カテゴリー「国際法」の記事

2014.08.11

「米大統領:イラク空爆を承認-人道的支援で物資投下開始」←そもそも、イラクが今のように混乱したのはアメリカの所為です。

◆記事:米大統領:イラク空爆を承認-人道的支援で物資投下開始(ブルームバーグ)(2014/08/08 12:27)

オバマ米大統領は7日、イラクのイスラム過激派に対する空爆を承認した。

イラクに駐在する米当局者の安全が脅かされた場合に空爆は実行される。

大統領はまた、過激派に包囲され「ジェノサイド(大量虐殺)」の恐れがある民間人への食料と飲料の投下のために

米軍機を派遣したとホワイトハウスでの演説で発表した。

同大統領は武装組織「イスラム国」がクルド人自治区の主要都市であるアルビルに侵攻すれば、

過激派を攻撃すると述べた。アルビルには米国の外交当局者が駐在している。

米軍機はこの日、シリア国境近くのイラク北部シンジャル近郊で、過激派に脅かされている市民に対して、

食料や飲料を投下した。米軍機は全て無事に同空域を離れた。

過激派のシンジャル侵攻により、少数派のヤジディ教徒約5万人が山間部へと逃れた。

その半数が子供だ。武装集団はキリスト教徒もターゲットにしているとオバマ大統領は語った。

オバマ大統領は過激派が「ヤジディ教徒全体の組織な殺害を求めており、これは大量虐殺になろう」と発言。

「米国は見て見ぬふりはできない」と述べた。またイラクへの地上軍派遣は計画していないと説明した。

同大統領は「わが国の軍隊の力を再び借りるよう求める声に対し、私は慎重に抵抗してきた」と指摘した上で、

しかし米国市民の生命が脅かされれば、われわれは行動する」と述べた。

米当局者が匿名で記者団に明らかにしたところによれば、山間部の包囲網を破る必要が生じた場合も空爆が承認される見込み。

またオバマ大統領の演説後、別の当局者は匿名を条件に電話インタビューで、これまでに空爆は行われていないと語った。


◆コメント:盗人猛々しいとはこのことです。

アメリカに関しては、呆れてものが言えない、ということが多すぎますが、またか?という気持ちです。

イラクが現在のような内戦状態、混沌として収拾が付かなくなった理由を新聞などで学者先生が

「スンニー派とシーア派」などとカビの生えたような話をしてお茶を濁そうとしてますが、正しくない。


イラクが現在のように収拾が付かない状況になったのは、アメリカが2003年に一方的に仕掛けたイラク戦争が原因です。

あの頃、大統領は、ブッシュ・ジュニア、つまり「アホ・ブッシュ」でした。

とにかく開戦の理由が無茶苦茶でした。元来、国連憲章を読むとわかりますが、国際法も

日本国憲法と同じで原則的には、「戦争放棄」なのです。「武力による国際紛争の解決は排除せよ」と書いてある。

第7章「平和への脅威」で他国に襲われた場合は、国連平和維持軍か多国籍軍が助けにいくまで、自衛権を発動していい、

とそれが唯一の例外です。


アメリカが2003年3月にイラク戦争を始めたのは、

イラクが大量破壊兵器を保有している確証を得ている。

この大量破壊兵器がアルカイダなど、テロリストの手に渡れば、アメリカは、

明日にでも2001年9月11日のような攻撃を受ける「かもしれない」からその前に叩き潰すのだ

という「口実」でした。

繰り返しますが、どのような国際法もそのような理由で自国を攻撃していない他国に先制攻撃を仕掛けて良いと定めていません。

アメリカは本当はイラクの油田が欲しかっただけなのに、無理矢理、因縁をつけてイラクに攻め込んだ。

ヤクザが因縁をつけているのと同じです。

それまで独裁者サダム・フセインは悪者ということになっていましたが、

今にして考えれば、サダム・フセイン統治下のイラクでこのような血で血を洗うような内戦は起きなかった。

今日のように毎日、無辜の女子供が殺されることも無かったのです。


どのような国も、一見、ひどそうでも外力で無理矢理変えようとすると、このようなことになります。

私は大学生の頃に国際法の教授が、
どのような民族・国家であれ、現在の状況が出来るまでには歴史的必然がある。それを他国が無理に変えたら必ず問題が起きる。

と、講義でおっしゃったのを大変印象深く覚えていますが、その当時はもちろんイラク戦争など予想だにしませんでした。

しかし、アメリカがしたことはまさに、私の国際法の教授がおっしゃった、「してはいけないこと」そのものです。

無理に他国の統治体制を壊すから、このような混乱が続くのです。

因みに、前述のとおり、仮に、アメリカがイラクの大量破壊兵器保有の確証を持っていたとしても、

イラクへの武力攻撃は正当化されませんが、ひどい話なので書きそえます。

イラク戦争が始まったのが2003年3月20日ですが、7月9日の上院軍事委員会で当時のラムズフェルド米国防長官は、
イラクの大量破壊兵器について「決定的な新証拠が見つかったから行動(開戦)したのではない」と証言した

のです。このころは、タグとか知らないので読み難くて恐縮ですが、11年前、私は日記に記録してます。
2003年07月11日(金) 「決定的証拠ないまま開戦 イラク戦争、米国防長官が証言」ふざけんじゃねえぞ、この野郎。

ですから、今のオバマの正義漢ぶった言葉を読むと反吐を吐きそうになります。

アメリカというのは、他の民族・国家、集団を簡単にテロリスト呼ばわりしますが、実は、

アメリカ合衆国自体が、世界で最も凶悪なテロリストであることを、認識するべきです。

アメリカ自身も、世界も、です。

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2013.11.16

誰も注意を払わなかった、重大なニュース「多国籍部隊参加の護衛艦 広島を出港」

◆記事:多国籍部隊参加の護衛艦 広島を出港(NHK 11月13日 13時9分)

アフリカ・ソマリア沖で海賊対策に当たる海上自衛隊の護衛艦2隻が13日、広島県の呉基地を出港しました。

このうち1隻は、アメリカ軍などによる多国籍部隊の活動に初めて参加することになっています。

派遣されたのは、広島県の海上自衛隊呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」の2隻の護衛艦です。

ソマリア沖では、これまで2隻の護衛艦が民間の船の前後を挟み、海賊への警戒に当たってきました。

しかし、海賊の被害が減っているため、13日出港した2隻のうち1隻は、

アメリカ軍などによる多国籍部隊の活動に初めて参加することになっています。

部隊を指揮する田尻裕昭1等海佐は「自衛隊として与えられた任務を完遂したい」と述べました。

2隻には、およそ400人の隊員と、海賊を逮捕したり取り調べたりする場合に備え犯罪捜査の経験がある

海上保安官8人が乗り組んでいて、来月上旬にも現地に到着し、およそ半年間任務に当たることになっています。


◆コメント:集団的自衛権の行使、武力行使が「既成事実化」されるおそれがあります。

日本の自衛隊は日本の国防の為に存在するのが原則です。

海外に派遣するといっても、台風30号で被災したフィリピンの援助なら、まだいいでしょう。


しかし(このNHKの記事にはいてありませんが)、防衛省は

「これまでの活動同様、海賊行為を取り締まる警察活動で、武力行使ではない」と説明している。(毎日新聞 11月13日(水)10時36分配信)

と言っていますがそれは屁理屈です。

防衛省は、仮に海賊が発砲してきた場合、海上自衛隊の自衛官が発砲しないとは、

到底考えられませんが、その場合でも、政府や防衛省は、
日本国憲法第9条が禁止しているのは、国際紛争を解決する手段としての武力の行使だ。

ということでしょう。つまり、国家間のケンカのケリを戦争や武力行使でつけてはいけない、と

日本国憲法は定めているが、悪い海賊を懲らしめることすら、武力を使ってはいけないとは言っていない、と。

それが、「警察活動で、武力行使ではない」の意味ですが、

戦後、自衛隊はただの一発も発砲したことがないのですから、一回、発砲してしまうと、

相手が海賊であっても、それが既成事実化され、

憲法が定める「武力行使の禁止」をなし崩し的に崩壊させる、という意図があると思います。

こういう、非常に重要なことを何時国会で決めたのか、よくわかりませんが、

13日というと、食材の虚偽表示問題、医療法人「徳洲会」グループの公選法違反容疑事件、

山本太郎議員に刃物入り封筒が届く、など、他のニュースばかりが取り上げられ、

自衛隊の多国籍軍参加はドサクサ紛れでした。

書きわすれたので、もう一つ、付け加えますが、国連平和維持軍と多国籍軍が混同されがちです。

国連平和維持軍は文字通り、国連の組織で、指揮官は国連が加盟国の軍人の中から選びます。

ただし、これを編成するにあ、各国が割り当てられる兵隊・武器の数量とか、スケジュールとか

調整に大変時間がかかります。1990年にイラクがクウェートに進行したときには、国連が散々止めろと

言ったにも関われず、イラクが言うことを聴かない。こういうときに、

国連加盟国の軍隊で行ける所から急いで行ってくれ、と国連安全保障理事会で決めるのです。

この場合、国連決議に基づいてはいますが、各国の軍隊を全体として統括する組織、指揮官はおらず、

各国の軍隊はそれぞれの判断で(互いに相談ぐらいするでしょうが)動く。武力行使もそれぞれの国の軍隊の

決定です。日本は憲法第9条第1項で、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

のだから、そうなる可能性がある場所に自衛隊を派遣するのは、慎重を期すれば、もってのほかで、

派遣するにしても国会による議論を経た決議が必要な筈なのに、何だか、やたらと簡単に自衛隊の海外派遣を

実行するようになってしまいました。小泉時代にイラク復興支援特別措置法で、実際にイラクに自衛隊を派遣したとき、

確かに武力は行使しなかったけれども、「派遣」のハードルが以前よりもずっと低くなってしまったのは事実です。

このようにして、段々と国家権力は増長します。


◆特定秘密保護法が決まればこれを「秘密」に出来ます。

このような、極めて違憲の疑いが濃い、国家の行動も、「特定秘密保護法」が制定・施行されたら、

「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。

ことが出来るのですから、国民が知らない間に自衛隊が海外で武力を行使していた、ということもあり得ます。

それを「秘密」としてしまって、漏洩した人間は、懲役刑に処するというのですから、

どれほど乱暴な議論が進められているか、わかります。安倍政権の目論見は大変危険です。

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2013.08.30

「シリア化学兵器で新証拠公表へ=米」←たとえ、それが本当でも米国が勝手に武力行使をすることは違法です。

◆記事:シリア化学兵器で新証拠公表へ=米(時事通信 8月30日(金)23時52分配信)

米国務省は30日、ケリー国務長官が同日午後0時半(日本時間31日午前1時半)にシリア情勢に関して声明を出すと発表した。

シリア・アサド政権の化学兵器使用をめぐる新たな証拠を公表するとみられる。


◆コメント:2003年のイラク戦争のときにもアメリカは証拠がある、と断言し、後で「あれはウソ」と言ったのです。

シリアが、化学兵器を保っていようがいまいが、それは米国が単独で軍事行動を起こす正当化事由になりません。

2003年3月20日にアメリカは、「イラクが大量破壊兵器を所有している確証がある。これを放置すれば、大量破壊兵器が

イスラム・テロの手に渡り、米国は明日にでも2001年9月11日のようなテロ攻撃を受けるかも知れない」といい、

国連決議がないのに武力行使、はっきり言って、「因縁をつけ」て戦争を始めたのです。

しかし、それは全く見当違いです。英国議会が英国の武力行使を否決しましたが、あれは立派なのではない。

国際法を考えたら当たり前なのです。


◆国連憲章と日本国憲法は非常に似ていて、武力の行使は原則として違法です。

国連憲章を日本語に訳したサイトが幾つもあります。ご自分で検索して頂きたいですが、

例えば、こちらにリンクさせて頂きます。

国際連合憲章

こう書いてあります。
第1条 「目的」

国際連合の目的は、次の通りである。

1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

第2条〔原則〕

3.すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。

4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない

そして、「原則」に対して「例外」は第7章「平和に対する脅威」なのですが、これも先制攻撃は許していません。

能動的に武力を使用するのは国連安全保障理事会が平和維持軍か多国籍軍の派遣を決めた時なのです。

受動的に防衛的に武力を行使して構わんと言うことは51条に書かれていますが、集団的自衛権はアメリカとラテンアメリカ諸国があとから

無理矢理、追加させたのです。
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第51条〔自衛権〕

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

7章全部を逐条的に(1条ずつ)説明しませんが、国際社会の平和に対する脅威にはまず、経済制裁など、

「非軍事的措置」をとり、それでも国連の勧告に従わない場合は、国連の決議に基づいて多国籍軍なり平和維持軍を送ります。

その典型は1991年、イラクがクウェートに攻め込んだことに対して多国籍軍を派遣した「湾岸戦争」です。

国連の決議がなくても武力を用いて良いと定めているのが51条ですが、自衛権。国際法と国内法を一緒にしてはいけないのですが、

敢えて分かり易いように述べるならば、日本の刑法で正当防衛が「違法性阻却事由」になっているようなものです。

国連加盟国は全て国連憲章に従わなければなりません。

国連憲章を全部読んでも、「アメリカ合衆国は例外で、好きな時に好きなところで、好きなだけ武力を行使して良い」などと

書いてありません。他所の国が大量破壊兵器や化学兵器を保有している証拠をアメリカは、握っているそうですが、

それも武力行使を正当化しません。大量破壊兵器を持っている国を攻撃して良いというのなら、世界で一番核兵器やらなにやら

保有しているのはアメリカ合衆国自身なんですから、世界中の他の国々が、アメリカを袋だたきにしても構わないことになるはずです。


そして、アメリカは、平気でウソをつきます。イラク戦争のときにも、当時のパウエル国務長官が、

「アメリカはイラクが大量破壊兵器を保有している確証を得ている。」と言いましたが、

数ヶ月後、ラムズフェルド国防長官が「あれはウソだった」と言いました。私は激怒して記事を書いたのを覚えてます。
2003年07月11日(金)「決定的証拠ないまま開戦 イラク戦争、米国防長官が証言」ふざけんじゃねえぞ、この野郎。

証拠があってもなくても、国連憲章に反して戦争を始めたこと自体、アメリカのアホのブッシュの暴挙ですが、

恥ずかしいことに、こんな簡単なことも分からず、無条件にアメリカの武力行使を世界で一番早く支持したのが小泉純一郎のバカです。

小泉がさらに開いた口が塞がらないのは、後に「大量破壊兵器の証拠はウソだった」ことが明らかになった後も

「あの時、アメリカを支持したのは正しかったと今でも思っている」と言い続けたことです。こういうバカを首相に選んでから、

日本はガタガタになりはじめたのです。日本人の殆どは、イラク戦争開戦のいきさつなど忘れていると思います。

しかし、イギリス議会がシリアへの武力行使を否決したのは、イラク戦争のときの「アメリカの嘘を」覚えていたことが一因だ、と報道にありました。

日本人は、今度こそ、もしアメリカが勝手に武力行使を宣言し、実行し、それを安倍首相が「支持し」たら、何も分かっていないし、

過去の経験から学んでいないバカであることを認識しなければなりません。

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2013.03.17

「<安倍首相>「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性」←安倍首相はアメリカに潰されるかもしれません。

◆記事:<安倍首相>「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性(毎日新聞 3月12日(火)21時23分配信)

安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について

「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。

首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、

この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、

戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。


◆コメント:理屈はそうなんですけど「敗戦国」から元の地位にもどる前提は「東京裁判」を受け入れることだったのです。

歴史を客観的に見て、常識で判断する限りは、安倍首相の言う通りなのです。

東京裁判(極東国際軍事裁判)は、戦争の当事者の一方が他方を裁く。

戦勝国が、裁判官を出して、敗戦国の戦争首謀者を「裁いて」戦犯を絞首刑にしたり、

「罰し」ました。


本来裁判というのは、刑事であろうが、民事であろうが、国際法の裁判であろうが、紛争当事者

双方と、何ら利害関係の無い第三者が判断して、罪の有無、刑罰の程度を決めるものですから、

東京裁判は、最初から、裁判制度の本質を逸脱している。


ですから、単なる意見としては、安倍首相の発言は論理的に正しいのですが、首相の発言としてはまずいのです。


第二次世界大戦が外交上正式に終わったのは、

1951年9月8日,サンフランシスコ市内のオペラハウスで調印され,52年4月28日発効した「対日平和条約、

通称「サンフランシスコ講和条約」の締結によるもので、これによって日本は、連合国うち48カ国との間で国際法的に

正式に戦争を終結させたのです。

このサンフランシスコ講和条約の11条の外務省訳には

極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判の受諾

これは、厳密にいうと解釈が分かれているのですが(裁判の受諾と判決の受諾は別ではないか?とか)、

細かいことを書き出すとキリがありません。

とにかく、日本は戦争に負けて「敗戦国扱い」で連合国軍の「占領下」にあったのですが、吉田茂が締結した

この「講和条約」で、兎にも角にも日本は国際法上、「敗戦国では無い」普通の国にもどれたのです。


くりかえしますが、世界中の国と終戦したのが「サンフランシスコ講和条約締結」で、

その条約の中に「東京裁判の結果に文句をいいません」という内容が含まれているのです。


いくら裁判そのものが理不尽だといっても、もはや仕方が無い。


それを今更、日本の内閣総理大臣が「東京裁判批判」をするということは、「反則」です。

煩瑣になるのでいちいち記事の原文や翻訳をここに引用しませんが、数週間前に読んだ

イギリスの、The Economist誌によれば、安倍首相がやたらと憲法改正とか、集団的自衛権の許容とか

武器輸出三原則の拡大解釈などを言い出しているのに、一番警戒心を抱いているのはアメリカだそうです。

もしも、今年の参議院選挙でも自民党が過半数をとり、戦争放棄を謳った日本国憲法第9条を廃止するとか、

全く新しい憲法を定めるとか、が現実になったら、中国が本気で警戒し、極東における軍事的緊張が高まります。

日本に基地を置いているアメリカは、もちろん、無関係ではいられません。


ここから先は、完全に私個人の予想というか、「想像」ですが、

安倍首相の「東京裁判批判」は中国・アメリカともに怒っているはずです。

私は安倍首相の「軍国主義復活願望」がなんとも危なくて仕方が無いとおもうのですが、

どうやら、アメリカも同じらしい(立場は違いますが)。


この調子で良い気になって、安倍首相には、ラディカルな(過激な)発言を続けて頂きたいと思います。

アメリカが安倍政権を潰してくれるでしょうから。

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2012.11.07

「オバマ米大統領再選」←彼の違法行為をどうして誰も、問題と思わないのでしょうか。

◆記事:オバマ大統領が再選 2期目へ(NHK 11月7日 19時5分)

アメリカ大統領選挙は、民主党の現職のオバマ大統領が、勝敗の鍵を握るとされてきた接戦州のほとんどを制して

再選を果たしました。オバマ大統領は2期目にあたって、激しい選挙戦で分断が深まった社会の融和を目指すとともに、

景気を回復させ国民の期待に応えることができるのか、その手腕が問われることになります。


◆コメント:誰も問題視しないのが不思議なのですが、彼は人を殺しています。

メディアを通じて、世界中の反応を見ると、100%ではないけれども、大体はオバマ再選歓迎、ということらしいです。


しかし、私は、オバマ氏と彼を支持するアメリカ人や国際社会に疑問を抱きます。

オバマ大統領は、2009年10月9日にノルウェーのノーベル賞委員会から「『核なき世界』に向けた国際社会への働きかけ」

を評価され、ノーベル平和賞を受賞していますが、全然核なき世界は、実現しそうにありません。

オバマ大統領自身、自分で言ったことを覚えているかどうか、とイヤミを言いたくなります。


しかし、私が書きたいのはそのことではありません。

ノーベル平和賞の受賞理由とは直接関係ないとはいえ、曲がりなりにも「ノーベル平和賞」を受賞した人物が、

昨年5月、ウサマ・ビン・ラディンを911テロの首謀者と断定して

(あれはあくまでも米国が勝手にそう断定しているのであって、法的に裁かれた訳ではありません) 、

しかもパキスタンの領土内で殺害しました。そのことにアメリカ国民が沸き立ち、国際社会もこの行為を評価した。

それ自体、間違っています。

あくまでも「ウサマ・ビン・ラディン容疑者」であって、テロの犯人と確認されたわけではないのに

勝手に他の国(パキスタン)に侵入して、つまり他国の主権を無視して、その領土内で

殺人を実行させたのです。

国連憲章その他どのような国際法でも、そのような行為は容認されておりません。

世界中の人々はこんな簡単なこともわからないのでしょうか?

言うまでもなくアメリカは国連加盟国ですから、国連憲章に従わなければなりません。

国連憲章を読むと分かりますが、原則として武力の行使を禁止しております。

その点では日本国憲法によく似ています。


国連憲章第51条で容認されているのは自衛権の行使であって、

つまり自国が他の国の攻撃を受けたとか、他の国に侵略されたという場合に

国連が平和維持軍か多国籍軍を派遣するまで、自国を守るために兵力を用いて良い、

ということであって、先制攻撃は認めていません。



ましてや特定個人を、アメリカが勝手にテロの犯人だと断定し、

その犯人がパキスタンにいるからといって、軍隊を派遣し、ウサマ・ビン・ラディンの

潜伏場所を急襲して、殺害することを正当化する文言は、どの国際法にも含まれていません。

完全に違法行為です。「犯罪」といっていい。


国際法と国内法を混同しておいてませんが、国内法になぞらえるならば、

「あいつは人を殺したらしい」と言って、警察がその人物の家に行って、

「人を殺したという噂がある人」を、逮捕、起訴し、法廷の判断に任せる事もなく、

いきなり射殺するのと大差ありません。本来無茶苦茶な行為なのです。


こういう行為を、平然と実行する米国とその大統領は、非常に野蛮です。

何ら賞賛に値しない。むしろ非難されるべきですが、誰もその点には全く触れずに

景気を回復させ国民の期待に応えることができるのか、その手腕が問われることになります

というような話ばかりです。

一体、オバマ大統領は自らの違法行為をどうして正当化できるのか。

米国民も世界中の人々も何故これを問題視しないのか。

私には理解出来ません。

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2012.08.17

【尖閣諸島】領海に侵入し、不法に上陸するのは日本の主権を侵害しているわけです。

◆尖閣諸島が日本領である法的根拠。


国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」といいます。

国際慣習法上、領有の権原には6種類があります。

割譲、先占、時効、併合、征服、添付、です。

割譲というのは、国家間の合意によって、領土を移転することです。例を知りませんが。

「添付」は、自然現象により領土を取得することです。

領海内で海底火山の噴火によって、新しい島が出現したと言う場合が「添付」に該当します。

「併合」と「征服」は、ある国が他国の領土を(大抵は武力を行使して)強引に自国の領土にしてしまうことですが、

今の国際法では、攻撃されてもないのに、武力を行使して他国の領土を奪うことは違法行為ですから、

法的にあってはならないことです。


尖閣諸島に対して日本が領有権を主張する権原は、「先占」です。

「先占」とは、

どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し,国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。

です。

尖閣諸島は、1895年に日本が、どこかの国に属していないか、領有状況を調べたら、

どの国にも属していないということが明確になったので、沖縄に編入しました。「先占」の典型です。

太平洋戦争後、沖縄がアメリカの占領下におかれたので、尖閣諸島もアメリカ領となりましたが、

1972年の沖縄返還と共に、尖閣諸島も再び日本領になりました。



この間、中国も韓国も全然尖閣諸島など興味が無かったのですが、

1968年に学術調査で、尖閣諸島付近には海底油田があることが判明してから、突然目の色を変えたのです。

そういう経緯があまりにも明らかなのです。

これは議論の余地などありません。


◆昨日の記事では、「殺す」という最も過激な表現を敢えて使いました。

読者の方々には大変失礼しましたが、敢えて、昨日は、

尖閣に上陸した香港の中国人は、事故を装って殺すのがいいと思います。

と、最も過激な表現を故意に用いました。こういう言い回しをすると、

もし、世論にさほど関心が無い場合は、殆ど必ず「見損なった」など、お叱りを頂戴しますが、

私の予想以上に皆さんの怒りは強いようで、ご批判をいただかず、30票以上もエンピツで得票した

ので、これは本気で怒っておられる方が多い、ということです。当然ですが、

このあたり、日本と中国政府に教えてやりたいです。

中国は明らかにあの団体を後押ししていて、強制送還までは予想どおりだったようですね。

起訴、ということになると、前回の漁船の船長のときのように大騒ぎにするつもりだったのでしょう。


◆そもそも上陸を許してはいけないのです。

捕まえた中国人を「殺す」は穏やかでなさすぎますが、

排他的経済水域から日本の領海に入った時点で、本当は海上自衛隊が出て行って威嚇射撃をし、

停船を命じ、それでも尖閣諸島に向かうなら、それは、日本国の主権の侵害ですから、

「個別的自衛権」を発動し、日本が香港船を撃ってもいいのです。

相手が攻撃してこなくても、一般の船と一般人に偽装した、特殊工作員かもしれないです。

そうではないことは、昨日の状況では、香港船は証明できませんから。

ましてや、乗組員が上陸するのを待っているなど、危険すぎます。いきなりズドンとやるかもしれません。

その危険を考慮するのは当然で、過剰防衛では、ありません。


上陸させるから、やれ、強制送還にするか起訴するか、という面倒くさいことになります。

日本政府は、国際社会に対して、

今後、尖閣諸島は専守防衛の自衛隊が警備する。警告を無視して領海に侵入する船舶その他があれば、

日本国は、個別的自衛権の行使としての発砲・防衛。結果的に撃沈も辞さないのでそのつもりで。

とステートメントを発表すればいいのです。別に異常なことではありません。

私は集団的自衛権の行使には絶対に反対だ、と100回以上書きましたが、同時に

個別的自衛権の行使は違憲では無い、と従来から述べております。それは、国民の平和的生存権を守るためだからです。

世界は、日本はどんなに挑発しても絶対に撃ってこないとみなしていて、だからナメてくるわけです。

当たり前のことを発表して、お隣さんを震え上がらせた方が良いでしょう。

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2012.08.12

領土問題(尖閣諸島・竹島)の基礎知識。

◆尖閣諸島に関する基礎知識。

8年以上前に、国際法上、尖閣諸島は紛れもなく、日本の領土である理由を書きました。

行間が一定せず、読み難いので、恐縮ですが、

2004年04月16日(金) 尖閣諸島、「領土」として登記=台湾←ドサクサ紛れにひどいね。しかし、国際法に「登記」は無いのです。

国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」といいます。

伝統的には、割譲、先占、時効、併合、征服、添付、の6種類の権原が認められています。

添付は自然現象により領土を取得することで、例えば領海内で海底火山の噴火によって、

新しい島が出現した、というようなケースです。

割譲は複数国家の合意による領土の移転。

併合と征服は、一国が他国の領土を強制的に自国の領土にしてしまうことです。

現代国際世界では、国連憲章により他国を武力攻撃することは許されないから、

併合、征服ということは、原理的にあり得ないことです。

先占というのは、
「どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し,国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。」

で、尖閣諸島は正に、これに該当します。


◆竹島問題の基礎知識

これは、約6年4ヶ月前に書きました。

2006年04月26日(水) 竹島問題の基礎知識

読んで頂くとわかりますが、戦後、日本は「朝鮮半島の領有権」を放棄し、

サンフランシスコ講和条約(1951年)では、
日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄する

ことは明記していますが、領有権を放棄する島に「竹島」は含まれていないのです。

現在、竹島は「島根県隠岐郡隠岐」ですが、韓国はなし崩し的に自国領土だと主張していますが、

それを明確に定めた国際法(条約など)はどこにも存在しないので、国際司法裁判所に判定して貰うのが

適当だと日本は、提案してますが、韓国はそれは嫌だ、といいます。

国際司法裁判所の判断に委ねたら不利だ、と思っているのでしょう。


それにしても、日本は主張しなさすぎます。

金曜日に韓国のイミョンバク大統領が竹島上陸に出発する、と分かったいたのですから、

日本は、野田首相及び外務大臣などが先回りして竹島に到着して、イミョンバクが来たら、

「日本へようこそ」とかなんとか横断幕を張って迎えたら、韓国大統領は上陸できたかどうか。


いずれにせよ、竹島自体の面積は0.23平方キロメートルで、これは東京の日比谷公園の面積とほぼ同じです。

国家間のメンツだけの問題で、誠にアホ臭い話です。

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2012.02.18

「首相“集団的自衛権 議論も”」←議論するなとは言えないが、集団的自衛権は絶対ダメ。

◆首相“集団的自衛権 議論も”(NHK 2月17日 19時22分)

野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について

「解釈を変えることは考えていない」としながらも「さまざまな議論はあってしかるべきだ」と述べました。

この中で、野田総理大臣は、集団的自衛権の行使について「従来から政府としては行使できないという解釈をしてきた。

現時点で、内閣総理大臣として、その解釈を変えることは考えていない。ただ、自民党でも問題提起があるし、民主党にも意見を持つ人がいる。

さまざまな議論があってしかるべきだろうとは思う」と述べました。

さらに、野田総理大臣は、昭和32年に閣議決定された防衛政策の基礎となる「国防の基本方針」について、

「時代によっていろいろ状況が変わってきているのに、半世紀も見直しがなかったのはうかつだった。

大いに議論すべきだ」と述べました。

一方、在日アメリカ軍の再編計画の見直し協議で、海兵隊のグアム移転の規模が縮小することに併せて、

移転経費の日本側の負担も減るかどうかについて、安住財務大臣は「今後の交渉の推移を見守りながら、

対応していきたいと思うが、人数の多い少ないにかかわらず、相当規模のインフラ整備が必要になってくるので、

基本方針は今の段階では変わりない」と述べました。

さらに、防衛省沖縄防衛局の真部局長が選挙に関する講話を行っていた問題について、

田中防衛大臣は「業務として選挙に臨んでいる面もあるのでさかのぼって調査している。

今後、防衛省の職員が誤解を与えるようなことがあってはならないと思っており、

そろそろ調査が終了するめども立ってきたので、そんなに遠くない時期に対処していく」と述べました。

一方集中審議では、田中大臣が、グアムに海上自衛隊の基地を作り、哨戒機で海域を監視することができるかどうか問われ、

「今の法体系ではできない」と答えましたが、直後に玄葉外務大臣が「不可能ではない」と訂正する場面も見られました。


◆コメント:何度繰り返し書いたか分からないほどですが、大事なことだから、また、書きます。

今、ふつうに「憲法改正」の問題といったら、戦争放棄を謳った、日本国憲法第9条を変えるかどうか、という話です。

たった、70年前にアメリカ・イギリスなどを敵に回して戦争を始めて、原爆を二回も投下され、今なお後遺症に苦しむ人がいる。

300万人もの国民が亡くなった。東京も、名古屋も、大阪もB29というアメリカの爆撃機の空襲で焼け野原になった。

戦争体験者は随分少なくなりました。私も戦争を知りませんが、自分が知らない過去を知るために「歴史」を勉強するんですね。

で、ちょっと勉強したら、戦争なんてアホなもの、絶対やったらいかん、と思うのが普通の、まともな知能の持ち主だとおもいます。


現実には、また、憲法を変えて日本が戦争を出来る国に変えるべきだ、と主張する日本人がけっこう、おおぜいいますが、

はっきり言って、死んでも直らんバカだと思います。


私は自衛隊の存在は一向に構わないと思いますが、自ら戦争を始めることを認めては絶対にいけない。

集団的自衛権の行使を認めるというのは、戦争に巻き込まれるのがほぼ確実になるということです。


◆個別的自衛権と集団的自衛権。

最も極端な、「護憲」論者は自衛隊の存在自体が違憲だといいますが、それは現実的に考えてアホだと思います。

自分が武器を持たなければ、誰もケンカを売ってこないというほど、人間は崇高な動物ではないです。

直ぐ隣の大陸にある、世界一人口が多い国なんか、スキを見せたら攻めてくる可能性が十分にあるし、

首領様がおかくれになって、新しいデブがまた首領様になった、あのお笑い国家は核弾頭を搭載できる

ミサイルを持ってます。

日本人は、自衛隊という実際には世界で何番目かの協力な兵力を持ちながら、戦後、日本国憲法を守って、

自分達から、他所の国を侵略したり攻撃したことは、ありません。ただの一人も殺していません。

こんな国は世界史上初めてでしょう。

しかし、こちらが攻めなくても他の国が攻めてきた場合、この兵力で応戦することは、合憲です。


何故かと言うと、日本国憲法は前文には、

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

と書かれています。「平和的生存権」という基本的人権の中の更に基本ですが、「全世界の国民」ですから、当然、日本国民が含まれます。

言い換えると、日本国憲法は、日本国民が平和に暮らす権利を守る、と言ってるのですから、

他の国が侵略してきたり、日本を狙ったミサイルが飛んできたら、黙って殺されて言い訳がないです。

自国に危険が迫ったら、国家は、国民の平和的生存権を守らなくてはいけない。当たり前です。

これが個別的自衛権の行使です。

その限りにおいて自衛隊は必要ですから、その存在は合憲です。


集団的自衛権というのは、日本自体が攻撃されたり、侵略されて亡くても、自国と密接な関係にある

同盟国、要するにアメリカですが、アメリカが第三国から攻撃されたら、それを日本が攻撃されたと同様に

みなして、その第三国を攻撃して良い、ということです。

これは、いけません。国連加盟国は国連憲章を守らなければなりませんが、

国連憲章は、日本国憲法に似ていて、基本的に、武力行使は違法行為なのです。
国連憲章第2条第4項 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、

また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

しかし、自国や同盟国が攻められたときは、国連平和維持軍か、多国籍軍が助けにいくまで、応戦していいよ、ということになってます。
第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、

個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

日本で「集団的自衛権は、国家が本来持って居る自然権なのだ」とか云う人がいますが、とんでもない話です。


もともと、集団的自衛権を行使したいというときには、国連の承認が必要だったのです。

国連憲章の原案は、1944年に作られた「ダンバートン・オークス提案」といいます(ダンバートン・オークスとは、ワシントン郊外の地名です)。

ダンバートン・オークス提案では、同盟国が攻撃・侵略されたときに、自国への攻撃と見なして武力行使をするためには、

全て国連安全保障理事会の許可が必要とされていたのです。

ところが、米国とラテンアメリカ諸国がダンバートン・オークス提案に反対しました。

これらの国々は、1943年、チャプルテペック規約という条約を締結し、

米州諸国間での集団的自衛権行使を可能にしていたのです。

しかし、ダンバートン・オークス提案のままで国連憲章が成立すると、米州諸国間での行動に支障が出ます。

いちいち、安保理の許可を得なければならないことになるので、面倒なのです。

それで、最終的に国連憲章を採択した、1945年のサンフランシスコ会議において、

アメリカが、普遍的に集団的自衛権の行使を認める51条を挿入させたのです。


ややこしいので、簡単にまとめます。

集団的自衛権を国連憲章が認めているのは、アメリカの都合であとから第51条を押し込んだからです。

国家が本質的に所有する、自然権でもなんでもないのです。

日本に集団的自衛権の行使を認めたら、絶対アメリカの「パシリ」にされます。

あの国はずっと人殺しを続けています。全く正当性が認められないイラク戦争を始め、

アーミテージというプロレスラーのような国務副長官が来日して、
"Show the flag."(旗幟を鮮明にしろ)

と言ったら、小泉内閣は震え上がってイラク復興支援特別措置法を強行採決し、

自衛隊をイラクに派遣しました。自ら武力行使をしなくても交戦中の同盟国の後方支援を

することは、集団的自衛権の行使であり、違憲だったのです。

集団的自衛権が「違憲だ」という状況下ですら、あの有り様です。

集団的自衛権を「合憲」としてしまったら、どこまで人殺しの手伝いをさせられるか

わかりません。野田首相の発言のとおり、言論の自由は保障されているので、

「日本の集団的自衛権容認賛成」という、自由はありますが、

私は、絶対に日本に集団的自衛権行使を認めてはいけないと、過去10年何十回も書きました。

その考えは、今でも全く変わりません。

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2012.01.05

「『共謀罪』を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至」←冗談じゃないよ。

◆記事:「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至(産経新聞 1月4日(水)7時55分配信)

国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。

中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。

だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。

15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」

を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。

日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。

政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関

「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。

FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、

日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し

「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、

条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を

共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、

実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。

組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、

当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し

「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。

18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

現在も「共謀罪創設には法相が反対している」(政府高官)とされ、

政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など

重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。


◆コメント:条約締結できなくても構わん。共謀罪は無茶です。

共謀罪は、自公連立政権の時代に何度も継続審議になったけど、

記事にあるとおり、当時の野党、民主党の反対で何とか食い止めたようなものだが、

自分が与党になったら(民主党は、こればっかりですな)、国際公約など、冗談ではない。


共謀罪に関しては過去、何度も書いているのでそちらをお読み下さい。

2005.09.21 特別国会で共謀罪成立期す 反対論依然根強く ←犯罪を計画(冗談でも)しただけで、逮捕されるのです。

2005.10.17「共謀罪:新設法案が14日審議入り 日弁連など廃案求める」 ←共謀罪は違憲だと思います。

2006.04.23 「共謀罪 野党反発、大荒れ審議入り 衆院法務委」←DVDをコピーすることを相談しただけで、逮捕されるんですよ

2006.05.20 <共謀罪>与党と民主党の修正協議、主張にはなお隔たり←密告者は罪を免れることをしっていますか?

2006.05.23 「共謀罪、採決先送り 改正案の今国会成立は不透明に」←油断できないが、とりあえずホッとして、疲れた。

これらの繰り返しになるが、もう一回説明すると、

共謀罪とは、「犯罪の相談(冗談でも)をしただけで、犯罪と見なす」、と言うことである。

犯罪の実行はおろか、犯罪の準備をしてもいないのに、(冗談でも)犯罪の「相談」をしただけでもそれ自体が「犯罪」となる。

元来は、国連が2000年に採択した、「越境組織犯罪防止条約」の批准の為に必要とされる法律だから、成立させなくてはいけない、

と、当時の与党自民党が主張し、民主党はこれに対し恐慌に反対したのである。


以前の法務省案では「懲役4年以上の刑に相当する犯罪を、団体で遂行することを共謀した者」が適用範囲で、

それに該当する構成要件は500を超える。


例えば、著作権を侵すCDやDVDの違法コピーは、著作権法で罰則が定められており、「五年以下の懲役」となっているから、共謀罪に含まれる。

実際にコピーしなくても、貴方が誰かからコピーしてくれと頼まれて、「いいよ」と同意したら、共謀罪成立である。

そして、この法律の嫌らしい所は、相手が貴方を裏切って、「あいつは違法なことをしようとしてますよ」と警察に密告すると、

その者は罪を免れる。いくらでも他人を貶めることに応用できる。誰かを違法行為に誘っておき、相手がOKという。

その会話を録音し、自分が警察に行く。自分は罰せられず、うっかり騙された先方は「共謀罪該当」で三年以下の懲役となる

(以前の法務省案による)。


◆もう少し学問的(刑法学的)に。

イタリアの啓蒙思想家、チェザーレ・ベッカリーアという人物が今から約240年も前に書いた「犯罪と刑罰」という本がある。

この中で、ベッカリーアは「犯罪の尺度は社会に対して与えた損害である」と書いている。

「考えただけ、話し合っただけでは犯罪にならない」、という近代刑法の原則である。

犯罪に至る過程は、一般的に次のようなステップと踏む。

犯罪を行おうとする者は、まず、どのような犯罪をどのような方法で行うかについて考え、決意する。

この段階ではアイデアだけだから、社会に損害は与えておらず、処罰されることはない。当たり前である。



次に、犯罪を行う決意に基づいて、犯罪実行の準備を行う。「予備」とはこのことである。

この段階でも社会的損害は発生していない。したがって、処罰しないのが原則である。

刑法は全部で264条あり、第1条から第72条までを刑法総則といい、

犯罪とそれに対する刑罰に関する一般的なことが定められているが、現行刑法の総則では、「予備」に関する規定は存在しない。

現行刑法は、個別犯罪に対して各則(刑法第73条から第264条)で例外的に、

殺人罪、強盗罪などの重大な犯罪の予備についてだけ、処罰することとしている。



予備の次の段階として、犯罪の実行に着手したが、結果が発生しなかった場合を「未遂」という。

これは、犯罪の実行行為を行っているので、損害発生の危険が高くなる。

そこで、刑法総則でには、明文に規定がある場合には未遂も処罰の対象となる、と定めている。

73条以降を読むと、具体的な犯罪についての規定があり、未遂を罰する犯罪に関しては、

必ずその項目(条)の最後の項に「未遂は、罰する」と書かれている。

書かれていないものは、未遂を罰しないことを意味している。


犯罪行為を実行して結果が発生すれば、「既遂」となる。

犯罪と定められている行為の既遂は社会的損害を発生させたのだから、全ての既遂は処罰される。これは、当たり前である。


◆犯罪の3つの型。

以上を前提とすると、犯罪は3つのタイプに分類することが出来る。


  • 第一のタイプ。予備、未遂は処罰されず、既遂だけが成立する犯罪。

  • 第二のタイプ。未遂と既遂が処罰の対象となる犯罪。

  • 第三のタイプ。予備、未遂、既遂の全てが処罰の対象となる犯罪。


である。

共謀罪が成立すると法論理的に矛盾を生ずる。

第一のタイプは、既遂のみが処罰の対象であり、未遂、予備(準備)すら処罰の対象でないのに、

何故、共謀(相談して、合意し、まだ準備もしていない)を罰することが可能なのか?

例を挙げるなら、刑法260条の「建造物損壊罪」は5年以下の懲役だから、その共謀は共謀罪の処罰対象となる。

たとえば、労働組合や何らかの団体が、会社の建物にペンキで抗議文を書き付けようと相談したら、

文字を書くペンキの準備もしておらず、ましてやまだ何も書いていないのに、共謀罪による処罰対象となる。



第二のタイプも同じ事である。既遂と未遂だけが処罰の対象で、予備は処罰の対象でないのに、

相談して合意したら共謀罪の適用を免れず、罰せられることに正当性が無い。



第三のタイプはもともと予備でも罰せられるのだから、共謀罪の適用は比較的説明しやすい。

具体例として興味深いのは、公職選挙法222条「多人数買収罪」である。5年以下の懲役なので共謀罪の適用対象となる。

国会議員が選挙の際に、形勢が不利だというので、選挙事務所の事務長が選挙人を多数接待供応する相談をしたら、

共謀罪により逮捕されるべきである。センセー方は分かっているのだろうか?


◆結論:他国に言われたからといって、こんな治安維持法のような法律を成立させてはならぬ。

記事で書いているように、以前に比べれば、何しろ、民主党は共謀罪の制定に顔色を変えて反対していたのである。

今度「国際公約だから」といっても、数年前には全く逆の立場から「そんなのは理由にならぬ」といって反対した

民主党である。ゴリ押しはできないだろう。

しかし、野田内閣はどさくさ紛れにTPP参加を決めたり、武器輸出三原則の緩和を決めたり、

まるで節操がない。だから、注視することは必要である。

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2011.11.06

「中国船長を逮捕 漁業法違反の疑い」←日本政府、今度は絶対、簡単に釈放するなよ。

◆記事:中国船長を逮捕 漁業法違反の疑い(NHK 11月6日 22時46分

6日午前、長崎県五島市の鳥島の沖合で、日本の領海内を航行している中国漁船が見つかり、

長崎海上保安部は停船命令に従わなかったとして、漁船の船長を漁業法違反の疑いで逮捕しました。

長崎海上保安部によりますと、6日午前10時半ごろ、五島市の鳥島の沖合で、

日本の領海内を航行している2隻の船を海上保安部の巡視船が見つけました。

2隻の船は巡視船の停船命令に従わず、領海から排他的経済水域へ航行を続けたため、

巡視船はこのうちの1隻に強行接舷して停船させました。もう1隻はそのまま逃げたということです。

そして午後4時すぎ、停船させた中国漁船「浙岱漁04188」(135トン)の47歳の船長を、

立ち入り検査を拒否した漁業法違反の疑いで逮捕しました。

船には合わせて11人が乗っていたということで、長崎海上保安部では、逮捕した船長から、

日本の領海内を航行した経緯や目的などについて事情を聞いています。

鳥島は、五島列島の南西にある無人島で、長崎の離島の中で、最も西に位置しています。


◆コメント:前回の国辱を忘れるな。

前回とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件である。

つまり、

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。

どう考えても、この時の中国籍の船舶は日本国の主権を侵害(我が国の領海に許可無く侵入することは紛れもなく主権の侵害である)したのだ。

日本の領海に、無断で入ったからと言ってただちに「領海侵犯」にはならず、これは「領空侵犯」と異なる点である。

しかし、2010年9月の事件は、海上保安庁の巡視船に衝突し、破損させるなどの行為が日本国の法律に置ける、違法行為に該当し、

こうなったら、「領海侵犯」と断定していい。


海上保安庁が中国船の船長を逮捕したのは当然だし、日本政府が、船長に関しては
国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した

のは、当然の法的手続きなのに、中国政府は、

真夜中に丹羽宇一郎駐中国日本大使を、呼び出して抗議したり

フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸など、様々の「報復措置」を行った。

この盗っ人猛々しい国家に対して、すっかり弱腰になった我が国は、
9月24日、那覇地方検察庁が勾留延長期限が5日残っている時点で「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した

のである。仙谷官房長官は「検察独自の判断だ」と述べたが、

政府が司法に命じて解放させたことは誰の目にも明らかである。

要するに世界からは、「日本が中国に土下座した」とバカにされ、

タダでさえ、外交ベタで何でもガイジンの言うことをハイハイ、と受け入れてしまう

日本政府は、ますます、ナメられることになった。TPPに参加しろとアメリカが五月蠅いのは、

昔からアメ公は日本をナメているからだけれども、このようなことが続くから世界中からナメられ

たかられるのだ。


要するにケンカだ。

今回もまた、中国漁船は巡視艇の停戦命令を無視した。公務執行妨害である。

また、立ち入り検査を拒否したことは、日本の領海内であるから日本の漁業法が適用される。

漁業法第百三十四条第一項の文言(もんごん)は、
農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業の免許又は許可をし、漁業調整をし、その他この法律又はこの法律に基く命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、漁業に関して必要な報告を徴し、又は当該職員をして漁場、船舶、事業場若しくは事務所に臨んでその状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

であり、更にこれに従わない者に対する罰則規定が、

同法、第百四十一条 第四号にある。
第百四十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一  第二十九条の規定に違反して漁業権を貸付けの目的とした者

二  第七十四条第三項の規定による漁業監督官又は漁業監督吏員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

三  第百二十四条第四項の規定に違反した者

四  第百三十四条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
五  第百三十四条第二項の規定による当該職員の測量、検査、移転又は除去を拒み、妨げ、又は忌避した者

記事にある、
47歳の船長を立ち入り検査を拒否した漁業法違反の疑いで逮捕し

た手続きは、事実認定をしっかり行わなければならないが、本当ならば、

完全に正当な司法手続きである。

繰り返すが、これはケンカである。絶対負けない、という気合いが強い方が勝つ。

今年は踏んだり蹴ったり。泣きっ面に蜂の日本である。これ以上国民を落胆させないでくれ。

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