カテゴリー「小泉政権批判」の記事

2015.05.02

改憲反対などというなら、どうして自民党を勝たせたのか。

◆選挙の前にどうして声を上げなかったのですか。

最近本当に、ブログを更新する気が起きないのです。

私が10年以上前から嫌になるほど繰り返していることを人々が今頃になって、

安易なTwitterで、さも独自の意見のように書いているのをみて、つくづくバカバカしくなるのです。

過去に書いたとおり、同じようでもブログである程度の長文を書くのと140文字でその時、思いついたことを

Twitterで呟くのとでは、全然頭の使い方が違うのです。

こんな駄文でも文章を書く為には、構成をかんがえなければなりませんが、Twitterというのは、

順番などどうでもよく(独り言ですから)、なんとなく頭の中にあることを文字という媒体を通じて現しているだけです。


SNS論はさておき・・・。


◆安倍晋三氏は首相になるよりもずっと前から憲法を変える、と言っています。

議会制民主主義(間接民主主義。代議制民主主義)では、有権者の政治的意思を制度的に表現する唯一の機会は選挙です。

選挙で多数党となった政党の政策が、反対票があることは勿論ですが多数の民意を反映していると見なされる。

今更、改めて書くまでもないルール。そういうフィクション(擬制)です。


安倍晋三氏は政治家になったときから、憲法を「改正」(改悪だと思いますが)することが自分の目標だったという趣旨のことを

自分のサイトで、早くから公言しています。

そういう政治家が総裁である自民党を、選挙において勝たせた、ということは上に述べた政治制度においては、

有権者が憲法を変更すること、集団的自衛権の行使を容認することを、認めたと見なされる。


だから、憲法を変えて、自衛隊を軍隊にしたり、武力の行使を可能にしたり、アメリカのパシリとなるべく、

集団的自衛権の行使を容認することに反対ならば、ここ数年で何度もあった国政選挙の前に、

反対!

である、という意思を有権者が表明するべきなのです。

口幅ったいことを書きますが私は今、人々がSNSで問題にしているようなことは10年以上前から何度書いたか分かりません。

そのときは、何も関心を示さなかった人々が、
今更、何をいってやがる。

と言うのが正直なところです。

100歩譲って、昨年末の衆院選挙前までは、つまり2013年の参院選までは、

仕方なかったとしても、第二次安倍政権を成立させた2012年12月の衆議院選挙。そして、

翌年2013年の参議院選挙でいずれも与党を第一党にしてしまった時点で、日本は、安倍晋三氏の独裁国家になったようなモノです。

それを踏まえて、昨年、2014年12月の選挙ではせめて自民党にいれるな。分からないなら、共産主義になりっこないから、

共産党に投票しとけ。本気で有権者が怒っていることが政治家に伝わるから、と書きました。共産党は議席を増やしましたし

実は、自民党は議席を減らし、公明党との連立で、安定多数を維持している。

東日本大震災のとき、運悪く政権政党でその後、散々無能政党扱いされている民主党ですら、昨年末の衆議院選挙では

議席数を増やしていますが、とにかく自民党をまた勝たせてしまいました。

呆れてものが言えません。


◆憲法を改正しなければならない、必然性は認められません。

今の憲法のどこがわるいのか、誰も説明出来ないと思います。

戦後レジームからの脱却とか、訳の分からない言葉にだまされたり、乗っかってはいけません。

稀代のペテン師、小泉純一郎の決まり文句、

改革を止めても良いのですか!

と、同じです。

狡い言葉です。何を、どのように改革するのか、よく分からないけれども改革を止めてもよいのか?と言われると、

何だか、改革反対というと、悪い事、のような「気がしてしまう」。だから、狡い、というのです。

戦後レジームからの脱却って、何がどう変わるんですか。日本を「戦争が出来る国」にすることが正しいこと、とは、

私には、どうしても、思えません。


自民党は新憲法草案というものを党のサイトに表示しています。

憲法のほんのちょっとした文言をマイナーチェンジするとか、その程度ならばまだしも、

新憲法草案は、言語道断です。

これは、現在の日本国憲法を一旦白紙に戻すということです。

それは、日本国憲法第99条に定められた、国会議員、国家公務員の憲法擁護義務に違反します。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

だから安倍自民党がしよとしていることは、とんでもないことですが、

こういうことになるのは、憲法を擁護しようとしない政党を簡単に勝たせた、

主権者たる国民の責任が最も大きいのです。

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2015.01.21

「『イスラム国』“邦人殺害”と脅迫 身代金要求」←日本はアラブイスラエル紛争には中立、でうまくいっていたのです。

◆記事1:「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求(NHK 1月20日 19時33分)

イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、

72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。

この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる2人が

オレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。

そして、2人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。

この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、

イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した

だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。

よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」と述べ、2人を解放するためには合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。


◆記事2:「日本 中立とは見られていない」(NHK 1月21日 14時57分)

「イスラム国」が2人の日本人を拘束したとみられる事件について、

イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、

日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。

ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、

シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、

去年9月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。

チョードリー氏は20日、NHKのインタビューに対し、

日本人2人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、

「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば

日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。

また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、

「欧米を後方支援していることに変わりはない。日本の立場は中立とは思えない」と述べ、

戦闘に参加していなくてもイスラム国側からは日本が欧米に加担しているように映るとの見方を示しました。


◆コメント:日本は中東の紛争(アラブ=イスラエル紛争など)には中立、という立場が基本なのです。

記事のコメントを読むと、そこまでは書いてありませんので推測ですが、イスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、

日本に対して、「イスラム国」(要するにアラブだとおもいますが)に「加担しろ」とは言っていない。中立であれ、と。要するに、

「何もするな」

と言いたいのでしょう。中東の紛争の中心はパレスチナを巡るアラブ人とユダヤ人国家・イスラエルの紛争です。

日本は、この件に関しては、どちらにも味方しない、中立である、という立場を一貫してとってきたので、欧米諸国とはことなり、

ユダヤ人ともアラブ人とも、「仲が良かった」のです。

欧米人の社会では、今でも偏見を持たれているユダヤ人に対して、日本人は彼らがそういう立場にある、ということを、

観念的には、理解していますが、感覚的には、要するに「ガイジン」(白人)は日本人にとって同じですから、

いくらユダヤ人が「自分はユダヤ人だ」といっても「へー」で終わりなのです。日本人には分かり難いけれども、

それが、ユダヤ人にとっては、ものすごく楽なことなのです。日本に永住する欧米人のかなりはユダヤ人ですが、

「ユダヤ人に対する偏見のなさ」が、やや大袈裟に言えば、天国のように住み易い。暮らしやすい、ということだそうです。


そして、日本が戦後、特に高度成長期、慣れない外国に行って、日本の商品を一生懸命売ろうとしましたが、この時、

既に欧米社会に根付いて、商売上手のユダヤ人に、ここでも何の偏見もなく、接したので商売を助けて貰えたのです。


しかし、同時に中東のアラブ産油国からは、大量の原油を輸入しつづけていましたし、イスラム教が何かも、なんか分からなかったから、

アラブ人からも「お得意さん」と見られるだけで、「欧米人とは違う」と見なされた。


このように、日本は、互いに対立している筈のアラブ人ともユダヤ人、両方と仲良くできる、世界でも稀な国でした。

それが日本の海外進出、高度成長を支えたのです。


◆その良好な関係を壊したのは小泉純一郎です。

小泉純一郎は、アメリカがイラクに言いがかりを付けて無理矢理始めたイラク戦争を「支持する」と世界で最初に宣言しました。

小泉はいい加減な奴で、昔の本「コイズム」では、はっきりこう書いています。

僕はPKOのときにも反対した。現行憲法では自衛隊の海外派遣には、どう考えても無理がある

その小泉が、アホのブッシュの部下、当時のアーミテージ国務副長官というプロレスラーみたいのがやってきて、

旗幟を鮮明にしろ(Show the flag)とか、兵隊を戦地(イラク)に送れ(Boots on the ground.)と恫喝したら、

真っ青になりました。

そして、どう考えても違憲であるイラク復興支援特別措置法を強行採決してサマワへ陸自を、

クウェートには米兵輸送用に空自の輸送機を。ペルシャ湾では海自が他国の戦艦に燃料を給油する「無料ガソリンスタンド」を

やりました。どこの国からも尊敬されません。それどころか、イラクの武装組織が自衛隊を撤退させろというのに

無視したので、人質になる邦人が何人か出て、24歳の青年が首を刎ねられ、その映像まで送りつけられるという

悲惨なことが起きました。
2004年10月31日(日)「香田さん殺害、首相『テロとの闘いを継続』」 アラブで「テロリスト」と云ったら、アメリカか、イスラエルを指すのですよ。首相。

このとき、サマワでは陸自が土木工事をしただけですが、

アメリカの後方支援をしているだけで、アラブの敵に見えたのでしょう。

それどころではありません。イラク戦争どころか、そのまえから、アラブ人は在日米軍基地を飛び立った、

米国の爆撃機が自分たちを攻撃したことを知っているのです。

ジャーナリスト、青山繁治さんの世界政府アメリカの「嘘」と「正義」、101ページからの、
「ジャパンは何故アラブを攻撃するんだ

という項を読むと、驚きます。青山さんがパレスチナ自治区を取材したら、砲撃を受けた果物屋の店主が

「もしかして、あんたは、ジャパニーズ?」と訊いて来た。そうだと返事をしたら、店主が顔を近付けて、
ジャパンはなぜ、アラブを爆撃するんだ?

と、尋ねたそうです。青山さんは、
日本はイラクを爆撃していないよ。それはアメリカだろ?

と答えたのですが、
店主「いや、ジャパンもしてる」

青山「違うって。僕らにはアラブ人を爆撃する理由がないよ」

すると、それまで店の奥に黙って座り、私の顔を見ていた若い男が、突然、「ミサワ」と言ったそうです。

若い男は「ミサワ・エア・ベイス」と少し大きな声になって言った。やられる側から見れば、

日米安保条約も、日本とアメリカの違いも、何もない。日本から飛んで来た飛行機がアラブを攻撃している。

このように見られるのです。

だから、絶対中立であるべきなのです。難民支援だ、とか説明しても分かって貰えない。

ましてや、集団的自衛権など行使して、中東で、自衛隊が鉄砲でも撃ったら、完全にアメリカ人と同じ輩だ

と、思われるでしょう。

テロには、屈しない、という安倍総理ですが、小泉純一郎と同じです。

そこまでいうならば、イスラム国は「日本の首相へ」といっているのですから、
人質を解放しろ、その代わり自分が身代わりになる。文句があれば、自分を殺せ。

といえば、本当に、殺されるかも知れませんが、安倍氏の悲願である「歴史に名」を遺すことはできます。

全力を尽くすとかいっていますが、ポーズでしょう。72時間の努力するフリ。その後、
全力を尽くしたが、残念な結果になった。テロリストを断じて許せない。これに対処するには、自衛隊の海外派遣恒久法を制定するしかない。

とかなんとか、言い出しそうです。

本稿でしつこく書いたとおり、そんなことをしたら、恨まれます。おカネどころか基地を米軍に使わせているだけで、

既に恨まれている。本来専守防衛の為に存在する自衛隊を海外に派遣したら、要するにアメリカのパシリになるだけです。

これ以上、イスラム国だか、アラブだかの恨みを買って、日本の国益に資することはなにもありません。

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2015.01.05

「『世界の平和に貢献』明記=戦後70年談話-安倍首相会見」←「平和に貢献」と集団的自衛権行使の矛盾。

◆記事:「世界の平和に貢献」明記=戦後70年談話-安倍首相会見(時事通信 2015/01/05-17:19)

安倍晋三首相は5日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、

今年8月の終戦記念日に合わせて発表する戦後70年談話について、

「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、

英知を結集して考えを書き込んでいく」と述べた。過去の反省を踏まえ、世界の平和と発展に一層貢献する姿勢を打ち出す方針だ。

首相は戦後の70年間について

「日本は先の大戦の深い反省と共にひたすらに自由で民主的な国家をつくりあげてきた。

アジアや世界の平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってきた」と説明した。

その上で「次なる80年、90年、100年に向けて積極的平和主義の旗の下、一層貢献しなければならない。

その明確な意思を世界に向けて発信したい」と述べ、談話などで日本の基本姿勢を明らかにする考えを示した。

首相はまた、「(戦後50年の)村山談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」とも表明した。

同時に、集団的自衛権の行使容認の具体化に向け、「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく。

そのための新たな安全保障法制を整備していく」と語った。


一方、首相は「今年はあらゆる改革を大きく前進させる年にしたい」と強調。今月召集の通常国会を

「改革断行国会」とする考えを示した。首相は「日本経済を必ずや再生させる。

これまでにはない大胆な改革を進めなければいけない」と訴え、「今年も経済最優先で取り組む」と語った。

規制緩和で地域活性化に取り組む自治体を「地方創生特区」と選定することに関しては、

「全国のモデルとなる改革拠点として、今春をめどに数カ所指定したい」と指摘した。


◆コメント:こういうのを「詭弁」といいます。

「詭弁」(きべん)とは、
道理にあわない弁論。非を理に言いまげる弁論。こじつけの議論。(「広辞苑」第六版)

のことです。

世界の平和に貢献したいといいながら、集団的自衛権の行使を可能にするとは意味を為しません。

集団的自衛権とは自分の国が攻撃されていなくても、早い話、アメリカが戦争を始めたら付き合う

ということです。平和を維持したいなら、日本が攻撃されたときに国民の生命や財産などを守る為に防衛する、

「個別的自衛権」のときにしか自衛隊を使わないことにする、と。

絶対に人殺しの手伝いはしないことを改めて、強調する、というのなら理解できますが、


集団的自衛権--これ「他衛権」と言った方がいいですね--を発揮するということは、日本を攻撃していない

他国民を殺すことに貢献するかもしれないのですから、理想の正反対です。


◆「改革断行」って、要注意ですよ。小泉のまま、ですよ。

2005年。今年で10年になりますが、10年前の9月11日に投開票が行われた総選挙。

いわゆる「郵政民営化選挙」ですが、その前に稀代のペテン師、小泉純一郎は、

改革をとめても、いいんですか!

この非常に単純なペテンに、有権者はみごとに欺されました。

「改革」といってるだけです。「改良」「改善」とはいっていないし、そもそも、

「何故」「何を」「何時」「どのように」改革するのか、全く説明がない。つまりなんでも自分の思い通りに

「変えるぞ?」といっていただけです。
改革をとめてもいいんですか?

ずるい言葉でした。改革を止める人間がなんか後ろめたいような気がしてくる。実際は世の中、うまくいっていることは変えなくて良い。

小泉は上手く運営されていた、一億総中流社会をぶっ壊しました。その結果もたらされたのが、

「格差社会」です。「格差」は一層広がっているように思えます。

そもそも、私は、アベノミクスとやらは何にも新しい経済政策を含まない、と何度もいいましたが、

安倍晋三氏にとってはアベノミクス自体が既に「改革」だったはずで、それをさらに改革しなければならない

ということは、「アベノミクス」とやらが失敗だったと、自ら認めているに等しい。

政治家のこういう漠然とした言葉にだまされるのはいい加減にしましょう。

12月の総選挙で与党が勝ったといっていますが、自民党自体は議席を減らしている。

極右といっていい、「次世代の党」が全滅です(「次世代の党」の最高顧問が82歳の石原慎太郎、というのも噴飯物ですが)。

「維新」ももう、お呼びじゃありません。


まさか私の呼びかけが奏功したわけではないが、共産党が8議席から21議席に増えました。

クソミソに云われ続けている民主党ですら、11議席増やしてます。

全然、安倍政権が信認を貰ったとはいえない。

この潮流を変えてはいかんです。安倍のペテンにだまされないようにしましょう。

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2014.04.09

「STAP細胞は存在する」←物事を日本人に理屈で説明しても、通じない背景がよく分かった一日。

◆記事:小保方氏「STAP細胞は200回以上作製に成功」(NHK 4月9日 18時12分)

STAP細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは9日午後、大阪市内のホテルで記者会見し、

論文に疑念が持たれていることについて謝罪した一方、「STAP細胞は200回以上作製に成功している」と述べ、

STAP細胞は存在するとして論文を撤回しない考えを改めて示しました。

STAP細胞を巡っては、今月1日、理化学研究所の調査委員会が、

実験結果の画像が切り貼りされるなどしていたことを「改ざん」としたほか、

細胞の万能性を示すとした画像が、実際には別の実験の画像だったことを「ねつ造」とする調査結果を発表しています。

これに対して小保方リーダーは8日、調査のやり直しなどを求める不服申し立てを行い、

9日午後1時から大阪市内で記者会見を開きました。

会見の冒頭で小保方リーダーは、コメントを読み上げ、STAP細胞の論文に対して疑念が持たれていることについて謝罪する一方で、

「実験は確実に行われており、データも存在している」として、研究の改ざんやねつ造といった不正はないと主張しました。

続いて行われた質疑の中で、小保方リーダーは「STAP細胞は200回以上作製に成功している」として、

STAP細胞は存在すると強調し論文を撤回しない考えを改めて示しました。


◆コメント:大衆の愚かさに呆れました。

このニュースに対する、一般大衆の反応をTwitterで見ていて、大変驚き、絶望しました。

これは、STAP細胞が存在するのか、しないのかという客観的な話です。

何かが「存在しない」ことを証明するのは、素人が考えても大変難しいと思いますが、

本件において、小保方研究ユニットリーダーは「STAP細胞の作製に200回以上成功した」というのであれば、

こんな会見場で泣いていないで、実際に存在する証拠を示せばよい。それだけのことです。


しかし、記者会見では御存知の通り、涙ながらに

STAP細胞は本当にあるんです!

というだけです。しかも驚いたことに、あの「女の武器」、涙にコロリと騙されている一般人が非常に多い。

小保方さんを見ていて、「抱きしめてやりたい」と思った。

という、まだ若いけどとりあえず、「大人の男性」がいるのです。

こういう人は気を付けた方が良い。結婚詐欺女や、先日死刑判決が出た、練炭殺人の木嶋佳苗被告人みたいな女に

コロリと騙され、気がついたときには殺されていた、なんてことになりそうです。

さらに私が、全身の力が抜けるような気がしたのは、
真偽はともかくとして、個人をここまで攻撃する理化学研究所の醜さ。

云々(うんぬん)という意見が大変多い。真偽はともかくとしてって・・・・冗談じゃ無い。

小保方さんは税金から1,000万円もの研究費を割いて貰っているのです。STAP細胞が存在するというのなら、

ただ、「あるんです!」じゃなくて、証明する義務があります。

また、理化学研究所の「監督責任」「管理責任」を指摘する人がいますが、

理化学研究所は「教育機関」ではありません。既に出来上がったプロの研究者が入るところで、

研究の真偽をいちいち確かめなければ信用出来ない人とか、論文の書き方を指導しないと「間違って」(?)

本来使うべきではない画像を添付してしまうような人は、入らないという前提だから、

指導義務、監査義務、精査義務はない、と思います。


ともかく。繰り返しますが、これは、STAP細胞があるのかないのか、という事実だけの問題なのですから、

小保方さんは「存在する証拠」を世界に示せば良いのに、問題を情緒的な方向、つまり、
私は一生懸命研究して、論文の書き方でちょっと間違えただけなのに、理化学研究所のオジサン達がいじめるんです!

という「浪花節」にすり替えようとしている。それにコロリと騙されている。

小保方さんの「思うツボ」の人が、何と多いことか。

私は3月から日記をあまり、更新していません。

今月の15日、後5日で「JIROの独断的日記」を書き始めて12年になりますが、

何度も何度も、国政選挙の度に、自分が主張するのと逆の結果になるし、これだけ言ってもまだ、

「集団的自衛権とはなにか?」レベルの人が多い。もうイヤになって来たのです。

しかし、いくら天下国家を理屈で論じても、あの稀代のペテン師小泉純一郎の
改革を止めてもいいんですか!

や、原発をほったらかしにしておきながら、
日本を取り戻す(私には「とれもろす」に聞こえます)

の安倍晋三を「支持する」バカが多い理由がわかりました。

小保方さんのニュースは「真」か「偽」かだけが問題なのに「真偽はともかくとして・・・」

という人たちにいくら理屈を説いても通じなかったわけです。

日本人はとてつもなく優秀な所と、合理的・論理的な思考を無闇に放棄したがる傾向を併せ持つ、

非常に不思議な民族であることが、小保方さんの「おかげで」大変よくわかりました。

小保方さんは、私の推察では「生来のウソツキ」です。

事件の重大性においてことなりますが、ロス疑惑の三浦和義容疑者(故人)を思い出します。

目立つ為にウソをつく。最初はウソだとわかっているが、ウソを重ねているウチに、自分でも本当のことに思える。

小保方さんは、そういう人格の人ではないか、と、あくまで私の推察ですけれども、そのように感じました。


しかし、1度に1つのニュースに囚われてはダメです。

安倍内閣は、「集団的自衛権」を合憲とするように解釈を変えようとしたり、

武器輸出三原則を変更したり、憲法改正のための手続法、「国民投票法」を変更したり、

色々、勝手なことをしよとしてます。ものすごく独裁・専制的志向がつよく、

戦争をしたくてしかたがない、安倍首相の動向や、どうなっているのか真実が明らかにならない

福島第一原発の現状に関する情報にも敏感であるべきです。

時事問題を論ずるからには、そういうアンテナの張り方を心がけているつもりです。


次回は、才能豊かな若い女性ギター奏者の紹介をしたいとおもいます。音楽記事です。

乞うご期待。

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2013.02.18

「TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査」←賛成した人。TPPって何か、分かっていますか?

◆記事:TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査(時事通信 2月17日(日)14時4分配信)

時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、

「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。

TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対

」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。

民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。


◆コメント:TPP賛成の人。TPPとは何か?何も見ないで今すぐ説明して下さい。

多分、多くの人はTPPとはなにか?が分からないけど、何となく世論調査で「賛成」に〇をつけたのでしょう。

そのように断定的に想像するのには、根拠があります。

以前、このブログに書きました。

2006.10.12 NHK電話アンケート「改憲賛成40%」「集団的自衛権の意味を知っている8%」←知らないで賛成するな。

憲法改正(私には「改悪」としか思えませんが)といったら、戦争放棄の第九条のことです。

九条を変えなくても、政府の現在の公式見解は、
集団的自衛権の行使は、違憲である。

なのですが、その政府の公式見解を変えるだけで、日本は晴れて、アメリカ人が世界中で行っている

人殺しの「お手伝い」ができるようになってしまう。

いわゆる「憲法改正」は、「解釈」ではなくて憲法そのものを変更しようというわけですが、

国民は「集団的自衛権」を説明することすらできないのに、「憲法改正に賛成」と答えたのです。


世論調査の回答で賛成多数が正しくないことは、この一例だけでも明らかですが、

もう一つ、例をあげるならば、2005年9月「郵政民営化」選挙において、多くの有権者が、

小泉純一郎のペテンに見事に騙されました。あのときの世論調査でも、
「郵政民営化賛成」58% 緊急電話世論調査

でした。リンク先は、地方紙「信濃毎日新聞」ですが、全国紙の調査結果もほぼ同じだったはず。

ところがどうですか? 結局郵便事業を4つに分けたら不便で仕方が無いというので、いまは、

ある程度元にもどそうとしています。


ことほどさように、世論調査の回答などというものは、全くアテになりません。

アテにならないとは、世論調査の賛成多数派が正しい政策を支持しているとは言えない、

という意味です。


時事通信が実施した世論調査で「TPPに賛成」は奇しくも「郵政民営化」に賛成と同じ、

58%。大抵間違ってます。


この「TPPに賛成」の人々に「TPPとは何か説明して下さい」と言ったら、恐らく、

集団的自衛権に関するNHK電話アンケートと同様「分からない」だと思います。


◆TPPとはなにか。何が問題なのか。以前3回にわたって、説明しました。

TPPに参加すると、日本国内の制度や法律すら「非関税障壁」として撤廃することになる。

以前、3回に分けて、稚拙ではありますが説明しました。

2011.10.21 野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

私事で恐縮ですが、我が家の洗濯機が、かなり長く使い、遂に寿命らしいので、今日(17日 日曜日)、比較的近くの家電量販店に行って新しいのを買いました。

量販店は品揃えは豊富だし、確かに安いけれども、大型店舗が乱立したので、全国の街で昔ながらの個人商店が激減しました。

電気屋さん、本屋さん、喫茶店などがめっきり少なくなりました。

我が家の洗濯機とて、昔だったらすぐ近所の電気屋さんで買い、電気屋のオジサンが、

「あいよ」と運んで来てすぐに設置してくれたものです。

値引きは量販店には叶わないでしょうが、親しみがありますよね?

今は合理的かもしれませんが、人情味や、風情のない街ばかりになりました。アメリカの所為なんです。


詳しい事情は、2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

書きましたが、日本では1970年代から、スーパーマーケットが急速に展開し、昔ながらの「商店街」の個人商店の商売を圧迫するので

1974年3月1日から、大規模小売店舗法(通称「大店法」)が施行されました。

この法律により、量販店等が出店するに際しては、大規模小売店舗審議会の「審査」を受けなければならなかったのです。

しかし、アメリカがこれを撤廃しろといいました。

「年次改革要望書」という、内政干渉文書を臆面もなく叩きつけてくるのが米国です。

1989年から1990年にかけて行われた日米構造協議という名目上「話し合い」(実質はアメリカが日本を恫喝する場)が開かれ、

アメリカは、「大規模小売店舗法」を廃止しろと要求しました。米国の大規模玩具小売り

「トイザらス」が、日本に出店したがっていたけれども、「大店法」が邪魔だったのです。

結局日本は、アメリカの言いなりになり、大店法は廃止されました。それ以降、大型の量販店が至るところに好きなだけ

建てられました。そして、量販店の値引き攻勢に対抗できない個人商店は次々に廃業しました。

商店街が「シャッター通り」(閉店し、シャッターを閉めたままの店が連なっている、昔の商店街)が全国にあります。

これはTPPではないけれど、TPPに参加したら、小売業(流通業)のみならず、あらゆることで、

アメリカに押しきられます。大規模小売店舗法が廃止に追い込まれたように、TPP参加すると

ガイジンは、日本の法律が「非関税障壁だから、廃止しろ」といえるようになる。

アメリカの保険会社の参入に邪魔だから日本の公的な健康保険が廃止されるかもしれません。

アメリカには公的保険が元々ないです(民族のるつぼで、働かない人もいるので公的資金で賄っていたら、

いくら予算を計上しても足りないのでしょう)。

日本もそうなったら大変ですよ? 個人で医療保険に入るしかない。

もちろん、今よりも遙かに高く付きますし、金持ちで多額の保険料を毎月振り込める人は

高度な医療を受けられますが、低所得の家計は、安い保険しかはいれません。

病院で保険の内容を記載したカードを見せるようにいわれ、
この保険では、この病気の治療に必要な手術をうけることはできません。諦めて死んで下さい。

という世の中になります。

TPPに賛成の58%は、そういうことを理解していないと思います。多分。

分からないことに賛成するべきではありません。「分からないので答えられない」と回答するべきです。

先日書いたばかりですが、安倍首相になり、株価が上昇しているから、安倍首相の政策は正しい、

と考えるのは、短絡的すぎます。

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2013.01.30

「安倍内閣総理大臣所信表明演説」所感。

◆全文は首相官邸ホームページ。

全文を転載すると余りにもスペースをとってしまいますので、首相官邸ホームページにリンクします。

平成25年1月28日 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

リンクは自由である、と書いてあります。


◆コメント:優先順位が間違っていると思います。

演説の骨子となるセンテンスは、

内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。

だと思います。


経済が低迷したままでは、もちろんいけませんが、全ての大前提は「人間が暮らせる日本の国土を保全する」ことです。

福島第一原発では、メルトダウンした核燃料が、原子炉圧力容器、格納容器を溶かし、さらに原子炉建屋の床のコンクリートをも溶かし

地下に沈降しつつある、と予想されています。それは個別に掲げるとキリがありませんが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教の

著作や「たね蒔きジャーナル」における説明で明らかです。


既に手遅れかもしれませんが、核燃料を放置すると、地下水脈が放射能で汚染され、日本中の国土が放射性物質を含み、

あらゆる農産物、畜産物、魚介類が、完全に元にはもどらなくなります。

経済を再生するのも結構ですが、日本国が日本列島全体が放射能で汚染されることをなんとか防ぐ。

防げ無いなら、汚染を最小限に食い止めることにまず、人智の限りをつくすべきなのです。


内閣総理大臣の所信表明演説で、福島第一原発にかんして今後の具体的な対応が一切言及されていないのは、

それ自体、問題です。これなくして経済再生も、震災復興もへったくれもありません。


◆「日本を取り戻す」を連発してますが、そもそも、日本を破壊したのは自民党です。

安倍首相の演説の中に、

私が何故、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。

揚げ足をとるつもりはありませんが、安倍首相は「頑張る人は報われる」社会が望ましいと考えているようですが、

それでは、有効求人倍率が長い間1を下回っている状態では仕事に就いて頑張りたい、と思っているけれど仕事がない人や

病気で臥せっていて「頑張りたくても、頑張りようが無い」人に関して、安倍首相はどう考えているのでしょうか?


こういう点は非常に、かつての小泉路線、すなわち
弱者、敗者は、勝手に野垂れ死んで下さい。

という「強者の論理」の名残りを感じます。

安倍首相は、小泉政権時代の後藤田正晴氏の言葉を噛みしめるべきです。
小泉さんは日本を変える、政治を変えると言うが、強者の論理が強すぎる。

やはりどんな時代になっても、立場の弱い人、気の毒な人は出ている。

ならば、そういう人に対して政治の光をどう当てるかということは、政治を担当する者の大きな責任だと思う(後藤田正晴 日本への遺言)

私はこれが、国家の中枢の人々の正しい考え方だとおもいます。


安倍首相は12月の総選挙の前から、何万回も「日本をとりもどす」といいますが、

今のような「弱者に冷たい」日本にしてしまったのは、安倍氏もその一因だった自民党小泉政権です。

それまで「一億総中流階級」で、そこそこ満足していたのにも関わらず、

アメリカ式の競争主義、市場原理を日本に持ち込んで、それまでの日本をぶっこわしたのです。

その当事者の1人が、当時のことを忘れたかのように「日本をとりもどす」というのは、

盗人猛々しい。「安倍さん。貴方も日本を壊した1人でしょ?」と言いたいのです。


◆前回首相の時、「宙に浮いた年金」を放ったまま首相の座を辞しましたね?

28日の所信表明演説に関して全国紙と地方紙の社説を読みましたが、驚くほど同じ指摘です。

「安全運転」であると。本当は安倍氏の真骨頂は「自主憲法制定」(私は徹頭徹尾反対ですが)にあるはずなのに

それは、参院選の後まで口にしないつもりだろう、とかTPPには言及しないのか。等々。

ですからそれはここでは書きませんが、私が気になるのは安倍氏が最初に政権を取った時期、

2007年5月に、当時の「野党・民主党」の小沢一郎代表との「党首討論」の席上、

誰のものか分からなくなってしまった年季が問題になっていました、当時の安倍首相は、

宙に浮いた年金5,000万件を1年で全件突合する。

と約束し、9月に政権を放り出しました。まもなく6年が経ちます。

もちろん全件突合するのでしょうね?どうして何もいわないのか。

恐らく、「黙っていれば皆、忘れたままだろう」と、タカを括っているのでしょう。

社会保険庁が日本年金機構になりましたが、一向に状況の中間報告がありません。

私の想像では、このまま何年も真面目に突合などしないで、
やっぱり突合は不可能でした。

というのが、年金関係役人や政治家の目論見でしょう。こういうときの日本人は、

「そんなことだろうと思っていた」といってしまうのですが、それをいったら彼らの思うツボ。

日本人は何でもすぐ忘れますから、忘れるのを年金のいい加減な仕事をした連中は待ち望んでいることでしょう。

「やっぱりね」などといってはいけません。「何年かかっても絶対突合しろ」といわなければいけません。

第二次安倍政権における安倍首相は前述のとおり、
頑張る人は報われる社会

が「いい社会」だと思っているそうです。働いて稼いだお金から年金掛け金をきちんと積み立てたと思ったら、

どこに行ったか、わかりません。では全然頑張っても報われないのではないでしょうか。

矛盾しています。説明して頂きたいとおもいます。

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2012.12.06

「自民、単独過半数の勢い」(各紙)←いいのですか?

◆記事:自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査(朝日新聞 12月5日(水)23時58分配信)

16日投開票の衆院選について、朝日新聞社は4、5日、全300小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、

全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。

それによると、現時点で(1)自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い

(2)民主は惨敗で100議席を割り込む公算が大きい

(3)第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて50議席前後に

(4)日本未来の党は比例区で8議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、

 などの情勢になっている。

調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも4割いる。

公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。


◆コメント:まさか2005年の「郵政民営化選挙」を忘れていませんよね?

2005年9月11日投開票の所謂、「郵政民営化選挙」で自公連立野党は、絶対安定多数を獲得しました。

絶対安定多数とは衆議院で法案を可決するのに必要な過半数を確保し、さらに、

衆議院にある17の常任委員会全てにおいて、委員の過半数を確保し、かつ、各委員会で委員長を独占するのに必要な数です。


有権者が下した結論は、正しかったでしょうか?

多くの有権者が票を投じた政党、政権は、日本をよくしたでしょうか?


小泉氏は選挙戦の最中に、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙なんです。

と繰り返していましたが、大嘘で、実は、「自民党からの120の約束」が自民党のサイトに載っていて、

この中で、2007年に増税することは、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、など、後に「格差社会」を生み出す大元の政策が

掲げてありました。

選挙選の最中、各党党首は、自分の政党の政策のうち、選挙に都合の悪そうなのは、引っ込めます。

引っ込めるというのは、「言及しない」というだけであり、積極的にウソをついているわけではないけれども、

この「党首が選挙戦の最中に言わないこと」に危険な要素がないか、確認することが必要です。

とにかく、僅か7年前、国民の圧倒的支持を得た小泉政権が日本をぶっ壊し、徹底的に強者の論理に立った

「合理化」「自由競争」の社会をつくり、「社会的弱者は、勝手に野垂れ死んで下さい」と言わんばかりの世の中に

なったことを思い出して頂きたい、と思います。マジョリティが支持した政治が正しいとは、決して言えない。

その見本のような歴史的事実ですから。


◆自民党 新憲法草案は、明らかに「擁護義務違反」なのです。

安倍晋三氏のサイト「基本政策」には、「憲法改正」が明記され、

ページの一番下までスクロールすると、自由民主党 新憲法草案へのリンクがあります。


自民党 新憲法草案は2005年10月28日に発表されました。


少し話がそれます。先日、

【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

をかきましたが、これに対し、
お前の論理は破綻している、憲法の読み方が分かっていない。小学生並だ。

というコメントを頂戴しました。例によって、挨拶も自己紹介もなく、ご自分の論理を文章にしておられない方でした。

表示を承認しておりませんが、この方の言わんとするのは、多分、学説、判例では、
99条で国会議員の憲法擁護義務が規定されているといっても、国会議員が憲法改正の発議をすることは違憲ではない。

ということが定説となっていること。そして、96条第1項では、
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。(以下略)

と、書かれているではないか、ということでしょう。それぐらいは、承知しております。


今まで、話が細かくなるので書きませんでしたが、そのとおりです。

ポイントは、「憲法改正の発議権」が許されているのは「国会」だ、ということです。

仮定上の話ですが、もしも安倍晋三氏が、内閣総理大臣になったら、当然内閣の長になるのです。

日本国憲法第65条には、
行政権は、内閣に属する。

内閣は行政府であります。

憲法96条は「国会」に「憲法改正の発議」の権利を認めています。が、「内閣」にはそれを与えていません。

そして、「新憲法を定める」ことは、今の憲法の一部を変更するのではなくて、現行憲法を、一旦否定して、

一から作り直すのだ、ということですから、「憲法改正」ではありません。

完全に憲法第99条の憲法擁護義務違反です。


ポイントをまとめます。
1.新憲法を制定することは、「憲法改正」ではなく現法憲法を否定するので、99条違反です。

2.現法憲法が、「憲法改正発議権」を与えているのは「国会」(立法府)に対してであり、内閣(行政府)には与えていません。

安倍晋三自民党総裁は、「自分が首相になったら、憲法を改正する」といっているわけですが、

以上の理由でそれは許されません。

長くなるので、今日はここまでにします。

明日は、自民党の新憲法草案を検討します。自衛軍絡みの草案が如何に危険な思想に満ちているかをご説明します。

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2012.09.09

Twitterで天下国家を論じる限界。

◆Twitterを使って分かったこと。

東日本大震災のときには、「非常通信手段」としてTwitterが活用されたことなどが、

メディアでも報じられました。確かに極めて限定的な内容、特に「連絡」には、一回140文字にまとめなければならないから、

それが、「要するに何を求めているのか?」を分かり易くする目的に寄与します。


しかし、震災時ではないいわば「平時」である現在、毎晩毎晩これでもか、とばかりにタイムライン(以下、TL)に

橋下大阪市長の公的な場での発言に憤りを覚え、色々な人がバラバラにTweetします。

これですと、全体として世論の一方に橋下市長を支持する人がいるけれども、

彼の政治的思想に大反対するひとが大勢いる、という世論の傾向はわかるのですが、

各自はとにかく、そのとき、そのときで140文字で、思いをぶちまけるばかりで、

反対する論理・思想がわかりません。

自分の言葉でつぶやく人ばかりならまだしもRT(リツイート)という、他の人の発言を

もう一度、表示する人も多くあまりにもまとまりがない。

雑談や連絡用には、便利ですが、自分の主張・思想を展開するためには、

やはり、文章を書かなければ、分かりません。


◆7年前の9月11日、「郵政民営化選挙」が行われました。

2005年8月8日に参議院で、「郵政民営化法案」が否決された直後、当時の小泉純一郎首相は

衆議院を解散しました。本来その前に両院協議会を開催しなければならないのですが、

小泉首相は、その手続きを省略しました。解散権の濫用です。


私は、その「解散権の濫用」の問題自体を含め、

当時、大衆に大ウケした「小泉改革」の問題を、911の当開票日まで、殆ど毎日、

書き続けました。それは、一覧性においてブログより優れているウェブ日記エンピツを

ご覧頂くとわかります。

2005年8月の日記見出し一覧

2005年9月の日記見出し一覧

そして、何度も同じ事を書いて済みませんが、あまりにも当時悔しかったのは、

この1ヶ月の間、一通の反論メールも反論ブログコメントも来なかったのに、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。

を書いた途端、嫌がらせコメント・メールが殺到したことです。

つまり、私が1ヶ月間、反小泉の主張を展開していたのに、

それに対して全く反論しなかった(というよりもできなかったのでしょう)選挙の結果だけを見て

小泉が正しいに違いない、と判断して、私に嫌がらせを送って来た訳です。

自分の頭では考えられず、結果から判断する。


その後時間の経過とともに、小泉政治が「格差社会」「弱者切り捨て社会」をもたらしたことが

問題になりましたが、私に嫌がらせをした誰からも、何のメールもコメントも来ませんでした。


すみません。話が逸れました。愚痴です。


要するに、体系的に、論理的に自分の思想・思考、論理を主張しようとするならば、

Twitterの140文字では、無理です。

毎日、反橋下市長知事のTweetを流している人が大勢いますが、

自分だけは、わかりますが、他の人には自分の思想全体は伝わりません。

あれは、四方山話や、冒頭に書いたとおり、連絡手段として使うのが

ちょうど良い。

140文字ですと大して考えなくても書けますが、

あれだけやっていたら、まとまった文章が書けなくなってしまいそうです。

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2012.08.09

2005年8月8日、「郵政民営化法案」が参議院で否決されたら、小泉純一郎(当時総理)が、衆議院を解散したのです。

◆日本人はあまりにも簡単に過去のことをわすれるので、しつこいけど、書きます。

タイトルに書いたとおりです。

当時の内閣総理大臣小泉純一郎は、「郵政民営化」法案をさも自分が最も大切に思っている政策のようにアピールしていましたが、

アメリカの、内政干渉文書「年次改革要望書」には、毎年、書かれていたことです。


それはともかく、議会制民主主義国家なんですから、議会の手続きは法律で決まっている通りに

実行しなければいけないのです。衆議院で可決された法案が参議院で否決されたら、まず両院協議会を開き、

それでもどうしてもどちらも譲歩しないなら、衆議院で再度可決すれば、法案として成立する。


しかし、小泉は、参議院で否決されたら、衆議院を解散しました。

解散権の濫用です。


◆「郵政民営化の是非」だけを問う選挙なんだ、と小泉は、百万回繰り返しましたがウソです。

小泉のワンフレーズ政治とやら、に騙された大衆は、稀代のペテン師に騙され続けました。

この選挙では自民党のウェブサイトを見ると明らかなのですが、「郵政民営化法案だけ」どころではなく、

自民党120の約束

が、なんと今でも公然と掲げられており、ここには、2007年に増税することも、後期高齢者医療制度のことも、

障害者自立支援法といいつつ、障害者は勝手にのたれ死んで下さいと言わんばかりの法案、

後の「格差社会」をもたらめる法案が盛り込まれていました。

また、小泉は郵便は独立採算で、郵便局員の給料は税金からではなく、彼ら自身がはがきや切手をうったり、

小包を運んだりするときの手数料や、簡易保険、郵便貯金などから得た収益で賄っていることには触れずに、テレビCMで、
公務員の数を減らさなくて良いのですか?郵便局員は、全警察官や、全自衛官よりも数が多いのですよ?

と、言いました。こんなのは詐欺です。

だから、私は2005年8月8日から投票日の9月11日まで、如何に「小泉改革」がまやかしか

書き続けました。WEB日記エンピツで2002年4月から、今日まで10年4ヶ月、途中からはココログにも同じ文章を載せて

おりますが、この2005年8月から9月にかけての1ヶ月間ほど、必死に書いたことはありません。

これが、2005年8月の日記見出し一覧同9月の一覧です。

しかし、所詮、市井の一般人のブログなど、読む人の数がしれています。


9月11日、国民は小泉純一郎率いる、自由民主党と公明党連立与党に絶対安定多数を与えました。

私は翌日、9月12日の日記で、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。JIROの独断的日記ココログ版

と書きました。ものすごい数の嫌がらせが来ました。

約1ヶ月、反小泉の記事を書いている最中にはただの一通の反論メールもコメントもなかったのですよ?

それが選挙結果を見てから、反論が殺到したということは、世間の大多数は自分の頭では考えられず、

「選挙で小泉が大勝したのだから、小泉が正しく、JIROが間違っているに違いない」という思考能力しか無かった証拠です。

はっきりいって、このときから、半分投げやりな気持ちです。

数年後には、私としては「そら、見たことか」と言いたくなるような「格差社会」、

強者の論理にばかりたって、社会的な弱者は消えて下さい。さっさと野垂れ死んで下さい、

と言わんばかりの世の中が問題となりはじめました。

私に嫌がらせメールを送ってきたり、嫌がらせコメントを書き込んだ人で、

「自分が間違っていた」と謝罪してきた人は一人もいません。


◆今、解散なんかしている場合でしょうか?

野党・自民党は与党・民主党に対して衆議院の解散総選挙を要求しています。

世論もマスコミもその方が良い、もう野田政権には任せておけない。

という論調のようですが、今解散して、自民党が、あの頼りない谷垣総裁の下、

絶対安定多数を獲れるのか。という問題があるし、

そもそも与野党ともに、国家が行うべき仕事の優先順位を間違えていると思います。

将来の社会保障費を確保するために消費税を増税するとかしないとか言う前に、

福島第一原発のメルトダウンした核燃料はどこでどういう状態にあるのかわからないまま、

今も環境に、放射性物質を撒き散らしているし、使用済み核燃料プールが崩壊でもしたら、

首都圏まで、ものすごい汚染地帯となり、日本はもう、おしまいであろう、と小出裕章京都大学原子炉実験所助教は

以前から言ってます。他の原発も大地震の予想震源域の真ん中に建っていたり、再稼働した大飯原発の原子炉直下には

活断層があるといいます。

即ち、将来、日本がまだ人が住める場所として存在する保証が無い状態で、他の事を話し合っても意味がない。

今から開始して間に合うかどうかわかりませんが、とにかく収集の目途が全然付いていない福島第一の収束への計画と

残りの原発を順次、廃炉にするその予定を具体的に明確に、しかも何よりも優先する国政の課題である、

と認識できないような政党であるならば、民主だろうが自民だろうが、どこが政権を握っても同じことです。

将来の日本が消えても良い、というのなら、別ですが。

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2012.04.12

北朝鮮も橋下市長も、「煙突男」と同じだ。周囲が騒ぐほど、相手の思うツボだ。

◆記事1:防衛相 米司令官と連携を確認(NHK 4月11日 17時14分)

田中防衛大臣は、日本を訪れているアメリカ太平洋軍のロックリア司令官と会談し、

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射に備え、

自衛隊とアメリカ軍が情報の共有を図るなど緊密に連携して対処する方針を確認しました。

アメリカ太平洋軍のトップのサミュエル・ロックリア司令官は、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射期日が迫るなか、

在日アメリカ軍の状況などを視察するため日本を訪れており、防衛省で田中防衛大臣と会談しました。

この中で、田中大臣は「自衛隊とアメリカ軍の連携は非常に重要であり、引き続き協力をお願いしたい」と述べました。

これに対し、ロックリア司令官は「自衛隊とアメリカ軍の緊密な連携は、長きにわたる日米防衛協力の成果だ。

今回の北朝鮮の事案についても日米で認識を共有しており、協力して対処する必要がある」と述べ、

自衛隊とアメリカ軍が情報の共有を図るなど、緊密に連携して対処する方針を確認しました。


◆記事2:橋下市長、楽団が1億補助金競うコンテスト提案(読売新聞 4月10日(火)23時29分配信)

大阪市の橋下徹市長は10日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが1億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。

起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、

レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。

補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団(大フィル)への

年1億1000万円の補助金の25%カット案を打ち出している。

橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金1億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。

音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。


◆コメント:北朝鮮も橋下市長も、周囲が騒ぐほど「思うツボ」。

記事のタイトルに「煙突男」と書いたが、これは若い方には、補足説明が必要であろう。

今では、日本人の住居には、「風呂場」があるのが普通になったが、

映画「ALWAYS 三丁目の夕日」シリーズを見ると分かるとおり、昭和30年代から40年代初期は

まだ、「風呂」を自分の家に持っている世帯のほうがむしろ少なかったので、

全国いたるところに、必ず「銭湯」があった。

銭湯には「煙突」がある。その煙突によじ登り、

飛び降りるぞ。死んでやるんだ!

と叫ぶ奴が、しばしば出現した。飛び降りると言われると、野次馬は集まるし、

お巡りさんも放っておく訳にはいかず、当時のニュース映像を改めて見ると、

お巡りさんには、失礼だが、滑稽なぐらい、必死に、飛び降りないように説得する。


これこそが、「煙突男」の目論見。騒いで欲しくて煙突によじ登ったのであり、

はじめから、飛び降りる気などない。ただ、人に構って欲しいのだ。


多分、実際にやった例はない、と思うが、本当は「煙突男」が「飛び降りるぞ!」と言ったら、

知らん顔して

「ああ、そうですか、ご自由に。他人にぶつかると迷惑ですから、この印を狙って飛び降りてね?」

とやったら、ほぼ間違いなく「煙突男」はたちまち意気消沈して、「すみません。下ろしてください」

と言ったことであろう。


北朝鮮と橋下は百歩譲って「煙突男」ほど小児的心理ではないとしても、

私見では、両者は本質的において「煙突男」と同一の、所謂「構ってちゃん」の行動原理に基づいていると思料する。


◆落ちついて考えること。北朝鮮の場合。

北朝鮮がミサイルに燃料の充填をはじめたこと、弾頭には、化学、又は生物兵器の弾頭を搭載しているかも知れないこと。

日本か他のアジア諸国のいずれかの領土に弾頭が落下するかもしれず、日本は米軍と共同で厳戒態勢にあること、

などが報じられている。

しかし、北朝鮮が故意に、日本(にせよいずれに国にせよ)の領土内を「狙っ」て弾道ミサイルを発射するとは

考えられない。

北朝鮮が核を保有するのは、アメリカは、核を持つ国を先制攻撃することがないのを知っているからである。

特に、先代・金正日は、核を持っていないが為に、言いがかりをつけられて、戦争をしかけられたイラクの悲劇を見て

一層、「抑止力」としての核保有の重要性を確信し、その思想はデブの息子に引き継がれているのは間違いない。

もしも、北朝鮮が何処かの国にミサイルを落としたら、米国にボコボコにされることを知っている。

相手に先に攻撃させておいて「やりやがったな?」と反撃する、という形にするのは、真珠湾を見れば分かるとおり

アメリカの常套手段だ(ルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃の内容を全て事前に知っていながら、ハワイには教えず、

日本に奇襲させておいて、「汚いジャップ」の印象を米国民に植え付けることに成功した)。

また、北朝鮮中枢部は、

ミサイルを発射するぞ!

というたびに、世界中がてんやわんやの騒ぎになるのを、100%意識している。

多分、その世界中の報道映像をかき集め、情報統制されている自国民に見せて、
見ろ、世界は偉大な我が国をこれほど、恐れているのだ!

とやれば、生まれつき首領様は偉大である、と洗脳された人民は、

何百万人もが餓死するほど食い物がなくても、新指導者、金正恩を崇拝し、革命は起きない。

国家の独裁体制は維持される。結果的に、世界は北朝鮮の体制維持に協力しているのである。

北朝鮮がミサイルを発射する、と発表したら、自衛隊や米軍は警戒態勢を取らざるを得ないが

それを、マスコミが大々的に報じてはいけない。全世界的に無視するべきである。


◆落ちついて考えること。橋下大阪市長の場合。

最近、橋下大阪市長の言葉を、メディアが報じない日はない。

しかし、少し落ちついて考えると、橋下は大阪市長である。内閣総理大臣でも官房長官でも野党党首でもない。

タカが、1地方自治体、大阪市の行政の責任者である。

大阪市の政策に日本全国の市町村が従う理由もなければ、橋下が何を言おうが、国政に関係無い。

これもまた、マスコミが過剰に報じるから、ただでさえ「権力」という痲薬の中毒になっている橋下の

肥大した自我を一層拡大してしまう。薬物依存のようなもので、世間の反応に耐性が出来てしまうと、

より大きな反応を、橋下は欲するようになる。かくして、段々発言が過激、かつ支離滅裂になる。


繰り返すが、全国に数え切れないほどの市町村があるのに、

大阪市長の発言だけを毎日、日本国民全体が知らねばならない合理的理由は存在しない。

記事2に於ける橋下市長の発言は、いくら何でも芸術及び芸術家をバカにするにもほどがある、と、

40年前小学校5年から今に至るまでオーケストラを愛する私は、肚の中で百万語が煮えたぎっているが、

それを露わにしては、「反応するな」という、本稿の趣旨に反するので、これ以上書かない。

ただ、大阪市民、日本国民全体ともに、わずか7年前、「改革をとめてもいいんですか!」の一点張りだった

小泉純一郎を熱烈に支持し、その結果かつてない、格差社会が出来てしまったことや、

自民党が再び政権担当するのが困難なほど破壊されてしまったことを忘れたのであろうか?

調子のいい、或いは、奇抜な言辞を弄する奴には、注意が必要だ。


◆結論:無視することだ。

北朝鮮も橋下も「煙突男だ」と書いた意味は以上である。

無視することこそ、両者への最善の対応だ。

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