カテゴリー「市場介入」の記事

2010.10.09

「円急伸、一時81円72銭に 米雇用者数が予想超え減少」←世界中が金融緩和政策を取ろうとしているのです。

◆【お詫び】一昨日、昨日は寝てしまいました。

最近たるんでいまして、1ヶ月に何度か、木曜日にどっと疲れが出て、更新できないことがあります。

そういうときでも、何とか「今日は更新できません。悪しからず」というような、「お詫び」を書いたことにより、

「インチキ更新」(空白の日にはしなかっただけ、という意味です)はしていましたが、

一昨日の晩は、どうにもこうにも抗うことのできない睡魔に襲われ、何も書かずに寝てしまいました。

そして、昨夜こそ更新しようとしましたが、今週はたまたま余程疲れていたようで、また、パタリと寝てしまい、

更に今日(9日、土曜日)も朝食後、いつの間にか眠りに落ち、目が覚めたら夕方でした。


普段、夜更かしし過ぎて、3時間ぐらいしかねないのです。それで身体を壊すことはないのですが、

あまりに連続すると、脳が「とにかく、寝ろ」という問答無用のシグナルを送ってくるようです。

失礼しました。


◆記事:円急伸、一時81円72銭に 米雇用者数が予想超え減少--1995年4月以来の高値(日経 2010/10/8 23:07)

8日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段高となり、一時1ドル=81円72銭まで上昇した。

1995年5月29日に付けた81円80銭を突破し、95年4月下旬以来、約15年5カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。

米労働省が朝方発表した9月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を超えて大幅に減少。

米連邦準備理事会が追加金融緩和に踏み切る可能性がさらに高まったとの見方を背景とした円買い・ドル売りが続いている。


◆コメント:折角日銀が金融緩和したけど、世界中が金融緩和政策を取ったら、同じ事ですよね。

日本銀行が10月4日、5日と金融政策決定会合を開き、ゼロ金利政策を取ることと、追加的な資金供給の為の基金を

創設する、と発表しました。それは、日本銀行のサイト、 新着情報一覧で確認できます。

日本銀行:2010年10月 5日 「包括的な金融緩和政策」の実施について(13時38分公表) (PDF, 177KB)

遂に5年ぶりにゼロ金利政策を採用することと、実質的「量的緩和」を組み合わせました。

翌日、首相や財務相からは、「日銀の姿勢を評価する」旨の発言が相次ぎました。

ところが記事に書かれているとおり、円高は止まりません。日本が金融緩和を実施する、と発表したら、

普通は、外為市場でドル円相場は円安に動く筈です。


何故そうならないか、というと、金融緩和を行って円安に振れるためには、ドル金利は動かないけれども、

円金利は下がる、つまり、金利差の縮小によるものです。

ところが今は、アメリカも景気が回復せず、あの大変な支持を得て(無論一部には不満分子が存在していましたが)

大統領に就任したオバマ氏ですら、不支持が支持を上回っていて、それは経済が好転しないこと、が理由になっています。


詳しく書くと長くなるので簡単に括りますが、米国が発表する経済指標や、不動産価格の動向を見ていると、

リーマン・ショックの根本的な原因となった、サブプライムローン問題が後を引きずっているのです。

一番新しい指標は、日本時間8日(金)21時半に発表された、米国雇用統計です。

米国雇用統計で注目されるのは、失業率自体よりも、非農業部門就業者数(nonfarm payrolls)の増減です。

農業部門の雇用者数は、景気の影響をあまり受けないので、「非」農業部門の雇用状況に注目するのです。

昨夜、事前の予想は、「前月比マイナス5,000人前後」でしたが、実際の統計は「前月比マイナス95,000人」

でした。アメリカの雇用統計は毎月第1金曜、米国東部時間午前8時30分に発表される(今月のように、第1金曜が

月初の場合は、翌週になります)ことは、株、為替、債券、金利、商品、その他あらゆる世界の市場関係者の常識で、

世界で最も注目される経済指標の一つです。この影響は大変大きい。


FRBが次のFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)で利下げするであろうことは、

雇用統計を待つまでもなく予想されていたのが、昨日はほぼ「確信」に変わりました。だから、市場は先取りして、

NY株式市場は、「金融緩和期待」により上昇して終わりました(実際に発表されたら、利食いで売られるはずです)。


この他、EU諸国も景気が悪いし、アイルランドは、ギリシャのような財政危機に陥る恐れがある。

日本の輸出企業にとって、円高よりも円安の方が好ましいのと同様、アメリカ・ヨーロッパの輸出企業にとっては

自国通貨安の方が好ましい。だから、日本が単独で円安を目指して介入するな、という声が海外から出ていますが、

皆、勝手に自国のことばかり考えて発言しているだけなのです。こうなると、全世界的に金融緩和で金利を下げて、

さらに市場介入して、自国通貨安を目指します。「世界通貨戦争」とかマスコミが書いているのは、そういうことです。

しかし、論理的に考えて、全ての国にとっての自国通貨安というのはあり得ないので、言い争っても、終わりが無い。


外需に依存するから良くないので、日本を例にとれば、輸出に頼らず、国内の需要(内需)を喚起するべきだ、

といわれます。日経の「マーケット総合欄」に「大磯小磯」というコラムがあり、ここは社説よりも自由に経済記者か

編集委員が自説を展開するのですが、「政府は内需拡大に努めるべきだ」というところまでしか書かず、

では、そのためにどうすればいいのか?を書きません。


◆所得税・地方税・消費税を(暫定的にでも)減税するべきです。

政府は8日、追加経済対策で、5兆500億円の財政支出を閣議決定しました。

主な内容は

(1)雇用・人材育成(2)成長戦略の推進・加速(3)子育て・医療・介護などの強化(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業金融支援

となっていますが、本当に効果があるか、やってみないとわかりません。

そもそも国家のおカネを特定の経済分野に焦点を絞って、支出するというのは、本来「計画経済」で、

日本は、社会主義国ではないのですから、どうもピントが外れているように思います。


政界・財界・学者のだれも口にしないのが不思議ですが、私は以前から書いているように、

いくら、日銀が金融緩和しても、市場に資金が不足し、銀行が貸し渋るから不況なのではなくて

長らく不況で家計の支出が滞っている。GDPの約60パーセントを占めるのは、個人消費なのです。

法人税を下げても、それが、従業員の給与の増加に繋がるとは思えません(会社はコストを削りたいのです)。


一時期、今よりも財政が悪化したとしても、暫定的に所得税・地方税・消費税を減税することにより、

家計の可処分所得を増やすことが、内需を喚起する為に最も直接的に効果がある対策だと思います。

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2010.09.18

「補正、野党と事前協議=「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見」←出来ないことは「出来ない」理由を説明した方が良い。

◆補正、野党と事前協議=「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見(時事通信 9月18日(土)0時23分配信)

菅改造内閣は17日夕、皇居での閣僚認証式を経て発足した。

菅直人首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していることに関し

「野党の希望も入れた形で組むことができれば国会の審議も順調にいく」と述べ、事前に野党と協議する意向を表明。

同時に「合意形成の可能性は十分ある」と述べ、次期臨時国会を念頭に野党の賛成を得ての成立もあり得るとの見方を示した。 

首相は、民主党政権発足後の1年間を振り返り「試行錯誤を繰り返した」とした上で、これを教訓に

「具体的な事柄を実行していく『有言実行内閣』を目指す」と表明。第1の課題として景気・雇用対策を挙げ、

「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と力説した。また、首相は、消費税を含む税制の抜本改革に関し

「社会保障と財源を一体的に議論する場を超党派でつくることが可能なら、他党と話し合いたい」と強調。

自民党など野党との連立の可能性については「あり得ない、考えないということではなく、

まずは政策的な協議を進めることから努力する」と語った。

これに先立ち、政府は初閣議で「昨年の政権交代の原点に立ち返り、

国民に約束した政策を政治主導・官邸主導で実現する」とした内閣の基本方針を決定。

経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組むため

「直近の円高・デフレ状況に緊急な対応を行う」ことを確認した。

首相は、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らを留任させ、民主党幹事長に外相の岡田克也氏を起用。

後任の外相に国土交通相の前原誠司氏を横滑りさせるなど、党と内閣の要職に小沢一郎元幹事長と距離を置く実力者を据えた。

一方で、小沢氏の議員グループからは閣僚に一人も登用しないなど、「脱小沢」路線を一層鮮明にした。

ただ、首相は会見で、一連の人事について「どこかのグループを外したとか全く念頭になく、

客観的にもそういうことはない」と強調した。


◆コメント:本当に実現出来そうなことは「有言実行」でいいが。

菅直人内閣総理大臣の記者会見に一問一答は(編集していない、という確証はないが)

首相官邸ホームページ菅内閣総理大臣記者会見(平成22年9月17日(金))

確認することができる。ここでの発言は首相官邸ホームページは消さない筈だが、各自記録しておくことが、大切である。


首相記者会見といっても新しい総理大臣ではないから、それほど目新しい内容はない。

ただ、こういう時、とかく政治家は、「あれもやります。これもやります。」という。

しかし、時間が経つにつれて、「あれは、無理そうです。」「これも駄目そうです」となる。

だから、内閣支持率の世論調査推移を見ると、どの政権でも必ず発足直後が期待感から最も高く、

時間の経過と共に、殆ど必ず低下する。


勿論、内閣を改造して心機一転、本格的に政治に取り組もう、というときに、

内閣総理大臣が最初から、「これはできません。」「あれも無理です」と言うことばかりを羅列したら、

じゃあ、あんた。何のために総理大臣になったのかね?

と思われてしまう。このため、最初の(今回内閣改造後、最初の)記者会見では、ある程度「景気の良い」ことを

プロパガンダ風にぶち上げないと、サマにならぬ。それはわかる。


現状、日本にはありとあらゆる分野で問題があるけれども、一番国民の関心が高いのは、

あまりにも長く続くデフレによってもたらされる、景気の低迷を、菅政権はどうするつもりか、

ということであろう。この件に関して、菅首相は、
「追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していること」

を説明したり、
「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と力説した。

とのことだ。勿論、何もしなくて良いとは言わないが、今の景気の悪さは、

こう言ってしまうと実も蓋もないが、「どうしようもない」状態である。


何故かというと、世界中、景気が悪かったり、財政危機の不安があったり、

景気の良い中国も、はっきり言って相当ものすごい不動産バブルで、近い将来にバブルが崩壊したら、

景気が後退することが、目に見えていて、要するにどこも安心出来るところが無いからである。


日本国内の需要が低迷していても、世界の景気が良ければ、輸出で企業業績の改善を期待できる。

ドル円為替を日銀介入によって、円安にするのも、円高のままだと輸出企業の収益を圧迫するからだが、

日本は円安にしたくても、他の国々は、それをあまり喜んでいないから、介入自体に無理がある。

さらに、仮定上の話として、市場介入が予想以上に奏功して1ドル=90円台が定着したとしても、

アメリカもEUも景気が悪いのであるから、例えば自動車を輸出しても、飛ぶように売れることは期待出来ない。

アメリカの経済指標を見ると、依然としてリーマン・ショックの後遺症から雇用が安定しない。

このため、あれほど大衆の熱狂的支持を受けて大統領に就任したオバマ大統領も、直近の世論調査では、

遂に、「不支持」が「支持」を上回った。


つまり、日本政府が追加経済対策を実行し、日本銀行が現在0.1%である無担コールオーバーナイトもの金利の

誘導目標を完全に0にして(ゼロ金利政策)、かつ、非常に例外的な金融政策と前回はいわれた「量的緩和」の

両方を実行するという「大決断」をしたところで、市場は資金不足ではないのだから、急に設備投資や個人消費が

増加し(つまり内需が拡大し)、日本経済がみるみるウチに好転する、ということは、期待出来ない。


それは、どう考えても期待出来ない状況にあり、その責任は日本政府や日銀にあるのではない。

繰り返すが、世界中の経済が後退したり、不安定な状態なのが原因で、その大元はリーマン・ショックにある、

ということを、国民に説明することは、経済学など勉強したことがない私ですら、このように何とか

出来るのであるから、日本政府に出来ないはずはない。


無理なものは、無理なのである。しかもこれは何十年に一度というぐらい特殊な状況なのだ、

ということを説明するのは「言い訳」ではない。

現状を国が説明しないで、ただ、何とか景気が良くなるように、最大限の努力をします、と言うばかりなので、

「努力します」は当たり前で、現状を把握出来ていない多くの国民から、不要な誤解を招くのである。

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2010.09.16

「リーマン・ショックから2年目」に「6年半ぶりの日銀介入」。

◆記事1:米経済に今も傷跡=住宅市場、回復に遅れ―リーマン・ショック2年(時事通信 9月13日(月)15時32分配信)

証券大手リーマン・ブラザーズが住宅バブル崩壊のあおりで破綻(はたん)してから、15日で2年。

金融危機で冷え込んでいたウォール街(米金融街)のビジネスは、企業合併・買収(M&A)が増加するなど活気が戻りつつある。

ただ、住宅市場の回復は遅れ、中小金融機関の破綻も後を絶たない。リーマン・ショックの後遺症は今も残っている。

ウォール街をにぎわすM&A。調査会社ディーロジックによると、8月の買収総額は世界全体で2834億ドル(約24兆円)に上り、

前年同月から倍増した。米金融当局による事実上のゼロ金利政策のおかげで、資金調達コストが低下していることが背景にある。

だが、ウォール街の復調とは裏腹に、家計や中小企業の資金繰りは厳しい。

不況の長期化と雇用情勢の冷え込みが原因だ。金融機関も「焦げ付きを警戒して、既存の顧客以外には貸したがらない」(米金融関係者)。

とりわけ住宅ローンには慎重で、住宅市場が回復しない一因となっている。


記事2:82円台突入で円売り介入=財務相「急激な円高、看過できず」―日本単独6年半ぶり(時事通信 9月15日(水)10時52分配信)

政府・日銀は15日午前、急激な円高を阻止するため、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの為替介入に踏み切った。

これを受け、15年3カ月ぶりの高値となる1ドル=82円台後半で推移していた円相場は、一時85円台まで急落した。

介入は1000億円を大きく上回る規模とみられる。為替介入は2004年3月16日以来、6年半ぶり。

米欧の通貨当局との協調はなく、日本単独で実施した。

野田佳彦財務相は介入実施直後に緊急記者会見し、

「足元の動きは経済、金融の安定に悪影響を及ぼし看過できない問題だ」とした上で、

「過度な変動を抑制するため為替介入を実施した」と明言。

さらに、「必要な時には介入も含め断固たる措置を取る」と改めて市場を強くけん制した。

米欧は輸出拡大を狙って自国通貨安を容認しており、日本が介入する場合は海外通貨当局の理解が不可欠と見られていた。

これについて野田財務相は、日本単独で実施したことを認めた上で、

「必要な関係当局と緊密な連携は取っているが、それぞれどういう反応を示しているのかはコメントを差し控えたい」と明言を避けた。

白川方明日銀総裁もほぼ同時に、「為替市場における財務省の行動が為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している」

との談話を発表。

日銀としても「今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針だ」とし、

介入により市場に放出された円資金を利用し、強力な金融緩和環境を維持する姿勢を示した。

具体的には、本来、金融調節で吸収すべき円資金を市場に放置するとみられる。

菅直人首相はこれまで、「円高の急速な進行と長期化は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすため看過できない」

との政府見解を表明。「必要な時には為替介入を含む断固たる措置を取る」と述べ、介入も辞さない構えを見せていた。


◆コメント:奇しくもリーマン・ショックからちょうど2年後に、6年半ぶりの為替市場介入となった。

日銀は東京市場に続き、ロンドン、ニューヨーク市場でも介入を続けている。

流石に、6年半ぶりの介入初日は、マーケットに「耐性」が無いから、ドル高・円安となった。

しかし、問題の根源は、「ドル売り」である。記事1に示したとおり、今日(9月15日)は、

アメリカの巨大証券会社、リーマン・ブラザースが破綻した「リーマン・ショック」からちょうど2年目である。

アメリカの景気は好転しないが、結局、リーマン・ショックの影響が残っている。不動産価格が低迷したままなので、

サブプライムローンを組んだ人々は、所有する不動産を売っても、ローンを返済できない。

このため、アメリカでは普通の事である、、職を探して自由に国内を移動する、ということができないので、

雇用を失った人が、他の土地へ言って職を見つけることができず、失業したままとなる。この雇用情勢の悪さが、

アメリカ経済の回復をさらに遅らせている。


2年前、リーマン・ブラザーズが破綻した際、こんなことをしたら影響が大きすぎると書いた。

「米証券大手リーマン、破産法適用申請へ」←三菱UFJか三井住友か、みずほが潰れたようなものです。超一大事です。ココログ

それはともかく、8月10日のFOMC(Federal Open Market Committee=連邦公開市場委員会)で、反対するメンバーもいたが、

最後は議長のバーナンキの決断で、アメリカは追加的金融緩和を決めた。


日銀は8月30日に臨時の金融政策決定会合を開き、金融緩和策の強化を発表した

しかし、円高は収まらず、民主党代表選が終わるのを待ちかねていたように、今日(9月15日)

為替市場介入を実行した。昔の介入は、介入したかどうか、旧大蔵省も日本銀行も、はっきり言わなかったが、

今日は記事2に書かれているとおり、介入開始後、財務相が記者会見を開き、

白川日銀総裁が、「総裁談話」を発表した。

このような介入の仕方は、初めてである。しかし、それは枝葉末節である。


介入が効果を持続できるか。

多分、無理であろう。問題の本質は米国経済が好転しないことよる「ドル売り」である。

また、欧州財政危機への不安から来る「ユーロ売り」である。

日本とて、デフレを克服できず、決して世界で唯一景気が良い国でもなんでもないのだが、

相対的にリスクが少ないと思われている。

さらに、アメリカもEUも自国通貨が安くなった方が、輸出企業にとって有利である。

日本の輸出企業に取っては円安が有利であることと同じ原理である。

1ドル=80円では、1台1万ドルの自動車は80万円だが、円安で、1ドル=100円になれば、

同じ1万ドルが100万円になる。


アメリカやユーロ圏の輸出企業にとっては、円高・ドル安或いは、円高・ユーロ安、の方が

有りがたい。従って、皆自分の事しか考えていない訳だが、日銀が介入により、極端に円安に

しようとしても、邪魔するだろう。


久しぶりの介入なので、マーケットは反応したが、やがて慣れてくる。

謂わば、日銀介入に「耐性」ができるのである。

一旦円安に転じた相場もやがて再びドル安・ユーロ安・円高に戻り、80円を割り込み、

歴史的安値、79円75銭を更新する可能性が高い。

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