カテゴリー「翻訳」の記事

2013.05.10

「村松増美氏死去=アポロ月面着陸で同時通訳」←村松先生。お世話になりました。ありがとうございました。

◆記事:村松増美氏死去=アポロ月面着陸で同時通訳(時事通信 5月9日(木)16時42分配信)

アポロ月面着陸の中継で、同時通訳として活躍した元サイマル・インターナショナル社長、村松増美(むらまつ・ますみ)氏が

3月3日に死去していたことが9日、分かった。82歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。

日英同時通訳の草分け的な存在で「ミスター同時通訳」と呼ばれた。

1965年に国際会議の通訳者集団サイマル・インターナショナルの創設に参加。社長、会長、顧問を歴任した。

69年の米宇宙船アポロ11号の月面着陸の際には、宇宙飛行士の言葉を訳してお茶の間に届けた。

主要国首脳会議(サミット)でも、75年の第1回から数回にわたり通訳を務めた。 


◆コメント:キッシンジャー元・米国務長官が「私より英語が上手い」と言いました。

先日、亡くなったサッチャー英首相とか、フォード米大統領、シュミット旧西独首相、ジスカール・デスタン仏大統領など、

1980年代に始まった年に一度のサミットでは、必ず、村松増美さんが担当したので、みな村松さんを覚えていたそうです。

キッシンジャー元・米国務長官は村松さんを評して「私よりも英語が上手い」と言ったほどだそうです。


記事では、アポロ11号の月面着陸を挙げていますが、多分、書いている記者は若くて知らないのだと思います。

村松先生や、國弘正雄先生や、小松達也先生も通訳しましたが、あれは何といっても一番印象にのこっているのは、

6年前に95歳で亡くなった、西山千(にしやま せん)さんでした。

西山先生が亡くなったときに、私が書いた文章がこれです。

2007.07.13 「アポロ通訳『こちらヒューストン』西山千さん死去95歳」←日本人に初めて「同時通訳(者)」を知らしめた方です。

↑をお読み頂くと分かりますが、アポロ11号の月面着陸それ自体と同じぐらい、

日本人は、「同時通訳」という技術の存在。「同時通訳者」の存在を知り驚嘆したのです。

あまりに驚嘆したので、西山先生は後日、バスに乗っていて、全く知らないご婦人から、

「御礼」を言われた、という、美しいエピソードが載っているので、是非、リンク先の記事をお読み下さい。


◆村松先生の「プロ意識」。

今日の記事のタイトルに「お世話になりました」とかきましたが、

私は直接、村松増美先生と面識はありません。勿論、通訳術を師事したのでもありません。

これから、説明します。


私は、30年ぐらい前に、何処かの新聞社が主催した、西山千、村松増美、小松達也の3先生の講演を

聴いたことがあります。

興味深いお話は無数にありましたが、一番鮮明に覚えているのは、村松先生が

「プロのプロたる所以(ゆえん)」(という言葉は使われませんでしたが)について、

常に強い意識をもっておられることを物語る、お話でした。


同時通訳といっても、最初から同時通訳をするのではなくて、通訳の基本は、逐次通訳。

原発言者が、一区切り話したところで停止し、その部分を通訳者が訳す形式です

それについて、本当は他にも色々面白いお話があったのですが、また、別の機会に。

私が一番鮮明に記憶しているのは、

逐次通訳をしていると、欧米人はしばしば、真面目なスピーチの間にジョークを織り込む。

こういうとき、可笑しくて思わず笑いそうになるが、それはしてはならない。

それは、聴衆、即ち一般の日本人に対して、
あなた方、今、この人が言ったジョークがわからないでしょう?私は分かりました。

さあ、それでは、英語のが苦手なあなた方のために、英語のプロの私が翻訳してあげますよ。

という態度だ。プロは上手くて(分かって)当たり前なのだ。一般の人を見下しているような誤解を生ずる

態度をとるべきではない。

という村松先生の言葉でした。プロがアマに向かって

「こんなことも知らないのですか?どうしてそんなに下手クソなんですか?」という態度は微塵も見せてはならない。

プロは上手くて、当たり前だ、という強烈な自負心が、まだ大学生だった私にもよく分かり、感銘を受けました。

村松増美先生のお陰様で、フリードマンの講演をはじめ、枚挙に暇がないほど、

自分では分からない、英語の知性に触れることができました。

普通ならば、「ご冥福をお祈り申しあげます」で締めくくるところですが、

私は、西山千先生に御礼を言ったご婦人を見習います。

「村松先生、ありがとうございました」

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2012.06.13

「<丹羽駐中国大使>尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ」←フィナンシャルタイムズを読んだ。

◆記事:<丹羽駐中国大使>尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ(毎日新聞 6月12日(火)19時1分配信)

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、国会内で総会を開き、

英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の

更迭を求める決議を採択することを決めた。文言など詳細は調整する。

総会には、自民党やたちあがれ日本など野党に加え、民主党の議員5人を含む約20人が出席した。

玄葉光一郎外相が外務省幹部を通じて丹羽氏に注意したことについて

「更迭する以外に日本政府のはっきりした意思表明はない」(衛藤晟一参院議員)など、不十分だとする意見が続出。

更迭を求めて決議を行うことを決めた。

また、英紙が1日にインタビューしてから記事が出る7日までの外務省の対応に批判が噴出。

北京の日本大使館職員がインタビューに同席していたといい、同省の担当者は

「(発言)内容は記事が出るまで北京の大使館から本省に連絡がなかった。不適切な発言で、それが報告されなかったことは問題だ」

と北京大使館の対応にも問題があったとの認識を示した。


◆【翻訳】Financial Times:“Tokyo warned over plans to buy islands.”(June 6, 2012 12:56 pm)

丹羽宇一郎駐中国日本大使は、東京都による尖閣諸島購入計画は

両国間の関係に極めて深刻な悪影響を与えるであろう、と忠告した。

丹羽大使は、石原慎太郎東京都知事がこの計画を実行したら、

日中関係は、1972年に正常化してから発展させてきた両国関係を脅かすだろう、

と述べた。


丹羽宇一郎大使は、フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、
「石原知事の計画が現実化したら、日中関係に極めて深刻な危機をもたらすことになる。

過去数十年に亘る、両国間の関係改善の努力を水泡に帰すべきではない」と述べた。


丹羽氏の発言は、中国近海における、さまざまな領海争いの最中に為された。

中国の海洋調査船とフィリピン海軍艦船との揉め事にフィリピン政府は抗議し、

ベトナムも、海洋調査を中国に妨害された、と非難している。


この種の紛争は(中国の台頭を懸念する)米国の肩入れにより、一層面倒なことに

なりつつある。パネッタ米国防長官は、アメリカは、アジア太平洋地域で、保有艦船全体の5割だった配備比率を
2020年までに6割とするとの考えを表明した。


尖閣諸島は、長らく日本が自国領土であることを強調しているが、中国側は"Diaoyu Islands”(釣魚島)

と名付けて、中国領と見なし、東アジアに於ける一触即発の危険を孕む地域になっている。

2010年、中国漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件は、

外交問題、貿易問題にエスカレートし、一応落ちつくまでに数ヶ月を要した。


丹羽大使の見解は、石原慎太郎東京都知事の計画に対する日本政府側から今までで

最も強い、懸念表明である。



現在、尖閣諸島は私有地であり日本政府が賃借している状態である。

しかし、石原氏は長らく、この日本政府の曖昧な融和的な方法に異を唱えていたが、

今年の4月、東京都が、島の所有者から、尖閣諸島を購入する計画を表明した。

丹羽大使は、石原都知事の計画には法的その他問題があり、購入前調査だけでも、

外交問題になりかねない、と言っている。


丹羽宇一郎氏は大手商社、伊藤忠商事の会長であったが、2010年、

初めての民間出身の駐中国大使に任命された。


日中間の経済的な関係は、この数十年で急拡大している。

日本の財務相のデータによると、昨年1年間の日本と中国の貿易額は27兆円(3,450億ドル)を超えている。

中国側のデータによると、日本から中国への海外直接投資がくは2011年、前年比50%も増加している。



歴史的な問題に起因する両国間の憎悪感情と急速に発達した中国の国力のゆえに、

日中関係は、世界で最も微妙な、外交問題の一つである。


日本政府は、石原都知事の計画に、殆ど反応を示さずにきた。

玄葉外相は、「冷静かつ大局的な観点から対応するべきだ」と曖昧な言葉を発した。


(東京都ではなく)日本政府が尖閣諸島を買い取るという案は、野党・自民党が次の選挙の公約に

掲げようとしている。


しかし、日本政府が尖閣諸島を購入する、という姿勢を表明したら、近年ますます

自らの領有権を強硬に主張する中国は、やはり黙っているわけが無い。

石原都知事の計画に対しては、都議会からも反対意見が出ている。それよりも、

もっと有効な税金の使途があるだろう、というわけである。


それでも、石原知事は1日の定例記者会見で、

都が呼び掛けている尖閣諸島購入に向けた寄付が同日正午現在で約7万件、

総額約10億1048万円に達したと発表した。

共同通信によれば、石原氏は、

「寄付金全体で島の購入があがなえるならそれに越したことはない。税金を使わずに済むのだから」と述べた。


◆コメント:政府の方針に反対だから、って、総理も外相も石原プロジェクトに何も言っていないではないか。

日本の新聞は、駐中国大使の丹羽宇一郎氏の発言を「英紙のインタビューに答え」としか

書いていないが、こういうものはそのインタビュー全体を読み、文脈の中で発言者の意図を

知ろうとするべきであるが、Twitterを見ていると丹羽さんが「日本の権益を守ろうとしない売国奴」とか、

色々ひどい言葉が書いてあるが、彼らの中でFT(フィナンシャルタイムズ)の原文を読んだ人間は1%もいないだろう。

上の翻訳が全てである。


「丹羽更迭論」の理由として「政府の方針に反対したから」という人がいるが、

尖閣諸島は私有地であり、それを購入しようとしているのは東京都(=石原慎太郎)であり、

国の方針がどうなのか。野田首相、玄蕃外相ともに、石原慎太郎が余程怖いのか、まだ、何もいっていない。

日本政府が公式見解を示していないのであるから、

丹羽発言が日本政府の政策・方針に反対している、という批判は論理的に正しくない。

政府の方針が「無い」のだから、反対も賛成もない。


◆丹羽宇一郎、元・伊藤忠商事社長が、どのような人か知らないのではないか?

これもTwitterで見かけたが、丹羽氏が伊藤忠の社長室でふんぞり返っていただけで、

エリートコースまっしぐらで苦労もしらないのだろう、と、本件とは何も関係無いと思うが、

そういうことを書いている人がいた。少しは調べろ、と、言いたい。

私は、今までに何度丹羽宇一郎氏のことを書いたか分からないが、今一度書く。


1999年、経営危機にあった伊藤忠商事の社長に就任した丹羽さんは、調査を命じ、

伊藤忠が4,000億円もの不良資産を抱えていることを知り、一括償却を決めた。

社員にこれまで以上に働けと、要求した丹羽社長は、給与を全額返上し、

1年間無給で働き、社長車も廃止して、電車通勤し、

昼飯は傘下のファミリーマートの弁当とか同じく傘下の吉野家の牛丼で済ませた。

経営立て直しに成功して、史上最高の経常黒字にしたあとも、丹羽氏は電車通勤を続けた。


「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が丹羽大使の更迭を要求したそうだが、

この不況下、家計の所得が減り、それでも国民はまじめに納税している。

その税金から国会の費用が賄われている。

国会議員は、

歳費129万円+文書通信交通滞在費100万円(月額。非課税)+立法事務費65万+ボーナス718万+JR無料 etc.

を受け取り、生活に困らない状態で消費税率引き上げを決めようとしている

国会議員は、尖閣諸島は別として、丹羽さんを見習って、次の選挙まで無給で働いては如何であろうか。


◆フィナンシャルタイムズのインタビューのみでは、真意が分からない。

丹羽大使は、何も尖閣諸島は中国の領土だ、と発言したわけではない。

日中間に領土問題が存在するかのような誤解を招いたことがけしからんというが、

実質的には、我が国固有の領土である、尖閣諸島を中国領だという彼の国と

領土問題は確かに存在する。


以下は、私の想像である。

丹羽氏はこの数年の両国関係を見て、2010年中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、

日本は一旦、中国人船長を公務執行妨害で逮捕し、菅直人首相と前原誠司外務大臣は

「国内法で粛々と判断する」と大見得を切ったが、


中国が「報復」と称し、中国本土にいたフジタの社員4人を

「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束し、更に

レアアースの日本への輸出を止める、など、殆どヤクザのように凄んできたら、

那覇地方検察庁が勾留延長期限が5日残っている時点で、

わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する。

という情けない結果になった、国際世論から見たら、本当に悪いのは中国なのに、

日本はちょっと中国に脅迫されたら、「土下座をして謝った」ように映ったことであろう。


丹羽大使は当時既に中国大使で、船長逮捕に関して、2回も3回も未明に中国の外務大臣に

呼び出されて抗議をされる、など屈辱的な目に遭わされた。

私が思うに、丹羽さん個人としては尖閣諸島に関しても内心、こんちくしょう、と思っているが、

都知事が、あるいは、国が、尖閣諸島を所有者から購入し、それを発表したら、

中国が、ゴタゴタいうのは目に見えている。そのときに、今度は本当に肚を据えて

中国とケンカする覚悟はあるのですか? と、言いたいのではないか、と思う。

字面だけをなぞって、「丹羽大使は日本の国益を損なっている」

という意見は、あまりにも短絡的、表層的で、幼稚だ。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2012.04.22

福島第一原発4号機の危険を指摘しているのは、小出助教だけではない。

記事1:福島第一原発4号機・使用済み核燃料プールの危機的状況を米上院議員が指摘、「国際的支援を仰げ」と駐米大使に書簡を送付(東洋経済オンライン 4月19日(木)13時34分配信)

福島第一原子力発電所を4月6日に視察した米国のロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州選出)は16日、

同原発の危機的状況を回避するために日本が国際的な支援を要請すべきだとする書簡を藤崎一郎・駐米大使に送付したことを、

自身のホームページで明らかにした。

米上院エネルギー委員会に所属するワイデン議員は、同様の書簡をスティーブン・チュー・米エネルギー庁長官や

ヒラリー・クリントン国務長官、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長にも同日付けで送ったと言及。

米有力議員による警鐘は、国際的にも大きな注目を集めることになりそうだ。


ワイデン議員が特に問題視しているのが、1300体を上回る使用済み核燃料が存在する4号機の核燃料プール。

ホームページで同議員は、再び大きな地震が起きた場合に重大事態になる可能性があるとしている。

4号機の使用済み核燃料プールについては、代替冷却設備が原因不明の自動停止を起こし、

設備が故障・冷却液が漏れるというトラブルが4月12日に発生している。


記事2:ドイツ国営放送が「フクシマのウソ」を告発 「原子力ムラ」の恐るべき実態を暴いたドキュメンタリーが話題に(シネマトゥデイ 4月18日(水)13時26分配信)

動画サイトYouTubeなどにアップされている、ドイツの国営放送ZDFが製作したドキュメンタリー番組

「フクシマのウソ(原題:Die Fukushima Luge)」の衝撃的な内容が、ネット上で話題を呼んでいる。

今年3月8日にドイツで放映された本作は、監督を務めるZDF特派員であるヨハネス・ハーノ記者が、

外国人と見破られないよう防護服を着込み、福島の立ち入り禁止区域に潜入取材する衝撃的なシーンから始まる。

クルーたちを先導するのは、長年にわたり福島第一原発と第二原発で働いていた原子力分野におけるエンジニア会社の社長だ。

同社長は、原発の安全性における重大な欠陥を指摘してきた自身の訴えを東電、政府、大学の学者たちで構成された

「原子力ムラ」に無視され続けてきたことを告白。

番組は、日本のメディアでは決して語られることのなかった「原子力ムラ」の恐るべき実態を次々に暴いていく。

インタビューには、日本で強大な影響力を持つグループ「原子力ムラ」に翻弄(ほんろう)された人物の一人として、

元首相の菅直人氏も登場。

震災後、東電から内密に職員を福島第一から撤退させていいかを打診されていたという衝撃的な事実を告白し、

「原発を推進すれば、多額の献金が入り込む。それは文化に関しても同じで、スポーツやマスコミも含みます」と、

日本全体にはびこる「原子力ムラ」による圧力の実態についても赤裸々に語っている。

日本のタブーに深く切り込んだハーノ記者は、番組の最後で

「1,000以上もの使用済み核燃料が入った燃料プールがある、半壊状態の4号機が臨界を起こした場合、日本にとって致命的なものとなるだろう」

と福島第一原発4号機の危険性を指摘。

前出のエンジニア会社社長は4号機燃料プールの上の階に、新しい燃料棒が保管され、

「重すぎる」機械が置いてあることを指摘した上で、

「もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはず。そうなれば、また新たな臨界が起こるでしょう」

と深刻な表情を浮かべる。

本作をパリのプロデューサーに教えられて知ったという、映画『friends after 3.11【劇場版】』を監督した岩井俊二は

、「4号機の危険性を指摘するくだりで、地震学者が今後の大地震の発生する確率を語るに至っては、恐怖の一言でした。

にもかかわらず、政府はいまだに再稼働と言っている。脱原発というより、脱日本。でも、そう簡単にはできないのが現実。

自分たちは恐怖を日常として生きていくしかないのか、そう感じてしまいました」とコメントした。

4号機は、今月12日に冷却装置がストップするというアクシデントが起きたばかりだ。

ネット上では、動画を観た人々が、「日本人はぜったいに観るべき」などというコメントと共に、

ブログやツイッターを通してこのドキュメンタリーの内容を紹介しており、

有志によって作られた日本語字幕バージョンがアップされている動画の再生回数は日を追うごとに増加し続けている。(編集部:森田真帆)

(注:色文字は引用者による。)


記事3:「福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ」――元駐スイス大使が枝野・細野両大臣と米倉・日本経団連会長に要請(オルタナ 4月13日(金)13時50分配信)

「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。

村田光平・元駐スイス大使は4月8日、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、

使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。

福島第一原発の4号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。

このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、

次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。

4号機のプールから150メートルしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。

村田氏は「いまだに毎時1億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、

世界を脅かす4号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことが

ついに国際的に明確に問題にされ出した」と指摘。

「問題の本質が全世界の命運に関わるだけにこの勢いは止まらない」と警鐘を鳴らしている。

その上で、原子力委員会の専門部会の提案にもある「第三者機関」の設置を強く両大臣に求めた。

米倉会長に対しては「日本の、そして世界の命運のかかったこの問題がこのように関心を招くのは当然のことで、

福島事故を抱えた日本の無関心は異常である」として、

日本経団連会長としての理解と支援を求めた。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)


◆コメント:特に補足することは、ありません。

福島第一原発の4号機で、使用済み核燃料プールがもしも壊れるようなことになったら、

今までの100倍ぐらいの放射性物質が環境に放出されて、日本はおしまいだろう、

というのは、小出助教が繰り返し指摘していることで、弊日記・ブログでも、小出助教がテレ朝系に

出演なさった時の動画を貼り付けて説明しました。

2012.03.23 福島原発4号機の使用済み核燃料プールが壊れたら、(東京も含めて)「おしまいです」(小出助教)

ですから、勿論、現実の状況そのものは、非常に恐ろしいのですが、

それを指摘する人々がいる、と言うこと自体は「驚き」ではありません。

但し、小出助教だけではなく、アメリカの上院議員、ドイツ国営放送、元駐スイス大使、

と、皆小出助教の仲間でもないし、お互いに関係のない3者が、期せずして、全く同じ危険を

声高に訴えているのに、肝心の日本政府は全然お構い無し。

内閣総理大臣の手許に今の福島第一原発に関して、本当の情報が伝わっていないとしたら

それは問題ですけど、それでも、一般人の私ですら、これほど簡単に3つの情報源を見つけられるし、

内閣総理大臣が問題にしなくても、国会で誰も福島第一原発4号機に関する議題を

最優先にするべきだ、と言わないのは、元駐スイス大使がいうとおり、異常ですよ。


消費税率引き上げに政治生命を賭けるとか、国交相と防衛相の問責決議案とか、

ここまで来ると、確かに「異常」という表現が最適です。


記事1で書かれている、アメリカ上院議員ロン・ワイデン氏のサイトを見ると

確かに、
04/16/12 After Tour of Fukushima Nuclear Power Station, Wyden Says Situation Worse than Reported

(福島原発を視察したワイデン議員は、状況は話に聴いていたよりも一層深刻だ、と述べている)というページがあります。

本人の発言の箇所を抜萃します。
“The scope of damage to the plants and to the surrounding area was far beyond what I expected and the scope of the challenges to the utility owner, the government of Japan, and to the people of the region are daunting,” Wyden wrote in the letter. “The precarious status of the Fukushima Daiichi nuclear units and the risk presented by the enormous inventory of radioactive materials and spent fuel in the event of further earthquake threats should be of concern to all and a focus of greater international support and assistance.”

 上手くないですけど訳すと、
原発や周囲の地域が受けた被害の範囲は、私の想像を遙かに超えており、東電や政府や地域住民にとって、問題の深刻さは恐ろしいほどだ。福島原発の不安定な状態とりわけ、使用済み核燃料が貯蔵されている場所は、再び大地震が来た場合のリスクは全世界にとっての脅威であり、日本は国際的な支援を受け入れるべきだ。

と言うところでしょうか。

そして確かにクリントン国務長官、藤崎駐米日本大使などに書簡を送り、それを自分のウェブに載せています。


◆ドイツ国営放送:日本語字幕を入れて下さったかた、有難うございます。

記事2に書かれているドイツ国営放送の番組。

日本語字幕を埋め、日本語吹き替えをして下さった方がいらっしゃいます。

有難うございます。


フクシマのうそ(吹き替え)






記事3は、全くそのとおりで、何も補足する必要がないと思います。

やはり、この問題が国会で最優先で取り扱われるべきなのに、

議題にすら、ならない、というのは、異常です。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2011.10.30

【翻訳】野田首相、欧州経済危機に更なる努力を希望。(フィナンシャル・タイムズ紙 インタビュー)

◆Japan urges more action on euro crisis(FT:October 28, 2011 4:15 pm)

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/801de296-0164-11e1-ae24-00144feabdc0.html#axzz1cGGqzlHC

日本の野田新総理は、欧州首脳会議で決議された金融安定化策に、日本としても貢献をするつもりだが、

同時にEU各国首脳に、問題解決に向けて一層の努力を求める意向を明らかにした。


28日(金)、野田佳彦内閣総理大臣は、フィナンシャル・タイムズの単独インタビューに応じ、

欧州首脳会議が、金融危機対策で包括的合意に達し、ギリシャに対する債権を減免したことを

歓迎すると述べた。


しかし、世界第3位の経済大国の首相は、同時に引き続き欧州経済には様々な未解決の問題があり、

それによって日本経済に悪影響が及ぶ可能性を大いに憂慮している、ことを明らかにした。


野田首相は、「EU及び、ユーロ圏内の諸国に対して、我々は一層力強く、詳細にわたる努力を要求する」

と述べ、同時に、日本及び諸国もまた、経済成長と財政再建に向けた新しい政策を策定すべきだと

付け加えた。


同首相は「これは『対岸の火事』ではない。今、最も大切なことは火がアジアや世界経済に燃え移るのを

防ぐことだ」と語った。

日本自身、財政赤字が大きな問題となっているが、利用出来る資金は莫大である。

12兆USドル相当の外貨準備を保有しており、これは中国に次いで多い。


EU首脳会議の決議は、ユーロ圏救済の為の基金(EFSF=European financial stability facility。

欧州金融安定ファシリティと呼ばれる)を増強することを含んでいるが、

EFSFのクラウス・レグリング最高経営責任者(CEO)は、金曜日、中国を訪問して、一層の支援を希望する

旨を伝えた。レグリング氏は日本にも行く予定である。


日本は現在、EFSFが発行した約100億ユーロの債券の20%を保有している。

首相になる前は財務相を務めていた野田総理は、EFSF債券にさらに投資する可能性を示唆した。


「日本は、今までは経済と金融の安定に寄与することになれば、という意図でEFSF債の一定割合を購入していたが、

今後も、われわれが適切な方法での支援継続を望んでいるのは言うまでもない」と述べた。


野田首相は来週開催されるG20が、互いに情報を共有しソブリン債危機の世界的拡大を防ぐために

重要な機会になるであろう、との考えも明らかにした。

欧州財政危機と米国の景気の弱さは、日本が東日本大震災によって被った経済的打撃から

回復していく上で、懸念材料となりつつある。

日本の財政・金融政策担当者はまた、GDPの2倍に達する財政赤字が、日本の信用力を低下させることに

懸念を抱いている。

野田首相はインタビューの席で、来るG20を、日本が財政危機に陥るのではないか、

という諸外国の懸念を払拭するいい機会だ、と考えている、という。

ただし、震災と津波の被災地復興のためには、復興財源が必要で、

日本の内閣は、金曜日、国会に約12兆円の第3次補正予算案を提出した。

財源は復興債の発行による。

これによって、日本国の借金はされに増えることになる。


しかし、財政政策に関して、どちらかといえば保守的な考えを持つ野田首相は

復興債は、一般会計とは切り離して管理し、政府が財政に関する規律を考慮している

というメッセージを国民に示すつもりである、と説明した。


野田政権は、2020年までにプライマリーバランスを修復するための努力の一環として、

2015年までに現在5%である消費税を10%に引き上げる法案を成立させたい、と考えている。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2011.07.27

【翻訳】「日本で、核に関するベストセラーが新しい議論を反映している。(ワシントンポスト 7月19日)

◆(原題)In Japan, nuclear bestsellers reflect new debate(The Washington Post 19 July)

http://www.washingtonpost.com/world/asia-pacific/in-japan-nuclear-bestsellers-reflect-new-debate/2011/07/16/gIQATh5QNI_story.html



数週間前、40年もの長きにわたり、人知れず、しかし極めて活動的な姿勢を保ち続けた、1人の日本人の原子力研究を専攻する学者が

関西国際空港構内を歩きつつ、書店のベストセラーのコーナーをちらりと見おろした。

そこに平積みになっていたのは、彼が書いた最新の本、「原発のウソ」であった。

本のカバーには彼の顔写真が映っている。


この学者、小出裕章氏にとってそれは、(原子力に対する)微かな関心が

今や世の中の関心の中心に、変化しつつあることを、確認した瞬間だった。

この四ヶ月は、過去四半世紀において、最も深刻な原子力事故に発展し、

その間、原子力政策を監督する官僚と電力会社の経営陣との、激しい確執があった。


その結果、少なくとも一つの産業は、大規模な変化を競い合った。

つまり、出版業界である。

出版業界のウェブサイトによると、各出版社が競い、少なくとも1日に1冊、

原子力に関する新刊が発売されたという。そして、かつては、

「どうして、自分の本がこれほど売れないのだろう」と訝しがっていた専門家を

拝み倒して、書き下ろしを依頼しているほどなのだ。


とにかく、原子力に関して書かれた本は、日本全体の議論を呼び起こしている。

それは、世論調査を見ても明らかで、4対1で原子力推進反対派が優勢である。

原子力に関して書かれた本のうち、あるものは、統計を示し、冷静に感情的にならずに

脱原発を説いているが、あるものは、怒りに、またあるものは後悔の念に満ちている。

いずれにせよ、これは日本の社会が国家が提供する情報を、ますます信頼出来ない、と

考えている状況を端的に示している。


著者のリストは実に広範に及ぶ。様々な分野の学者、ジャーナリスト、産業界の専門家、

もと、株のインサイダー取引により起訴された人、反逆的官僚などである。

元・福島県知事、佐藤栄佐久は、福島原発の真実を、

福島原発建設に携わった元GE技術者・菊地洋一は、「原発をつくった私が、原発に反対する理由」を著した。

また、経産省の現役幹部が実名で「日本中枢の崩壊」と題する

内部告発本を発表した。

この本は1ヶ月でベストセラーになり、著者である古賀茂明は経済産業大臣から、辞職届を提出するように勧告を受けたが、これを拒否した。

3月11日以降に出版された、核(原子力)関連全書籍のはっきりとしたリストは無いが、

Amazon Japanによると、直近の30日だけでも約100冊の新刊が出ているという。

東京の法政大学教授、川村湊は何とか遅れを取らないように、

最近刊行された150冊(100冊の過去の書籍の復刻版を含む)を購入した。

そのコストは2,500ドル(引用者注:1ドル=80円とすると、日本円で20万円)に達している。


川村の核問題に関する専門的知識は、福島原発の事故が起きた直後の15日間について、

彼自身が日記スタイルの著作を執筆してから、著しい進歩を見せたが、

原発事故が起きた当時、かれは、戦時中における日本の満州支配に関する原稿を書いていたのである。

川村は、「編集者に電話をして、執筆中の本のテーマを変更してもいいか?」と訊ねたそうだ。


核の専門家によると、それまで日本の出版会は、中央官庁が喧伝する、原子力推進の意向に、

寄り添うような本ばかりを出していたのだ。



日本原子力研究所の元研究員、館野淳は

「『核に関連する本は売れない。』と言われていたのです。」と述懐する。

実際、館野は2003年に各関連の本を書いて出版したものの、ほとんど売れなかったという。


この分野(原子力)の学者、特に、反原子力の立場を取る人々は、世間に知られないことを

甘受するしか、選択肢はほとんど無かった、と小出裕章京都大学原子炉実験所助教は語る。


彼は、自分のキャリアを、原発関連訴訟をサポートしたり、少人数の市民団体の集まりで、

講演をすることに費やしてきた。

この間、彼は自分の講演を本にして出版した。その最初の本、1992年発行の「放射能汚染の現実を超えて」は、

3,000部しか売れなかった、と、小出助教はいう。



3月11日の震災により、世間は急速に小出助教の専門的な知識を必要とするようになった。

今では、彼の講演には1,000人もの人が集まり、メディアからの電話インタビューを求める

電話が、毎日平均2本は架かってくる。テレビにも出る。しかし、それは彼にとって満足ではなく、

後悔を感じさせる結果になっていることを認識している。


「私はこの本(「放射能汚染の現実を超えて 」)が多く売れていると聞きましたが、複雑な心境です。」

小出助教が新しく書き下ろした本は20万部も売れているが、それについて、彼は「事故が起きたから、

本が売れているのです。私は40年間、この分野で事故が起きないようにと願って活動してきたのです。

ところが今や、現実に事故が起きてしまった。だから本が売れているのです」と述べた。


インタビューの中で、また、彼の著書の中で、小出助教はしきりに責任について言及している。

原発事故そのものに関して、小出氏は政府と東京電力双方に責任があるという。しかし、彼は傍観者にも

責任があるという。それは、即ち、原発は安全だと信じて疑わなかった、多くの国民である。

騙されていた人々には、騙され続けていたことに対する責任がある。

と彼は、自著に記している。


過去に比べると、小出助教の声に耳を傾ける人はますます増えている。

彼は「人々は原子力の危険性に気づき始めた。今こそ社会の方向を大きく変える決断を下す時だと思う」と

著書の始めに書いた。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2010.09.28

【フィナンシャル・タイムズ翻訳】「中国の目論見は裏目に出るかも知れない」←冷静に論じています。

◆昨日、The Economistの拙訳でお分かりの通り、海外のインテリは冷静です。

日本のマスコミは自虐的というか、海外の新聞は必ずしも

日本はだらしがない。

と書いている訳ではないのに、そういう部分だけを抽出しています。

元々、反日的なニューヨークタイムズですら、原文を読むと、

「中国が得たものはない」と述べています。しかし、夕刊フジ(だから仕方ないですけどね)は
「日中間意地比べでの屈辱的退却」 NYタイムズ

と報じています。確かにそう言うセンテンスもあるのですが、一方的に中国を支持しているわけではないのです。

これは、ニューヨークタイムズの25日付社説の一部です。NYT紙は同時に、
中国が得たものは何も無い。
と、はっきり書いています。タブロイド紙といえどもあまり無責任な記事を

載せて欲しく無いですね。「中国の駄駄っこぶりも困ったものだよ」というのが、

欧米のインテリの多くが感じていることではないかと思います。

今日はフィナンシャルタイムズの記事を翻訳し、その証拠として提示させて頂きます。


◆【翻訳】フィナンシャルタイムズ「中国の目論見は裏目に出るかも知れない」

原文は、"China’s tactics risk backfiring"。要有料購読ですが、URLは

http://www.ft.com/cms/s/0/5050a0e8-c7fa-11df-ae3a-00144feab49a.html

です。

日本政府は、中国漁船の船長を逮捕・拘留したあと、急に中国との外交上の緊張が高まったため、

早期に船長を解放し、問題に目を瞑るように見えた。

しかし、船長を釈放した直後から、日本政府には、「中国の圧力に屈し」たことに関して、

国内から厳しい非難が集中した。


しかし、中国政府のあまりにも強引な対日政策は、逆効果だったのではないか。

アジア周辺諸国は、「世界第二位の経済大国」に成り上がった中国の強引さに警戒を強めている。


日中関係の悪化は、中国と周辺諸国との関係にも微妙な亀裂を生み始めている。

今週(訳注:先週)温家宝首相が、日本と領有権で争っている尖閣諸島を「(中国の)聖なる領土」と

述べたことは、中国が、これまでになく領土権の主張に関して強い態度を取る姿勢を露わにしたものと

言えるからである。


アメリカのシンクタンク、ニクソン・センターの中国問題専門家は、
中国は今までよりも一層攻撃的・恫喝的になり、交渉・妥協の余地を狭めている。

といい、その結果、他のアジア諸国は、安定性と秩序を求め、今までよりも親米的になりつつある。

と説明する。

東南アジア諸国の中でもとりわけ南シナ海で領土権をめぐって中国と揉めているのは、

ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピン、そしてブルネイである。

これらの国が不平・不満を募らせることは、アメリカがこの地域の外交・安全保障問題に干渉するチャンスを与えることになる。


事実、クリントン米国務長官は7月、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラムで、
南シナ海の紛争を平和的に解決することは、米国の国益に係る。

と発言し、大いに中国を困惑させた。

さらにオバマ大統領は今週末、ニューヨークで開かれたASEAN首脳との昼食会の席上、

南シナ海問題について関係各国首脳と討議した。


一方中国は、ここ1年半、インドと事務レベル協議を繰り返し関係強化を図っているが、

韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没させられた事件に関しては、北朝鮮を非難しなかった。


アナリストの意見も分かれており、最近の強硬な態度は2012年の中枢部の入れ替えを念頭に置いたものだ、

という見解がある一方、経済発展を国際政治に於けるステータスの向上と外交上の影響力の増大に結び付けたいのだ、

と分析する人もいる。


日本は日本で、アジアに於ける政治的ポジションを変化させようとしているようである。

昨年政権を奪取して以来、民主党は対中関係の改善に尽力してきた。外交上の慣例を無視して、

習近平副主席を日本の天皇に紹介するという極めて例外的なお膳立てまで整えたのである。



ところが、中国漁船船長拘束に対する、あまりにも激烈な中国の反応は、民主党内を分裂させ、

前原前国交相(現・外相)は、親米路線を重視する。安全保障上、それが得策だというのだ。


中国人船長の釈放は、日本はアジアにおいて相対的に受け身の態度を取る国だ、という印象を

世界に与えている。安全保障をめぐる対米依存、今なお、相対的には突出した経済力のわりには

強硬な外交姿勢をとることが無いからである。

外交評論家の岡本行夫は、日本は他国の圧力に屈しやすい弱い国だというイメージを作ってしまったことは、

間違いない、と言いきった。

当たり前のことですが、私は英語のプロでも翻訳のプロでもありません。

辞書を引きながら、時間をかけて読んでも、良く意味が分からないことがしばしばあります。

そういうときには、前後関係から「大体こんなことを言っているのだろう」と勝手に解釈して

体裁を整えています。翻訳の精度はあまり高くない、とお考え頂いた方が良いかと思います。


【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.09.27

【翻訳】中国の日本との揉め事---動きはあったが、終わってはいない。(The Economist)

◆日本が世界の笑いものになっているわけではありません。The Economistはかなり中国に対しても辛辣です。

アメリカの新聞は、元々あまり公平ではなく(特にニューヨーク・タイムズ東京特派員は、日系人の癖に

日本や日本人の事をボロクソに書くので有名です)、昨年来鳩山宇宙人が、普天間で、あーでもない、こーでもない、

とやってしまったので、冷たいのです。

英国のメディアが全て公平とは言えませんが、フィナンシャル・タイムズの社説や、経済雑誌のThe Economistは、

かなり客観的であると思います。

その「エコノミスト」誌の記事を翻訳しました。

かなり久しぶりに翻訳したので、分かりづらい日本語になってしまいましたが、

ご容赦のほど。


◆The Economist:Out but not over(Sep 24th 2010)

遂に、日本と中国の揉め事は、経済からナショナリズムへと発展してしまった。

両国の経済的関係の悪化が懸念されるが、それは両国にとって同じ様な損失である。


事の発端は、9月7日、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりを食らわせたことだが、

これは両国ともに、自国の領海であると主張する海域で起きた事故である。


日本は24日(金)、日本の巡視船に故意に接触した公務執行妨害容疑で取調中だった中国人船長の

釈放を決定した。世界の外交関係者は、一応この措置にホッとしたけれども、この争いを

どのように見るべきであろうか?


一見、日本は中国の恫喝に屈したように見える。しかし、この事件に関する中国の反応の

すさまじい獰猛(どうもう)さは、究極的には中国にとってマイナス要因である。

このような国がアジアの「責任あるステークホールダー(利害関係者)」として

信頼出来ない、という印象を他国に与えたことは否めない。


日本の通信社、共同通信によると、那覇地検は、

「船長の行動に計画性が認められない」

ことを、不起訴処分の理由としているというが、本当のところは、

中国漁船の乗組員と船長が逮捕された後の中国のすさまじい反応によるものと思われる。

中国人が逮捕されてから、中国政府は日本に、「船長と乗組員を早く帰せ」と何度も

繰り返し圧力をかけ、しかもそれはどんどんエスカレートしていった。


中国は、日中間の閣僚級以上の交流を中止し、更に、4名の日本人を軍事地区での違法な

映像撮影を行った、という理由で拘束した。

また、中国は日本に対して、ノート・パソコンから自動車まで、製造に必要な、

レア・アースの輸出を禁止すると通告しが、これはとりわけ不法な行為に思われる。

23日(木)、中国政府は(レア・アースの)輸出を禁止した事実はない、と、しきりに強調したが、

それは本当かも知れない。つまり「公式の」輸出禁止令は発しなかったのかも知れない。

だが、中国のように非公式のルールが沢山存在する国では、輸出業者は、とりわけ政府が日本と

揉めているときに、逆らわない方が無難だ、と感じたであろう。



本質的には、尖閣諸島をめぐる争いだけが問題なのではなく、中国は日本以外の

中国と領土問題を抱えている国々(特に南シナ海で)に対して、恫喝的メッセージを発したのだろう。

南シナ海の領有権に関して中国は、台湾、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

と争っているのだ。

そして、中国は日本の菅直人政権に、人も住んでいない小さな尖閣諸島の領有権をあくまで主張するのか

長期的視点から中国との経済関係をとるのか、難しい決断を迫ったつもりなのだろう。日本は

中国との間で、領土問題に関して屈したわけではない、といいたいようだが、

今回のご都合主義の決定は、かなり長く尾を引くであろう。



中国にとっても今回の行動は、本人達は分かっていないようだが、一つの試金石であった。

中国の態度は、国際社会における責任ある国家としての未成熟度を露呈してしまったし、

国是としている「平和的発展」が口先だけのものであることが明らかとなった。


領土問題を解決するときには国際社会のしきたりをキチンと守る、他の諸国は皆、中国の態度を

不快に感じている。

中国の日本に対する通俗劇のような反応は、尖閣諸島問題は彼等にはまだ処理しきれない不釣り合いな

難題であることを示すと共に、両国がお互いに納得の行く結論に到達することを不可能にしてしまった。

とりあえずに危機は去ったが、この解決法は日中両国に暫く冷え切った関係をもたらすであろう。



最近まで、日中両国は互いに貿易関係を促進し、両国共に景気が良かった。2009年から中国は日本にとって

最大の輸出国であった。そして政権交替が実現し、民主党は最も親中国的な政党だった。

これら全ての友好的関係は、失われた。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010.08.21

「終わりよければすべてよし」とは・・・・・。

◆本来、昨日書くつもりでした。今日から夏休みです。

来週月曜から金曜まで休暇を取りました(会社の規定で連続して一週間休まなければならないのです)。

つまり、今日から来週の日曜日まで、9日間休めます。

とは、言っても愚息が大学浪人中ですから、今年は旅行など行きません。

(元来出不精ですから、ゴロゴロしているのは少しも苦痛ではありません。)

それで、昨日(金曜日)は「休暇前、最後の日」なんで、

終わりよければすべてよし

なので、最後まで気を抜かないで働いた、ということを書こうとしたのですが

そこから、思考が横道に逸れました。


◆「終わりよければすべてよし」はシェークスピアの戯曲(の題名)である。

「終わりよければすべてよし」を日本の諺だと思っている人が結構いるが、

あれはシェークスピアの戯曲、"All's Well That Ends Well"のタイトルを邦訳したものである。

というようなことは英語を知らない小学生の頃から、知っていた。教養のある子供だったわけではなく、

何でも暗記させられたのである。多分、文学史(という言葉は使わなかったと思うが)を覚えた時に記憶したのである。

長らく日本では

詰め込み教育反対。

とか、
欧米では丸暗記ではなく『考える力』を育てることに教育の重点をおいている。

と声高に叫ばれるが、私の見た限りでは間違っている。

後者に関して。

日本人よりもガイジンが論理的であるということは無い。

ごく一部のエリートはそうなのかも知れないが、殆どは馬鹿だ。

思考力が優れているのではない。知識もなく、ただただ、ひたすらパワー全開の自己主張を繰り返すばかりである。

そもそも、知識が無ければ思考も出来ない。



日本は「ゆとり教育」であまりにも馬鹿が増えて、慌てて元に戻そうとしているが、

それ以前から「詰め込み不足」であったと言っても過言ではない。子どもの頃に覚えた事は忘れない。

小学生~中学生の間は問答無用で、詰め込めるだけの知識をこれでもか、と詰め込むことが大切である。



芸術の世界でも同じようなことがあるらしい。

ずっと前に「バンド・ジャーナル」(音楽之友社が発行する吹奏楽専門雑誌)に、

ある日本のサクソフォーン奏者がパリのコンセルヴァトアールに留学していた時の話をしていて、先生から

「音楽的」などということは、後で考えればいい。今は持てるだけのテクニックを身につけることだ。

と言われ、やや反発したい気もしたが、今から考えると、いいことを教えて頂いた、と述べているのを読んだのを思い出す。

ジュリアード音楽院の伝説のヴァイオリン教師で、パールマンらの師匠である、故・イワン・ガラミアン(通称「イワン雷帝」)の
"Cry now. Play later."(今泣いて、後で弾け)

も、同じ意味であろう。

なお、"Cry now. Play later."に関しては、まだブログ(JIROの独断的日記ココログ版)のアカウントを開く前に、

一度書いたことがある。
2004年01月07日(水) Cry now. Play later."―今、泣いて、後で弾け。― イワン・ガラミアン=ヴァイオリン教師

今でも誤字脱字は多いし、決して読みやすく無いので読者諸氏にはご不便をお掛けしているが、

この頃はHTMLタグなど全然知らず、関心もなく、ただベタ打ちで、一層読みづらい。

ただ、よろしければ、お読み頂きたい。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2010.04.16

「「最大の敗者は鳩山首相」=核サミット、勝者は中国主席-米紙」←言われっぱなしじゃ駄目だよ。

◆記事:「最大の敗者は鳩山首相」=核サミット、勝者は中国主席-米紙(4月15日10時41分配信 時事通信)

14日付の米紙ワシントン・ポストは、先の核安全保障サミットの際に最も存在感を示せたのは中国の胡錦濤国家主席で、

「最大の敗者は迷走続きの鳩山由紀夫首相だ」と論評する記事を掲載した。

同紙は胡主席について、オバマ米大統領と90分間にわたって2国間会談を行ったことなどを理由に

「明白に勝者のリストのトップに位置付けられる」と指摘。同大統領と個別に会談できたウクライナのヤヌコビッチ大統領、

マレーシアのナジブ首相らも「勝者」に挙げた。一方、鳩山首相は会談を要請したにもかかわらず、

「恐らく夕食会のメーン料理とデザートの間に、(米政府の)慰めとして非公式会談をしてもらった」と酷評した。


◆【翻訳】各国首脳中、トップは胡錦涛。

核兵器をめぐるお喋りが、いい加減なのもそうではないのも、全て終わった。

36カ国の首脳は、ワシントンを後にし、それぞれの国で自分の国際社会への影響力の素晴らしさと、

オバマ政権への影響力を誇示した。

今週の核サミットに於ける勝者を見つけるのは容易であり、オバマ大統領との

二者会談を1時間半も行った胡錦涛国家主席だ。


他の勝者は、ヨルダンのアブドラ国王、マレーシアのラザク首相、ウクライナのヤヌコビッチ大統領、

アルメニアのサルキシャン大統領である。彼らは皆、日曜日にオバマ大統領との個別会談を行った。


これに対して最大の敗北者は(オバマ政権の何人かの高官の意見によると)最近、ますます

頭がおかしくなっている日本の鳩山由紀夫内閣総理大臣だ。彼はオバマ大統領との個別会談を要求していたが、

叶わなかった。唯一の慰めは、月曜日のディナーの際に「非公式」会談を実現できたことだろう。

それも多分メイン・コースとデザートの間ぐらいの時間だったのではないか?

金持ちのお坊ちゃんである鳩山首相は、日本とアメリカを切り離そうとしている、という不信感を

オバマ政権高官たちに与えている。沖縄の海兵隊飛行場の今後に付いてである。

以前、鳩山はオバマに自分がこの問題を解決する、と二度約束した。日米間の以前からの合意では、

普天間飛行場は、沖縄県内の住宅地から離れた別の場所に移転することになっている(現在、飛行場は、

8万人もの市民が暮らす町の真ん中にある)。

しかし、鳩山の民主党は、合意を再検討し別の計画を提案することを求め、それは5月までに行われることになっていた。

ところが、今までのところ、全く何も見通しが立たない。おお、由起夫。日本がアメリカの同盟国であることを覚えているか?

アメリカの核の傘に守られて、何十億ドルもの資金を日本が節約できたことを?それでもトヨタ車か何かをまだ買えというのか?

(引用者注;以下略)


◆コメント:こういうのは黙っていては駄目なのだ。

アメリカの新聞は、コラムニストを内部あるいは外部に何人も抱えていて、毎日様々な事について、

勝手なことを書くのだが、これはワシントンポストでも口が悪いので有名な、アル・カーメンという奴の

コラムである。


鳩山首相が無能であることは日本人も認めるところだが、それとこれとは別だ。

日本のマスコミや政府や世論は、この内容に同調して感心していてはいけないのである。

本当のことを書いているとか、アメリカにこう思われているのか、という以前の問題で、

曲がりなりにも、まだ現在は世界二位の経済大国、アメリカが過去何度も「世界で最も大切な二国間関係」と

呼んでいた同盟国、日本の内閣総理大臣を「最近ますます頭がおかしくなっている」とワシントン・ポストのコラムニストが

書いているのである。


こういうときに、黙っているからナメられる。頭がおかしいとは何だ!普天間基地の話がどうあれ、書いて良いことと悪いことが

あるだろう!と怒らなくてはいけない場面なのである。


大体アメ公に言われたくないよ。オバマの前に8年も大統領を務めたジョージ・ブッシュの世界史上に残るアホさ加減を

もう忘れたのか?

"misunderstand"(誤解する)と"underestimate"(過小評価する)の区別が付かず、"misunderestimate"という存在しない単語を

作ったバカ。造語を作らないまでも、「私はバカじゃない。君たちは誤解している」と言いたいのに、

I think anybody who doesn't think I'm smart enough to handle the job is underestimating.

(私が、大統領を務めるには、頭が悪いと思っている人たちは、その事実をまだまだ甘く見ている)

つまり、「俺のバカさ加減はこんな物じゃないぞ」と言っているのに、気が付かないバカ。

ブッシュ妄言録というサイトがあり、それが本になっているが、
「日本とアメリカは過去150年間、良好な関係を保っている」(・・・・)

「メキシコとカナダに国境紛争が生じたことはない」(確かに・・・・)

(テレビ討論で)「良いかね?本当に信念を持っていれば、どんな質問にも答えられるんだ。君の質問には答えられない」(・・・・ということは・・・・。)

と、想像を超えたバカに8年も大統領をやらせていたアメ公に、とやかく言われる筋合いはない。
「やはり、アメリカ産牛肉の輸入再開は止めた方が良さそうだ。コラムニストがもうブッシュのことを忘れている。

既に変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が発症しているのかもしれない」

ぐらいの皮肉で応酬してやるべきところなのに、日本のマスコミはただ、「ワシントンポストが鳩山首相を痛烈に批判」と

書いているだけだ。

繰り返すが、確かに鳩山はバカだが、ワシントンポストが歴としたコラムに、
日本の首相は最近ますます頭がおかしくなっている

と書いたことには、猛然と抗議しないとダメだ。ガイジン相手は言いたい放題でちょうど良い。

「こんな無礼なことを大新聞に書かせておく国との約束は守る必要がない」ぐらいの無茶苦茶な

「論理」を主張して良いのである。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2010.04.08

【翻訳】海外紙の鳩山政権評(1)ウォール・ストリート・ジャーナル 「日本には補助輪なしの政府が必要だ」

◆はじめに

鳩山由紀夫氏が内閣総理大臣に就任したのが、2009年9月16日なので、

3月中旬、欧米の大手各紙は、特集記事や社説で「鳩山評」を掲載しています。

主だったところでは、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ(以上、米)

フィナンシャルタイムズ(英)などです。

これらの論調は似通っていますが、久しぶりに翻訳をしてみます。

今日は、3月17日付の、ウォール・ストリート・ジャーナルに乗ったコラムです。


◆Japan Needs A Government It's time for the training wheels to come off.(MARCH 17, 2010,)

(注:日本はそろそろ、補助輪なしの政府を必要している。)

(http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704743404575127161402558610.html 但し全文を読むには、要Subscription)

今週(注:3月17日時点)、で首相就任6月となる鳩山首相と、彼が率いる内閣の支持率は、

当初史上最高の支持率を誇ったが、その後支持率は急激な低下を続けている。

朝日新聞の世論調査によると、政権発足直後の「鳩山内閣支持率」は71パーセントだったが、

3月には32パーセントである。

民主党には、政権経験者が一握りしかいないという事情を勘案すれば、

少々の失敗は大目に見るべきかも知れない。しかし、もう少ししっかりしないと

来るべき参議院選挙で民主党は単独で過半数を確保出来なくなる恐れがある。

それが、何を意味するかというと、国民新党・社民党など、極めて重要な政策、

即ち金融制度改革や米国との安全保障面での協調に関して横槍を入れてきた少数党に、

今後も頼らざるを得ない、ということだ。


長期的な経済政策の策定、すっかり壊れてしまった社会福祉制度の修復、

事業仕分けなど、鳩山政権の課題は山積している。


残念ながら、大物政治家の家系を継ぐ鳩山首相だが、自身は、ここぞという時に

大きな決断をすることが出来ない人物であることを露呈してしまった。


現政権の問題の一つは、政府中枢に意思決定機関が存在しない、ということだ。

たとえば、現政府は首相、経済・財政関係閣僚、日銀総裁から構成される「経済財政諮問会議」を

廃止する計画である。

今は休眠状態の「経済財政諮問会議」は過去において重要な政策決定に寄与したことが

あるのだが、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、小泉純一郎元首相の「構造改革路線」の遺産を、

残したくないようである。


半世紀もの長きに亘り、与党で有り続けた自民党と同様、民主党も結局、官僚主導型に傾きつつある。

唯一、前民主党代表で、今は形式上は鳩山首相に次ぐナンバー2の地位にある小沢一郎だけが、

重要な決定を下しているように見受けられる。


彼が公に示す、様々な決定は、明らかに参議院選挙対策である。

この正体不明の陰の本当の権力者がおこなう、利益誘導型の臭いのする決定は、

有権者の疑念を招き、鳩山首相が目指していたはずの透明な政治と相容れない。


民主党政権の色々な欠点が明らかになりつつあるが、今や野党となった自民党への支持は、

限定的である。


先の朝日新聞の世論調査によれば、回答者の約3分の2は政権交替が実現したこと自体には、

満足している、という結果が出ている。それは、自民党に対する不信任が継続している結果だ。


このような状況では、ドジばかり踏んでいる民主党がやはり参院選で勝利する可能性が高いことを

示唆している。党の実権を握りたいのならば、鳩山首相は選挙後のチャンスを利用して

余程上手く迅速な行動を取らねばなるまい。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

その他のカテゴリー

2010年参議院選挙 | 2012年衆議院選挙 | 2013年6月都議会議員選挙 | 2013年参議院選挙 | 2014年2月東京都知事選挙 | 2014年衆院選 | ANA | BSE | EU | IT | JAL | LINE | NHK | SNS | TPP | Twitter | あまちゃん | いじめ | おすすめサイト | お祝い | お詫び | アイドル | アニメ・コミック | インターネット | インチキ更新 | インフルエンザ | ウィキリークス | エッセイ | オウム真理教問題 | オバマ政権批判 | オペラ | オリンピック | オーケストラ | クラシック | クラシック音楽 | クリスマス | クールビズ | コンクール | サヴァリッシュ先生 | ジャズ | スポーツ | セキュリティ | テレビ | テロリズム | デフレ | トヨタリコール問題 | トランペット | ニュース | ノロウイルス | ノーベル賞 | バレエ | パソコン | パラリンピック | ビデオ・ニュース・ドットコム | ピアノ・ピアニスト | ブログ | マスコミ批評 | メンタルヘルス | ヨーロッパ経済 | ヴァイオリン | 世界同時不況 | 中国 | 中東情勢 | 事業仕分け | 交通・運輸 | 企業 | 何でも直ぐに忘れる日本人 | 公的自殺制度 | 共謀罪 | 冠婚葬祭 | 冤罪 | 募金 | 北朝鮮 | 医療 | 協奏曲 | 原発 | 反論 | 受験・試験 | 口蹄疫 | 号外 | 司法 | 吹奏楽 | 国会・国会議員 | 国際法 | 在日米軍 | 地球温暖化 | 声楽 | 大阪 | 大阪府・大阪市 | 大飯原発 | 天体観測・天文学 | 子育て | 学問・資格 | 学童保育 | 宇宙 | 安倍政権批判 | 安倍晋三自民党総裁批判 | 室内楽 | 小出助教 | 小泉政権批判 | 尖閣諸島 | 市場介入 | 弔事 | 弦楽器 | 御愛読御礼 | 御礼 | 心と体 | 情報管理 | 愚痴 | 感染症 | 憲法改正 | 戦争 | 打楽器 | 政治 | 救命救急 | 教育 | 文房具 | 新年御挨拶 | 日本人の褒め下手 | 日記・コラム・つぶやき | 映画 | 映画・テレビ | 暴風・突風・竜巻・風水害 | 書評 | 木管楽器 | | 東北地方太平洋沖地震 | 東日本大震災 | 松本龍復興担当相 | 森麻季さん | 構造改革 | 橋下大阪市長 | 橋下市長・大阪市批判 | 欧州危機 | | 歌謡曲 | 歴史 | 母のガン闘病記録 | 民主党 | 民主党批判 | 気象現象 | 水野倫之解説委員 | 法律 | 消費税 | 為替 | 為替・株・債券市場 | 熱中症 | 牛肉放射能汚染 | 特定秘密保護法 | 犯罪 | 猛暑 | 環境保護団体 | 環境問題 | 皇室 | 社会福祉 | 福島原発 | 福田政権批判 | 私事 | 科学 | 税制 | 節電 | 紅白歌合戦 | 経済・政治・国際 | 翻訳 | 職業 | 臓器移植 | 自殺問題 | 自民党批判 | 自然災害 | 自衛隊海外派遣 | 航空機事故 | 芸術 | 菅直人政権 | 菅直人政権批判 | 被災地支援 | 裁判員制度 | 要人・国賓 | 訃報 | 認知症 | 認知症・アルツハイマー、痴呆 | 語学 | 選挙 | 郵政民営化 | 野田政権批判 | 金管楽器 | 金融危機 | 金融市場 | 金融政策 | 集団的自衛権 | 電力 | 電力不足 | 音楽 | 領土問題 | 鳩山政権批判 | 麻生政権批判