カテゴリー「菅直人政権」の記事

2011.07.04

松本復興相←あまりにひどさに論理的なことが書けません。記録として映像だけ残します。

◆記事:「知恵出さないと助けない」=松本復興相、岩手、宮城で発言(時事通信 7月4日(月)0時55分配信)

松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県を就任後初めて訪問し、

両県知事と会談したが、配慮に欠けるとの指摘を受けかねない発言を相次いで行った。

達増拓也岩手県知事に同相は、

「(国は)知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない、そのくらいの気持ちを持って(ほしい)」と話し、

復興に向け、被災地側が具体的な提案を行うよう注文した。

このほか、

「九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からん」

とも述べ、政府の事務方が「しょっちゅう(被災地に)入っているのに、何をおっしゃる」とフォローする場面も。

その後の村井嘉浩宮城県知事との会談で同相は、

宮城県が漁港の集約化を国に要望していることについて、

「3分の1とか5分の1に集約すると言っているけど、県の中でコンセンサス得ろよ。そうしないとわれわれ何もしないぞ

」と述べ、県内での合意形成を急ぐよう求めた。

会談の場に知事が同相より遅れて入ったことについても、

「お客さんが来る時は自分が入ってから呼べ」と話した。


◆【映像】その発言の様子。

松本復興相、宮城県の村井知事を叱責





◆コメント:すみません。コメントできません。

そもそも、これがどうして問題なのか、他人のコメントを読まなければ

分からない人はいないでしょう。

私は、この映像と音声を視聴してから、血圧が上がり、吐き気がしてきました。

ここまで直接的に身体的反応が現れたのは初めてです。

こういうときは、冷静さを完全に失っているので、論理的なコメントは書けませんし、

繰り返しになりますが、コメントなど必要がないでしょう。

申し訳ありませんが体調が悪いので(悪くなったので)失礼します。

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2011.06.03

内閣不信任案で遊んでいる場合ではない。

◆この時期に「政局」が重大ニュースになること自体が間違っている。


自公が提出し、大差で否決された、内閣不信任案であるが、

賛成・反対がそれぞれ何票だったか。あるいは、民主党の造反議員の処分を

どうするか、など、大手メディアはそのようなことばかりを取りあげている。

それらは、今のこの国の状況に鑑み、完全に「どうでもよいこと」である。この国では、「政局」つまり政治家・政党どうしの勢力争いを「政治」と勘違いしている。

メディアがそれに乗っかるから、世論も何か重大なことのように思うらしい。



前回の日記で書いた通り、今はそんなことを話している場合ではない。

「福島原発一号機に地震直後から海水を注入すべきだったが、首相の判断が

あまりにも遅かったなどと、野党、自民党が仕切りに管内閣を批判しているが、

そのように高度の専門的かつ技術的なことに関して、理科系出身とは言え、

原子力の専門家ではない、内閣総理大臣の判断・指示が誤っていたというのは、

無茶である。

「菅総理、辞めろ」という連中のうち、311の際に自分が仮に内閣総理大臣だったとして

的確な判断が下せたのか。また、これから菅直人が辞めたとして、自信を持って国家の運営を

実行出来る人間がいるのか。



菅首相が辞めた後、自分が首相になったら、被災地の復興はとんとん拍子に進み。

福島原発の処理も完璧に行い、汚染された土壌から放射能物質を瞬間的に無効かできる

国会議員、いや、人間がこの世にいるのか。



メディアもメディアで、菅首相が「一定のメドがついたら」辞めることを考える、と言ったら、

「一定のメドとか何か」などとバカなことを聞いていたが、そんなことは分かる訳は無い。

むしろ今日、政治家が記者会見を開くならば、内閣不信任案などという露骨なパフォーマンスで

時間を浪費した、自公の総裁・代表が質問に答えるべきだった。

「菅直人が首相である間は、国益を損ない続ける」

と自民党の谷垣は野党の気楽さで発言していたが、仮定上の話として、



谷垣が首相になったら、復興財源を消費税で賄うのか。



震災前から低迷している日本経済を立て直しながら、復興財源をどのように



確保するのか。



何よりも、菅直人以外の誰かが首相になったら、福島第一原発から拡散し続ける



放射性物質を無くすことができるのか。



汚染された原発周囲の土壌を浄化できるのか?



そのようなことは考えず、ただ、自民党が次の選挙で勝つために



菅首相の無能さ(何度も書くけれども、誰が首相でも同じだっただろう)



を強調する為だけに「不信任決議案」を採決に持ち込んだとすれば



(そうに決まっているが)、その為に、時間を無駄にした席には重大である。



自分達は安全地帯で、派閥や縄張り争いを続け、被災地復興や、



人類が未だかつて経験したことが無い、長期間に及ぶ原発からの放射性物質の拡散、



それによって懸念される日本国民の外部被曝、内部被曝等々、



問題は山積をしているが、国会議員は毎月129万円の歳費と100万円の文書・通信費、



月65万円の政務調査費、年間718万円のボーナス、を今までと同じように(1割減らしても、



痛くもかゆくもない)平然と受け取りながら何の役にも立っていない。



ここから先は現在の日本の法律では絶対に無理な私の空想だが、



国会議員は全員、福島第一原発で被曝限度ギリギリまでの作業に従事する、



という法律を国民投票で決めることができたらなあ、と思う。



議員どもも、流石に少しは真剣になるだろう。

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2011.03.25

「両陛下の意向で入浴施設開放」「両陛下は毎日「自主節電」・・・・誠にかたじけなく存じます。

◆記事1:那須御用邸の風呂を開放 両陛下のご意向で 東日本大震災(産経新聞 3月24日(木)16時11分配信)

宮内庁は24日、両陛下や皇族方が静養に使われている那須御用邸(栃木)で職員が使用している風呂を、

近隣地域にいる東日本大震災の避難者に開放すると発表した。

また、同県の御料牧場で保管している卵約1千個や缶詰、野菜などを避難所に提供する。

いずれも、両陛下のご意向を受けて決めたという。

風呂の提供は26日にも開始。バスで送迎し、最大で週に300人程度の避難者が入浴する見通し。

健康相談も受け付ける。

御料牧場では牛乳も生産していたが、地震で原乳の処理施設が損傷し、現在は生産できない状態になっているという。

(色太文字は引用者による。)


◆記事2:両陛下は毎日「自主節電」 東電の計画停電に合わせ(朝日新聞)(2011年3月24日18時56分)

宮内庁は24日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、

皇居・御所で15日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。

羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第1グループに合わせて自主的に電源を切っている。

17、18、22、23日は1日2回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。

羽毛田長官によると、天皇陛下からは

「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。

私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」

「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」


という趣旨の発言があったという。


◆コメント:両陛下のお心には、ただただ、頭が下がります。

私は、いわゆる「右翼」(極端なのは「紀元節を復活せよ」とかいうあれ)でも

何でもありませんが、産経新聞と朝日新聞の、このふたつの記事に感動しました。


半世紀以上生きていますが、陛下が自然災害の被災者の為に、

御用邸のお風呂を使わせて下さる、などという、勿体ないお話は

初めてです。

お風呂だけではなく、御用邸の物資を被災した人々に分けよ、との

両陛下のご意向。被災者の方々ともども、

誠にかたじけなく、存じます。


また、記事2。

天皇陛下は、ガンの手術をなさっておられますし、

非礼を顧みず申しあげるならば、両陛下ともにご高齢でいらっしゃいます。


計画停電の時間帯に合わせて、両陛下が灯りを消し、暖房まで止め、

被災者や首都圏の国民と同じ経験をしてみようとおっしゃる。それも毎日!

一般国民(首都圏の)よりも大変なぐらいです。

それを実践しておられるとは・・・・。

もったいないことでございます。

両陛下のお気持ちに、国民全員が御礼を申しあげると思いますが、

何卒、お風邪なぞ召しませんように、ご自愛頂きたく存じます。


国会議員たちは、1月24日、第177回 通常国会開会式において、

天皇陛下から、

本日、第177回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。

国会が、永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。

ここに、国会が、当面する内外の諸課題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します。

とのお言葉を賜った筈です。

内閣総理大臣はじめ、議員諸氏は、今、

天皇陛下のご期待に沿っているつもりですか?

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2010.09.21

「漁船衝突 日本、対応変えず…日中閣僚交流停止」←それで良いのです。

◆記事:漁船衝突 日本、対応変えず…日中閣僚交流停止(毎日新聞 9月20日(月)9時40分配信)

中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、

菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。

だが、日本側は「中国側による日本の法体系無視」(外務省幹部)として一歩も引かぬ構え。

胡錦濤国家主席来日が予定されている11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに沈静化できるかどうかが焦点となる。

「違法行為に対しては法に基づいて冷静に対応するということだ。粛々とやる以外、方法はない」。

中国側が態度をエスカレートさせる中でも、外務省幹部は従来と変わらない立場を強調した。

日本政府からすれば、今回の事態は、日本領海における公務執行妨害事件の処理でしかない。

別の外務省幹部は「現場海域付近には、当該漁船以外にも何十隻も船がいて、不用意に日本領海に入って魚をとっている。

海上保安庁が臨検すれば、ほとんどの船は出て行くが、今回の船はそうではなかった」と述べ、

逮捕・送検された中国漁船船長の違法行為が極めて悪質だったと訴えた。

日本側が恐れるのは、今回の事件を「外交上の配慮」を理由に中途半端な形で処理した場合、

同様の事件が再発した時の対処がより困難になることだ。

同幹部は「『日本は法律の枠内で適切に処理する国』ということを中国に知らせる必要がある」と語り、

中国側に粘り強く理解を求める考えを強調した。

前原誠司外相も日中両国間の関係悪化を懸念。前原氏は19日、東京都内で記者団に

「良好だった日中関係に波風を立てるのは、お互いの国益にならない」と述べ、中国側に改めて冷静な対応を呼びかけた。


◆コメント:中国漁船が日本の領海を侵犯したのが悪いのですから、日本がオタオタする必要はありません。

今回は、日本政府の対応は粛々と国際法と国内法に則っており、なかなか落ちついていて良いと思います。

日本政府のスタンスを簡単にまとめると、

そもそも、日中間に領土問題は存在せず、領海内の違法行為には、当然、日本の国内法を適用する。

ということで一貫しているのが良い、と思います。

中国側が激しく抗議してきたからといって、「外交的配慮」で中国漁船の船長を逮捕しなかったり、

ロクに調べないで解放したら、それこそ、ナメられます。

中国が、丹羽駐中国大使を何度も呼びつけているのは、慌てふためいているのです。

中国政府は、対日強硬路線を強調しないでおくと、中国人の反日運動が、反政府運動に容易に転化しうるからです。

日本は弱腰なのではないのです。従来なら「中国漁船の船長乗組員を、簡単な取調の後、なるべく早く国外に退去させる」という

形式主義でしたが、今回はまともに取り調べるために船長の拘束期間はいつもより長い。


そもそも、領海侵犯した中国漁船は海上保安庁の巡視艇に故意にぶつかってきたのです。

そのビデオが残っていて、まだ公開していませんが、これはまだ、勿体ないから奥の手として取ってあるのでしょう。


いずれにしても海上保安庁の対応は、国際法に従い、非常に「紳士的」です。

海保は当初、領海外への退去を警告しました。

中国漁船が逃走を始めた後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、

危険で無い程度に前方に回り込んだり、放水も行いました。それでも、中国漁船が止まらないので、

漁業法など国内法の規定に従い、7日午後1時頃、強行接舷(せつげん)しましたが、乱暴なことはせず、

一人のけが人も出していません。


一方、中国漁船の動きは危険極まりなく、逃走を開始したときには、巡視船「よなくに」にぶつかり、

逃走途中では、別の巡視船「みずき」と接触しました。ビデオには、漁船の前方を併走する「みずき」に

接近し、明らかに故意に衝突する、中国漁船の様子が記録されているそうです。


中国政府は、自国の漁船が、予想外に乱暴に日本の巡視船にぶつかってしまったことや、

それに対して日本が、動ぜず、国内法を適用し、しかも、いつものように簡単に船長の取り調べを止めないので、

何も知らない(尖閣諸島が中国領であると教育されている)中国国民の反日感情が、急速にエスカレートし、

これを制御出来ていないのです。それで慌てふためいて、何度も丹羽大使を呼び出したり、

今度は日中閣僚交流停止だそうですが、このままでは、11月に横浜で開かれるAPECに胡錦涛主席が来日する筈ですが、

それで、日中首脳会談をしないという訳にはいかないでしょう。

日本は今のままで良いと思います。そのウチに中国側が妥協してくるはずです。

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2010.09.18

「補正、野党と事前協議=「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見」←出来ないことは「出来ない」理由を説明した方が良い。

◆補正、野党と事前協議=「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見(時事通信 9月18日(土)0時23分配信)

菅改造内閣は17日夕、皇居での閣僚認証式を経て発足した。

菅直人首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していることに関し

「野党の希望も入れた形で組むことができれば国会の審議も順調にいく」と述べ、事前に野党と協議する意向を表明。

同時に「合意形成の可能性は十分ある」と述べ、次期臨時国会を念頭に野党の賛成を得ての成立もあり得るとの見方を示した。 

首相は、民主党政権発足後の1年間を振り返り「試行錯誤を繰り返した」とした上で、これを教訓に

「具体的な事柄を実行していく『有言実行内閣』を目指す」と表明。第1の課題として景気・雇用対策を挙げ、

「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と力説した。また、首相は、消費税を含む税制の抜本改革に関し

「社会保障と財源を一体的に議論する場を超党派でつくることが可能なら、他党と話し合いたい」と強調。

自民党など野党との連立の可能性については「あり得ない、考えないということではなく、

まずは政策的な協議を進めることから努力する」と語った。

これに先立ち、政府は初閣議で「昨年の政権交代の原点に立ち返り、

国民に約束した政策を政治主導・官邸主導で実現する」とした内閣の基本方針を決定。

経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組むため

「直近の円高・デフレ状況に緊急な対応を行う」ことを確認した。

首相は、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らを留任させ、民主党幹事長に外相の岡田克也氏を起用。

後任の外相に国土交通相の前原誠司氏を横滑りさせるなど、党と内閣の要職に小沢一郎元幹事長と距離を置く実力者を据えた。

一方で、小沢氏の議員グループからは閣僚に一人も登用しないなど、「脱小沢」路線を一層鮮明にした。

ただ、首相は会見で、一連の人事について「どこかのグループを外したとか全く念頭になく、

客観的にもそういうことはない」と強調した。


◆コメント:本当に実現出来そうなことは「有言実行」でいいが。

菅直人内閣総理大臣の記者会見に一問一答は(編集していない、という確証はないが)

首相官邸ホームページ菅内閣総理大臣記者会見(平成22年9月17日(金))

確認することができる。ここでの発言は首相官邸ホームページは消さない筈だが、各自記録しておくことが、大切である。


首相記者会見といっても新しい総理大臣ではないから、それほど目新しい内容はない。

ただ、こういう時、とかく政治家は、「あれもやります。これもやります。」という。

しかし、時間が経つにつれて、「あれは、無理そうです。」「これも駄目そうです」となる。

だから、内閣支持率の世論調査推移を見ると、どの政権でも必ず発足直後が期待感から最も高く、

時間の経過と共に、殆ど必ず低下する。


勿論、内閣を改造して心機一転、本格的に政治に取り組もう、というときに、

内閣総理大臣が最初から、「これはできません。」「あれも無理です」と言うことばかりを羅列したら、

じゃあ、あんた。何のために総理大臣になったのかね?

と思われてしまう。このため、最初の(今回内閣改造後、最初の)記者会見では、ある程度「景気の良い」ことを

プロパガンダ風にぶち上げないと、サマにならぬ。それはわかる。


現状、日本にはありとあらゆる分野で問題があるけれども、一番国民の関心が高いのは、

あまりにも長く続くデフレによってもたらされる、景気の低迷を、菅政権はどうするつもりか、

ということであろう。この件に関して、菅首相は、
「追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していること」

を説明したり、
「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と力説した。

とのことだ。勿論、何もしなくて良いとは言わないが、今の景気の悪さは、

こう言ってしまうと実も蓋もないが、「どうしようもない」状態である。


何故かというと、世界中、景気が悪かったり、財政危機の不安があったり、

景気の良い中国も、はっきり言って相当ものすごい不動産バブルで、近い将来にバブルが崩壊したら、

景気が後退することが、目に見えていて、要するにどこも安心出来るところが無いからである。


日本国内の需要が低迷していても、世界の景気が良ければ、輸出で企業業績の改善を期待できる。

ドル円為替を日銀介入によって、円安にするのも、円高のままだと輸出企業の収益を圧迫するからだが、

日本は円安にしたくても、他の国々は、それをあまり喜んでいないから、介入自体に無理がある。

さらに、仮定上の話として、市場介入が予想以上に奏功して1ドル=90円台が定着したとしても、

アメリカもEUも景気が悪いのであるから、例えば自動車を輸出しても、飛ぶように売れることは期待出来ない。

アメリカの経済指標を見ると、依然としてリーマン・ショックの後遺症から雇用が安定しない。

このため、あれほど大衆の熱狂的支持を受けて大統領に就任したオバマ大統領も、直近の世論調査では、

遂に、「不支持」が「支持」を上回った。


つまり、日本政府が追加経済対策を実行し、日本銀行が現在0.1%である無担コールオーバーナイトもの金利の

誘導目標を完全に0にして(ゼロ金利政策)、かつ、非常に例外的な金融政策と前回はいわれた「量的緩和」の

両方を実行するという「大決断」をしたところで、市場は資金不足ではないのだから、急に設備投資や個人消費が

増加し(つまり内需が拡大し)、日本経済がみるみるウチに好転する、ということは、期待出来ない。


それは、どう考えても期待出来ない状況にあり、その責任は日本政府や日銀にあるのではない。

繰り返すが、世界中の経済が後退したり、不安定な状態なのが原因で、その大元はリーマン・ショックにある、

ということを、国民に説明することは、経済学など勉強したことがない私ですら、このように何とか

出来るのであるから、日本政府に出来ないはずはない。


無理なものは、無理なのである。しかもこれは何十年に一度というぐらい特殊な状況なのだ、

ということを説明するのは「言い訳」ではない。

現状を国が説明しないで、ただ、何とか景気が良くなるように、最大限の努力をします、と言うばかりなので、

「努力します」は当たり前で、現状を把握出来ていない多くの国民から、不要な誤解を招くのである。

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2010.09.02

小沢氏が民主党代表選に出馬するならば、代表選を延期し、その前に衆院解散・総選挙で民意を問うべきである。

◆今日は、デニスブレイン(ホルン奏者。今日が命日)特集のつもりでした。

何週間も前から、9月1日は恒例の「デニス・ブレイン」特集にするつもりでした。

デニスブレイン(Dennis Brain 1921-1957)は、人類史上最も上手い、伝説のホルン奏者です。

53年前、1957年9月1日、デニスブレインは、英国スコットランドの首都、エディンバラでのコンサートを終えて、

徹夜で車を運転して(大のカーマニアでした。運転も上手かったそうです)、

ロンドンの自宅に帰ろうとしていましたが、どうやら居眠り運転で街路樹に激突し、

わずか、36年の生涯を閉じましたが、デニス・ブレインが無くなり半世紀以上経つというのに、

今でも、デニスこそ、空前絶後、最高のホルン奏者と言われています。

彼のことを書き、演奏をご紹介するのは明日に延期します。


◆記事:「小沢首相」想像できない=菅氏が挑発―民主代表選(時事通信 9月1日(水)20時31分配信)

「どういう首相になるつもりかお示しいただき、国民が判断できるようにしてほしい」。

民主党代表選立候補者による1日の共同記者会見で、菅直人首相は小沢一郎前幹事長にこう求めた。

隠密行動が目立ち、説明不足が指摘される小沢氏の政治スタイルを意識し、菅氏が小沢氏を挑発した形だ。

菅氏はさらに、「長い間予算委員会に(首相として)小沢さんが座っている場面が想像できない」と追い打ち。

冗談めかしながらも、衆院本会議をしばしば欠席し、「国会軽視」と批判される小沢氏の「適性」を問題視した。

苦笑いしながら聞いていた小沢氏は、中曽根内閣の自治相を務めた経験を振り返り

「長時間予算委に座っていろいろな質問に答えてきた」と反論。

「特別心を入れ替えて、というつもりはない。自分自身の持ち味で誠実に淡々と役職をこなしていく」とマイペースを宣言していた。


◆コメント:記事はどうでも良い。小沢が代表選に出馬するなら、その前に衆院解散総選挙すべし。

菅直人内閣総理大臣が何を言おうが、それはどうでも良いのです。

とりあえず、いつものように、何か冒頭に記事を掲げなければ形にならないので、

適当に、目に付いた時事通信の記事を転載しただけです。


先日も書きましたけれども、鳩山由紀夫前首相は6月2日に首相を辞任する意思を表明し、

それは、政治とカネの関係の問題で、ダーティなイメージになってしまった民主党を

建て直すためで、政治献金に絡み、不起訴になったけれども、如何にも胡散臭い小沢幹事長に、

「幹事長を辞めてくれ」とたのみ、小沢一郎も承諾した、と、鳩山がウソをついておらず、かつ、

新聞がウソを書いていなければ、そういう話でした。


不起訴になったとはいえ、小沢一郎というのは、昔から何を考え、一体何をどうしたいのか、

さっぱり分からない。鳩山辞任以前の世論調査でも7割を超える有権者が小沢氏は幹事長を

辞めるべきだ、と考えていたし、辞めた後の世論調査では、約8割の回答者が、

「(小沢一郎氏は幹事長を)辞めて当然」と反応していました。


つまり、主権者たる国民が小沢氏は、現在与党である民主党の重職から退くべきだ、

と考えていたことは、あまりにも明らかです。


それを、本人が知らない訳が無い。けれども、小沢氏は「政治献金に関して不起訴になった。潔白だ」

ということを理由に、自分が民主党代表になりたい、と。それは即ち内閣総理大臣になる、ということです。


これは、おかしい。

日本国憲法によれば、日本国の主権者は国民であり、その主権者が、小沢氏は幹事長すら辞めるべきだ、

との意思を表明しているのです。幹事長職に留まることすら、許せない、という人物が、内閣総理大臣になるかもしれない。

民意を、つまり、主権者の意思を全く顧みていない、ということです。


現在、仮に民主党が野党であるならばまだしも、現実に与党なのですから、そういう人物を内閣総理大臣にしていいのか。

これに関する国民の意思を確認するためには、民主党代表選挙は延期して、

まず、衆議院を解散して総選挙を実施し、民主党が与党として相応しいか、つまり、

小沢が民主党代表=内閣総理大臣になることに、主権者が同意しているか否かを確認するべきです。

日本は、代議制民主主義で、国民が直接、内閣総理大臣を選ぶことは制度として不可能なのですから、

解散総選挙で民主党が再び政権を信託されるかどうか、を見極めてから、民主党代表選を行うべきです。

難しいことを述べているわけではありません。当然のことだと、思います。

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2010.09.01

「日経平均株価 325円安、ドル円、84円06銭。15年ぶりの円高」←「効果ないだろう」と書いたでしょ?

◆記事1:東証大引け、大幅反落、全面安で年初来安値 09年4月以来の水準。 (日本経済新聞 8/31 15:20)

31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比325円20銭(3.55%)安の8824円06銭で、

25日の8845円39銭を下回って年初来安値を更新した。2009年4月28日(8493円77銭)以来の水準で、

下げ幅は6月7日(380円39銭)以来の大きさとなる。

前日の米株式相場の下落や円相場の上昇を嫌気して安く始まり、その後も円高などを懸念した売りが止まらず全面安の展開になった。

前日に日銀が追加金融緩和を、政府が追加経済対策の基本方針を決定したが、

東京市場で1ドル=84円台前半と円高に歯止めがかからないことも売りに拍車をかけた。

トヨタやみずほFG、東芝など主力株で年初来安値の更新が相次いだ。

政府・日銀による経済・円高対策はおおむね事前の予想通りの内容で、当面は政策面の好材料が出そうにないとの見方や、

今後発表が相次ぐ米経済指標への警戒感が株売り・円買いを加速させた。後場は一段の地合い悪化を警戒し、

株式投資を手じまう目的の換金売りが下げに拍車をかけたとの声も聞かれた。

あす9月1日に民主党代表選の告示を控え、市場では「政局が混乱する可能性があることも買いを見送らせた」

との指摘があった。


◆記事2:外為17時 円、大幅反発し84円台前半 東京市場でも15年ぶり高値 (日本経済新聞 8/31 17:32)

31日の東京外国為替市場で、円相場は大幅反発した。

17時時点では前日の同時点に比べ91銭の円高・ドル安の1ドル=84円20~23銭近辺で推移している。

日銀の追加緩和策が市場予想の範囲内にとどまったことや、内外の株安を手掛かりに円買い・ドル売りが広がった。

月末とあり国内輸出企業による円買い・ドル売りも加わり、

円は一時84円06銭前後と東京市場の動きとしては1995年6月以来およそ15年2カ月ぶりの円高水準まで買われた。

米景気の先行き不透明感を背景に、前日の米株式相場は下落し、日経平均株価も300円超の大幅安となった。

アジア諸国・地域の株式相場も総じて下落し、投資家がリスク回避姿勢を強めたため、資金の退避先として円を買う動きが加速した。

ロイター通信は31日夕、池田元久副財務大臣の発言として

「急激な変動には断固たる措置をとらなければならない」と報じた。

政府・日銀による円売り介入への警戒感が高まり、買い持ち高を縮小する目的の円売りが出て、上げ幅を縮めた。

9~17時時点の円の安値は84円66銭近辺で、値幅は60銭程度だった。


◆コメント:日銀が追加金融緩和しても、効果は期待出来ない、と書きましたでしょ?

昨今の円高、株安は、まず円高が先行し、円高だと輸出企業の収益を悪化させるので輸出関連株主導で、

株価が全面安になっているわけです。

日曜日の夜に、日経などが、
「30日(月)、日銀が臨時金融政策決定会合を開き追加緩和策決定へ」

と、報道しましたが、私は、そんなことをしても円高は止まらないだろう、と書きました。
2010年08月29日(日) 「<日銀>30日に臨時の金融政策決定会合 追加緩和策決定へ」←あまり効果は期待できません。ココログ

更に言わせて頂くならば、その前にも「『日銀の対応が遅れたから円高になったのだ』、という批判は正しくない」

という趣旨の記事を書きました。
2010年08月24日(火) 円急伸、15年ぶり83円台=円高対応の遅れ突く―ロンドン外為」←対応しようがありません。80円を割り込むと思います。ココログ

私は占い師ではありませんので、予想が当たったといって自慢するためにこの記事を書いている訳ではありません。

自明なのです。


そもそも日銀ばかり批判される筋合いはない。同じ事を繰り返す事になりますが、

今の円高は、円に積極的な「買い材料」があるから、ではありません。

「円買い」ではなく、「ドル売り」「ユーロ売り」なのです。

アメリカ経済が先週、今年のGDP予想を下方修正しました。

リーマン・ショックは2008年9月15日でしたから、そろそろ2年が経つのに、

米国経済は、本当に回復していません。まだ不動産価格は上がらず、不良債権を抱えた

アメリカの地方銀行は今年に入ってからだけでも既に100行以上潰れています。


EU(欧州連合)もまだ、不安定です。ギリシャ財政危機だけであれほど大騒ぎになりました。

ギリシャのGDPがEU全体のGDPで占める比率はわずか2%とか3%とか、せいぜいその程度です。

しかし、ギリシャは「粉飾決算」していたのですね。

EUの財政規律ではEU加盟各国は、財政赤字をGDPの3%以下に抑制すること、

という義務が課せられてます。ギリシャの当初の統計ではどうなっていたか不明ですが、

とにかく「財政赤字はGDPの3%以下」の条件を満たしていたはずなのに、

本当は、規定の4倍、12%だったことが判明したのです。

こういうことが一度あると、EU全体への評価が落ちます。スペインも財政危機なのでは、

などという噂がありましたが、スペインのGDPはEU全体の約10%ですから、もし、スペインが

財政危機に陥り、ギリシャ危機のように、他国が穴埋めすることになったら、EU全体がガタガタに

なる(あくまで仮の話ですが、可能性がゼロではありません)。


このように考えると、円はリスク回避先として「相対的に」まだマシということです。


だから、日銀が緩和するといって、臨時会合を開いても、
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す。

で、これは今までと変わらない。0.1%ですから、下げようがない。ゼロ金利政策を採用してもわずか0.1%しか下げられない。

それで、資金供給オペの額を10兆円上乗せするということしかできなかったのですが、

何度も書いている通り、日本の金融市場は資金不足で困っている訳ではありませんから、

この程度では焼け石に水。それは白川日銀総裁も分かっているけど、政治的圧力がかかり、

とにかく何か、ポーズを取らなくてはいけないので、こういう結果になったのです。


◆政治家が、民主党の代表選選びの方に血道を上げていることが問題です。

31日付の日経1面で、編集委員が特別コラムを書いていました。目に留まったのは、

民主党内は消去法のような代表選びに忙しく、経済への関心は著しく低い。だが日本はなお世界3位の経済大国なのだ。

渡辺博史元財務官は最近会う海外の要人たちが「日本の現状に、いらだちよりも恐怖を感じ始めている」という。

日本が低迷しているだけなら反面教師で済むが、いずれ経済・財政の破綻につながり、世界経済の混乱の火種になりかねない。

非常に尤もな話で今日も菅直人内閣総理大臣は、小沢一郎に「代表選出馬を止めろ」と頼みに言ったけれど、

結局小沢は出るという結果です。小沢以前に、民主党内の内輪もめが政治家達の最大の関心事で、

これだけ、円高、株安が進行しているのにもかかわらず、あたかも、
今、それどころじゃない。

と言わんばかり。自分達は民主党代表選で忙しいから、為替と株価は日銀さん、よろしくね。

というその姿勢です。世界第3位の経済大国である日本がもし、ボヤボヤして財政危機などが、

コントロール不可能になったら、世界経済の破滅に繋がると言っても過言ではない。

小沢は民主党代表選出馬を決めたそうですが、政治資金問題に関してグレーだから、

6月2日に幹事長を辞めた奴が、何を考えているのか。政党は公的存在ではあるけど、要するに、

政治家共の内輪の事です。小沢と鳩山は引っ込み、菅直人内閣総理大臣には、経済政策に

注力して頂きたいですね。今日、経済相が家電のエコポイントを年末までのはずだったのを、

来年3月まで延長する、とか言っていましたが、小手先じゃダメです。

理論的には、効果は無いのですが、こうなったら、日銀はゼロ金利政策をとり、更に大規模量的緩和を

行う。

同時に、菅直人内閣総理大臣は、景気が回復し、デフレが止まるまでは、

所得税、住民税、消費税率をそれぞれ思い切って、暫定的に引き下げる、

という、常識では考えられないぐらいのことを発表して世界をアッと言わせないと、

状況は悪化する一方でしょう。

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2010.08.28

「民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持」←たしか、6月2日に幹事長を辞めたばかりですよね。

◆記事:民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持(8月26日8時29分配信 読売新聞)

民主党の小沢一郎前幹事長(68)は26日午前、民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)に立候補する考えを表明した。

鳩山前首相も小沢氏を支持する考えを明らかにした。小沢氏は、菅首相が挙党態勢構築の要求を拒否したことを出馬の理由に挙げており、

挙党態勢を掲げて党内の支持を得る考えだ。代表選は、再選を目指して出馬する意向を表明している首相に対し、

小沢氏が鳩山氏の支援を受けて全面対決し、党を二分する戦いとなる公算が大きくなった。

小沢氏の「政治とカネ」問題や、首相が参院選で言及した消費税率引き上げも焦点となるとみられる。

小沢氏は東京都内で鳩山氏と会い、これまで菅首相の再選支持を表明してきた鳩山氏の協力が得られるなら出馬するとの考えを伝えた。

小沢氏はその後、記者団に「(鳩山氏から)『出馬の決断をするなら全面的に支援していきたい』という話をいただいたので、

不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。

一方、鳩山氏は、記者団に「(2003年の旧自由党と民主党との合併時)私の一存で小沢氏を民主党に入れた。

小沢氏を支持するのが大義だ」と語った。


◆コメント:あのさ。政治家の仕事は何かね?

これは、流石に呆れてものが言えない。

鳩山前首相が民主党の両院議員総会で正式に「辞任する」と言ったのは、6月2日である。

これ↓は、その日に書いた、弊日記・ブログ記事である。

2010年06月02日(水) 「<鳩山首相>両院議員総会で辞任表明 小沢幹事長も引責」←辞めれば責任を取ったことになる人はいいですな。ココログ

辞任の際、鳩山由紀夫前首相は、
社民党を政権離脱という厳しい道に追い込んだ責任を取らねばならない。政治とカネに決別する民主党を取り戻したい。

と述べ、さらに、当時の記事には、
私も引きます。しかし、幹事長も恐縮だが職を引いていただきたい。そのことによって、新しい、よりクリーンな民主党を作り上げることができる」と要請し、小沢氏が「わかった」と応じたと述べた。
小沢氏は2日の党常任幹事会で「私自身も首相と同じように(辞任し)役員も総辞職する」と語った。首相は民主党の小林千代美衆院議員にも、北海道教職員組合の不正献金事件を念頭に「ぜひその責めを負っていただきたい」と、議員辞職など責任を取るよう求めた。

と書かれていた。

要するに、政治資金に関して不明瞭な人物が首相と幹事長に居座っていたら、民主党に対する国民の信頼(が本当にあったのかどうか分からないが)を、

失う、という理由で鳩山は首相を、小沢は幹事長を辞めたのである、と国民は理解した。

鳩山・小沢辞任当日の世論調査結果は、次のように報じられた。
◆記事:緊急アンケート~鳩山首相辞任に半数が「賛同」、小沢幹事長辞任賛同は8割近く(6月2日16時20分配信 RBB TODAY)

今日午前に鳩山由紀夫首相が辞任を表明したことを受けて、medibaがリサーチ専用会員を対象に、「鳩山首相辞任表明」に関する意識調査を緊急実施。

半数近くが辞任に賛成すると回答した。調査は6月2日12時~14時に実施、400人(20~50代の男女各50人)から回答があった。

鳩山由紀夫首相辞任に対する賛否では、「賛同できる」(非常に賛同できる・賛同できるの計)は全体の46.8%、

「賛同できない」(賛同できない・全く賛同できないの計)は21.5%と回答。約半数が鳩山首相の辞任を「そうすべき」と思っていることがわかった。

一方、小沢一郎幹事長辞任に対する賛否では、「賛同できる」(非常に賛同できる・賛同できるの計)は

全体の77.5%と4分の3を超える人が賛同の意を示し、「賛同できない」(賛同できない・全く賛同できないの計)は6.0%に過ぎなかった


鳩山首相より辞任に賛同する人が多いのは注目される。(注:色文字は引用者による。)

小沢一郎が幹事長を辞める以前から、各種世論調査は、「小沢は幹事長を辞めるべきだ。」が7割を超えていた。

そして、辞めた後も、8割の人々が「辞めて当然だ」と思っていたのである。

言葉は悪いが「小沢は引っ込め」というのが民意である、といっていい。


それから、3ヶ月経っていない。

いくら菅直人内閣総理大臣が、参議院選挙で「所得税増税」を口にして、民主党が惨敗したからといっても、

日本の首相が2ヶ月や3ヶ月でコロコロ変わるべきではない。

しかもよりによって、政治資金で何やら訳の分からない所があり、もしかしたら起訴されるかも知れない人物が、

与党の代表戦に立候補するという。民主党のクリーンなイメージを回復する為に幹事長を辞めた人間が、

内閣総理大臣になるかも知れないのだ。

そして信じがたいのは、それを「あなたも一緒に辞めてくれ」といった鳩山由紀夫が支持するということだ。


私は、朝日新聞は好きではないが、27日付の社説、小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない

には、ほぼ全て同感である。

いつも書くけれども、日本国憲法第41条は、

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。


と謳っている。政治家、特に国会議員は「国権の最高機関」のメンバーであり、国民の信託を受け、法律を作り、

この国を如何に運営するかを話し合う重責を担っている。

現在、日本経済の置かれている状況は深刻である。円高、株安が急速に進展し、長らく続くデフレや悪化する雇用問題で、

多くの国民が困窮している。

それにも関わらず、国会議員たちは「政治」を忘れて「政局」の情報収集に血道を上げているのであろう。

誰に付けば、次の選挙で、再び自分が国会議員に当選できるか。如何に行動すれば、有利なポジションに付けるか。

私欲ばかりが前面に出ている。国会議員の私欲を満たす為に国会があるのではない。

本来の仕事をしろ、と言いたい。議員の怠慢を非難しない、マスコミも悪い。

27日付の社説で特にアホなのは、読売である。
小沢氏出馬表明 日本の針路を競う代表選に(8月27日付・読売社説)

そもそも、国民の非難を浴びて幹事長を辞したばかりの人間が内閣総理大臣になるかも知れない、

というだけでとんでもない話なのである。何が「日本の針路を競そう」だ。馬鹿も休み休み言え。

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2010.08.05

「衆院予算委:首相、平身低頭 谷垣氏「消費税、言葉軽い」初の予算委、身内冷ややか」←お前らの仕事は何だ?

◆記事:衆院予算委:首相、平身低頭 谷垣氏「消費税、言葉軽い」 初の予算委、身内冷ややか(毎日新聞 2010年8月3日 東京朝刊)

参院選での民主党大敗後、初めての国会論戦が2日、衆院予算委員会で始まった。参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、

法案成立に野党の協力が不可欠となったことを受け、菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁の質問に低姿勢の対応に終始した。

消費増税や財政再建に向けた谷垣氏の積極的な問題提起に対し、首相は「(民主)党での議論をお願いしている」と述べるにとどまり、

「菅カラー」を打ち出しきれない場面が目立った。予算委では民主党の議員から公然と首相批判が飛び出し、

党内外で孤立感を深める首相の姿が浮かび上がる論戦となった

「ねじれ国会が国民に必要な政策が実行される場になるよう、野党にも臨んでもらえればありがたい」

論戦の冒頭、こう呼びかけた首相に対し、野党第1党の総裁は前向きだった。谷垣氏は財政再建について

「出血(財政赤字)を止めないと、財政健全化の道は開かれない。私たちも反省しなければならない」と指摘。

従来のような政権批判は控え、自民党政権当時の反省を踏まえた提案型の質問となった。

これに対し、首相の答弁には歯切れの悪さが際立った。谷垣氏が9月14日の民主党代表選に向け、

「(消費増税を)やる気はあるか」とただすと、首相は参院選大敗を踏まえ、

「私が先走って、混乱を招いた反省もあり、具体的に言うのは控えたい」と述べるにとどめた。

谷垣氏は「参院選で言い、代表選で言わない。首相の言葉は軽い」と皮肉った。

この後、質問に立った自民党の石破茂政調会長は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を取り上げた。

石破氏は「首相自ら沖縄に出向き、罵倒(ばとう)されようがやる決意があれば、全力で支える」と強調。

しかし、首相は「わが党の沖縄(県連)との議論も十分にこなれてない」と消極的だった。

参院選大敗により、首相の求心力は低下する一方。予算委初日で目立ったのは、民主党議員の冷ややかな質問だった。

同党の伴野豊氏は「政権も政治家も長さではない」と述べ、首相の進退問題に言及。山口壮氏も

「首相が唐突に消費税10%の話を持ち出し、誤解を招いた」と述べ、首相の対応を重ねて批判した。


◆コメント:要するに国民生活なんかどうでもいいんだな?

日本国憲法第41条は、

国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と規定しているが、予算委員会の与野党の質疑応答を見ていると不愉快極まりない。

自民党は、参院選で民主党に勝ったといって大得意。

昨年の衆議院選挙で野党となってから味わった「屈辱」を谷垣自民党総裁が筆頭となり、

菅直人内閣総理大臣を、あたかもネコがネズミをいたぶるように、執拗に揚げ足を取り非難し、憂さ晴らしをしている。

憲法の規定にあるとおり、国会は法律を作る。予算案を通すのがまず仕事だ。即ち主権者たる国民の不利益を極小化するため、

与党も野党も存在する。それを忘れて、狭い政治家の世界で、自民党が
民主党、思い知ったか?ザマを見ろ

という、チンピラ同士のケンカをしている場合ではない。自民党が参院選で民主党より議席をとったからと言って、

今、衆議院を解散し、もし自民党が政権政党に返り咲き、谷垣内閣総理大臣が誕生したら、

万事日本の未来が開ける、と有権者が考えているわけではない。


民主党議員も馬鹿だ。小沢一郎がまた、陰で陰険にうごいているのだろうが、

予算委員会で、自分の党の最高責任者の選挙責任、つまり消費税率増税を打ち出したことが

敗因だったと、愚痴をこぼしても仕方がない。選挙は終わったのだ。

財政はいずれ健全化しなければならないが、今はとにかく、デフレを収束させる為には、

どうしたらよいか。日銀は限りなくゼロ金利に近い政策を取り続けており、金融政策での景気浮揚は無理だ。

経済産業省は2011年度の税制改正要望に法人税率5パーセント引き下げを盛り込む方針を固めた、と

新聞が報じているが、法人税を引き下げろというのは半ば外資の参入を容易にするための米国からの

プレッシャーだし、法人税率を引き下げ企業収益が改善してもそれは、個人所得、つまり給料には

ただちに反映されないから、個人消費は伸びない。

私は前から何度も書いているが、デフレを止め、景気回復を本格化させる為には、例え一時的に、

更に財政収支が悪化しても、所得税減税、地方税減税を強制し、家計の可処分所得を増やすべきだ、

と思う。家計が使えるお金が増えないと、財・サービスが売れないのだから、デフレスパイラルに陥る。

社会主義国家ではないから、国家が企業にたいして従業員の給与を増やせ、と命令することも出来ない。

個人所得を増やす為には従って、減税するしかない。アメリカの欧州も景気の先行きは不透明で外需はアテにならない。

内需を喚起するためには特定の財政出動により、需要を創出する手段もあるが、全ての業種に平等に効果をもたらさない。


頭の悪い私が必死に考えてもこれぐらいしか思い付かない。国会議員のセンセー方は、

国権の最高機関の成員である。さぞかし優秀だろう。もっと良い方法があるなら、早く実行するべきで、

国会での議論も「どうすれば、景気を活性化できるのか」に焦点をしぼれ。

繰り返すが、選挙に勝った自民党はいつまでもガキのように、
民主党、思い知ったか?ざまあみろ。

と憂さ晴らしで無駄に時間を使うな。


民主党員も仲間割れしているところをテレビで全国で見られたら、ますます、
こいつらが政権政党でいいのかな?まさか本気で小沢一郎を総理にする気ではないだろうな?

と、国民から頼りなく見られるのだ。消費税率引き上げを口にしたのが、敗因であることは、

菅首相が一番、骨身に沁みて分かっているのだから、民主党員がこれ以上責めるのは余計だ。

そんなヒマがあったら、国会議員ども。本来の仕事をしろ。それぐらい分かれ。

お前ら、全員年収3千数百万も貰っているだろう。全部、我々が働いて納めた税金なのだ。

納税者が苦しんでいるときに公僕が遊んでいる場合ではないだろう。

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2010.07.30

「民主両院総会 菅首相、消費税発言を陳謝 辞任要求噴出」←小沢一郎、政治家辞めろ。

◆記事:民主両院総会 菅首相、消費税発言を陳謝 辞任要求噴出(7月29日22時57分配信 毎日新聞)

民主党は29日、国会に近い憲政記念館で、参院選敗北を総括する衆参両院議員総会を開いた。

菅直人首相(党代表)は冒頭、自らの消費税増税発言について陳謝した上で、

「苦しい中での再スタートが新しい政治の地平を開いたと評されるよう、私自身、死力を尽くす」と述べ、

代表選に出馬し、続投する考えを表明した。

だが、小沢一郎前幹事長のグループを中心に首相の引責辞任を求める意見が噴き出し、混乱が続いた。

執行部はこの日の総会で総括に区切りを付け、再選への流れを作る意向だったが、逆に党内の対立が表面化し、

9月の党代表選に向けて首相が厳しい政権運営を強いられる状況が鮮明となった。(注:以下省略。色太文字は引用者による。)


◆コメント:政治とは政治家の縄張り(勢力)争いのことなのか。

民主党の両院議員総会の様子をテレビ各局が映していたが、民主党員はホントにバカの集まりだ。

菅直人内閣総理大臣が参議院選挙前に消費税を口にしたから、民主党は大敗した。

責任を取って、首相を辞めろと菅首相に詰め寄っているのは、小沢派の党員だ。

冗談ではない。


菅直人氏が第94代内閣総理大臣に就任したのは、6月8日。

7月30日時点で、就任後わずか52日。時間で換算すると1,248時間である。

今辞めて、だれが総理になるというのか。


小沢派の連中は小沢一郎が民主党代表選で立候補するべきだと考えているらしいが、

若年性認知症ではないか?もう忘れたのだろうか。

小沢一郎が昨年五月に代表を辞め、今年六月、鳩山由紀夫が首相を辞めると同時に幹事長を辞めた。

それは、小沢をめぐるカネの話がすっきり解明出来ず、世間の批判が高まり、選挙で票が減ることを

恐れたからである。


小沢一郎が幹事長を辞任した直後の世論調査では、90パーセントが、

小沢が幹事長を辞めて良かった。

と答えている。政治資金をめぐる疑惑がはっきりしない、何を目論んでいるのか分からない人間が

政治の中枢から離れたことを、国民は喜んでいるのだ。


今日の両院議員総会で菅首相の吊し上げを若手にけしかけたのは小沢であろう。

小沢派の若手は、九月に予定されている民主党代表選に小沢一郎が出馬し、民主党代表になり、

即ち、内閣総理大臣になることを願っている訳だが、それは主権者たる国民の意識を全然考慮していない。


国民は民主党に対する評価とは別に、とにかく何か悪だくみをしていそうな小沢一郎が

内閣総理大臣になることなど望んでいない。策士の小沢は、何を考えているのかわざと分からないようにして、

マスコミの関心を惹いている。そういうのは海千山千の小沢にとって簡単なことなのだろうが、

政権政党が内部分裂を起こしているようでは、ますます国民は不安になる。

小沢一郎は、一刻も早く、政界を去るべきである。

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