カテゴリー「集団的自衛権」の記事

2016.03.29

「集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行」←10万人だろうが、デモで抗議しても無駄なのです。

◆記事:集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行(時事通信 3月29日(火)0時6分配信)

集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は29日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。

朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。

安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。

一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、安保法について

「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。

菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。


◆コメント:こうなったのは、国民の選択です。

1月から記事を書きませんでした。暫くぶりの更新です。

私は集団的自衛権について200回以上説明し、日本が行使できるようにしてはならないと言いました。

しかし、所詮は無駄でした。

安保関連法案は昨年9月30日に「官報」で公布され、3月末までに施行すると定められていたのですから、

今日、同法案が施行されること自体は(法案の内容は別として9、正規の手続きです。


安保法案施行前に、これに抗議して国会前での座り込みをした人々がいるそうですが、

彼らのほうが、日本の法律を無視しています。


法治国家、民主主義は手続きが大切です。

それは、些末なことですが、なにか安倍首相が勝手にことを進めているように

勘違いしている人が多いけれど、それは間違っている。


安倍晋三という人物は首相などになるまえから、自分の政治家としての最終目標は憲法を変えることだ、

という思想を表明していました。

また、安倍政権が誕生した2012年衆院選、翌年2013年参院選、2014年12月の衆院選。

3回も国政選挙がありました。その度に自民党は「公約」に「憲法改正」を掲げていました。


この人物が率いる自民党を大勝させ、安倍晋三という危険な人物を首相にしたのは、

他ならぬ有権者です。それを「憲法を守れ」デモを行うとは、滑稽過ぎます。


◆安保法案を廃止せよとデモで訴える人は自分が憲法に反する行動をとっています。

日本国憲法第41条は次のとおりです。

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

日本で法律を創る(定める)。または、一旦成立し、効力を持った法律を廃止するのも

立法措置の一種ですから、「国会で」為されなければなりません。


念のため、強調しますが、私は安保法案の内容には完全に反対です。

しかし、これも国の唯一の立法機関である、国会で正規の手続きで成立した法律です。

それを、ないものにするには、廃止の決議をしなければなりません。

その手続きはデモではなく、国会の決議が必要です。

安保法案反対デモに12万人でしたか。大勢の日本人が参加して、何か良いことを

しているような、興奮状態でしたが、そんなことで法律が廃案になったら大変です。

反対デモに参加した人は、法案を成立させるのも、廃止するのも国会の仕事だ、ということを

理解していない。「憲法を守れ」といいながら、自らが憲法の趣旨に反しているのです。

しかもそれに気づかないから、バカです。


◆やるべきことは参院選で、与党に過半数をとらせないこと、です。

今年の7月までに必ず参院選があります。

以前、衆議院と参議院で第一党が異なる状態を、マスメディアが、

「ねじれ国会」

と称して、あたかも「悪い状態」で有るかの如き印象を国民に植え付けましたが、

ねじれていなければ、二院制の意味がない。

今のままでは何でも安倍晋三が「成立させる」と決めたことは共謀罪だろうが何だろうが、

決められてしまう。今の日本は、一応民主主義という政治体制ですが、

やろうと思えば、安倍内閣専制独裁制が可能です。
野党に投票したいところだが、支持出来る野党がない。

という人がいますが、参議院で内閣を作るのではない。

衆参両院とも自民党(或いは自公連立与党)が過半数を占めている限り

どんな法案も通る。非常に危険な状態です。


数ヶ月後の参院選で大事なのは、

自民党に投票しないことです。

野党のいずれか一党が過半数をとることなど出来ないでしょうし必要ない。

自民党の専制を止めることが最優先です。

それには、参議院で野党に過半数議席をとらせることが必須です。

そしてそれを実現するためには、兎にも角にも自民党に、絶対投票しなければ良いのです。

結果どこが第一党になろうが、どうでもいい。

誰も自民党に投票しなければ、絶対自民党は議席をとれません。


◆選挙に於ける投票行動で国民の怒りを表現するとともに、安倍政権の暴走を防ぎましょう。

参院選で自民党が歴史的敗北を喫すれば、自民党内でも安倍晋三の地位は失墜します。

これこそが目指すべきことです。

民主主義の正規の手続き、即ち、国政選挙における有権者の投票行動により、

政治的意思を表現することが、正しい行動です。

国会周辺の座り込みは、視覚的なインパクトは派手ですが、自己満足でしかない、

ということをいい加減、理解するべきです。

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2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

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2015.08.02

最近、ブログを更新してませんが、全て「何をいまさら」になってしまうからです。

◆憲法を改正し、日本が戦争をする国に変えることが悲願だった人物を宰相にしたくせに。

最近、ネット上の一般人の発言を読むと、さも、以前から安倍政権の政策に反対していたような

口ぶりの人が多いのです。本当にそういう人もいるかも知れませんけれども、

私は、彼らの多くは実は選挙で自民党か公明党に投票した人も多いだろうと思っています。

私は、特に今年に入ってから、日記を更新する気力が本当に薄れてしまいました。


今、国会周辺で「憲法を守れ」デモに参加している人や、Twitterで、最もらしく安倍批判が繰り広げられていますが、

そんなことは私は、10年以上も前から言っていることなので、

何をいまさら・・・。

と、感じてしまうのです。

議会制民主主義における正当な手続きで、民意を表現するのは、選挙における投票行動しかありません。

その肝心な選挙前に適当に流しておいて、その結果、小選挙区で死票が多いとはいえ、衆参両院で自公が過半数

の議席を占めたら、どうなるか、今更デモで騒いでも意味がありません。

デモで政策が変わったことがありますか?


◆私は、選挙の度に、自民党を勝たせるな、と書きましたよ?

何度でも申し上げますが、私は集団的自衛権の行使を容認するべきではない。違憲である、と

10年以上前から、200回以上書いています。

また、安倍晋三氏が2度目の政権を握った、2012年12月の衆議院選挙の前から、

「安倍は危ない」という趣旨のことをいつも申し上げています。
2012.11.25 【2012年衆議院議員選挙】各政党の公約で注目すべき項目。

2012.11.27 【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

2013年参院選の前。
2013.07.04 参院選で各政党は、狡猾に最も大事なことを避けています。

2013.07.10 【2013参院選】各党政策比較「憲法」

昨年末、衆院選の前。
2014.12.07 【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

議会制民主主義。間接民主制。代議制民主主義。同じ事ですが、国民が直接政策を決定する訳ではないから、

多数党の政策が「民意」であると見做されるのです。

ですから、本当に憲法を守りたかったら、安倍を勝たせた時点でもはや、おしまいなのに、

安保法制が審議されてから、国会前でも「憲法を守れ」デモにいくら何万人が参加しても、

参加者はなにか、「いいこと」をした気分になっているのかもしれませんが、デモで「政策が変わった」ことはありません。

ネットでもみなさん、文章で思想を表明せず、140文字のTwitterでチマチマ書いていますが、

各自がてんでバラバラに呟いても、読んでいる方にはわかりません。

要するに。要するに私は、毎日「今更、なにを言っているんだ」

と叫んでおります。それしか言うことがないので、ブログを更新しようがないのです。

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2015.06.17

「<党首討論>安保、すれ違う議論…持論展開に固執」←安倍内閣のクーデターを許しますか?

◆記事:<党首討論>安保、すれ違う議論…持論展開に固執(毎日新聞 6月17日(水)21時52分配信)

17日の党首討論では、民主党の岡田克也代表が安倍晋三首相に対し、集団的自衛権の行使容認を中心に論戦を挑んだが、

ともに持論を繰り広げる場面が目立った。憲法学者3人が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘して以降、

法案成立を急ぐ与党と民主党など野党の隔たりはさらに拡大している。

各党首の議論はすれ違い、お互いに「質問に答えていない」と批判し合う展開となった。

「ホルムズ海峡でどのような環境の変化があったのか」。岡田氏は冒頭、こう質問した。

政府は「安全保障環境の変化」を集団的自衛権の行使を容認する理由に挙げ、

中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を想定される事例として説明している。岡田氏の質問は、

憲法解釈の変更に踏み切った基本認識を問うものだ。


首相はこれに対し、ホルムズ海峡の機雷掃海は「行使の典型例ではなく(例外的に認められる可能性のある)『海外派兵』の例だ」と発言。

外国領域に入って武力行使する例として持ち出したと説明したが、安保環境には言及しなかった。

逆に首相は「朝鮮半島有事の際、攻撃された米艦船を助けなくていいのか」と岡田氏に質問。

党内に賛否両派がいるとされる民主党の基本姿勢を問いただす場面もあった。

岡田氏は、武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例を繰り返し質問し、

首相は「朝鮮半島有事で某国が『東京を火の海にする』などと発言をエスカレートさせ、

日本にミサイル攻撃をするかもしれない状況が発生した場合だ」と語った。

ただ、「こういうことを言えば政策の中身をさらすことになる。

国際的にそんなリーダーはほとんどいない」と述べ、岡田氏の追及をかわした。

これに対し、岡田氏は

「今の答弁で、やはり憲法違反だと思った。武力行使の判断を政府に白紙委任している。

そんな国はどこにもない」と強く批判。具体例への詳しい言及を避ける首相に反論した。

首相はまた、憲法9条の下でも自衛の措置がとれるとした最高裁の砂川事件判決(1959年)などを挙げ、

「どこまでが自衛の措置かは私たちが常に国際状況を見て判断する」と語ったが、

岡田氏は「(朝鮮半島有事には)個別的自衛権で十分対応できる。集団的自衛権はいらない」

と明言し、議論は平行線のまま終わった。

公明党の山口那津男代表は終了後、記者団に「討論は正直、かみ合っているようには聞こえなかった。

それぞれの主張を述べている感じだ」と語り、深まらない安保論戦にいら立ちをにじませた。(太文字は引用者による)


◆コメント:憲法の本質を安倍自民党は理解しない(フリをしている)。

先日、国会に呼ばれた憲法学者が所謂「安保法制」を違憲だ、と言ったあと、

自民党(安倍政権)は「そもそも、憲法とは何か?」が分かっていない。

という趣旨の発言を小林節・慶応大名誉教授が発していますが、そのイライラはよく分かります。

憲法の本質は、主権者で或る国民が国家権力が、それを濫用しないように課した制約、リミット、枷(かせ)ですから、

その制約を受けている側が勝手にそれを緩めてはいけないのです。

その本質をわかっていないから、よりによって、閣議決定の「解釈改憲」で「集団的自衛権の行使が可能」などと

言う訳です。

本当は、安保法制の中身など検討にすら、値しない。

この閣議決定で、本来ならば憲法改正(改悪)を必要とする、自衛隊の武力行使が可能である、というバカな決定の時点で

問題外なのです。そこをマスコミが指摘しないのが悪いし、

安倍政権のやっていることは、実質憲法を無視した「クーデター」に等しい行為であるにも関わらず、

のほほんとしている主権者国民も悪いのです。


◆百歩譲って、「存立危機事態」とやらを、一応検討してみると、やはり話になりません。

日本の存立が関わるのは、日本自体が攻撃されたときで、それは個別的自衛権だけの問題です。

結論を言うと、岡田代表が正しい。日本の防衛に集団的自衛権は不要です。

集団的自衛権は自国が攻撃されていないが、同盟国など密接な関係にある他国(要するにアメリカ)が、

攻撃を受けた際に、これを日本が攻撃されたものを「見做して」反撃する権利ですが、

安倍内閣の安保法制の大問題は、集団的自衛権の行使の要件である「存立危機事態」は何か?がはっきりせず、

結局「その判断は、国に任せてくれ」というものです。そんなことを認めたら、どこまでも拡大解釈を許すことになります。

すると、アメリカのように「このままだと日本が北朝鮮に攻撃される可能性があるから」といって先制攻撃すらやりかねない。


安倍首相が、

「朝鮮半島有事の際、攻撃された米艦船を助けなくていいのか」

と言っていますが、朝鮮半島有事が起きて、アメリカ軍の艦船が攻撃されるような状況が生じたとしたら、それはもはや日本が

平時であるはずがなく、もはや直接的に日本が攻撃されるでしょうから、個別的自衛権の問題になるでしょう。

万が一、米国艦船だけが攻撃されたときに、これを守らなくていいのか?という安倍首相の質問に対して、

私なら、
守らなくて良い。日米安保条約はアメリカが集団的自衛権を行使するが、日本は憲法の制約があるから集団的自衛権は行使出来ないという条約だ。

と答えます。また、国家間の関係を擬人化して考えては、いけません。つまり、
「友人が襲われているのに自分は友人を助けず、自分が襲われたときだけ助けてくれと言うのか?」

というという例えを持ち出す人がよくおります。

私は、法学部の学生時代に国際政治学の講義で繰り返し、言われましたが、国家間の意思決定プロセスは個人のそれのような単純なものではない。

個人の関係になぞらえて、外交問題を思考してはならぬ。と。その通りだと思います。浪花節で戦争に突入していたら、

それこそ日本の「存立危機」事態になります。


話を戻しますが、米国艦船が攻撃され、これを助けるといって、北朝鮮に武力行使するようなことがあれば、

完全に、客観的に日本国憲法第九条の武力行使禁止規定に違反しています。


◆安倍内閣の「安保法制」は「クーデター」に等しい。

最初に述べたように、憲法の本質は主権者が、国家権力に課した制約です。

日本国憲法自体、第九十九条で、

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と明確に謳っています。

安倍内閣の「安保法制」は、現行憲法九条を、実質的に無効化しようとする試みと言っていい。

その意味では、クーデターです。

こんな法案を強行採決するならば、日本は立憲政治の国ではない。独裁制の国です。

最後にもう一度強調します。これはニヤニヤして党首討論を見ているような状況ではない。

日本が戦争をする国になるかどうか、という大問題です。

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2015.06.09

「安保関連法案 政府『整合性保たれている』」←政府が「違憲だ」という訳がないでしょ?

◆記事:安保関連法案 政府「整合性保たれている」(NHK 6月9日 19時26分)

政府は、安全保障関連法案について、やむをえない自衛の措置として、

一部限定された場合に他国への武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるもので、

これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれているなどとする見解を野党側に示しました。

安全保障関連法案を巡っては、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、3人の学識経験者全員が、

「憲法違反にあたる」という認識を示し、野党側は、これに対する政府の見解を示すよう求めていました。

これを受けて、横畠内閣法制局長官らが9日夕方、衆議院の特別委員会に委員を出している、民主党、維新の党、共産党に対し、

集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新3要件と従来の憲法解釈との整合性に関する見解を示しました。

それによりますと、「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるとする昭和47年の政府見解では、

わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしているが、

わが国を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況をふまえれば、

今後、他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。

また、武力行使の新3要件については、

「国際法上、集団的自衛権の行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使を認めるものではなく、

あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るための、やむをえない自衛の措置として一部限定された場合に

他国に対する武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるにとどまるものだ」としています。

そのうえで、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」と結論づけています。

一方で、「新3要件は、国際情勢の変化等によって将来、実際に何が起こるかを具体的に予測することが

いっそう困難となっている中、憲法9条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においても

わが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、

ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない」としています。


◆コメント:こういうのを「茶番」といいます。

いわゆる「安保法制」は憲法に違反しないと言っているのは、行政府たる内閣で、内閣法制局は

その「内閣」の一部なのですから、安倍首相に「整合性がある、と言え」と迫られれば、その通りにするに決まっている。

行政府が憲法違反の法案を持ち出して、何の利害もない、憲法の専門家3人が違憲だ、といっているのを、どう思うか?

と野党が政府に質問した。内閣の一部である、内閣法制局は「違憲ではない」と答えた。

本気でバカですか?

と言いたい。こういうのを「茶番」というのです。

本来、内閣法制局は内閣の中にありながら、内閣提出法案が既存の法律の観点から問題がないかをチェックするので、

慣習的に内閣法制局は行政府に於ける法の番人と呼ばれていました。


横畠内閣法制局長官らは、
これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれている

というのですが、それは、明らかにおかしい。

従来の集団的自衛権に関する政府の公式見解は、1983年に当時の角田礼次郎内閣法制局長官の、衆議院予算委員会に於ける答弁、
集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない

という結論です。因みに、当時の外相で安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏は、
長官が述べた通りだ

と言っています。以来、歴代内閣は全て角田答弁を踏襲してきました。

ですから、今日の横畠内閣法制局長官らの「従来の解釈と整合性がある」という見解はどこからどう見ても

間違っています。若い読者の方はやがて社会に出たときにこういう大人になってはいけません。

自分の社会的地位。職業的立場を守る為に「悪魔に魂を売り」、間違っていることを正しいといってはいけません。

間違っていることは、間違っているというのは当たり前のことですが。出来ない大人が多い。

間違っていることを臆さず指摘する気持ちを失ってはなりません。

「正義」の概念を忘れてはいけません。今の大人も、です。長いものに巻かれてヘラヘラしているのは卑怯です。

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2015.06.04

憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」←当たり前です。

◆記事:憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」(NHK 6月4日 14時21分)

( http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html )
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、

「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法9条に明確に違反している」といった意見が出され、

出席した3人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。(以下、省略)


◆コメント:Twitterでこれを引用している人が非常に多い。学者に聞かないとわかりませんか。

何度も何度も繰り返しますが、私は今までに集団的自衛権に関しては200回以上もブログに書いているので、

今更、何をか況んやです。

集団的自衛権は実際には「自衛」ではなく「他衛権」です。

日本の防衛は、日本の個別的自衛権の問題で、他国の為に自衛隊を用いること。

特に、安倍政権の所謂「安保法制」は、地球上のあらゆる紛争に日本が関与する可能性を生じさせます。

今まで日本は、自衛隊というものの、実際は世界有数の「軍事力」(憲法上は最低限の実力ですが)を保有しているのに、

平和憲法を守り、一度も武力を行使しなかったということが欧米のメディアや世論では感心されているのに、

安倍政権は、今まで積み上げてきた、世界の日本に対するその信頼を壊そうとしている。

どうしても、「軍隊」をもって、海外でも武力行使を可能にしたいのならば、本当の憲法改正(「改悪」ですが)を

行わない限り、違憲です。

それなのに安倍政権は行政権(内閣)が閣議決定すれば憲法の解釈改憲が可能になる、

と、飛んでもない事をいいます。

安保法制の中身など、説明するのもばからしい。

その前の手続きの段階、つまり「解釈改憲で集団的自衛権の行使は可能」という段階で既に問題外です。


そんなこと、学者の意見を聞かなくてもわかります。

最近は、Twitterでも集団的自衛権とか安保法制に関して発言する人が、大変増えました。

無関心よりはマシですが、私は

今頃騒いでも遅いでしょ?

と言いたいのです。安倍は昔から憲法を変え、日本が戦争が出来る国にしたいという思想を持っていた。

自分のウェブにもはっきり書いています。その安倍晋三が率いる自民党を選挙で勝たせたら、

代議制民主主義の擬制においては、第一党の政策は国民の意思を反映していることになるんですから、

選挙の前に騒がなくては、意味が無い。12年暮れの衆議院選挙、13年・夏の参議院選挙、昨年12月の衆議院選挙。

全てにおいて安倍自民党を大勝させておいて、今頃「憲法を守れ」デモを実行しても無駄です。

どいつもこいつも今頃Twitterでなんだか尤もらしいことを書いて、何か良いことをしてるつもりらしいですが、

どうしてそんなにバカなんですか?何故選挙前に考え、騒がなかったのですか。、

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2015.05.27

「<安保法案>首相「専守防衛は不変」…集団的自衛権の行使」←専守防衛なら集団的自衛権は不要である。

◆記事:<安保法案>首相「専守防衛は不変」…集団的自衛権の行使(毎日新聞 5月27日(水)21時31分配信)

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は27日、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議入りし、

野党党首らが質問に立った。

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「専守防衛の考え方は全く変わりはない。基本的論理は一切変更していない」と述べ、

日本の存立が脅かされるなど行使容認の新3要件を満たせば、専守防衛に該当するとした。

専守防衛は安保政策の基本方針で、政府は相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、

行使する際も自衛のための必要最小限度にとどまると定義してきた。

民主党の長妻昭代表代行は「専守防衛の定義を変えたとはっきり言うべきだ」と批判。

維新の党の松野頼久代表も「専守防衛からずれてきている」と指摘したが、

首相は「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険。これを防衛するのはまさに専守防衛だ」と反論した。


◆コメント:正気の沙汰とは思えない。

記事の中で、毎日新聞が指摘しているように、

日本国憲法では、日本国自体が攻撃・侵略されたときに、これに対して、日本国民の平和的生存権を守るために

自衛の為の必要最小限度の防衛力を行使する。これが、専守防衛です。


集団的自衛権は、要するに「他衛権」です。

日本が攻撃されていないが、日本と密接な関係にある他国(要するにアメリカ)が攻撃された場合に、これを日本が攻撃されたものと「見なして」他国の為に自衛力を使用する権利

なのですから、従来の専守防衛の原則を維持するならば、集団的自衛権は必要ありません。

安倍政権は、内閣の閣議決定により解釈改憲で、集団的自衛権の行使は可能である、と昨年の7月に決めた段階で

違憲の政権です。

それをまた、ご丁寧にも昨年12月の衆院選で圧勝させるから、これは安倍の独裁政治を日本国民が許したということになります。

肝心な時に物事を真剣にかんがえないでヘラヘラしているからこういうことになります。

何度でも書きますが、安倍の言うことは、ものすごく危険ですが、彼を権力の座に就かせたのは、

主権者たる国民。特に自民党と公明党に投票したバカな有権者です。

取り返しのつかないことをしてしまいましたね。反省して下さい。

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2015.05.26

「「明白な危険の判断基準は?」 自衛隊の武力行使←いくらでも拡大解釈が可能です。

◆記事:「明白な危険の判断基準は?」 自衛隊の武力行使(テレビ朝日系(ANN) 5月26日(火)17時12分配信)

戦後70年、日本の将来を決すると言っても過言ではない安保関連法案の審議が衆議院で始まりました。

初日の26日は、集団的自衛権の行使などについて代表質問が行われました。

自衛隊が武力行使を行うための新しい3要件の判断基準について論戦となりました。

民主党・枝野幹事長:「存在が脅かされ、根底から覆されるというのは、いかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか」

安倍総理大臣:「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」

政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、
「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

などと規定しています。

安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性(がいぜんせい)、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから

客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。

また、安倍総理は「いわゆる海外派兵は憲法上、許されない」とする一方、機雷の掃海について

「あくまでも受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新3要件を満たすことはあり得る」と述べました。

安保関連法案は、27日から特別委員会での質疑が始まります。


◆コメント:手遅れです。安倍は強行採決することでしょう。

安倍晋三は、第一次安倍政権下でも憲法の附属法とまで言われる極めて重要な「教育基本法」の改悪を

強行採決した野郎です。

今回も、皆さん、バカな有権者が与党に安定多数を与えてしまったのです。

今日は、国会の外では「憲法を守る集会」が行われていたそうですが、そんなもので政治家が政策を変更したことが

ありますか?


民主党、枝野幹事長の質問は、極めて適切です。

「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

とは、具体的にどういう場合か?と尋ねると、安倍首相は、案の定、「一概には言えない」と。

こんなことでは、政府の恣意的な法運用によって、いくらでも拡大解釈が可能で場合によっては先制攻撃も自衛権の一つだ、と

いうことでしょう。もはや、今の安倍政権は日本国憲法を完全に無視した「クーデター内閣」ですが、

代議制民主主義ですから、これは主権者国民の意思を反映したものです。


日本は戦争をする国になるでしょう。

これだけ男女平等とかダイバーシティ(多様性)とかを強調するのですから、徴兵制が施行されたら、

女性も当然、戦場へ赴き、人殺しをする覚悟は出来てますね?


戦時に於ける捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約というものがありますが、戦争は人間を狂わせます。

女性は、同じ日本の男性兵士や、捕虜になったら敵の辱めを受けることでしょう。


話が逸れますが、ジャンヌ・ダルクの最後って知っていますか?生意気な娘だというので、散々輪姦され、

「いっそ殺してくれ」、と本人が懇願したのですよ。

戦場も人間の狂気の渦巻く世界。女性や女のお子さんのいる親御さん、諦めて下さい。

ジャンヌダルクと同じ目に遭う可能性が高くなりつつある。

そういう世の中にどんどん向かっている。


日本がいくら「集団的自衛権の行使だ」といっても、日本兵の鉄砲で撃たれた相手側にとっては、知ったことでは無い。

世界中の紛争に巻き込まれ、世界中の恨みを買う可能性がある。

日本が戦争をする国になる、とは、そういうことです。それを選んだのは有権者ですから、諦めるしかない。

こういうのを「当然甘受すべき不利益」というのです。

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2015.05.24

今夜9時「NHKスペシャル「自衛隊の活動はどこまで拡大するか」を見て下さい。

◆NHKスペシャル「自衛隊の活動はどこまで拡大するか」

戦後日本の安全保障政策の大転換となる「安全保障法制」の整備。

安倍政権が関連法案を国会に提出するのを受けて、その動きが本格化する。

自衛隊の活動を大幅に拡大する今回の「安全保障法制」。

憲法解釈の変更で容認された集団的自衛権の行使を可能にする法改正の是非は?

外国軍隊に後方支援を行うための新たな恒久法で、何がどう変わるのか?

視聴者からのメールやツイッターなどによるご意見も交え、防衛大臣と専門家が討論する。

【出演】

防衛・安全保障法制担当大臣/中谷 元さん

拓殖大学特任教授/森本 敏さん

元内閣官房副長官補/栁澤 協二さん

首都大学東京准教授/木村 草太さん


◆コメント:大事な話です。栁澤協二さんの言うことを信用して下さい。

同じ時間に、クラシック音楽館が大野和士=都響「マーラーの7番」が重なりますが、音楽どころではない。

大人ならば、ことの軽重を理解して下さい。ビデオに録画するという方法もあることですし。

集団的自衛権に関する安倍内閣の安保法制に関しては、以前から見聞きしていると、

元内閣官房副長官補、という実質的な「役人の親玉」だった柳澤協二氏の意見が最も正しく合理的です。


私の言うことが信じられない、という方も、この柳沢さんの言う言葉には、重みを感じることでしょう。

是非、見て下さい。大事なことです。日本は世界中の紛争に巻き込まれる国になろうとしている。

「集団的自衛権の行使」というのは日本側の言い分であって、海外での武力行使を容認したら、

撃たれる側にとっては知ったことではないのです。

この番組を見逃したら、2015年5月27日(水) 午前0:10~午前1:24(74分)に再放送があります。

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2015.05.19

「海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書」←安倍内閣は憲法9条を無視しています。

◆記事:海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書(時事通信 5月19日(火)11時52分配信)

政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、

安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。

民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、

(1)国の存立が脅かされる明白な危険

(2)他に適当な手段がない

(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。

答弁書は

「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。

自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。


これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。


◆コメント:橋下なんかどうでもいいのです。安倍政権がやっているのはクーデターです。

今日(19日)になっても、橋下の「大阪都」の話なんかしてる人が多いですが、それどころじゃないでしょ?

もう橋下なんか、どうでもいいのです。


安倍内閣の答弁が「武力の行使は可能」と言ってる時点で、のっぴきならないことが起きている、

と気がつかなければだめです。

安倍内閣の答弁は、どう考えても、日本国憲法を無視しています。

六法全書なんか買わなくても、ネット上の法令データ提供システム

日本国憲法ですぐ読めるのです。

これ、なんど書いたかわかりません。いい加減に覚えて下さい。第九条第一項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

国際紛争を解決する手段としての武力の行使は、永久にしない、といっているのに、安倍内閣はなんですか!
武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」

こんなことを言っている内閣を平然と見ていたら、だめですよ。とにかく武力を行使してはいけない。

日本が攻撃されたり、侵略されたり、したときに応戦するのは、個別的自衛権で、それは国民の基本的人権の根本、平和的生存権を守るためです。

海外で武力を行使することなど、絶対にダメです。武力行使容認の3要件など詭弁です。
国の存立が脅かされる明白な危険

海外でも武力行使ですよ?一体どういう状況か分からない。抽象的だから、いくらでも拡大解釈が可能。

安倍政権は、本来の憲法改正の手続きも踏まず、実質的に今の日本国憲法の最も重要なところ、戦争放棄の9条を

完全に無視している。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

に反します。もはや完全に違憲内閣です。総辞職総選挙するべき、重大事態です。

日本は、太平洋戦争後今、最も危険な状態(戦争できる国家に向かっている)状態です。稀代のペテン師、小泉純一郎ですら、

ここまではしませんでした。戦後の首相で、安倍晋三氏は、恐らく最も危険です。

こんなときに、普段と同じ気持ちでいては、いけません。わたしだって、こんなことを書くのは面倒ですよ。

だれだって、もっと楽しいことを考えていたいですよ。しかし、ことの重大性を認識しなければいけません。

どれほど、まずい状況か、よく考えて下さい。

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