である、ということは、民主党自体が2009年のマニフェストで触れています。
民主党の政権政策Manifesto2009 テキスト版Manifesto(txt 31.2KB)

には、
28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する

【政策目的】国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。

【具体策】 国の出先機関を原則廃止する。

って書いてあるのです。マニフェストって政党と有権者の「契約」という説明だったと思います。

ならば、これを実行しないのは、契約不履行で、履行していれば、財政収支が多少なりとも改善したはずです。

20万人の国家公務員の給料を(一度には無理でしょうが)削れるのですから。

こういうことを忘れたふりをした野田首相は消費税率引き上げに政治生命を賭けるの一点張りでは、

納得しろ、と言われてもねえ・・・。


◆今日から、中学1、2年の体育の授業で武道とダンスが必修なのですが、どうして文科省ってここまでバカかね?

新学習指導要領で、4月から中学校で武道とともにダンスが必修化しているのですが、

文科省ってのは昔から一番国家公務員試験で成績が悪かったバカが行く役所だ、と

言われているのですが、きっと本当なのだろうなと思います。

「ゆとり教育」で思い切り子供達をバカにしておいて、

元のレベルまで戻るかどうかすら不安なところに小学校で「英語」を教える

って、そんなの無理に決まっているじゃないですが、先生が出来ないのだから。

柔道とダンスも同じことでしょ?

木っ端役人が何か、お偉いさんに「新しい試みをはじめています」という為だけに

思いついたこと、としか思えない。

私は、私立高校で体育の授業に柔道がありましたけど、それは、完全に柔道専門の

先生が、柔道場で教えるのでした。

完全に専門職です。投げ技や、受け身の取り方は必ず,

専門家が基礎から教えるべきで、デタラメに投げられて、頭から落ちて、

頸椎損傷、一生四肢麻痺とか即死とか、事故が起きないと、文科省はやめないでしょうね。

ヒップ・ホップって何だか知りませんけど、要するにダンスね。?

理由を読むと「楽しいから」っていうのです。

アホですか?「勉強」という文字をよく見て下さい。

「強いて」「勉める」

と書きます。社会に出たら、自分が嫌いなこと、苦手なことでもしなければなりません。

子供のうちから、社会というのはそういう所だ、と。

自分の楽しいことばかりをやりたい、という我が儘は通用しないのがシャバなんだ

ということを教えるのが初等教育に於ける大切なことの一つです。

「イヤなら、無理にやらなくていいよ」と甘やかすから、最近の新入社員って、

ちょっと気にくわないことがあると直ぐに辞める。

怒鳴られると、なんと男の子が泣き出す。過呼吸になる男がいる。

「我慢」を子供に教えることも「教育」ではないでしょうか(それ以前に「躾け」ですが)。

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2012.03.28

「首相、消費増税関連法案『成立に政治生命かける』」←首相の「政治生命」より国民の「生物学的生命」が優先されるべきだ。

◆記事:首相、消費増税関連法案「成立に政治生命かける」(日本経済新聞 2012/3/27 15:20)

韓国訪問中の野田佳彦首相は27日午後、消費増税関連法案に関し「成立に政治生命をかける」と表明した。

ソウル市内で記者団の質問に答えた。民主党は27日夕、社会保障と税の一体改革に関する合同会議を開き、

消費増税関連法案の審査を再開する。党内の最終調整を前に、同法案の今国会への提出と成立に強い意欲を示した形だ。

首相は、党内の調整に関し「必要があれば(自分が)対応するが、前原誠司政調会長を中心に取りまとめてもらえると確信している」と述べ、

同日中の意見集約に期待を示した。これまでの党内議論について「相当丁寧に議論を積み重ねてきた」と強調。

法案の内容に関しては「(社会保障と税の一体改革の)素案や大綱と大枠は同じだ」と語った。


◆コメント:消費税率など今はどうでも良い。

記事は昨日(27日(火))付で、ソウルでの原子力サミットに出席した野田首相に

記者団がインタビューしたもの。少々古いが、「政治生命」という首相の言葉の

揚げ足を取りたくて、敢えて、この記事を転載した。


与党民主党内部でも消費税率引き上げに対しては賛否両論あって、

28日(水)午前2時過ぎまで、民主党の事前審査が続いたが、突然打ち切りになって、

前原政調会長に一任され、消費税率引き上げに反対派は「一方的だ」と怒っているそうであるが、

そんなことばかりに時間を費やしている、国家議員もアホだが、

その事実を忠実に報じるだけで、

消費税率引き上げの是非が、今の日本で最も大事なことか?

と批判しないメディアもバカだ。

消費税を論じる前にまず、議論すべきことがあるだろう。


◆首相の「政治生命」よりも国民の「生物学的生命」が優先課題だろう。

このところ毎日同じ事ばかり書いているが、同じ状態が続いているのだから仕方が無い。

野田首相が、何故、消費税率を「優先させるべきこと」と考えているのか、

全然理解出来ない。


そんなことよりも、今もなお放射性物質を撒き散らしている福島第一原発や、

今だに全然瓦礫が片付かない被災地、4年以内に70%の確率で起きるであろうと、

政府自身が確率予想を発表している首都直下地震は、

いずれも直接的に、国民の「生命」が危険に晒されている問題で、

国権の最高機関である国会は、まず、その国民の生命をどのように守るか

について、真剣に議論するべきで或る。その結果予算が出て、それでどうしても増税なり

さらなる国債の発行により、資金が必要ならば、それからカネの話をすればいい。

首相の「政治生命などという修辞的な意味での「生命」など、そんなものはどうでも良い

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2012.03.16

「首相 がれきの再生利用拡大も指示」←ならば、がれき再利用建材で、首相官邸を建てましょう。

◆記事:首相 がれきの再生利用拡大も指示(NHK 3月13日 11時43分)

野田総理大臣は、東日本大震災で発生したがれき処理を進めるための関係閣僚会議を開き、

都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。


政府は、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、13日、新たに設置した

関係閣僚会議の初会合を開き、細野環境大臣や枝野経済産業大臣らが出席しました。

この中で野田総理大臣は、「関東大震災のときには、がれきで横浜に山下公園を作ったが、

今回は、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べました。

そのうえで野田総理大臣は、「セメントや製紙など、焼却設備を持つ民間企業に協力の拡大を要請したい。

また、法に基づき、都道府県に文書で正式に要請し、受け入れの基準や処理方法を定めたい」と述べ、

都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。

そして会議では、法律に基づく自治体への要請文書は、今週中に出すことを確認したほか、東京都など、

すでに受け入れたり受け入れを表明している自治体に対しては、処分してもらうがれきの種類や量を示して、

改めて要請することを決めました。

これに関連して枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、

「すでにセメント会社や製紙会社の協力で、災害廃棄物を処理してもらっているが、

さらなる協力を関係業界に文書で要請したい」と述べ、セメント業界や製紙業界、

それに鉄鋼業界などに、13日付で要請したことを明らかにしました。

また、がれきの再生利用に関連して細野環境大臣は、「人の命を守る、

災害の記憶を忘れないというさまざまな面から、防災林は適した事業だと思う。

環境省として、できるだけ早く準備に入って、

埋められるがれきの前提条件を整えたい」と述べました。


◆コメント:がれきそのものは、都道府県で受け入れざるを得ないでしょう。

「がれき」を「広辞苑」で引くと「瓦礫 瓦と小石。」ということで、それ自体は

被災地から取り除かないと、次の処理(土地の整備とか、建築物の建造とか)が

出来ないし、そのがれきの量がすさまじいから、全国で受け入れないとしかたがない。

しかし、再利用はどうか。


野田首相は、肝心なところを知っていて誤魔化している。

「関東大震災のときには、がれきで横浜に山下公園を作った」

は、ウソではないが、関東大震災の瓦礫には、全く放射性物質が付着していなかったのである。

宮城や岩手の瓦礫は、福島第一原発周囲ほどではないとしても、

福島第一原発によって、既に広島に投下された原爆何百発分もの放射性物質が

環境に放出されていて、それは地球全体に拡散している。

各都道府県が受け入れたがれきは瓦礫処理場に運ぶのが正しい。

それを「再利用」するという。

セメント会社には、汚泥をコンクリートにするように頼むらしいが、

昨年の原発事故後、放射性物質は、世界中の地面に堆積していて、雨が降るたびに、

下水に流れ込む。だから汚泥からは、高濃度の放射性物質が検出される。

その「汚泥」をコンクリートにしろ、という。そのコンクリートでビルを建てても安全だというなら、

これは、小出助教が痛烈に批判しているので、そのまま引用すると、
水野(毎日放送「たね蒔きジャーナル)「再利用の例として、総理が挙げているのは、津波から人々を守る防潮林。津波からの守るための林ですね。

あるいは非難するための高台の整備に、つかって、後世に残していきたいっておっしゃってるんですが。

この再利用の仕方についてはいかがですか?」

小出「首相官邸を作って欲しいです」

なるほど。瓦礫を再利用し、汚泥からコンクリートを造れば、必ず中の人間が被曝する

建物ができるはずだが、それが「健康に影響がない」とあくまでも主張するならば、

瓦礫を再利用したコンクリートで首相官邸や、東電本社ビルを建てたらどうか、と。

尤もである。


◆そういえば、福島は首都移転計画で移転先の有力候補地だった。

国土交通省のサイトにはっきり書いてある。

国会等の移転ホームページの、Step3 どこに移転するのですか?

には、

内閣総理大臣の諮問機関である国会等移転審議会は、平成11年12月20日、

約3年に及ぶ精力的な審議を経て、国会等の移転先となる候補地等について

以下のように答申しました。

移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

と記されている。

折りしも最近、「首都直下型地震」の確率が高まり、さらに震度7の可能性がある、

と、各メディアが取り上げている。首都、国会の所在地が東京だから、

壊滅的被害を受けたら、立法府である国会を始めとする国家中枢の機能が停止する。


ならば、国会を急遽福島に移そう。


国は、福島県の人々に対して、年間20ミリシーベルトなら、「それほど」心配ない、

と言っている。ならば、福島原発に近いところ、計画的避難区域の境界ギリギリに、

瓦礫を再利用した建材と汚泥から造ったコンクリートで、

臨時国会議事堂を造る。本会議も予算委員会など両院の諸会議も全て福島で行う。


政府が避難区域の外側では、人体に直ぐに深刻な影響はない、と主張しているのだ。

もし、「被曝が怖い」というのなら、国家はウソを付いていたことになる。

議員のセンセーがウソをつくわけがない。怖がるはずがない。


又、国会が福島に移転したら、国会議員は岩手・宮城・福島の被災地を頻繁に「視察」することも容易となる。

復興対策を具体的に考えやすくなる。


使用済み核燃料がぎっしり詰まっている4号炉のプールがこわれたら、

確実に、国会議員のセンセー方は被曝するが、そういう心配はない、といっているのだから、ないのだろう。

まあ、それでも、東京よりはかなり緊迫感に満ちた状況下ならば、

与野党ともに、揚げ足取りの政争など忘れて、本気で復興計画や、原発事故対策を議論するだろう。


もし、最近の予想どおり、東京で直下型地震が起きたら、何万人という死者が出るだろうが、

国家の中枢は安泰であるし、東京には原発がないからあとくされがない。

名案ではなかろうか。

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