カテゴリー「トヨタリコール問題」の記事

2010.03.17

急加速騒ぎのプリウス異常なし=米当局とトヨタの調査で」「米ABCトヨタ車・急加速のねつ造映像、背後に訴訟アドバイザーの影?」

◆記事1:急加速騒ぎのプリウス異常なし=米当局とトヨタの調査で(3月15日12時41分配信 時事通信)

米カリフォルニア州サンディエゴ近郊で最近発生したトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の急加速騒ぎで、

米道路交通安全局(NHTSA)とトヨタの技術者らがこのプリウスを調査したところ、

不意の急加速を引き起こすような証拠は見つからなかったことが14日分かった。

米下院監督・政府改革委員会向けに作成されたメモで明らかになった。11日に2時間にわたりテスト走行などを行ったものの、

突然かつ意図しない急加速を再現することができなかったという。

サンディエゴ近郊で8日、2008年型プリウスを運転中の男性が「ブレーキが利かない」などと警察に緊急通報し

駆け付けたパトカーが高速道路上で、ハンドブレーキを使うよう指示しながら並走して停止させるという騒ぎが発生。

NHTSAとトヨタが調査に乗り出していた。


◆記事2:米ABCトヨタ車・急加速のねつ造映像、背後に訴訟アドバイザーの影?(3月16日14時26分配信 サーチナ)

米ABCテレビは、ニュース番組で放映したトヨタ車の「意図せぬ急加速」の再現実験を行った、

南イリノイ大学のデービッド・ギルバート准教授の映像は、操作して作られたものであると認めた。

また走行中に、エンジンの回転数が上がる様子を記録したタコメーターの映像は、停止した車で、意図的に作り出したものであったと説明した。

この問題に関して、複数の米メディアは、再現実験を行ったギルバート准教授は、ショーン・ケーンという人物に雇われていたと報じている。

ショーン・ケーン氏は、セイフティリサーチ・アンド・ストラテジー(SRS)という自動車安全の会社を個人経営する専門家だが、

トヨタ車問題の訴訟における、原告の弁護団のアドバイザーでもあるという。放送の中では、この関係は明らかにはされていなかった。

自動車関連の専門記事を扱う「米オートチャンネル・ドット・コム」は、10日付けの記事で、ねつ造の背景について

「ショーン・ケーンとは?ギルバートとABCの偽りのテストの背後にいる男」と題して報じている。

記事では「ショーン・ケーン氏の経営する会社は、原告に代わってトヨタ問題の訴訟を弁護士と行っている。

ギルバート氏の研究を指揮していたケーン氏は、自社がもっと利益を出せるような環境を作り出そうとしたようだ」

と憶測されており、捏造問題に肯定的だ。

また米デトロイトニュース紙も同様に「23日の公聴会で、ギルバート氏はSRSのショーン・ケーン氏から資金を支払われていた」と伝えており、

一部のトヨタバッシングの背後には、訴訟に絡んで利益を誘導しようとする人物の存在があったことを指摘している。


◆コメント:アメリカは調査の結果が出る前に公聴会で、さんざんトヨタを吊るしあげておいて「プリウス異常なし」だと?

読めばお分かりになるだろうが、事態を要約すると、

アメリカは、プリウスのブレーキの利きが悪いとか、急加速することがある、と主張し、

その事実が本当なのか、また、それがトヨタの設計・製造上のミスによるものか、調査が済むまで分からないのに、

議会は調査続行中に公聴会を開き、トヨタの米子会社社長や、トヨタ本社社長を呼び出し、政治家達は証拠がないまま、

散々吊し上げたのである。この段階で公聴会をやる意味がなかったのに、政治家の有権者向けパフォーマンスとしては、

格好の「場」だったのだろう。公聴会が無意味であることに関しては、日記・ブログに書いた。

2010年02月24日(水) 「『電子制御系』議論は平行線…米公聴会」←問題の有無すら真相が究明されていないのに、公聴会を開く意味があったのか。ココログ

そして今になって、
米道路交通安全局(NHTSA)とトヨタの技術者らがこのプリウスを調査したところ、

不意の急加速を引き起こすような証拠は見つからなかった。

で終わり、ということであろうか?

公聴会は司法手続きつまり裁判ではない。刑事裁判ではないけれども、

プリウス騒動は、まだ完全に全貌が100パーセント明らかになったわけではないが、犯罪捜査になぞらえれば、「冤罪」だった、

ということになる。

日本を代表する、世界有数の大企業をあたかも罪人のように扱っておいて、

それで済ませて良いのか?


ましてや、記事2は何だ? 「訴訟アドヴァイザーが」訴訟沙汰を起こすために、「プリウス急加速証拠映像」を

ねつ造し、それを、ウラ取りもせずに、ABCニュースは大々的に報道したというのである。

これは、訴訟アドヴァイザーや弁護士による、金目当ての「詐欺」ではないか。

仮に、今回の騒動が逆の立場だったら、アメリカは絶対に日本に対して「謝罪」をもとめるだろう。

日本は、大人しすぎる。日本政府(鳩山政権)は全然トヨタを擁護しなかった。

日本の景気は輸出産業が落ちこんだらどうしようもなく、

その最大の会社が面倒に巻き込まれている。放置すれば、他の日本車も売れなくなる。

感情論ではなく、経済政策の一環として、この問題を重要視するべきなのだ。


本当にプリウスに欠陥があるのなら、クロをシロと偽る必要は無いが、

「プリウス騒ぎ」が起きた当初、構造上の欠陥があるのかどうか分からなかったのだから、

アメリカの運輸当局が調査結果を出す前に国交省が、

輸出用プリウスを国内で調査するべきだった。


しかし、鳩ポッポは無表情でいつものように何もしなかった。

今回、どうやら我が国を代表する製造業者が、不当に米国で批判された。

また、偽の証拠をでっち上げられ、詐欺により巨額の損害賠償を巻き上げられる所だった。


日本政府は米国政府若しくは公聴会を開き、散々トヨタをコケにした米議会に

謝罪を求めるべきだ。

プリウス騒動の最中、豊田社長が記者会見や公聴会で頭を下げるのを見たアメ公が

街頭インタビューで、

間違いを犯したら、謝罪するのが当然だ。

と言っていた。よく言うよ。自分等は絶対に謝らない癖に。

一市民の声=米国政府の意見ではないにしても、

アメリカの運輸当局とトヨタの調査結果がでていないのに、

トヨタに問題があったことは当たり前、という態度だった。

鳩山由紀夫内閣総理大臣に期待しても失望させられることが多いのは

無論承知だが、我が国は、米議会に謝罪を求めるべきだ。

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2010.02.26

公平を期すために。「豊田社長、励ましの声に涙=米従業員らと懇談--トヨタ」

記事1:豊田社長、励ましの声に涙=米従業員らと懇談=トヨタ(時事通信 2010年02月25日)

【ワシントン時事】トヨタ自動車の豊田章男社長は24日(日本時間25日)の米下院公聴会に出席後、

ワシントン市内で全米の販売店関係者や工場従業員の代表者らとの懇談会を開いた。

議員の厳しい追及を受けた直後だったこともあってか、冒頭のあいさつで

「公聴会で私は一人ではなかった。あなた方や世界中の同僚たちが共にいてくれた」と述べた後、声を詰まらせる場面もあった。

豊田社長はやや緊張した表情で会場に現れたが、参加者から

「私はトヨタを支持する」「トヨタのディーラーであることを誇りに思う。あなたを百パーセント応援している」

などと励ましを受けると、思わず涙ぐんだ。

中には「あなたを困らせた一部の議員の振る舞いをお許しください」と謝罪する販売店関係者もいた。

懇談会には報道陣も同席。公聴会の成果について問われ、「世界中のお客さまにトヨタの車は安全だと心から叫んだつもりだ。

どこまで伝わったかは分からないが、必ず今後の行動として伝えていきたい」と述べた。


◆記事2:トヨタ車の電子系統に問題示す証拠ない=米運輸長官(2月25日5時3分配信 ロイター)

ラフード米運輸長官は24日、トヨタ自動車<7203.T>のリコール問題をめぐり下院監視・政府改革委員会で証言し、

監督当局は現時点でトヨタ車の電子系統に問題があることを示す証拠を持っていないと述べた。

同長官は電子系統の問題に関する苦情を当局が調査する考えを示した。

また、リコールに対するトヨタの姿勢が「誠実」であったかについて調査を継続しているとし、

罰金を課す可能性があるとの認識を示した。

同委員会のアイサ議員(共和党)はトヨタに関する新たな公聴会を「1─2週間」以内に開催すること検討していると述べ、

ブッシュ政権の関係者に証言を求める方針を明らかにした。


◆コメント:運輸長官には呆れるが、公平を期するため、記事1を載せる。

時系列で見ると記事2が先なんですが。運輸長官の言葉を読んで呆れませんか?

太宰治の「走れメロス」の冒頭は、

メロスは激怒した。

で始まるが、記事2を読んだ時には、
JIROは激怒した。

になってしまいました。運輸長官はどうして公聴会と同じ日に、
問題を示す証拠はない。

と述べているのである。その報告を聞いてから公聴会を開くかどうか検討すべきでしょ?

大体、政治家なんてのは、洋の東西を問わず、似たような人種で、無知な大衆(有権者)にいいとこを見せたいから、

原因が究明されていようがいまいが「悪者」トヨタを懲らしめる、正義の味方のパフォーマンスをしたがるのだ。

トヨタが「電子系統に問題がない」というと、ワーッと反論してくるが、

「無いことは証明できない」のであるから、米議会・政府は、

トヨタ車の電子系統に問題がある。

というのなら、それを立証する責任はアメリカ側にある。

これ以上書いても、昨日の繰り返しになるから、止めておく。


記事1を読むと、昨日は書き過ぎた、と思う。

アメリカのトヨタの従業員は、トヨタが米国で工場を閉鎖したり、

リストラを断行したら、自分が職を失うから、と皮肉な見方をすることも可能だが、

それだけではない、と思う。恐らく現地のトヨタ・ディーラーに務めているアメリカ人は、

客から苦情な来たりしているはずで、そういう場合、相手が社長だとしても、

どうしてくれるのだ?

と詰め寄るのがむしろ普通なのに、
「私はトヨタを支持する」

とか、
「トヨタのディーラーであることを誇りに思う。あなたを百パーセント応援している」

というのは、かなり例外的だ。

この記事に関して、「『大トヨタ』の社長が人前で涙ぐむとは・・・」という類の意見もあるが、

他所の国の議会に呼ばれて、周り中から集中砲火を浴びた、文字通り四面楚歌の気分であったところに

こういうことを言われたら、グッとくると思う。

昨日の日記は故意に情緒的に「アメリカ人は人殺しの子孫だから」と書いてしまい(それは、歴史的事実だが)

少し書きすぎたかな、と反省した。

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2010.02.25

「『電子制御系』議論は平行線…米公聴会」←問題の有無すら真相が究明されていないのに、公聴会を開く意味があったのか。

◆記事:「電子制御系」議論は平行線…米公聴会(2010年2月24日15時09分 読売新聞)

全米が注目する中で23日に行われたトヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐる公聴会は、

急加速の原因が電子制御系にあるのかどうかについて、かみ合わない質疑応答が目立った。

明確な根拠がないまま電子制御系が原因と疑う議員たちの追及に対し、トヨタ側は改めて「電子制御系に問題はない」と主張したからだ。

豊田章男社長が出席する24日の公聴会も厳しい追及の場になることが予想される。

23日の公聴会で発言した議員らの主張は「原因が説明出来ない多くの急加速事故があるのだから、

電子制御の問題を含め抜本的に調査すればいいではないか」というものだ。

ただ、7万5000ページに及ぶトヨタの社内資料を分析した議会の事前調査結果でも、明確な証拠は見つかっていない。

ラフード米運輸長官も同日、米政府の調査が予備的なものにとどまっており、欠陥を究明する段階には至っていないことを認めている。

もともと、簡単に結論が出せない問題だけに、23日の議論は最初から水掛け論になる懸念があった。

さらに、レンツ社長は販売担当で技術的な問題にはあまり詳しくない。

このため、電子制御に関する技術的な質問を受け、立ち往生する場面も目立った。

トヨタが電子制御系の問題で抜本的な再調査を表明しない限り、米議員らは納得しそうにない。

ただ、一貫して「電子制御系には問題がない」と主張してきたトヨタにとっては、抜本的な再調査に簡単に踏み切るわけにもいかず、

問題は長引く可能性が高い。(注:色太文字は引用者による)


◆コメント:電子制御系に問題があるのかないのか結論が出ないまま、公聴会を開くバカ。

読んで呆れ、腹が立つ。今日の公聴会は8時間にも及んだというが、転載した記事の色太文字で強調した部分を読めば、

今日の公聴会は、単なる「トヨタを米議会議員がよってたかって吊し上げる」為に設けられた場、としか思えない。


テレビで、ニュース映像を見た。トヨタ自動車の米販売子会社のレンツ社長が、
電子制御系に問題はない

と、言いかけたその瞬間、叩きつけるように、ワクスマン委員長が
調査が終わってないのになぜ問題がないと言えるんだ!

と、怒鳴った。全く同じ言葉をアメリカに返したい。
そもそも原因が究明されていないのに、何故、トヨタに責任がある、謝れ、と言えるのか。

アメリカ人はこれほどアホなのか。さらに、
ラフード米運輸長官も同日、米政府の調査が予備的なものにとどまっており、欠陥を究明する段階には至っていないことを認めている。

開いた口がふさがらない。

調査が終わっていないこと知っているなら、社長を呼びつけても何も解明されないことぐらい、分かるだろう。

最初から、こんな公聴会を開くな、馬鹿野郎!と言いたい。

前述のとおり、単に米議員が、米国世論に迎合するため、トヨタを呼びつけて吊し上げる「リンチ」の為に設定されたのが、

今日の公聴会である、と解釈していい。


欧米社会では、責任の所在が調査によって明確になるまで、決して謝らない。

飛行機が墜落しても、航空会社の社長は、原則として事故調査委員会の調査結果があるまでは、

何が原因か特定出来ない、即ち誰かに責任があるのか否か分からないのだから、謝る必要はない。

それが彼らの論理の筈だ。ところが、叩く対象が「世界最強のトヨタ」「日本人の会社トヨタ」のときには、

欧米流のいつもの論理は消滅するらしい。


米国市民の街頭インタビューでは、
過ちをおかした者は、謝罪するのが当然だ。

と、言った奴がいた。へー、そうですか。アメリカは過ちをおかしたら、必ず謝るのですか。


◆BSE(狂牛病)騒動の後、米国産牛肉輸入再開してから、何度も「特定危険部位」が付着した肉を送ってきた米国。

米国で、狂牛病が発生し、日本は長く米国産牛肉を輸入禁止にした。

ところが、米国側(ブッシュ)に「再開しろ」と言われた小泉の鶴の一声で、輸入再開が決まった

ただし、BSE(牛海綿状脳症)の病原体である異常タンパク質プリオンが蓄積しやすい「特定危険部位」を

取り除くことが条件であった。特定危険部位は国によって、定義(部分)が異なる。


日本では、脊髄、背根神経節を含む脊柱、舌と頬肉を除く頭部(具体的には眼、脳、扁桃など)、

回腸遠位部(小腸のうち盲腸との接続部から2メートルの所まで)が、特定危険部位である。


2005年12月に輸入を再開したが、わずか1ヶ月後に、特定危険部位である「脊柱」が

混入した肉が送られてきた。日本は、再び禁輸措置を取った

その約半年後、7月に輸入再開が決まった

本来、米国産牛肉は永久禁輸にしても良いのに、日本政府はアメリカ政府の圧力に弱い。


ところが、4ヶ月後、日本では特定危険部位に指定されていないが(仏では特定危険部位)、輸出禁止の約束をしていた

「胸腺」が混入した牛肉をアメリカは日本に送ってきた。

そして、2008年4月、吉野家向け輸入牛肉に脊柱が混入していた

2度目である。

更に。

2009年9月に輸入した米国産牛肉に脊柱が混入していた。

◆記事:米国産牛肉に特定危険部位混入 3例目(朝日新聞)(2009年10月10日12時53分)

厚生労働省と農林水産省は10日、東京都港区の食肉卸会社が今年9月に輸入した米国産牛肉に、

牛海綿状脳症(BSE)の原因物質がたまりやすく、輸入が認められていない「特定危険部位」の脊柱(せきちゅう)が

混入していたと発表した。この部位の混入は06年7月に米国産牛肉の輸入が再開されてから3例目。

両省によると、同時期に輸入された牛肉は店頭に流通していないという。

店頭に流通云々は関係無い。

アメリカは、BSE問題だけを見ても、3回も失敗している。全面的にアメリカに非がある。
この三例が発覚したときに、アメリカから食品衛生管理行政責任者が日本に謝罪に来ただろうか?

トヨタプリウスどころではない。口に入れるものの問題である。BSEの原因、プリオンが含まれた肉を

人間が食べたら、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に感染する可能性が高い。

この病気は潜伏期間が10年に及び、発症したら、治療法は無い。

アメリカは、牛肉を食べる日本人全員に対して「殺人の未必の故意」があるとも言える。

くりかえすが、それほど重大な問題を起こしても、アメリカは日本に謝罪したことがない。


自分は、明確な過ちをおかしても、絶対に謝罪などしない癖に、

原因がまだ不明なのに、トヨタの社長を議会に呼びつけて吊し上げる。
なんという身勝手さであろう!

レイシズム(人種差別)も背景にはあるだろう。

まあ、アメリカ人なんて、所詮「人殺しの子孫」ですからね。

それに関しては5年前に書いた記事、
2005.07.04 今日は、アメリカの独立記念日だが、アメリカ建国の歴史的事実に関して記す。

を、お読み頂くと分かる。ヤクザのような国なのである。

以前から、世界中でお節介をし、人殺しが大好きなアメリカ人は嫌いだったが、

トヨタの件で、ますます嫌いになった。

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