カテゴリー「尖閣諸島」の記事

2013.11.27

特定秘密保護法案、いつまで覚えていられるか。

◆ブログやTwitterを観察していて、何時も思うのですが。

特定秘密保護法案は、流石に昨日の今日ですから、まだ、皆が騒いでいますが、

皆さんご承知のとおり、日本人には、ある問題(主題)に関して一時的には、ものすごく

白熱した議論が繰り広げるのですが、ある日突然、「冷める」瞬間があり、そうなると

もう、見向きもしなくなる、悪い傾向があります。


◆数ヶ月前は、橋下大阪市長の話「だけ」でした。

以前から何度かかいてますが、Twitterの140文字をいくら重ねてもだめです。

ダメというのは思想を述べると言う点では、自分の頭の中では繋がってますが

他人のPCの画面には、色々な人の「つぶやき」が錯綜しますから、よほど特定の人物に興味を持ち、

その人のつぶやきだけを追わない限り、誰が何を言っているのか全体としての思想がわかりません。

しかし、その時の世間の興味がどこにあるのか、を知るためには役に立ちます。


特定秘密保護法案が話題になる前、というか今年の半分以上は、とにかく毎日、橋下批判のTweetだらけでした。

特定保護法案に興味が移り始めたら、誰も「橋下」の「は」の字も言わないし、

福島第一原発では、世界がヒヤヒヤしながら、見守る中で、4号機使用済み核燃料プールから

燃料を取り出し、他のもっと壊れにくい所に運ぶという、非常に危険ですが、大事なことが行われています。


国際関係を見ると、中国が23日土曜日に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」という区域を勝手に設定し、

ここを通過する航空機は予め届け出ろ、さもないと、撃墜するかも知れんぞ、というようなことを言ってます。

そんなのを設定する合理性・必然性は何処にもないわけで、日中関係に関しては旗幟を鮮明にしたがらない米国ですら、

中国を非難し、着任して間もないケネディ駐日本アメリカ大使は、日本を支持する旨を明らかにしてます。


海上自衛隊は、ソマリア沖の民間船舶の護衛任務の為、と称して、国連多国籍軍に参加するといい、

艦船が出航しましたが、国連平和維持軍は国連の組織で最高司令官は、国連加盟国の軍隊の中から

国連が指名し、他は、その部下になるのですが、多国籍軍というのは、それぞれの国の「軍隊」を派遣する

というものです。防衛省は「護衛だから、良いんだ」といいますが、もしも襲われそうになったら、相手が海賊であり

国家ではなくても、初めて自衛隊が海外で発砲することになりますから、

厳密に言えば、憲法9条に違反していると思います。


◆同時並行的に幾つものニュースを追わなければなりません。

世の中が、仮に今よりも遙かに単純であれば、一度に(一定期間に)一つのニュース(主題)だけを

追いかけていればいいのですが、前段にちょっと書いたように色々なことが起きているので、それぞれを

同時にウォッチしなければいけません。

考えを「吐き出す」にはTwitterが便利ですが、「まとめ」て「整理する」には、

このようなブログが有効で、記憶の定着にも役立ちます。

とにかく日本人は、何でもすぐに忘れすぎです。


安倍政権ならば、特定秘密保護法案だけんが話題になってしまいましたが、

福島第一原発の汚染水や核のゴミ処理はどうするのか?とか

北朝鮮拉致被害者はほったらかしか?とか

前回安倍晋三氏が政権を担当していたとき、2007年5月、当時の民主党・小沢一郎代表との

党首討論で

宙に浮いた年金5,000万件は、1年以内に全件照合する。

といいながら、その年の9月に体調を崩して、首相を辞めたのですが、

第2次安倍政権になってから、彼は、あのことを全く口にしません。

1年どころか6年も経っているのにどういうつもりか?と野党や、メディアや、国民からの声がなく

預かった国民のおカネをいい加減に扱うこの国家がいけしゃあしゃあと、消費税率を引き上げるといっているのに、

素直にそれに賛成する人が多い。素直というか、私にはどうしてもアホとしか思えません。

前のことを何でも直ぐに忘れると、このような滑稽な状況が生じるのです。

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2012.12.28

「中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識-初めて発見」←時事通信のスクープです。

◆記事:中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識-初めて発見(時事通信 2012/12/27-14:37)

【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、

「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す

外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。

中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、

「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。


◆コメント:日本人の認識では常識ですが、中国政府の「後付け」をバラした時事通信の「手柄」です。

こういうのをスクープっていうのです。

このような大事なニュースは後追いで(「時事通信が報じたところによると」という伝え方)良いから、

日本の全部のマスコミが騒ぐべきだとおもうのですが、政府の対中国融和策に迎合しているのでしょうか。

私がざっと見た限りでは、NHK、共同通信、産経新聞、毎日新聞ぐらいです。

中国や韓国や台湾が尖閣で騒ぎ出したのはちょっと調べればかいてありますが、

1968年、「尖閣諸島に海底油田がある可能性が高い」という調査結果が発表されてからで、

あまりにも露骨なのですが、要するにこのスクープの意味は記事にある、東大の松田教授の言葉が全てです。

東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と

当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

その後、他紙(毎日新聞など)によると、中国側は、「そんな文書、知らん」と(まあ、そういうでしょうね。)と

力づくで突っぱねようとしているそうです。

それはさておき時事のスクープがあまりにも見事なので画面をキャプチャし、貼り付けます。

いつまで残るかわかりませんが、記事のアドレスは、↓です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700471





121228jijisenkaku


OECDは、21世紀半ばには、中国がGDP世界一になるだろうと、予想してます。

単純に、現在の経済成長率から学者さんが計算すればそうなるでしょうが、

あまりにもえげつないことをして、他国に嫌われたら終わりだと思います。

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2012.08.28

「丹羽大使の公用車を襲撃=男が日の丸奪い去る、けが人なし―尖閣対応に不満か・北京」←日本本土攻撃と法的には同様である。

◆記事:丹羽大使の公用車を襲撃=男が日の丸奪い去る、けが人なし―尖閣対応に不満か・北京(時事通信 8月27日(月)21時25分配信)

【北京時事】中国駐在の丹羽宇一郎大使(73)の乗った公用車が27日午後4時(日本時間同5時)すぎ、北京市内で、

前方を走行していた車にふさがれ停車させられ、車から降りてきた中国人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を奪い去った。

公用車の国旗を掲げる棒が損傷したが、大使にけがはなかった。北京の日本大使館が発表した。

今月中旬以降、尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の活動家らが沖縄県警に逮捕、強制送還されたほか、

日本の地方議員ら10人が尖閣諸島に上陸。尖閣問題をめぐり中国各地で反日デモが相次ぐなど反日感情が高まっている。

今回の襲撃も大使公用車を最初から狙った計画的犯行の可能性があり、

尖閣問題などに対する日本政府の対応に不満を持つ者の仕業との見方も強まっている。

日本大使館によると、襲撃事件は丹羽大使が公用車で中国政府の省庁に行き、大使館に戻る最中、市内の幹線道路「東四環路」で発生。

当時、渋滞しており、前方を走る2台の車が突然止まったため公用車も停車を余儀なくされ、

そのうち1台の車から降りて来た男が日の丸を外して奪い去り、そのまま走り去った。

奪い去った際、男は叫んでいたが、何を言ったかは不明。2台は外国車だった。

公用車には山崎和之公使らが同乗。大使館側は2台の車のナンバーを控えており、北京市公安局に届け出た。

襲撃事件を受け、堀之内秀久次席公使が羅照輝中国外務省アジア局長に「厳正な抗議」を申し入れた。

さらに再発防止とともに、今回の問題を刑事事件として捜査するよう要求した。

これに対し、羅局長は「極めて遺憾だ。中国政府として事件の再発防止に全力を尽くしたい」とした上で

「在留邦人・日本企業の安全も確保し、法に基づき厳正に対処したい」と回答した。


◆コメント:公用車は日本領だから、日本への攻撃と見なすべきである。

どこまで行っても、何をしても、日本は決して手荒い真似をしない、と思うから諸外国はみな、ツケ上がる。

駐中国日本大使の公用車の中は、狭いけれども、法的には日本の領土である。

日本大使の公用車から日の丸を奪うのは、勝手に日本の領土に侵入し、日本国内の器物を破損したのと同様である。

相手が個人であっても、昨今のような危険な状況で、日本では、例えば、東京の中国大使館や、韓国大使館は、

警視庁(だけかどうかわからないが)の警官がきちんと警護しているのに、中国政府はこのような民衆の暴挙を

扇情している気配すら、感じられる。ということは、戦争をしかけてきていると見なしてよい。


中国政府が駐中国日本大使を始め、中国にある日本の在外公館を守らないならば、

日本は個別的自衛権を発動し、急遽、イージス艦を東シナ海に急派し、

今度やったら、北京を砲撃する。

と宣告すると良い。世界は真っ青になり、続いて蜂の巣をつついたような、大騒ぎになるだろう、やむを得ない。

というか、一度、そういうことをした方が良い。これは、憲法に違反していない。繰り返すが先制攻撃ではなく、

個別的自衛権の行使だから、である。


大人しいと思って、いつまでを日本を見くびるとどうなるか、というポーズぐらい取らないとどうしようもない。

外交で、事態を沈静化できるのなら、とっくにやっているはずだ。

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2012.08.17

【尖閣諸島】領海に侵入し、不法に上陸するのは日本の主権を侵害しているわけです。

◆尖閣諸島が日本領である法的根拠。


国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」といいます。

国際慣習法上、領有の権原には6種類があります。

割譲、先占、時効、併合、征服、添付、です。

割譲というのは、国家間の合意によって、領土を移転することです。例を知りませんが。

「添付」は、自然現象により領土を取得することです。

領海内で海底火山の噴火によって、新しい島が出現したと言う場合が「添付」に該当します。

「併合」と「征服」は、ある国が他国の領土を(大抵は武力を行使して)強引に自国の領土にしてしまうことですが、

今の国際法では、攻撃されてもないのに、武力を行使して他国の領土を奪うことは違法行為ですから、

法的にあってはならないことです。


尖閣諸島に対して日本が領有権を主張する権原は、「先占」です。

「先占」とは、

どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し,国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。

です。

尖閣諸島は、1895年に日本が、どこかの国に属していないか、領有状況を調べたら、

どの国にも属していないということが明確になったので、沖縄に編入しました。「先占」の典型です。

太平洋戦争後、沖縄がアメリカの占領下におかれたので、尖閣諸島もアメリカ領となりましたが、

1972年の沖縄返還と共に、尖閣諸島も再び日本領になりました。



この間、中国も韓国も全然尖閣諸島など興味が無かったのですが、

1968年に学術調査で、尖閣諸島付近には海底油田があることが判明してから、突然目の色を変えたのです。

そういう経緯があまりにも明らかなのです。

これは議論の余地などありません。


◆昨日の記事では、「殺す」という最も過激な表現を敢えて使いました。

読者の方々には大変失礼しましたが、敢えて、昨日は、

尖閣に上陸した香港の中国人は、事故を装って殺すのがいいと思います。

と、最も過激な表現を故意に用いました。こういう言い回しをすると、

もし、世論にさほど関心が無い場合は、殆ど必ず「見損なった」など、お叱りを頂戴しますが、

私の予想以上に皆さんの怒りは強いようで、ご批判をいただかず、30票以上もエンピツで得票した

ので、これは本気で怒っておられる方が多い、ということです。当然ですが、

このあたり、日本と中国政府に教えてやりたいです。

中国は明らかにあの団体を後押ししていて、強制送還までは予想どおりだったようですね。

起訴、ということになると、前回の漁船の船長のときのように大騒ぎにするつもりだったのでしょう。


◆そもそも上陸を許してはいけないのです。

捕まえた中国人を「殺す」は穏やかでなさすぎますが、

排他的経済水域から日本の領海に入った時点で、本当は海上自衛隊が出て行って威嚇射撃をし、

停船を命じ、それでも尖閣諸島に向かうなら、それは、日本国の主権の侵害ですから、

「個別的自衛権」を発動し、日本が香港船を撃ってもいいのです。

相手が攻撃してこなくても、一般の船と一般人に偽装した、特殊工作員かもしれないです。

そうではないことは、昨日の状況では、香港船は証明できませんから。

ましてや、乗組員が上陸するのを待っているなど、危険すぎます。いきなりズドンとやるかもしれません。

その危険を考慮するのは当然で、過剰防衛では、ありません。


上陸させるから、やれ、強制送還にするか起訴するか、という面倒くさいことになります。

日本政府は、国際社会に対して、

今後、尖閣諸島は専守防衛の自衛隊が警備する。警告を無視して領海に侵入する船舶その他があれば、

日本国は、個別的自衛権の行使としての発砲・防衛。結果的に撃沈も辞さないのでそのつもりで。

とステートメントを発表すればいいのです。別に異常なことではありません。

私は集団的自衛権の行使には絶対に反対だ、と100回以上書きましたが、同時に

個別的自衛権の行使は違憲では無い、と従来から述べております。それは、国民の平和的生存権を守るためだからです。

世界は、日本はどんなに挑発しても絶対に撃ってこないとみなしていて、だからナメてくるわけです。

当たり前のことを発表して、お隣さんを震え上がらせた方が良いでしょう。

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2012.08.16

尖閣に上陸した香港の中国人は、事故を装って殺すのがいいと思います。

◆記事:尖閣 領海侵犯で残る9人も逮捕(NHK 8月15日 21時25分)

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の沖合で、領海に侵入した船に乗っていた、香港の民間団体のメンバーら9人を、

海上保安本部は不法入国の疑いで逮捕しました。これで、魚釣島に上陸して警察に逮捕された5人と合わせ、

逮捕者は14人となり、警察と海上保安本部は14人全員を沖縄本島に移送し、本格的に取り調べることにしています


◆コメント:ネット上では白熱してますが・・・。

のっけから、こんなことを書くと、白けるのですが、

ネット上では、昨日の韓国大統領の天皇陛下謝罪要求や、今日の香港民間人尖閣諸島上陸に

激怒しているように見えますが、現実世界を落ちついて観察すると、例えば電車の中で

この問題を議論したり、一人で興奮してブツブツ言っている人はただの一人もいませんでした。


もしかすると、こういうニュースはネットで騒ぐ「ネタ」として使える、と喜んでいるのではないか?

とおもいます。


それはさておき、香港からの民間団体が尖閣諸島の魚釣島に上陸した、とのこと。

これは、昨日の韓国、イミョンバク大統領の「天皇陛下謝罪要求」とは次元が違います。

尖閣諸島は日本の領土ですから、そこに正規の入国手続きなしに、侵入したのですから、

出入国管理法違反。つまり違法行為です。

軍隊ではないけれど、正規の手続きなしに日本領に入ることは、日本の主権を

侵害してます。

以前、漁船の船長を捕まえてお気ながら、途中で中国が日本向けのレアアースの輸出を禁止し、

中国に出張中の日本企業社員を人質にとり、中国漁船の船長を解放しろ、といわれ、

日本は、アッというまに屈服し、中国に帰国した、日本の国内法で裁かれる筈だった

船長は、得意満面。あちらでは「英雄」と言われました。


それ以前から日本の外交のヘタクソさは世界が知って今したが、

漁船の船長を解放したとき、世界は日本が中国に土下座した、

と見なしたことでしょう。以前にも増して、他国からはナメられっぱなしです。


◆民主党も日本も、見直されたいなら、逮捕した連中を事故に見せかけて殺せばいいのです。

今、衆議院を解散総選挙しても、民主党に変わる傑出して有能(そう)な政党がないので、

あまり意味がないのですが、民主党はあまりにも政治のセンスがない。

民主党政権は、マニフェストってなんだったのですか?と、誰でも呆れるほど

公約を守らず、殆ど詐欺です。大飯原発、消費税で更に支持を失い、

これ以上失うものがないときです。

今日のように、香港の船が来ると分かっているのに、阻止できなかった

ということで、より一層(少なくともネット上では)、民主党政権に対して

非難ごうごうです。上手く対処すれば、かなり今までの失点を取り戻せた筈です。


但し民主党はどうでもよくて、日本があまりにも国際的にナメられている気がします。

人間は、実に醜い動物で、相手が怒らない。怒っても怖くないと思うと、

どこまでもつけ込んできます。

国際社会における日本の印象を変えるには、とんでもないことを敢えて書きますが、

香港の抗議団体で、逮捕した9人を殺してしまうことが一番有効です。

人一人の生命は全地球より重い、とか、そんなことをしたら、日本は中国韓国以下になる

などと生ぬるいことを言っているからいつまでも変わらないのであって、

遂に日本がキレた、と思わせることが肝心です。


勿論、公然と「捕まえた中国人は殺しました」と言ったら、五月蠅いことになるので、

「9人は護送中の事故で死亡」とか「獄中で自殺」とか見え透いたウソをついて、

しかし、殺す。証拠がのこらないように、「夏は遺体の腐敗が速いので」

といって、荼毘に付して骨だけ駐日本大使を夜中に呼び出して渡します。

あまりにも野蛮ですが、それぐらいしないと、ますます世界各国にナメられて、

国家の安全保障に関わるとおもいます。

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2012.08.12

領土問題(尖閣諸島・竹島)の基礎知識。

◆尖閣諸島に関する基礎知識。

8年以上前に、国際法上、尖閣諸島は紛れもなく、日本の領土である理由を書きました。

行間が一定せず、読み難いので、恐縮ですが、

2004年04月16日(金) 尖閣諸島、「領土」として登記=台湾←ドサクサ紛れにひどいね。しかし、国際法に「登記」は無いのです。

国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」といいます。

伝統的には、割譲、先占、時効、併合、征服、添付、の6種類の権原が認められています。

添付は自然現象により領土を取得することで、例えば領海内で海底火山の噴火によって、

新しい島が出現した、というようなケースです。

割譲は複数国家の合意による領土の移転。

併合と征服は、一国が他国の領土を強制的に自国の領土にしてしまうことです。

現代国際世界では、国連憲章により他国を武力攻撃することは許されないから、

併合、征服ということは、原理的にあり得ないことです。

先占というのは、
「どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し,国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。」

で、尖閣諸島は正に、これに該当します。


◆竹島問題の基礎知識

これは、約6年4ヶ月前に書きました。

2006年04月26日(水) 竹島問題の基礎知識

読んで頂くとわかりますが、戦後、日本は「朝鮮半島の領有権」を放棄し、

サンフランシスコ講和条約(1951年)では、
日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄する

ことは明記していますが、領有権を放棄する島に「竹島」は含まれていないのです。

現在、竹島は「島根県隠岐郡隠岐」ですが、韓国はなし崩し的に自国領土だと主張していますが、

それを明確に定めた国際法(条約など)はどこにも存在しないので、国際司法裁判所に判定して貰うのが

適当だと日本は、提案してますが、韓国はそれは嫌だ、といいます。

国際司法裁判所の判断に委ねたら不利だ、と思っているのでしょう。


それにしても、日本は主張しなさすぎます。

金曜日に韓国のイミョンバク大統領が竹島上陸に出発する、と分かったいたのですから、

日本は、野田首相及び外務大臣などが先回りして竹島に到着して、イミョンバクが来たら、

「日本へようこそ」とかなんとか横断幕を張って迎えたら、韓国大統領は上陸できたかどうか。


いずれにせよ、竹島自体の面積は0.23平方キロメートルで、これは東京の日比谷公園の面積とほぼ同じです。

国家間のメンツだけの問題で、誠にアホ臭い話です。

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2012.06.13

「<丹羽駐中国大使>尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ」←フィナンシャルタイムズを読んだ。

◆記事:<丹羽駐中国大使>尖閣発言で超党派議連が更迭求め決議へ(毎日新聞 6月12日(火)19時1分配信)

超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は12日、国会内で総会を開き、

英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島購入計画を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の

更迭を求める決議を採択することを決めた。文言など詳細は調整する。

総会には、自民党やたちあがれ日本など野党に加え、民主党の議員5人を含む約20人が出席した。

玄葉光一郎外相が外務省幹部を通じて丹羽氏に注意したことについて

「更迭する以外に日本政府のはっきりした意思表明はない」(衛藤晟一参院議員)など、不十分だとする意見が続出。

更迭を求めて決議を行うことを決めた。

また、英紙が1日にインタビューしてから記事が出る7日までの外務省の対応に批判が噴出。

北京の日本大使館職員がインタビューに同席していたといい、同省の担当者は

「(発言)内容は記事が出るまで北京の大使館から本省に連絡がなかった。不適切な発言で、それが報告されなかったことは問題だ」

と北京大使館の対応にも問題があったとの認識を示した。


◆【翻訳】Financial Times:“Tokyo warned over plans to buy islands.”(June 6, 2012 12:56 pm)

丹羽宇一郎駐中国日本大使は、東京都による尖閣諸島購入計画は

両国間の関係に極めて深刻な悪影響を与えるであろう、と忠告した。

丹羽大使は、石原慎太郎東京都知事がこの計画を実行したら、

日中関係は、1972年に正常化してから発展させてきた両国関係を脅かすだろう、

と述べた。


丹羽宇一郎大使は、フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、
「石原知事の計画が現実化したら、日中関係に極めて深刻な危機をもたらすことになる。

過去数十年に亘る、両国間の関係改善の努力を水泡に帰すべきではない」と述べた。


丹羽氏の発言は、中国近海における、さまざまな領海争いの最中に為された。

中国の海洋調査船とフィリピン海軍艦船との揉め事にフィリピン政府は抗議し、

ベトナムも、海洋調査を中国に妨害された、と非難している。


この種の紛争は(中国の台頭を懸念する)米国の肩入れにより、一層面倒なことに

なりつつある。パネッタ米国防長官は、アメリカは、アジア太平洋地域で、保有艦船全体の5割だった配備比率を
2020年までに6割とするとの考えを表明した。


尖閣諸島は、長らく日本が自国領土であることを強調しているが、中国側は"Diaoyu Islands”(釣魚島)

と名付けて、中国領と見なし、東アジアに於ける一触即発の危険を孕む地域になっている。

2010年、中国漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件は、

外交問題、貿易問題にエスカレートし、一応落ちつくまでに数ヶ月を要した。


丹羽大使の見解は、石原慎太郎東京都知事の計画に対する日本政府側から今までで

最も強い、懸念表明である。



現在、尖閣諸島は私有地であり日本政府が賃借している状態である。

しかし、石原氏は長らく、この日本政府の曖昧な融和的な方法に異を唱えていたが、

今年の4月、東京都が、島の所有者から、尖閣諸島を購入する計画を表明した。

丹羽大使は、石原都知事の計画には法的その他問題があり、購入前調査だけでも、

外交問題になりかねない、と言っている。


丹羽宇一郎氏は大手商社、伊藤忠商事の会長であったが、2010年、

初めての民間出身の駐中国大使に任命された。


日中間の経済的な関係は、この数十年で急拡大している。

日本の財務相のデータによると、昨年1年間の日本と中国の貿易額は27兆円(3,450億ドル)を超えている。

中国側のデータによると、日本から中国への海外直接投資がくは2011年、前年比50%も増加している。



歴史的な問題に起因する両国間の憎悪感情と急速に発達した中国の国力のゆえに、

日中関係は、世界で最も微妙な、外交問題の一つである。


日本政府は、石原都知事の計画に、殆ど反応を示さずにきた。

玄葉外相は、「冷静かつ大局的な観点から対応するべきだ」と曖昧な言葉を発した。


(東京都ではなく)日本政府が尖閣諸島を買い取るという案は、野党・自民党が次の選挙の公約に

掲げようとしている。


しかし、日本政府が尖閣諸島を購入する、という姿勢を表明したら、近年ますます

自らの領有権を強硬に主張する中国は、やはり黙っているわけが無い。

石原都知事の計画に対しては、都議会からも反対意見が出ている。それよりも、

もっと有効な税金の使途があるだろう、というわけである。


それでも、石原知事は1日の定例記者会見で、

都が呼び掛けている尖閣諸島購入に向けた寄付が同日正午現在で約7万件、

総額約10億1048万円に達したと発表した。

共同通信によれば、石原氏は、

「寄付金全体で島の購入があがなえるならそれに越したことはない。税金を使わずに済むのだから」と述べた。


◆コメント:政府の方針に反対だから、って、総理も外相も石原プロジェクトに何も言っていないではないか。

日本の新聞は、駐中国大使の丹羽宇一郎氏の発言を「英紙のインタビューに答え」としか

書いていないが、こういうものはそのインタビュー全体を読み、文脈の中で発言者の意図を

知ろうとするべきであるが、Twitterを見ていると丹羽さんが「日本の権益を守ろうとしない売国奴」とか、

色々ひどい言葉が書いてあるが、彼らの中でFT(フィナンシャルタイムズ)の原文を読んだ人間は1%もいないだろう。

上の翻訳が全てである。


「丹羽更迭論」の理由として「政府の方針に反対したから」という人がいるが、

尖閣諸島は私有地であり、それを購入しようとしているのは東京都(=石原慎太郎)であり、

国の方針がどうなのか。野田首相、玄蕃外相ともに、石原慎太郎が余程怖いのか、まだ、何もいっていない。

日本政府が公式見解を示していないのであるから、

丹羽発言が日本政府の政策・方針に反対している、という批判は論理的に正しくない。

政府の方針が「無い」のだから、反対も賛成もない。


◆丹羽宇一郎、元・伊藤忠商事社長が、どのような人か知らないのではないか?

これもTwitterで見かけたが、丹羽氏が伊藤忠の社長室でふんぞり返っていただけで、

エリートコースまっしぐらで苦労もしらないのだろう、と、本件とは何も関係無いと思うが、

そういうことを書いている人がいた。少しは調べろ、と、言いたい。

私は、今までに何度丹羽宇一郎氏のことを書いたか分からないが、今一度書く。


1999年、経営危機にあった伊藤忠商事の社長に就任した丹羽さんは、調査を命じ、

伊藤忠が4,000億円もの不良資産を抱えていることを知り、一括償却を決めた。

社員にこれまで以上に働けと、要求した丹羽社長は、給与を全額返上し、

1年間無給で働き、社長車も廃止して、電車通勤し、

昼飯は傘下のファミリーマートの弁当とか同じく傘下の吉野家の牛丼で済ませた。

経営立て直しに成功して、史上最高の経常黒字にしたあとも、丹羽氏は電車通勤を続けた。


「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が丹羽大使の更迭を要求したそうだが、

この不況下、家計の所得が減り、それでも国民はまじめに納税している。

その税金から国会の費用が賄われている。

国会議員は、

歳費129万円+文書通信交通滞在費100万円(月額。非課税)+立法事務費65万+ボーナス718万+JR無料 etc.

を受け取り、生活に困らない状態で消費税率引き上げを決めようとしている

国会議員は、尖閣諸島は別として、丹羽さんを見習って、次の選挙まで無給で働いては如何であろうか。


◆フィナンシャルタイムズのインタビューのみでは、真意が分からない。

丹羽大使は、何も尖閣諸島は中国の領土だ、と発言したわけではない。

日中間に領土問題が存在するかのような誤解を招いたことがけしからんというが、

実質的には、我が国固有の領土である、尖閣諸島を中国領だという彼の国と

領土問題は確かに存在する。


以下は、私の想像である。

丹羽氏はこの数年の両国関係を見て、2010年中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、

日本は一旦、中国人船長を公務執行妨害で逮捕し、菅直人首相と前原誠司外務大臣は

「国内法で粛々と判断する」と大見得を切ったが、


中国が「報復」と称し、中国本土にいたフジタの社員4人を

「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束し、更に

レアアースの日本への輸出を止める、など、殆どヤクザのように凄んできたら、

那覇地方検察庁が勾留延長期限が5日残っている時点で、

わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する。

という情けない結果になった、国際世論から見たら、本当に悪いのは中国なのに、

日本はちょっと中国に脅迫されたら、「土下座をして謝った」ように映ったことであろう。


丹羽大使は当時既に中国大使で、船長逮捕に関して、2回も3回も未明に中国の外務大臣に

呼び出されて抗議をされる、など屈辱的な目に遭わされた。

私が思うに、丹羽さん個人としては尖閣諸島に関しても内心、こんちくしょう、と思っているが、

都知事が、あるいは、国が、尖閣諸島を所有者から購入し、それを発表したら、

中国が、ゴタゴタいうのは目に見えている。そのときに、今度は本当に肚を据えて

中国とケンカする覚悟はあるのですか? と、言いたいのではないか、と思う。

字面だけをなぞって、「丹羽大使は日本の国益を損なっている」

という意見は、あまりにも短絡的、表層的で、幼稚だ。

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2011.11.06

「中国船長を逮捕 漁業法違反の疑い」←日本政府、今度は絶対、簡単に釈放するなよ。

◆記事:中国船長を逮捕 漁業法違反の疑い(NHK 11月6日 22時46分

6日午前、長崎県五島市の鳥島の沖合で、日本の領海内を航行している中国漁船が見つかり、

長崎海上保安部は停船命令に従わなかったとして、漁船の船長を漁業法違反の疑いで逮捕しました。

長崎海上保安部によりますと、6日午前10時半ごろ、五島市の鳥島の沖合で、

日本の領海内を航行している2隻の船を海上保安部の巡視船が見つけました。

2隻の船は巡視船の停船命令に従わず、領海から排他的経済水域へ航行を続けたため、

巡視船はこのうちの1隻に強行接舷して停船させました。もう1隻はそのまま逃げたということです。

そして午後4時すぎ、停船させた中国漁船「浙岱漁04188」(135トン)の47歳の船長を、

立ち入り検査を拒否した漁業法違反の疑いで逮捕しました。

船には合わせて11人が乗っていたということで、長崎海上保安部では、逮捕した船長から、

日本の領海内を航行した経緯や目的などについて事情を聞いています。

鳥島は、五島列島の南西にある無人島で、長崎の離島の中で、最も西に位置しています。


◆コメント:前回の国辱を忘れるな。

前回とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件である。

つまり、

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。

どう考えても、この時の中国籍の船舶は日本国の主権を侵害(我が国の領海に許可無く侵入することは紛れもなく主権の侵害である)したのだ。

日本の領海に、無断で入ったからと言ってただちに「領海侵犯」にはならず、これは「領空侵犯」と異なる点である。

しかし、2010年9月の事件は、海上保安庁の巡視船に衝突し、破損させるなどの行為が日本国の法律に置ける、違法行為に該当し、

こうなったら、「領海侵犯」と断定していい。


海上保安庁が中国船の船長を逮捕したのは当然だし、日本政府が、船長に関しては
国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した

のは、当然の法的手続きなのに、中国政府は、

真夜中に丹羽宇一郎駐中国日本大使を、呼び出して抗議したり

フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸など、様々の「報復措置」を行った。

この盗っ人猛々しい国家に対して、すっかり弱腰になった我が国は、
9月24日、那覇地方検察庁が勾留延長期限が5日残っている時点で「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した

のである。仙谷官房長官は「検察独自の判断だ」と述べたが、

政府が司法に命じて解放させたことは誰の目にも明らかである。

要するに世界からは、「日本が中国に土下座した」とバカにされ、

タダでさえ、外交ベタで何でもガイジンの言うことをハイハイ、と受け入れてしまう

日本政府は、ますます、ナメられることになった。TPPに参加しろとアメリカが五月蠅いのは、

昔からアメ公は日本をナメているからだけれども、このようなことが続くから世界中からナメられ

たかられるのだ。


要するにケンカだ。

今回もまた、中国漁船は巡視艇の停戦命令を無視した。公務執行妨害である。

また、立ち入り検査を拒否したことは、日本の領海内であるから日本の漁業法が適用される。

漁業法第百三十四条第一項の文言(もんごん)は、
農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業の免許又は許可をし、漁業調整をし、その他この法律又はこの法律に基く命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業に関して必要な報告を徴し、又は当該職員をして漁場、船舶、事業場若しくは事務所に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

であり、更にこれに従わない者に対する罰則規定が、

同法、第百四十一条 第四号にある。
第百四十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一  第二十九条の規定に違反して漁業権を貸付けの目的とした者

二  第七十四条第三項の規定による漁業監督官又は漁業監督吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

三  第百二十四条第四項の規定に違反した者

四  第百三十四条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
五  第百三十四条第二項の規定による当該職員の測量、検査、移転又は除去を拒み、妨げ、又は忌避した者

記事にある、
47歳の船長を立ち入り検査を拒否した漁業法違反の疑いで逮捕し

た手続きは、事実認定をしっかり行わなければならないが、本当ならば、

完全に正当な司法手続きである。

繰り返すが、これはケンカである。絶対負けない、という気合いが強い方が勝つ。

今年は踏んだり蹴ったり。泣きっ面に蜂の日本である。これ以上国民を落胆させないでくれ。

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2011.02.16

「GDP 日中逆転が確定」←中国に対する日本のODAって累計幾らだと思います?

◆記事:GDP 日中逆転が確定(毎日新聞 2月14日(月)12時32分配信)

内閣府が14日発表した10年の日本の名目国内総生産(GDP)は、

国際比較で用いられるドル換算で5兆4742億ドル(479兆2231億円)となり、

中国が既に発表した10年の名目GDP5兆8786億ドル(39兆7983億元)を下回って、

世界3位に転落したことが確定した。

日本は1968年に当時の主要指標だった国民総生産(GNP)で旧西ドイツを抜いて

米国に次ぐ「世界2位の経済大国」の地位を守ってきたが、43年ぶりにその座を明け渡した。


◆コメント:単純比較しても、意味がないことです。

GDPの絶対額が中国の方が大きくなったという。

当たり前である。

外務省のサイトに国ごとの基礎データが載っている。

中華人民共和国(2010年5月現在)を見る。

人口:約13億人

とある。では、日本はどうか?昨年10月に実施した最新国勢調査結果は

2月25日に発表される。現在入手可能な最新データは、

その前、2005(平成17)年の国勢調査結果である。それによると、
平成17年国勢調査による総人口(確定数)は127,767,994人

1億2,776万人。つまり、中国の人口は日本の10倍。そのうち労働人口が

どれ程かは知れぬが、本来ならとっくに日本のGDPを追い越していて当然である。

昨年、日本が2位に「転落した」、ことばかりをメディアは取りあげるが、

その差は、
5兆8786億ドル(中国)-5兆4742億ドル(日本)=4,044億ドル

である。中国の人口が日本の10倍なのに、日本の107%のGDPに留まっているということは、

一人あたりの生産性がものすごく低い(約10分の1)、ということだ。

家計に例えるなら、Aさん夫婦2人の世帯が一人月収30万円で合計60万円だとして、

となりのBさんのお宅は20人で(今どき、そんな大家族はないが、仮定上の話だ)、

全員が働いているが、家計の月収は60万×107%=64万2千円。

各人の月収は、単純平均すると、64万2千円÷20=3万2,100円ということになる。


中国の1人辺りのGDPが日本の10分の1だ、というのは、例えればそういうことだ。

総合計ではBさんの大所帯がやや(4万2千円)収入が多いが、

一人3万円ではどうにもなるまい。


◆日本は中国に対して世界一多額の政府開発援助を供与し続けているのだ。

政府開発援助(ODA=Official Development Assistance)のデータは外務省のサイトに

極めてはっきりと記録されている。対中ODA実績概要に明らか。

次の通り記されている(2005年5月現在)。

対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円。総額約3兆円以上のODAを実施してきました。

この原資は我々が納めた税金である。有償資金協力(円借款)とは

中国に対してカネを貸したのであり、寄付したわけではない。

しかし、対中ODA実績概要を読めば分かるが、

中国の経済的発展は、日本の援助なしには、あり得なかった。

中国の道路も空港も、発電所も鉄道も、病院も学校も、製鉄所も肥料工場も、下水道も、

日本のODAがあったからこそ、構築することができたのである。


中国政府はこのことを中国人民にはキチンと認識させずに、

それどころか、歴史教育で日本人への憎悪を植え付け、

尖閣諸島は元々日本領だと認めていたのに、1968年に海底油田の存在が分かると

急に中国領だと言い始めて、漁船を装ったスパイ船が日本の領海を侵犯した。


「恩を仇で返す」とはこのことだ。

オリンピックを開催し、ロケットまで打ち上げた国に、

日本政府はまだODAを続ける必要はない。

それはあたかも、戸建ての持ち家とベンツを持ち、

40インチの液晶テレビを持つ世帯に、生活保護を認可するようなものだ。

中国あて、ODAに使われた税金は、日本経済の活性化に使うべきである。

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2010.11.11

「尖閣諸島漁船衝突ビデオ流出」に関する考察。

◆記事1:「全く想像せず」=海保、重苦しく―神戸に「激励」殺到(時事通信 11月10日(水)20時24分配信)

漁船衝突ビデオ流出事件で、神戸海上保安部(神戸市)の海上保安官(43)が警視庁の事情聴取を受けた10日、

海保関係者の間には重苦しい空気が流れた。

神戸海保を管轄する第5管区海上保安本部。幹部は「まさか神戸の職員とは…。こんなことをするタイプではない。全く想像していなかった」と驚く。

保安官から告白を受けた巡視艇の船長も、あまりの驚きに本人が何と言ったか、自分がどう答えたか、はっきりと覚えていないという。

神戸海保には夜までに、電話とメールが400件以上寄せられた。「頑張れ」「捕まえないで」など、ほとんどが保安官を激励する内容という。

 東京・霞が関の海上保安庁。首脳級幹部の一人は記者と目を合わせようとせず、問い掛けにも口を真一文字に結んだまま。

別の幹部は「一般の人が応援してくれるのはうれしいが、それと証拠の流出は別だ。

ああいう映像が出たら、領海警備などに支障が出る。海上保安官として考えられない」と肩を落とした。


◆記事2:海保にメールや電話 非難なし(NHK 11月10日 15時40分)

第5管区海上保安本部によりますと、神戸海上保安部の海上保安官が衝突映像を流出させたと報道された正午ごろからおよそ2時間の間に、

メールや電話、あわせておよそ300件が寄せられたということです。その内容は「頑張れ」とか、

「海上保安官をかばってほしい」というもので、海上保安官や海上保安部を非難する内容のものはないということです。


◆コメント:或る行為が犯罪として罰せられるならば、それはその行為が社会に与えた害悪の程度による筈だ。

18世紀のイタリアの啓蒙思想家、チェザーレ・ベッカリーアという人は、著書「犯罪と刑罰」で、

犯罪の重さの尺度は、本来、社会に与えた損害の程度による。

と書いている。確かに、国家公務員法第100条第1項には、
職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

という文言がある。これを規定した目的は、国家公務員が職務によって知り得た情報を公開することにより、特定・不特定の個人、団体、

ひいては国家が損失を被るおそれがある、という蓋然性を考慮した、一般論である。

その恐れ(個人や団体や国家が損失を被る可能性)を考えると、結果論だけで、当該海保職員を良くやったという訳にはいかない、

とする論理も説得性がないではない。しかし、今までにより一層深刻な情報漏洩が起きた時、日本政府は、

これほど事態を深刻に考えなかったことに鑑み、今回だけ、どうしてこれほど大騒ぎになるのか

理解に苦しむ。


◆国税庁、日銀、自衛隊の情報流出の時、内閣総理大臣は全く知らぬ存ぜぬだった。

私が拙文を公開し始めてから8年7ヶ月になるが、覚えているだけでも、中央官庁による、

今回よりも遙かに重大な情報紛失・漏洩が何度もあった。

例えば、東京国税局が、47万人分の納税者個人情報が保存されているパソコンを盗まれたことがある。

2005年09月24日(土) <納税者情報盗難>47万人分保存のPC2台 東京国税局 責任者は財務相ですよね?ココログ

納税者個人情報には、当然申告された所得が記載されている。つまり金持ちがどこに住んでいるか、を知ることができる。

この情報を悪用されたら、どういうことが起こりうるか、容易に想像が付く。


大不祥事だが、どういう訳か、日本人はこの手の話に殆ど異常に寛容である。国税庁長官は更迭されていない筈だ。

また、国税庁は財務省の外局だが、財務大臣、ひいては行政府を統括する内閣総理大臣から、何の謝罪もなく、

その後、この情報がどうなったのか。ある程度は調査の結果が出たのか、うやむやに終わった。


更にひどい例。日本銀行松江支店職員の自宅パソコンから経営状態が悪化した企業の財務状況などの内部資料が

ウィニー経由で流出し、そのため、「破綻懸念先企業リスト」に載っていた企業が本当に破綻してしまったことがある。

2008年03月23日(日)「日銀松江支店 内部資料が流出」←役所の情報管理ココログ

これは、日本の中央銀行の情報漏洩で、実際に企業が破綻したのであるから、「社会に与えた実害」が発生したのであるが、

日銀総裁も、内閣総理大臣も辞めなかった。

更に、自衛隊員の私物パソコンから、国防の要であるイージス艦に関する機密情報が、エロ写真と共に、やはりウィニー経由で

世界にバラ播かれ。日本国が世界の笑いものになったのは、記憶に新しい。

日本国を防衛するシステムに関する情報を、ご丁寧にもわざわざ世界に知らせてしまったのであるから、ただ事ではないが、

この時にも内閣総理大臣が謝罪した覚えはない。


◆中国漁船が不法に日本の領海で操業し、海上保安庁の巡視艇に故意に衝突した事実を何故隠すのか。

今回、法形式論的には、海上保安官がビデオをYouTubeに掲載したことは、違法行為になるかもしれないが、

財務省や自衛隊の情報漏洩は、納税者や日本国の安全を危険に晒したのである。何も起きないのは、偶然である。

日本銀行の内部資料流出は、一企業を破綻させてしまった。


それに対して日本の領海で密漁を行い、かつ海保の巡視艇に衝突してきた中国船の様子を、記録したビデオは、

中国漁船の行為の違法性、日本の主張の正当性の証拠となるもので、それよりもデメリットの方が大きいとしたら、

何故なのか。法令遵守(コンプライアンス)上の問題が全くないとは言えないが、

そもそも、政府がビデオ映像をもっと早い時期に世界に公表するべきではなかったのか。


一旦逮捕した中国漁船の船長を取り調べ半ばで釈放し、中国には、「対日外交はゴリ押しに限る」ことを教えてしまい、

アメリカには呆れられ、ロシアまで大統領が図に乗って北方領土にやってくる。

日本の外交上の失敗が国際社会で露呈してしまい、これこそが社会(日本国)に対する不利益をもたらしているのに、

ビデオを漏洩した海保職員を国家公務員法で処分する、というのは、問題の本質の隠蔽である。

と世論は察しているのであろう。教科書風に書くならば、

海保職員の行為は、国家公務員の法令遵守義務という法的安定性を脅かしているが、

その行為には「具体的妥当性」が備わっている、と認められる。

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