カテゴリー「自民党批判」の記事

2016.05.03

5月3日は憲法記念日でした。憲法を守るにはどうしたらいいか。

◆何度書いても分からない人は分からないのですが。安保法案反対デモは無駄です。

既に施行されている安保関連法を廃止しろ、と国会議事堂周辺で、今だにデモが行われているようです。

そしてそれをメディアが報じないと、言っていますが、どこまでバカなんですか。


所謂、安保関連法案は、昨年の9月に官報で公布され、今年の3月に施行されたのですから、

既に「法案」ではない。れっきとした法律です。

日本国憲法第四十一条には、

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と書いて有ります。ということは、現在有効な法律を廃案にする決議も、国会で為されて

初めて意味を為します。国会議事堂周辺に10万人あつまろうが、100万人あつまろうが、

それで、ある法律が成立したり、廃止されたりしたら、そのこと自体が憲法の定めに反する。

デモをしているひとたちは、自分達が憲法の条文に定められていない方法で法律を廃案にしようとしている、

つまり、憲法を守れ、とシュプレヒコールを挙げているが、その本人が憲法を無視している、という滑稽な状態です。


◆そもそもどうしてこのような世の中になったのか。

このような世の中というのは、安倍内閣のような、非常に危険な内閣が国政を動かしている、という世の中です。

安倍晋三内閣総理大臣は、憲法を変えて、日本を戦争が出来る国にし、

福島第一原発事故を収束させる見込みは全く立たないのに、「原発は安全だから、再稼働する」といい、

多くの経済指標、データは日本経済における景気後退を示唆しているのに、来年、再び消費増税する。

と言っています。

しかし、これらは全て、選挙の公約に書いてあることを実行しているだけです。

大元は、そういう人に政権を取らせた有権者の致命的選択ミスです。


安倍晋三氏は、憲法を変える、集団的自衛権の行使を認める、と公言していたのに、

彼が率いる自民党を、2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回もの国政選挙で大勝させておきながら、

昨年、安保関連法案が本当に決議されるとなると、12万人が

「国会周辺にあつまり」、「憲法を守れ、とシュプレヒコールを叫んだ」そうですが、

私は、今更何を言ってるんだと申し上げました。何度でも繰り返し言いますが、

そもそもこういう人を総理にした有権者が悪いのです。


◆7月末までに参議院選挙があります。絶対に与党を過半数割れさせなければなりません。

衆議院と参議院で第一党が異なる状態をメディアは「ねじれ国会」と、

あたかも、なにか「悪い事」のように表現していましたが、とんでもない話です。


ねじれていなければ、なんでも自民党の思う通り、一党独裁です。参議院の存在意義がありません。


よく、「そうは言っても自民党にとってかわる野党がない」という人がいますが、

今年は特に、参議院選です。参議院で内閣を作ることはない。

どの野党にも、政権担当能力がないかもしれないが、いいのです。

大事なことは、自民党と公明党の連立与党が過半数割れをすることです。

それで、法案審議が滞っても、いいのです。こんど参議院で自民党が絶対安定多数なんかとったら、

本当に憲法を変え、戦争をできるようにしたがりますよ?

野党のどの一党が単独で過半数を取らなくてもかまわない。

自民党の思い通りに法案を可決できないような状況をつくることです。

既に世の中、特に経済では株価や金利を見ると異常です。安倍内閣への批判が高まっている。

更に、参院選で、自民党が大敗を喫したら、間違いなく「安倍晋三の所為だ」と自民党の中でも

安倍晋三氏を引きずり下ろそう、という動きが起きるでしょう。安倍氏が失脚したら、

本当に憲法を(巧妙心から、ですが)変えたいのは彼だけなのですから、

何十万人も、国会議事堂に来なくても、憲法改正(改悪?)は免れます。

今度の参議院選挙では、
絶対に自民党と公明党に入れない

ことが肝要です。完璧な実行は困難でしょうが、誰も自民党と公明党に投票しなければ、両党は勝ちようがありません。

世の中が悪い方向に向かうのを阻止する第一歩です。

皆さんが、まず、「自民党と公明党に入れない」と心に堅く決め、周囲の人々にもそれを広めて下さい。

この文章を他の方に読んで頂いても結構です。

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2016.03.29

「集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行」←10万人だろうが、デモで抗議しても無駄なのです。

◆記事:集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行(時事通信 3月29日(火)0時6分配信)

集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は29日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。

朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。

安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。

一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、安保法について

「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。

菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。


◆コメント:こうなったのは、国民の選択です。

1月から記事を書きませんでした。暫くぶりの更新です。

私は集団的自衛権について200回以上説明し、日本が行使できるようにしてはならないと言いました。

しかし、所詮は無駄でした。

安保関連法案は昨年9月30日に「官報」で公布され、3月末までに施行すると定められていたのですから、

今日、同法案が施行されること自体は(法案の内容は別として9、正規の手続きです。


安保法案施行前に、これに抗議して国会前での座り込みをした人々がいるそうですが、

彼らのほうが、日本の法律を無視しています。


法治国家、民主主義は手続きが大切です。

それは、些末なことですが、なにか安倍首相が勝手にことを進めているように

勘違いしている人が多いけれど、それは間違っている。


安倍晋三という人物は首相などになるまえから、自分の政治家としての最終目標は憲法を変えることだ、

という思想を表明していました。

また、安倍政権が誕生した2012年衆院選、翌年2013年参院選、2014年12月の衆院選。

3回も国政選挙がありました。その度に自民党は「公約」に「憲法改正」を掲げていました。


この人物が率いる自民党を大勝させ、安倍晋三という危険な人物を首相にしたのは、

他ならぬ有権者です。それを「憲法を守れ」デモを行うとは、滑稽過ぎます。


◆安保法案を廃止せよとデモで訴える人は自分が憲法に反する行動をとっています。

日本国憲法第41条は次のとおりです。

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

日本で法律を創る(定める)。または、一旦成立し、効力を持った法律を廃止するのも

立法措置の一種ですから、「国会で」為されなければなりません。


念のため、強調しますが、私は安保法案の内容には完全に反対です。

しかし、これも国の唯一の立法機関である、国会で正規の手続きで成立した法律です。

それを、ないものにするには、廃止の決議をしなければなりません。

その手続きはデモではなく、国会の決議が必要です。

安保法案反対デモに12万人でしたか。大勢の日本人が参加して、何か良いことを

しているような、興奮状態でしたが、そんなことで法律が廃案になったら大変です。

反対デモに参加した人は、法案を成立させるのも、廃止するのも国会の仕事だ、ということを

理解していない。「憲法を守れ」といいながら、自らが憲法の趣旨に反しているのです。

しかもそれに気づかないから、バカです。


◆やるべきことは参院選で、与党に過半数をとらせないこと、です。

今年の7月までに必ず参院選があります。

以前、衆議院と参議院で第一党が異なる状態を、マスメディアが、

「ねじれ国会」

と称して、あたかも「悪い状態」で有るかの如き印象を国民に植え付けましたが、

ねじれていなければ、二院制の意味がない。

今のままでは何でも安倍晋三が「成立させる」と決めたことは共謀罪だろうが何だろうが、

決められてしまう。今の日本は、一応民主主義という政治体制ですが、

やろうと思えば、安倍内閣専制独裁制が可能です。
野党に投票したいところだが、支持出来る野党がない。

という人がいますが、参議院で内閣を作るのではない。

衆参両院とも自民党(或いは自公連立与党)が過半数を占めている限り

どんな法案も通る。非常に危険な状態です。


数ヶ月後の参院選で大事なのは、

自民党に投票しないことです。

野党のいずれか一党が過半数をとることなど出来ないでしょうし必要ない。

自民党の専制を止めることが最優先です。

それには、参議院で野党に過半数議席をとらせることが必須です。

そしてそれを実現するためには、兎にも角にも自民党に、絶対投票しなければ良いのです。

結果どこが第一党になろうが、どうでもいい。

誰も自民党に投票しなければ、絶対自民党は議席をとれません。


◆選挙に於ける投票行動で国民の怒りを表現するとともに、安倍政権の暴走を防ぎましょう。

参院選で自民党が歴史的敗北を喫すれば、自民党内でも安倍晋三の地位は失墜します。

これこそが目指すべきことです。

民主主義の正規の手続き、即ち、国政選挙における有権者の投票行動により、

政治的意思を表現することが、正しい行動です。

国会周辺の座り込みは、視覚的なインパクトは派手ですが、自己満足でしかない、

ということをいい加減、理解するべきです。

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2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

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2015.05.11

安倍自民党が決めようとしている、安保法制は、全然「安全」「保障」になっていません。

◆解説:集団的自衛権の行使を容認する条件が抽象的すぎます。「存立危機事態」

今まで200回以上も説明しましたが、日本の防衛に必要なのは日本の個別的自衛権です。

集団的「自衛権」というから、よく、知りもしないで「賛成」などと答えるバカがいますが、

言葉が良くない。「集団的自衛権」は自分が攻撃されてなくてもアメリカが戦争したら一緒に戦うということですから

謂わば「他衛権」です。それがどうしても必要だということは戦後70年なかったのに、安倍政権は、

無理やり「必要なんだ」と屁理屈をこね回すのです。


「安保法制」とやらで集団的自衛権を行使できる事態としているのは、まず、

存立危機事態=密接な関係にある他国への武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状況

誰か説明して下さい。

日本は攻撃されていないのです。密接な関係にある他国ってアメリカでしょうけど、アメリカが武力行使をすることがあっても受けるとは到底考えられないし、

アメリカ以外の国が武力攻撃を受けることにより、「国民の権利が根底から覆される」ってどういう事態か私にはわかりません。

例を挙げて欲しい。自衛隊の武力行使を可能にするという、極めて重大な憲法解釈の変更にあたって、これほど曖昧な基準が許されるわけがありません。


◆外国軍隊への後方支援(厳密にいうとこれも集団的自衛権の行使です)を可能にする「重要影響事態」。

これは、一層、なんだかわかりません。

重要影響自体=日本の平和と安全に重要な影響を与える事態

これも、いくらでも拡大解釈が可能ですが、とにかく重要影響自体がおきたら、外国軍隊への後方支援(兵站ということでしょう)を

可能として、しかも、「地理的制約はない」そうです。自衛隊は世界中に飛んでいって、外国の軍隊が人殺しをする手助けをするそうです。

日本は今まで個別的自衛権の行使だけが可能だという基準を持っていたから世界の紛争に巻き込まれないで済んだのですが、

今度の安保法制は、「安全」どころかその真逆で世界中のあらゆる紛争に関与するという法制です。

それがどうして日本の安全につながるのか、また、自衛隊員が安全にそういうことができるのか。

政府は、国民に説明義務がありますが、全く説明がありません。


◆グレーゾーンなんてものはないのです。「平時」か「有事」です。その境をなし崩しにするための法案です。

武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処とか言ってますが、詭弁です。

グレーゾーンという概念に関して安倍総理は国民に説明していません。

政府の説明をそのまま記すならば、
有事でも平時でもない。武力攻撃を受けているか、はっきりしない状況。

だそうです。具体的には、たとえば、
日本に対してある国が弾道ミサイルを発射しようとする動きがあり、米軍などが日本の為に警戒にあたっている。

場合、ミサイルを発射していないから有事ではないが、平時でもない。だからグレーゾーンだというのですが、

武力攻撃を受けているかどうか分からないということはありえない。現実に受けていなければ、平時でこれは警察の仕事。

一旦、武力攻撃を受ければ、それは有事で自衛隊が対処するべき仕事です。

そういう線引きがあるのに、なんとなく有事に「なりそうだ」と勝手に判断したら、自衛隊を出動出来るようにしようと。

そのためには平時じゃまずいから、「グレーゾーン」と呼ぶことにしよう、という国家の恣意が明かです。

◆結論:日本の安全保障の為と称していますが・・・・。

安倍政権の安保法制は、日本国の安全を守る。国民の平和的生存権という基本的人権を守るための法整備なのだ、

と安倍総理は言うでしょうが、今そうしなければならない理由はない。

安保法制が制定施行されたら、日本は安全どころか、前述のとおり世界中の紛争に関与することになりますから、

日本に対して敵意、攻撃心を持っていない国にまで、恨まれるかもしれない。安保どころか日本の危険を増大させる

法案です。

もう一度繰り返します。安倍政権の「安保法制」は安全保障どころか、日本が紛争に巻き込まれる可能性を増大させ、

日本を今までよりも危険に晒す結果をもたらします。

日本の防衛は、個別的自衛権の問題です。安倍政権の安保法制は危険法制です。

戦後最悪の内閣です。天下の悪法です。

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2014.11.12

【総選挙】「与党、12月14日総選挙有力視 首相、解散前に増税の是非判断」←安倍を勝たせてはいけません。

◆記事:与党、12月14日総選挙有力視 首相、解散前に増税の是非判断(共同通信 2014/11/12 22:24)

安倍首相が年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に関し、自民、公明両党は12日、

「12月2日公示―14日投開票」が有力と見て準備を加速させた。

首相は、消費税率を予定通り2015年10月に10%へ引き上げることの是非を解散前に判断する。

麻生副総理兼財務相は12日、引き上げを主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して

再増税の先送りを求める声が出ており、首相の対応が焦点。

首相は総選挙に関し、今月19日に衆院を解散する方針と、12月14日投開票を軸とする日程案を与党幹部に提示。

与党内では「12月9日公示―21日投開票」とする案もある。


◆コメント:この2年間が示す通り、選挙で勝たせておいて後から「反対!」と叫んでも無駄なのです。

国民が政治的判断を、完全に合法的な、制度とした確立された行為として示せるのは、選挙に於ける投票行動だけです。

現在の安倍内閣は、2012年11月16日衆議院解散、12月4日衆院選公示、12月16日に投開票された、

第46回衆議院選挙で、自民党単独で絶対安定多数の259議席を獲得し、公明党の31議席と併せると

325議席となり、これは衆議院で可決された法律が参議院で否決されても、衆議院で3分の2を超える多数で

再可決すればどんな法律も作れてしまう数です。

日本国憲法第59条第2項 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

こういう状態を創っておいて、後から「秘密保護法」や「集団的自衛権行使可能とすること」や「原発再稼働」に

反対といっても意味がありません。

それは単なる「意見」であり、議会制民主主義(間接民主主義=代議制民主主義)なんですから、

多数党の公約が、国民の意思を反映している、と見なされます。

選挙で、或る政策、方針に反対しないで、自民党が大勝してから「原発反対」とか「憲法を守れ」とかいうから、私は何度も
どうしてそんなにバカなのですか?

と書きました。反対ならば選挙の投票行動で示さなければダメです。

これで自民党が、現在の議席数かあるいは現在から微減する程度の開票結果になったら、

安倍政権は、秘密保護法も、原発存続再稼働も、憲法改正(それ以前に集団的自衛権の行使容認)も消費税再増税も、

「全ては、国民に支持された」と公言するでしょうし、実際、死票があってもそれが代議制民主主義の原理です。


参議院選挙は2016年までありませんから、ひとまず、自民党と公明党の議席数を

衆議院再可決不可能な数まで減らすべきです。

再可決は「衆議院で出席議員の三分の二以上」です。衆議院の定数は480ですから、

衆議院に欠員がなく全員が出席した(480人の議員が採決に参加した)とすると320票以上で「三分の二以上」になります。

12月に本当に選挙があるとしたら、自民党と公明党併せても320未満にするのが、有権者の「使命」だと思います。

あちらこちらの野党に票が散ると、特に小選挙区で死票が増えて、また自民党が勝ちますから、

私は全然共産主義者ではありませんが、国民が本当に怒っているぞ、ということを示すには、

共産党を躍進させるのが一番です。まだ気が早いのですが、共産主義なんかになるわけないですから。

何はともあれ、何処かに票が集中しないと、原理的にまた自民党が勝つのです。

消費税が増税され、弱者は野垂れ死んで下さい、という世の中が進み、憲法改正を認め、原発を認めたことになる。

いやでしょ? だったら、「何となく投票」は止めましょう。

まだ、時間があるので何度も書きますが、基本は今日書いたことです。


ところで、明日11月13日は、日本初の生体部分肝移植(1989年=平成元年)から四半世紀です。

それは、明日書きます。

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2014.10.23

「SMバー」に交際費支出=小渕氏後任の宮沢経産相←安倍内閣は総辞職すべきです。

◆記事1:「SMバー」に交際費支出=小渕氏後任の宮沢経産相(時事通信 10月23日(木)12時8分配信)

宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年9月、広島市の「SMバー」に、

交際費名目で政治活動費を支出していたことが23日、同会の政治資金収支報告書で分かった。

宮沢氏は、前任の小渕優子氏が政治活動費の不明朗会計問題で辞任したことを受け、21日に就任したばかり。

宮沢経産相の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。


◆記事2:東電株600株保有=宮沢経産相(時事通信 10月23日(木)20時40分配信)

宮沢洋一経済産業相は23日、時事通信などのインタビューに応じ、東京電力株600株を保有していることを明らかにした。

経産相は信託する考えを示した上で「(保有によって)判断が変わることは一切ない」と強調した。

野党側は電力会社を所管する経産相が特定の電力株を持つのは不適切と批判している。

宮沢氏の事務所によると、2010年の資産等報告書に東電株588株を保有と記載。その後に12株買い増した。


◆コメント:政治資金管理不適切な国会議員を2人続けて経産相にした安倍首相の責任。

こういう時こそ、「任命責任」という言葉を使うのです。

小渕優子前・経産相が辞任した理由は、政治資金使途の管理不行き届きだったからです。

その後任をその日のうちに埋めなければ・・・。と安倍晋三氏は大慌てだったのでしょうが、

よりによって、政治資金を遊びに使っていた。正確には遊びに使ったカネを政治活動費の科目に計上していた。

その店がSMバーだ、とか本人は行っていない、は関係無いが、そのことに目を奪われているバカな人が多すぎる。

いわば部下が政治資金を不正に計上してたんですから、親分たる宮沢洋一議員の政治資金管理能力の問題です。


政治資金で辞めた小渕の後に、また、いい加減なのを連れてきた。

それが、安倍の任命責任です。ドジにもほどがある。国政の最高責任者ですよ?


その上、東電株を持っていると。東京電力の監督官庁は経産省なんですから、その長が管理下の

企業の株式を持っていたら、やろうと思えば「超インサイダー取引」(←犯罪です)が可能なですよ。

本人が売買しない、といくらいったって、そういうことじゃない。可能性があってはいけないのです。


◆普段は、アンチ安倍の声が喧しいのに今日は黙っている。センスがなさすぎます。

センスとは政治的センス。有権者としてのセンスです。

元来、安倍は、政治家になった瞬間から憲法を変えるといってるし、当然戦争したい、と。

あるいは、原発は存続させて再稼働する、と2013年の参議院選挙で唯一公約に掲げていたのが、

安倍晋三氏率いる自民党です。


それを大勝させておいて、その前の年に衆議院でも安定多数ですから、もはや独裁国家。

どんな法案でも通るようにしてしまって、いざ現実化したら、

原発反対デモを国会議事堂前で実行したり、

インターネットで「集団的自衛権行使容認反対!」と叫ぶ。アホか、と言いたいです。


選挙のときに考えないからこういうことになる。


しかし、今、月例経済報告が2ヶ月連続で下方修正。その他諸経済指標を見て、海外の経済専門メディアも
「アベノミクス」とかなんとか言っていたの、失敗じゃないの?

という論調が、多くなっています。

こういう時こそ、安倍内閣不支持。不支持どころか、経産相に2人続けて政治資金管理不備の人物を

任命した安倍晋三氏の「任命責任」を激しく追及し、内閣総辞職を要求するべきです。

国務大臣というのは、認証官です。憲法7条に書かれている天皇の国事行為の1つに
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

とあります。宮沢洋一氏は21日に参内して陛下に認証して頂いたばかりです。

これで責任取って辞職したら、またすぐに次の大臣を選び、天皇陛下の認証を必要とします。

今の陛下は何もおっしゃらないでしょうが、下々で、上司ならば「なにやってんだあ!」というところです。

憲法改正も、集団的自衛権行使容認も、原発再稼働も一挙にぶっ潰す、千載一遇のチャンスが来た、

ということに野党も国民も目覚めて下さい。

それとも、こんな大事なときに「平然と何も起きていないように振る舞うのが大人」ですか?

違うでしょう。オストリッチ・コンプレックスでしょう。面倒から逃げているだけでしょう。

騒ぐべきときに騒がないから、どんどん、日本は変な方向に向かうのです。

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2014.08.11

「米大統領:イラク空爆を承認-人道的支援で物資投下開始」←そもそも、イラクが今のように混乱したのはアメリカの所為です。

◆記事:米大統領:イラク空爆を承認-人道的支援で物資投下開始(ブルームバーグ)(2014/08/08 12:27)

オバマ米大統領は7日、イラクのイスラム過激派に対する空爆を承認した。

イラクに駐在する米当局者の安全が脅かされた場合に空爆は実行される。

大統領はまた、過激派に包囲され「ジェノサイド(大量虐殺)」の恐れがある民間人への食料と飲料の投下のために

米軍機を派遣したとホワイトハウスでの演説で発表した。

同大統領は武装組織「イスラム国」がクルド人自治区の主要都市であるアルビルに侵攻すれば、

過激派を攻撃すると述べた。アルビルには米国の外交当局者が駐在している。

米軍機はこの日、シリア国境近くのイラク北部シンジャル近郊で、過激派に脅かされている市民に対して、

食料や飲料を投下した。米軍機は全て無事に同空域を離れた。

過激派のシンジャル侵攻により、少数派のヤジディ教徒約5万人が山間部へと逃れた。

その半数が子供だ。武装集団はキリスト教徒もターゲットにしているとオバマ大統領は語った。

オバマ大統領は過激派が「ヤジディ教徒全体の組織な殺害を求めており、これは大量虐殺になろう」と発言。

「米国は見て見ぬふりはできない」と述べた。またイラクへの地上軍派遣は計画していないと説明した。

同大統領は「わが国の軍隊の力を再び借りるよう求める声に対し、私は慎重に抵抗してきた」と指摘した上で、

しかし米国市民の生命が脅かされれば、われわれは行動する」と述べた。

米当局者が匿名で記者団に明らかにしたところによれば、山間部の包囲網を破る必要が生じた場合も空爆が承認される見込み。

またオバマ大統領の演説後、別の当局者は匿名を条件に電話インタビューで、これまでに空爆は行われていないと語った。


◆コメント:盗人猛々しいとはこのことです。

アメリカに関しては、呆れてものが言えない、ということが多すぎますが、またか?という気持ちです。

イラクが現在のような内戦状態、混沌として収拾が付かなくなった理由を新聞などで学者先生が

「スンニー派とシーア派」などとカビの生えたような話をしてお茶を濁そうとしてますが、正しくない。


イラクが現在のように収拾が付かない状況になったのは、アメリカが2003年に一方的に仕掛けたイラク戦争が原因です。

あの頃、大統領は、ブッシュ・ジュニア、つまり「アホ・ブッシュ」でした。

とにかく開戦の理由が無茶苦茶でした。元来、国連憲章を読むとわかりますが、国際法も

日本国憲法と同じで原則的には、「戦争放棄」なのです。「武力による国際紛争の解決は排除せよ」と書いてある。

第7章「平和への脅威」で他国に襲われた場合は、国連平和維持軍か多国籍軍が助けにいくまで、自衛権を発動していい、

とそれが唯一の例外です。


アメリカが2003年3月にイラク戦争を始めたのは、

イラクが大量破壊兵器を保有している確証を得ている。

この大量破壊兵器がアルカイダなど、テロリストの手に渡れば、アメリカは、

明日にでも2001年9月11日のような攻撃を受ける「かもしれない」からその前に叩き潰すのだ

という「口実」でした。

繰り返しますが、どのような国際法もそのような理由で自国を攻撃していない他国に先制攻撃を仕掛けて良いと定めていません。

アメリカは本当はイラクの油田が欲しかっただけなのに、無理矢理、因縁をつけてイラクに攻め込んだ。

ヤクザが因縁をつけているのと同じです。

それまで独裁者サダム・フセインは悪者ということになっていましたが、

今にして考えれば、サダム・フセイン統治下のイラクでこのような血で血を洗うような内戦は起きなかった。

今日のように毎日、無辜の女子供が殺されることも無かったのです。


どのような国も、一見、ひどそうでも外力で無理矢理変えようとすると、このようなことになります。

私は大学生の頃に国際法の教授が、
どのような民族・国家であれ、現在の状況が出来るまでには歴史的必然がある。それを他国が無理に変えたら必ず問題が起きる。

と、講義でおっしゃったのを大変印象深く覚えていますが、その当時はもちろんイラク戦争など予想だにしませんでした。

しかし、アメリカがしたことはまさに、私の国際法の教授がおっしゃった、「してはいけないこと」そのものです。

無理に他国の統治体制を壊すから、このような混乱が続くのです。

因みに、前述のとおり、仮に、アメリカがイラクの大量破壊兵器保有の確証を持っていたとしても、

イラクへの武力攻撃は正当化されませんが、ひどい話なので書きそえます。

イラク戦争が始まったのが2003年3月20日ですが、7月9日の上院軍事委員会で当時のラムズフェルド米国防長官は、
イラクの大量破壊兵器について「決定的な新証拠が見つかったから行動(開戦)したのではない」と証言した

のです。このころは、タグとか知らないので読み難くて恐縮ですが、11年前、私は日記に記録してます。
2003年07月11日(金) 「決定的証拠ないまま開戦 イラク戦争、米国防長官が証言」ふざけんじゃねえぞ、この野郎。

ですから、今のオバマの正義漢ぶった言葉を読むと反吐を吐きそうになります。

アメリカというのは、他の民族・国家、集団を簡単にテロリスト呼ばわりしますが、実は、

アメリカ合衆国自体が、世界で最も凶悪なテロリストであることを、認識するべきです。

アメリカ自身も、世界も、です。

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2014.07.05

NHK「週刊 ニュース深読み 成長戦略のカギは学童保育!?」の間違い。

◆記事:(NHKのサイトから番組概要)「成長戦略のカギは学童保育」

共働き世帯などの小学生を放課後に預かる学童保育。 共働きやひとり親の増加によりニーズが高まり、

潜在的な待機児童は30万人ともいわれています。 そうした中、女性の就労拡大を掲げる安倍政権は成長戦略で、

学童保育の受け皿を「5年で30万人」増やす方針を打ち出しました。

新設のための場所や指導員の確保も容易ではない中、本当に学童保育を拡充できるのか?

子どもがより良い放課後を過ごすには、行政や地域はどうすればよいか?深読みします。


◆コメント:学童保育に子供を預けられれば、何が何でも母親は働いた方が良い、というものではない。

自分の息子が小学生だった頃を思い出すのです。

ここは、誤解を招かないように書くのが難しいのですが、落ちついて読んで頂きたい。

学童保育に預けられている子供が全員、イジメの加害者になるわけではないけれども、

私が見た限りにおいては、小学生で同級生のイジメの加害者になるのは、ほぼ100%、

学童保育に預けられている子供でした。


何が何でも女性が働かなければならず、その為には学童保育を充実させることが必要だ、とか、

学童保育にさえ、預けておけば安心だ、といいたげな、安倍首相ですが、これは子供がいない人の

観念的な発想です。


◆子供がいない人間が内閣総理大臣になるべきではない。

安倍首相は子供がいないから、簡単に日本を「戦争する国」に変えようとしたり、

働く女性がふえれば、経済にとってプラスだし、女性は輝くなどというのです。

学童保育に預けられている子供の多くが、学校で乱暴だったりイジメに走ります。

人間は、幼い頃はやはり、学校から自宅に帰ったら、お母さんに「お帰りなさい」と迎えてほしいのです。

お母さんが用意してくれた(作ってくれた)おやつを食べたいのです。赤の他人の集まり「学童保育」は

絶対に母親の完全な代替物には、なり得ません。

十分な愛情を幼少時に注がれないから、構って欲しいから、それを意識的、無意識的に外部に表現しようとして、

イジメなどの問題を引き起こすのだとおもいます。

子供が出来ない方には申し訳ないのですが、

少なくとも、子供がいない人は、内閣総理大臣になるべきではない、と思います。

人生には、子供ができて初めてわかることが、沢山あります。

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2014.06.15

ワールドカップって、どいつもこいつもバカですか。

◆サッカーなんかどうでもいいのです。

コートジボワールに負けているぐらいでは、一勝もできないかもしれませんね。

しかし、そんなことは、「どうでもよいことだ」という認識が無い日本人が多すぎるのが最大の問題です。

そうこうしている間に国会では、集団的自衛権の行使容認に向けて、今までかなり抵抗姿勢だった公明党が

自民党に妥協し始めています。

先日から述べている通り、日本国の自衛には「個別的自衛権」だけが必要であり、集団的自衛権は全く必要ありません。


本日の午後7時のNHKニュース。トップニュースは「ワールドカップ」で、2番目がイラクの内戦でした。

◆記事:イラク 政府軍とアルカイダ系勢力の攻防続く(NHK 6月15日 19時21分)

イラクでは、政府軍が国際テロ組織アルカイダ系の勢力が制圧した地域で軍事作戦を本格化させ、

奪還を進めていることを強調していますが、アルカイダ系の勢力も徹底抗戦の構えを見せていて、攻防が続いています。

イラクでは、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム教スンニ派の過激派組織が第2の都市モスルを制圧したのに続いて、

首都バグダッドに向けて南下しています。

戦闘地域が拡大するのに伴い、戦火を逃れて避難する住民が増え続けていて、ティクリットなどからの4万人を含めて、

50万人以上が避難を余儀なくされているということです。

イラクがこういうカオス状態に陥った、そもそもの原因はアメリカです。

2003年3月20日にアメリカがイラクは大量破壊兵器を隠し持っており、それがアルカイダなどの

テロリスト集団の手に渡れば、明日にでもアメリカは再び、2001年9月11日のような攻撃を受ける「かも知れない」

という、国際法的に全く正当化されない(予防的先制攻撃は、完全に違法行為です)戦争をしかけました。


その違法行為を世界で一番先に支持したのが小泉純一郎内閣でした。


◆世界を壊すアメリカの手先になりたいですか。

私は大学の法学部で、国際法の教授が、
世界の如何なる国も、民族的・歴史的背景、歴史的必然性があって、現在の状況となっているのである。

これを外からの力(外国等の介入)によって変えようとしたら、必ず無理が出て、問題が起きる。

と、イラク戦争の20年以上も前におっしゃっていたのをはっきり覚えていますが、

正にその通りで、イラクはサダム・フセインが独裁制を敷いていましたが、その頃の方がまだ安定していて、

少なくとも、今のように、同じイラク人が、血で血を洗う争いを続け、無辜の女子供が命や財産・住居を失う、

などという悲惨な状態ではありませんでした。他所の国が、徒に介入するとこういうことになるという、

典型的な悪い「見本」です。

日本が集団的自衛権の行使を容認するということは、こういう具合に世界をかき乱すアメリカの手先となる

ということです。

そうなりたいですか?

サッカーに夢中になって、大事なことを考えることから逃げていませんか?

イラクだけでは無い。福島第一はどうするのですか?北朝鮮拉致はどうするのですか?

大人が「面倒くさい問題」に真っ正面から向き合って考えるところを見せずに、球蹴りに夢中になる。

日本国の堕落の証しです。

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2014.02.13

「安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会」←ここまでアホが首相でいいのでしょうか。

◆記事:安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会(時事通信 2月13日(木)12時58分配信)

13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる

安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。

問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。

その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。

村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、

船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。

野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう(首相に)提案したい」と述べ、

総務会の意見を首相に伝える考えを示した。


◆コメント:問題外です。


憲法は、国家機関(内閣総理大臣は内閣=行政府の一部)の濫用から、国民の権利を守るために、

国家権力が無制限に行使されないように、主権者たる国民が国家権力に枷(かせ)をはめているものです。

憲法で認められた範囲内で国家は権力行使するべきで、その憲法を国家権力の側が解釈で変更できるならば、

憲法の意味がありません。動物園のライオンの檻をライオンが自分で開くことができて、見物客の中に紛れ込んで良い訳がない。

動物に例えるのは、失礼ですが、要するにそう言うことです。

憲法を解釈で勝手に変更できないのは、以上の理屈で十分ですが、日本国憲法第99条は、国務大臣、国会議員らの憲法遵守義務を

定めています。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

安倍首相は、憲法を尊重し擁護するどころか、内閣総理大臣は、自分の鶴の一声で、

解釈改憲が可能だと考えている。

まず、大前提に憲法があり、その範囲で国家権力を行使するのが現代日本が採用している立憲政治ですが、

安倍首相は、イロハのイが分かってない。こんな事は高校生ぐらいでしっているべきで、首相として

当然理解しているべきです。

憲法の本質を知らない人間が首相であってはならないのです。


◆しかし、憲法を理解していない政治家を首相にしたのは、有権者です。

安倍晋三氏は、自分の公式サイト「政策」欄に「憲法改正に全力で取り組みます」

と書いています。一昨年の12月の衆院選の前に安倍氏は自民党総裁に選ばれていたのですから、

自民党が与党になれば、半自動的に安倍晋三が首相となり、

憲法改正を「公約通り」持ち出すことは目に見えていたのに、

「アベノミクス」という、訳の分からない、何ら新味もない経済政策(もどき)に気をとられたのか、

とにかく自民党が勝てば改憲論者の安倍晋三が首相になるのは、明らかだったのに、

適当に投票した有権者が今日の混乱を招いています。

私は、

2012.10.01 「<安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」」←根本的に間違っています。

と言う記事を衆院選のずっと前に書きましたが、所詮、一般人のブログなど、誰も読まなかったに決まっています。

安倍首相を首相にしたのは、他ならぬ、国民自身です。

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