カテゴリー「原発」の記事

2014.12.02

【衆議院選挙2014 公約点検】(1)「原発」

◆衆議院選挙が本日(2014年12月2日)、公示されたので、公約の点検を始めます。

今日、衆議院選挙が公示されたので、14日の投票日まで、集中的に各党の主張を点検します。


安倍首相やマスコミは「アベノミクス解散」などといっています。経済政策が重要なのは当然ですが、

他の全ての政策の前提となるのは、国民が安全に生活出来る国土を保全出来るかどうか、です。

原発の存続を容認することは、この点を軽視する、ということです。

原発再稼働反対、廃炉を目指しても、本当はまだ、安心ではありませんが、

兎にも角にも、これ以上、原発事故が起きたら、もうおしまいです。

原発に関するおもな政党の公約を列記し、評価します。


◆原発に関する、各党の選挙公約。

各党が発表した公約から「原発」に関する部分を抜萃します。
自民党 電源構成の将来像を速やかに示す。原発を重要なベースロード電源と位置付けて活用。原子力規制委員会が新基準に適合すると認めた場合、原発再稼働を進める。

公明党 原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発に依存しない社会、原発ゼロをめざします。

維新の党既設原発はフェードアウト。原発依存からの脱却。「核のごみ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定。

次世代の党 燃料電池のエネルギー供給システム構築、日本海における(次世代資源の)メタンハイドレート開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築する。世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持。高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す。

共産党 原発再稼働ストップ。原発輸出を直ちに中止する。即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる。再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進める。

生活の党 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止し、代わって、太陽光や風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーと省エネルギー技術を急ピッチで普及させる。

社民党 川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。

新党改革 原発をベースロード電源と位置付け、再稼働を推進する政府方針は受け入れられない。家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要。


◆原発に関する各党公約の評価。

× 自民党。原発存続、再稼働の方針に変わりがない。問題外。

△ 公明党。「原発ゼロをめざします」は一見いいが、「目指したが、ダメだった」と言い訳が可能なので、十分信用出来ない。

× 維新の党。 核のごみの最終処分の解決などあるわけがない。「『原発再稼働責任法』を制定」からも、再稼働を認める方針が明らか。

× 次世代の党 「世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持」とは未だに安全な原子炉の幻想を抱いている。原子力を使いたいということだからダメ。

○ 共産党 「即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる」一番、反原発、の意思が明確。

○ 生活の党 「原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止」だから、共産党と同一。

○ 社民党 「川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します」これも極めて明確。

? 新党改革 「家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要」だから、何をどうするつもりか、が、はっきりしない。


◆結論。

原発に関する公約において、自民党、維新の党、次世代の党は問題外。

公明党は、原発ゼロを目指すというところは、どのようにも解釈出来るので、怪しい。

新党改革は、「だからどうするんだ?」が分からない。


原発再稼働を認めず、実際には容易ではないが、「全原発を廃炉」を公約に掲げている

共産党、生活の党、社民党だけが及第点。

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2014.11.23

【衆議院選挙】積極的に支持出来る政党がなければ、仕方が無い。

◆自民党を勝たせたくないのは皆同じです。

同じなのですが、これは半ば有権者の責任だと思うのですが、民主党政権がだめだったから、といって、

見放し過ぎました。そのため、民主党にいたら、次の選挙で当選出来ないと考えた国会議員たちがデタラメな

動きをして、余計に政権担当能力を失いました。


◆一昨日(21日)金曜日に三鷹駅前で菅直人元首相が演説をしていたそうです。

私は、イギリスから帰国してしばらく武蔵野市の社宅にいて、それは菅直人さんの地元でして、かつては菅さんが

選挙運動などするまでもなく、当確でしたが、311の後、民主党の政権運営があまりにひどかったとか、

311、つまり東日本大震災の後、東電を巡る動きで処理を誤ったとか、菅さんを「A級戦犯だ」などという

タクシー運転士に会ったことすらありますが、意味がわかりません。


三鷹駅付近の人の証言によると、菅直人さんの演説「など」だれも聞かず、

菅さんは、あまりの零落ぶりに気力を失ったのか、あたかも老人のように足許すらおぼつかなかったそうです。

そう証言した人は残酷な笑みを浮かべていましたが、私には菅さんがそこまで、蔑まれる理由がわかりません。


◆東日本大震災後、東電の事故は東電の責任です。

そもそも国内に「絶対安全だ」とウソをついて54基もの原子炉を作ったのは自民党長期政権時代です。

たまたま、1,000年に一度の地震が起きたときに運悪く、民主党政権だったわけです。


菅さんの指示は、福島第一原子力発電所が停電して原子炉が冷却出来なくなったというので、

福島へ急派できる、あらゆる電源車に、福島第一に向かえ、と言う内容で、それ自体は正しい判断でした。


冷却出来なかったのは、全ての電源車のプラグが原子炉冷却装置のそれと合わなかったからです。これは民主党政権の責任ではない。


それ以前、東日本大震災の震源は福島第一原発から180キロ以上も離れていたのに、津波が来る前に電源確保が出来なかった。

マヌケなことに最後の非常用電源、蓄電池も全部地下に格納してあったので、水に浸かり使用不可能になりました。


これも菅政権の責任ですか?違いますね?東電がマヌケだったんですよね?


そういうのもひっくるめて全て菅さんが悪いというのは、納得出来ません。

どこの政党の誰が内閣総理大臣であっても適切な対処は出来なかった、と考えるべきです。


そして繰り返しますが、それ以前に最大の責任は、「絶対安全」といいながら全然安全じゃなかった原発を創っておきながら

たまたま、自身のときは野党だった自民党が謝罪しないことが問題だし、そのことを棚にあげ、

今度こそ安全だから再稼働しよう

と言い続けているのが自民党であり、安倍政権です。これほどの欺瞞があるでしょうか。


◆人が行った「良いこと」は全てわすれ、揚げ足取りにだけ情熱を燃やす日本人の愚かさ。

私のブログには「何でも直ぐに忘れる日本人」と「日本人の褒め下手」という独自カテゴリーがあります。

菅さんの例など典型です。

菅直人氏は、1996年1月、村山内閣総辞職後成立した第1次橋本内閣で厚生大臣に就任し、1月23日には、

早くも専従スタッフによる、薬害拡大の原因解明調査班を設置し、それまで厚労省が見つからないとシラを切っていた、

1983年当時のエイズ研究班による書類を探し出させ、以前から厚労省は非加熱血液製剤によるHIV感染リスクを認識していたことを

日本中に知らしめました。私は良く覚えてます。この一時だけでも偉業だとおもうのですが、例によって他人を褒めるのが「嫌いな」」日本人は、

良いことはすぐに全てわすれてしまう。或いは忘れたふりをします。


菅直人さんだけではなく、日本年金機構の前身、社会保険庁が、我々の年金掛け金をなんと5兆円以上も流用し、

職員のスポーツクラブ会員費用とか自動車購入費用などに充てていたことを暴いたのは、みんながダメ扱いする「民主党の」

長妻昭議員でした。

また、ゼロ金利が10年続いたことにより、日本の家計は銀行から利息を受け取れていない。この間失った

「得べかりし利益はいくらか?」と当時の福井日銀総裁に質問して154兆円だと、答えさせ、

日本の消費税は(当時の)5%ではなく、既に実質10%を超えていると説明したのは、

元、世界最大の証券会社メリルリンチのニューヨーク本社・上級副社長で、

故郷に乞われて、出雲市長になり、就任からたったの1年で、立候補時の公約、110項目全てを実行したのちに、

国会議員となった岩國哲人さんでした。


こういう逸材を重用しなかったことが、私に言わせれば、民主党の最大の失策です。

民主党政権はだめでしたが、「だから」、自民党が良いということにはならないのです。


◆アベノミクス解散なんてものは存在しません。

マスコミに訊ねられて、安倍晋三は今回の衆議院解散を敢えて名付けるならば、「アベノミクス解散」だ、

といいました。前回述べたとおり、何か1つの項目を判断する国政選挙というのはありません。

安倍をまた、勝たせるということは、集団手自衛権の行使を可能とするためには、憲法改正が必要だ、

という従来の内閣法制局の見解を無視して、閣議決定で可能だ、と考えている男を首相にすることです。

閣議決定で実質改憲できてしまうのならば、内閣の閣僚は内閣総理大臣が任命するのですから、

安倍が自分に反対する奴をクビにして、イエスマンだけを取りまきにすれば、簡単に解釈改憲が可能となる。


言い方を変えるなら、安倍の一存、個人の思惑で実質的に憲法の「改悪」が可能になります。

そんなことを許してはいけないのです。

じゃあどうすれば、と誰も具体的な提案をしない。更に名案があるなら教えて頂きたいのですが、

自民党には投票したくないが、他に投票したい政党が存在しないという人が多いとおもいます。

そういうひとが全部棄権したり、バラバラに野党に投票したら、いたずらに死票が増えて、結局組織票を持つ

自民党と公明党が勝ってしまう。今度勝ったら、安倍は
全てに関して国民の信認を得た。

しつこく繰り返しますが、私は共産主義者ではありませんが、国民が本気で怒っていることを

政治家たちに知らしめる、最も簡単な方法は、共産党議席を急増させることだ、といいます。

どうせ共産主義になんか、今更日本経済を変えることなんかできないのですから、迷ったり、棄権しようと言うぐらいなら、

皆で、日本共産党に入れるのが、ひとつの方法(というか今のところ他に思い付きませんが)だと思います。

最後にもう一度書きます。

票がばらけて小選挙区で死票が増え、結局再び、自公連立で過半数、では元の木阿弥です。

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2014.09.25

「原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず=安倍首相」←ということは永久に再稼働できないはずです。

◆記事:原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず=安倍首相(ロイター 9月24日(水)14時35分配信)

安倍晋三首相は22日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び100パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。

国連総会の合間に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで述べた。

首相は、現在日本は完全に化石燃料に依存していると指摘した上で、政府は再生可能エネルギーの早期導入を目指していると述べた。

原発に関しては、安全が確立された場合に限り、再稼働するとの考えを示した。


◆コメント:文字通りに解釈するなら、永久に原発は稼働しないということです。

原発に限らず、凡そ、「100パーセント安全な機械」なんてものはこの世にありません。

まして、原発は、自民党長期政権時代に54基も造らせてしまった有権者も迂闊でしたが、

建設する度に、時に政府は「この原発は『絶対安全』だから」を繰り返した筈です。


福島第一原発は、180キロ以上も離れた震源に由来する津波で、取り返しの付かない状態になりました。

まして、原子炉直下で大地震が起きたら、どんな強固な建造物とて、地面そのものがくずれるのですから、

「耐震構造」もへったくれもありません。絶対に壊れます。地震は日本中何処で起きても不思議はないのですから、

100パーセント安全な原発というものは存在しない。

安倍さんという人は、五輪を招致するために「汚染水は完璧にコントロールされている」というウソを

つく人ですから、全然、安全ではない原発を「100パーセント安全だ」と言い出す可能性が高いけれども、

有権者は、「原発再稼働、100%安全確保されない限り行わず」を忘れてはいけません。

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2014.07.15

最近、日記を更新しない理由。

◆要するに、「呆れてものが言えない」「愛想が尽きた」のです。

安倍晋三は、首相になる前から、自分は改憲論者である。と自らのホームページで公言してましたし、

少し注意して彼の言動を観察していれば、それを察知することは十分できました。

改憲論者。日本を戦争が出来る国にしようという人間なのですから、当然、集団的自衛権の行使容認を言い出すのです。

また、彼は、311の後だというのに、衆院選前にも参院選前にも「安全と認められた原発(?!)は再稼働する」といい、

原発を使い続ける意思を明らかにしていました。


その安倍晋三が総裁となった自民党を有権者は2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で大勝させたのです。

議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主主義)の論理からして、多数党の政策は主権者の意思を反映しているのです。

それにたいして、今頃になって、国会前でのデモを行っても、

Tweetなどインターネット上で、「集団的自衛権の行使容認反対」「原発反対」と言葉で書いても、

じゃ、どうして、自民党を勝たせたのか?といいたいのです。

意味がありません。遅すぎます。

当面、国政選挙はないんですよ?クーデターでも起きない限り安倍政権が続くのです。

政権交替はないのですから、今のまま、安倍は突っ走るに決まってます。

彼にすれば突然思想を変える理由がない。

しつこくて申しわけありませんが、

何故、選挙のときに、「憲法改正(集団的自衛権行使容認)反対」「原発存続反対」と言わなかったのですか。

と、特に憲法、集団的自衛権に関しては、2003年から今までに200回以上も説明してきた私は、

もう全身から力が抜けていくような気持ちになります。さすがに書き続ける気力が失せます。

そういう次第です。

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2014.03.23

原発反対、改憲反対、増税反対ならば、何故自民党を勝たせたのか。

◆消費税前の駆け込み需要と言いますが・・・。

本論に入る前に、経済的なことで言うと、今は駆け込み需要がありますが、

増税後の反動による落ち込みが心配です。住宅では、既に落ち込み始めてます。

クルマとか家電とかその他、もっと簡単に買えるものはギリギリに買ったり、買いだめしますが、

住宅は間に合わなかったら大変なので、増税前の「駆け込み建設」は終わっています。


増税ではありませんが、テレビが地デジ切り替え前に、当然ながら、爆発的に売上げが伸びて、アナログ放送から

地上デジタル放送への切り替えが終わったら、テレビの売上げは大きく落ち込み、その後、なんということでしょう。

テレビだけが要因ではないとしても、天下のパナソニック、ソニー、シャープがいずれも、立ち直りが難しいほどの収益悪化に

苦しんでいるのをかんがえると、増税後、あらゆる分野で、同様のことが起きるかも知れない不安に苛まれます。


消費税の増税幅は3%ですが、安倍政権は強引に金融政策でデフレ脱却をめざすどころか、2%のインフレを「目標にする」というのです。

これが実現したら、増税分と合わせて5%の物価上昇が起きることになります。

これに、連動して家計の所得が増えればいいですが、仕切りにベアとか言っていますが、

言ってるのは、安倍政権に強要されている、しかも、体力がある大手だけですから、日本中の給与所得世帯の

収入が増えるとは、到底思えず、増えたとしても、5%以上増えなければ、実質的には、今よりも所得が減るのと同じ

効果になります。景気が後退する可能性が高い。


本論です。増税が嫌なら、何故増税する、と言っていた安倍自民党を勝たせたのでしょうか。

今頃、アタフタしてますが、元はと言えば選挙において、有権者が増税を標榜する政党を選んだ結果です。


◆一事が万事です。

一時が万事とは、他の政策に関して、です。

脱原発とか反原発とか再稼働反対というTweetやブログが多いのですが、

昨年の参院選で、唯一、原発を存続させ「安全と確認出来た」原発から再稼働する、という

公約を掲げていた政党が自民党です。その自民党を勝たせておいて、今更、原発反対といっても、

遅いというか、矛盾しています(今原発に反対している人が全員、自民党以外の政党に投票したのなら、話は別ですが)。


秘密保護法反対、反原発デモ、集団的自衛権の行使反対、改憲反対ならば、

そもそも、自民党に衆参両院で過半数を獲らせたら、何でも強行採決出来ることは、分かりきっていて、

しかも、実際、安倍首相は極めて、独裁的志向の強い人であることは、前回、政権を担当した

2006年からの1年間で、憲法の附属法と呼ばれる「教育基本法」の改正(改悪だと私は思いますが)や、

憲法改正の際に必要である、「国民投票」の手続きに関して定める「国民投票法」を、

強行採決したことからも、明らかです。


そういう人物が総裁を務める自民党が対象して衆参両院で安定多数を占めたら、

やりたい放題になることは、目に見えているではありませんか。


議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主制)の原理に鑑みて、死票があるとしても、

擬制としては、多数党の意思が国民の意思を反映していることになるのですから、

今、個別の法案や政策に反対しても遅いのです。

自民党を勝たせたということは、憲法改正、原発再稼働、増税に主権者が賛成したということを意味するのです。

今頃になって騒ぐのなら、どうして、選挙前に「安倍を勝たせるな」というTweetなどが多くならなかったのか。

行動のタイミングを間違えています。

私は投票する前によく考えましょう、と申し上げ、選挙前に各党の政策を比較して掲げました。


最も差し迫っている「消費増税」に関して、お読み頂くと分かりますが、「消費税増税を凍結」を掲げていた政党が

かなりありますし、凍結ではなくても、自民党ほどダイレクトではない政策を掲げる政党を選ぶ、と言う選択肢もあったのに、

有権者は、消費増税を掲げる自民党に政権を獲らせて、今になって「駆け込み」で「買いだめ」をしている。

滑稽です。

繰り返しますが、選挙で勝たせてしまったら、その政党の公約に賛成と言っているのであって、

後から反対と言っても遅い。人々にアピールしたいなら、選挙の前に、するべきなのです。

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2014.03.08

福島やその他被災地の農産物を避けるって、「自分さえ良ければいい」んですか?

◆たまたま、Twitterで見た発言ですが。

偶然、Twitterをながめていたら、

コンビニも牛丼屋もファミリーチェーンレストランも、ほぼ全部が福島を食べて応援 とりわけセブンイレブンは全食品を福島産に切り替えたようだ

こうなれば外食厳禁! 自炊あるのみ!とにかく名古屋岐阜以西か北海道に移住して徹底した自炊主義を実現しなければ、子ども達の未来はない!

という言葉を目にして、あきれました(こういひとは何故「呆れた」か分からないでしょうから、後述します)が、

いっそう呆れたのは、ネットを検索してみると、こういう態度の人が日本中、とても多いのですね。

一応お断りしておきますが、上の引用では、たまたま、セブン・イレブンの名前だけがでていますが、

福島県産、または被災地の農産物を積極的に使うと、公式に表明している小売業や外食産業が、沢山あります。

かなり多くの人が、。それはどこの外食チェーンかQ&Aサイトで質問したり、悪名高い「2ちゃんねる」にも、

「福島・近県産食品の使用表明企業を晒すスレ」がありました。


こういう人たちは、福島県産のものを避ければ安全だと思い。自分が安全なら福島のひとはしったことではない、

というお考えなのでしょうね。「自分さえ、良ければいい」ということですね。


◆原子炉が日本に54基もあるのは、日本人全員の責任で、福島で事故が起きたのは、運が悪かったのです。

福島に限らず、日本中に全部で54基もの原子炉が存在します。

全て、過去、自民党の長期政権時代に、「絶対安全だから」といって、公然と政策に掲げていました。

その意味や、原発の危険性に関して全く勉強せずに、建設を許したのは主権者たる国民、

特にこの数十年間の有権者全員の責任です。原子物理学とか原子力工学とか

専門的な知識がなくても、考えて見れば、「東京電力」の発電所が「福島県にある」のは随分おかしなことです。

「絶対安全」なら、東京の例えば西の多摩地区に造ることが出来たはず。

東北電力とて、仙台の電力を供給するのに、発電所を女川に建設した。


はじめから、実は、「危ない」と専門家が具申し、狡い政治家は絶対安全だが、地方経済の活性化のため

などといって、東電の発電所を福島県に建てたのでしょう。


そして3年前。東日本大震災で福島第一原発が津波に襲われて、マヌケな話ですが、

最後の予備電力だった、電池まで、水に浸かる地下に格納してあったが為に、福島第一原発は

全電源を喪失して、原子炉の核燃料を冷却できなくなり、燃料棒を覆っているジルコニウムが

溶けて水蒸気と反応して水素が発生し、水素爆発が起きました。見た目があれが一番「派手」ですが、

問題はその後も核燃料は冷却されず、遂に鋼鉄で出来ている原子炉と原子炉格納容器を溶かし、

その外側の建物、原子炉建屋の床はコンクリートで、これも多分とかして、地下に沈降して、

現在、どういう状態からわかりませんが、冷やさないわけにはいかず、上から、水を注ぎ混み、

その水が汚染水となって、恐らく海や、地下水を汚染し続けていると言う状態です。


なにしろ人類には「放射能を無毒化する技術」がありませんから、地球全体に拡散する放射性物質は

増えこそすれ、減ることはない。福島第一から放出されたセシウム137は、地震の翌月2011年4月で、

広島原爆約170発分に達し、全地球に飛散しています。

体内に蓄積されれば、微量でも、被曝していないときよりも、発ガンの可能性が高まります。


◆被曝線量にしきい値はない。微量でも健康に影響があるそうです。

放射能被曝が外部被曝、内部被曝(後者がとりわけ問題だそうですが)ともに、

「これ以下なら、安全」という値、「しきい値」がないそうです。


世界中に放射性物質が飛び散り、既に全員被曝しているのですから、

311以前の状態に戻ることはない。

福島県産の食品でなくても、厳密に言えば、地球上で全く汚染されていないものは

もはや存在しないのではないか、とおもいます。

こうなったのは、福島の人のせいではなくて、そもそも、

よく考えないで、原発建設を許した日本の有権者全員の責任ですから、

福島近辺だろうがなんだろうが、まず、余命が少ない大人から、日本人全員が

食べるべきだと思います。子供は、被曝の影響が大人よりも大きいので、

放射性核種の量を量って数値の高いものから、60歳以上、50歳以上として

いく、というぐらいしか手はない。安全なものだけを買う、福島産の農産物は買わない、

というと、福島県の農業は壊滅しますし、安全なものを競って買ったら、どういうことになるかというと、

金持ちばかりが、買い占める。貧乏人が汚染された物を食う、という結果になります。


◆自分さえよければ、という考え方はよくありません。

最初の段落で私がたまたまみかけたTweetは如何にも自分さえ安全なら、福島は被災地の経済は

知ったことではない、という考え方で賛成できません。事故が起きたのは今回はたまたま福島ですが、

日本中に原子炉があり、それは、日本人の総意に基づいて出来たのですし、

多くは活断層の真上に建っています。今は汚染とは無関係と思っている西日本にも多くの原子炉があります。

原子炉直下を震源とする大地震が起きたら、地面そのものが崩れるから、耐震構造も

へったくれも無い。アッというまに福島第一と同じように、核燃料が環境に対して剥き出しになる

可能性は十分にあります。

子供達の未来といいますが、恐怖の現実を文字にするならば、放射能を消す技術が発明されない限り

もう、311の前に戻ることはないのです。

運が悪いタイミングで生まれたのです。どうしようもありません。

全員が均等に被曝すること、被災地の食品も私ら50歳以上の放射能感受性は

子供よりも低いので、優先して食べるべきです。福島を避ければ良い、という考え方は、

現実的に意味がなく、倫理的にも自己中心的で感心しません。

そういう大人は子供に「福島の農産物を食べたらいかんよ」と育てるのでしょうか。

名古屋岐阜以西か北海道に移住して徹底した自炊主義を実現しなければ、

という人は、自分と家族がそれにより、多少は安全を確保できたら、

「名古屋岐阜から東側の人間はどうなろうが、知ったことでは無い、

と、言っているわけで、そういう自己中心的なことを言うのは、倫理的に、如何なものか、と思います。

日本の不幸は日本人全員で分かつべきです。

私は、地震の2ヶ月後から、今に至るまで、毎月、福島県のお米屋さんに電話して、

直接福島産の「ミルキークイーン」を買ってます。それはいまでもつづいており、

私も家内も息子も健康です。

この先にガンになるかもしれませんが、仕方が無い、と考えております。

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2014.02.24

原発「再稼働を進める」と明記 エネルギー計画政府案が判明←馬鹿過ぎて、怒る気も失せます。

◆記事:原発「再稼働を進める」と明記 エネルギー計画政府案が判明(共同通信 2014/02/25 02:00)

新たなエネルギー基本計画の政府案が24日、明らかになった。

原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、安全性が確認された原発は「再稼働を進める」と明記した。

再生可能エネルギーへの取り組みを強化する姿勢を強調し、福島を再生エネルギーの産業拠点にする計画を盛り込んだ。

25日に関係閣僚会議を開き、決定する。与党との協議を経て3月中の閣議決定を目指す。

東京都知事選で原発政策が争点化し、昨年末にまとまった当初案に対して

原発推進のトーンが強すぎると与党内で批判が噴出、修正に追い込まれる異例の事態となった。


◆コメント:原発を使わないで済ますようにするべきなのです。

それは、福島第一原発事故処理の目途が今だに全く立っていないことだけで

十分な理由となります。あれを見て、まだ、

安全性が確認された原発は「再稼働を進める」

というのは、正気ではないというか、知能をうたがう。というよりも、

要するにこの国はキャリア役人の天下り先の確保と、利権だけで動いているのかと、

ヘナヘナと肚の力が抜けます。

311の後に分かったのは、「安全な原発など、存在しない」ということです。

子供にでもわかることです。

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2013.11.18

【文字起こし】NHK 時論公論 「核のゴミ 処分に道筋を」(水野倫之解説委員)

◆NHK 時論公論 核のゴミ 処分に道筋を 水野倫之解説委員(11月15日(金)0:00放送)

こんばんは。

小泉元総理大臣が、今週、政界引退後初めて会見し、あらためて「脱原発」を主張しました。

最大の理由として「核のゴミ」の最終処分場が国内にないことを挙げています。

世界で唯一建設中のフィンランドの処分場を視察し、その思いを強くした、と言います。


最終処分は、日本を含め多くの国で困難を極めています。

小泉元総理の発言で、にわかに注目を集める「核のゴミ」の処分。日本は目途を付けることが出来るのか。

各国の状況を見ながら考えます。


総理大臣在職中は「原発推進」だった小泉元総理ですが、会見はほぼ、脱原発の訴えに終始しました。

夏にフィンランドの最終処分場、「オンカロ」を視察して、如何に処分が難しいかを知り、

同じような処分場を日本に造るのは困難だ、と感じ「これ以上原発を推進するのは、無理だ」というのです。



「核のゴミ」は、使用済み核燃料や、それを再処理した後にのこる廃液です。

近づくと、十数秒で致死量に達する強い放射線が出ており、安全になるのに10万年かかる、とされます。

各国は地中深くに埋めて処分しようとしていますが、安全への懸念から、処分場の選定は難航しています。


そんな中、唯一、処分場の建設が進むのが、フィンランドの「オンカロ」で、私は今年はじめに取材しました。

クルマで坑道を下ってゆくと、深さ420メートルの処分地点に到着します。

地下処分で問題になるのは、地殻変動が起きないか、そして地下水で放射性物質が、

地上に運ばれることがないかどうか、です。

担当者によると周りは厚い岩盤に覆われ、地震もなく、20億年前から殆ど変化していない、

ということです。水も少なく、岩肌は乾いていましたが、

廃棄物を埋める穴には、地下水が沁み込んでいるものもあり、

2020年以降処分する際には、こういう場所を避けるということでした。



フィンランドでは1983年から100を超える候補地が調査され、地盤の安定したオンカロが、最終候補地となりました。

町の関係者によりますと、当初は反対運動もありましたが、税収や雇用が増える事への期待に加えて、

推進から独立した機関が安全に処分できる、と報告したことをきっかけに、賛成に傾いたということです。



フィンランドは安定した岩盤に恵まれ、処分場建設にこぎつけたわけですが、

それでも、候補地の調査開始から20年近くがかかりました。



ただ、フィンランド以外で処分場が決まっているのはスウェーデンだけで、各国とも難航しており、

今年は同じヨーロッパでそれを象徴する動きがありました。



まず、ドイツが30年以上調査してきた唯一の候補地を白紙に戻す決定をしました。

候補地は、ベルリンの北西約150キロの村、ゴアレーベンにあり、私は夏に取材しました。

エレベーターで深さ840メートルまで降りると、 坑道がひろがっていましたが、フィンランドとは全く違う地層でした。

(注:以下、ゴアレーベン取材時の音声)

 こちら、壁とか天上が白っぽいのですね。実際に、削ってちょっと舐めてみるとしょっぱいのです。これ実は全て「塩」、岩塩で出来ています。

(注:所在時音声終わり)

ドイツに広く分布する岩塩層は海水が蒸発して出来た地層で、地下水がないとされ、

処分場として最適だとドイツ政府はこれまで説明し、長年、ゴアレーベンだけを候補地とし、調査してきました。

見た限りでは、水は全くありませんでしたが、一部、石油が沁みだしているところがありました。


しかし別の岩塩層で判明した事実をきっかけに反対運動が激しくなります。

施設周辺には、黄色い×印を掲げる住宅を多く見かけましたが、これは「反対」の意思表示です。

住民によると、別の低レベルの放射性廃棄物を埋めた岩塩層で、

ないはずの地下水が流入していることがわかり、放射性物質が水に溶けて、地表へ流出する危険が出て来ました。

にも関わらず、連邦政府は10年以上事実を公表せず、政府への不信が一気に高まったということです。


安全性への揺らぎと、政府への強い不信。地元の州も、計画の撤回を求め、

連邦政府は今年、ゴアレーベン以外にも候補地を探す決定を余儀なくされました。

また、イギリスでも今年、候補地誘致が州議会の反対で振り出しに戻っています。


以上、ヨーロッパを取材して感じるのは、候補地があっても大変なのが、この問題だ、ということで、

日本の取組の遅れが際立っています。 

候補地選定の目途は全く立っていません。

原発を動かすことに力を入れるあまり、厄介な「ゴミ」問題に正面から向き合おうとしなかったからです。



確かに政府は、研究機関が国内で地下処分出来るとの報告したのを受けて、

2000年に「原子力発電環境整備機構」を作り、候補地の選定を始めました。

しかし、自治体から立候補を受け付けるという「待ち」の姿勢で、積極的に動きませんでした。

また、機構の80人あまりの職員のうち、50人が電力会社からの出向者で占められ、

担当者は2,3年で元の職場に戻るため、「自分で解決しよう」というモチベーションがはたらかず、

最終処分問題は10年以上進展しませんでした。


そうした中、東日本大震災が起きました。

福島県内で、電力会社が「動かない」としていた断層が動いたり、住宅街で突然大量の地下水が湧きだし、

今も続いています。

こうした事実は、活断層の見極めが難しく、断層がずれれば、地下水の流れも大きく変わることがあることを示しているわけです。

フィンランドで出来るからといって、地震が頻発する日本で出来るか疑問を持ったのは、何も小泉元総理だけではありませんでした。

専門家も改めて、日本で地下処分が可能か、検討する必要がある、と指摘しました。



この指摘を受け、経済産業省はようやく先月、地震や地下水などの専門家を集めて地下処分の安全性を検証する会議を始めました。

しかし、会議では機構側が「ここ十数年の論文などの知見を見ても、地下処分が安全に出来る見通しがある」と報告し、

専門家が猛反発しました。

これから検証しようというのに、既に「安全」というのであれば、自分達は要らない、というわけです。



国や機構側が最初から「地下処分ありき」のような姿勢で検証に臨むようでは、国民の信頼は得られず、

ドイツの二の舞になりかねません。



地下処分に関する過去の知見にとらわれることなく、全てをリセットして震災以降の知見を徹底的に検証しなければなりません。

そして、仮に、地下処分出来るとするなら、どんな地層で、どんなリスクがあるか洗い出して、国民に判断材料を提供する、

そんな報告をまとめて貰いたいと思います。

また機構については、専任の職員を大幅に増やすなど体制強化を検討して欲しいと思います。


安倍政権は、規制委員会が安全を確認した原発を再稼働させる方針を示しています。

しかし既に全国の原発のプールには、行き場のない使用済み燃料が1万4千トン溜まっています。

このまま再稼働が進めば数年で満杯になるところもあります。

今回の事故では、 使用済み燃料をプールで大量貯蔵することの危険性も明らかになりました。

「核のゴミ」処分は、原発再稼働の是非にかかわらず、急いで答えをださなければならない問題だ

ということを政府は再認識し、今こそ、正面から取り組むことを求めたいと思います。(文字起こし終わり)


◆コメント:4号機使用済み核燃料を移動したくらいでは何の解決にもなりません。

これは水野解説委員の解説を聞くまでもなく明らかなことですが、

今日(2013年11月18日(月))、かねて懸案事項の一つとされていた、福島第一原発4号機の

使用済み核燃料を、脆くなっている可能性が高いプールから別に移す作業が始まりましたが、

場所を移しても使用済み核燃料は放射能を出し続けるわけで、

最終処理場のことを真面目に考えろと水野解説がいうとおりですけれども、究極的には、

放射能を無毒化する技術が開発されない限り、ここにある「核のゴミ」をあちらに移すというだけで、

ゴミの総量は増える一方ではどんな所に埋めても、限界があります。

それを本気で開発できないものか。世界中の物理学者が集まっても無理なのでしょうか。

私の疑問はいつもそこに行き着きます。

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2013.09.11

NHK 9月11日時論公論 「コントロールされている」のか 原発汚染水--水野倫之解説委員 文字起こし

◆「コントロールされている」のか 原発汚染水。

こんばんは。時論公論です。


福島第一原発の事故から今日で2年半になりますが、現場では汚染水の流出が止まらない非常事態がつづいており、国際的にも懸念が高まっています。

これに対して安倍総理大臣は、オリンピックの総会の場で、「状況はコントロールされている」と、説明しました。


しかし、漏洩は続いている上に、対策に技術的な裏付けがあるわけではなく、違和感を持たざるを得ません。

政府が打ち出す汚染水対策は、本当に実効性があるものなのか、今夜は汚染水問題の課題を考えます。



これは、先週公表された、1号機のタービン建屋地下の様子です。

地下トンネルと壁との接合部から、地下水が音を立てて、建屋内に流れ込んでいるのがわかります。

地震で壁にヒビが入ったとみられ、毎日400トンの地下水が流れ込んで汚染水となっています。

汚染水はタンクに保管されてきましたが、既に1,000基にものぼり設置場所も切迫しています。 

これに対する東電の対策はことごとく問題が発生しました。

建屋に入り込む前の地下水を井戸で汲み上げて、海に放出することを計画しましたが、

基準以下とはいえ、トリチウムが検出されて漁業者の理解が得られず、実現の時期は見通せていません。



また、汚染水から殆どの放射性物質を取り除くことができる装置も開発しましたが、

機器の腐食が見つかり、運転は止まったままです。そして7月に地下のトンネルの汚染水が、

地下水に混じって海に毎日300トン流出していることが判明し、追い討ちを掛けるように、

地上のタンクからも300トンの汚染水が漏れました。



こうした状況に対して国際社会は強い懸念を示しました。

韓国は、国民の不安が大きいとして、福島県など8県の水産物の輸入を全面禁止にしました。


これに対して安倍総理大臣は、IOCの総会の場で

「状況はコントロールされている。汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」、と説明して理解を求めました。



しかし、本当に「コントロールされている」と言えるのでしょうか?

福島県の人たちからは、「汚染水の問題は、まだ、コントロール下ではないと思う」という受けとめも聞かれます。



現場の状況ですが、タンクからの漏洩については、まだ原因が分からず、近くの井戸からは、

1リットルあたり3,200ベクレルのストロンチウムが検出され、汚染水が地下水に拡がった恐れが出ています。

また、地下からの汚染水漏れでは、これまでに港にセシウム137が20兆ベクレル、

ストロンチウム90が10兆ベクレルもれたと、見積もられています。 



東電は地下水を遮る土の壁を造りましたが、港湾内の放射能濃度は低くならず、汚染水は漏れ続けていると見られます。

ただ、港の外ではいまのところ放射能は検出限界値以下となっており、汚染拡大防止のため、

港湾内にはカーテン状の特殊な布が張られています。

しかし東電は、これで完全に遮断出来ているわけではない、と説明しています。



また、水の流れを止めるための鋼鉄製の壁も、まだ建設途中で、東電は港とその外側は、水が行き来している、としています。

こうしたことから、今後も漏れ続ければ、港の外への影響も否定できないわけで、「コントロールされている」とは言いがたいと思います。



確かに政府は、汚染水対策に総額470億円の国費を投入することを決め、関係閣僚会議を設置したり、

現地に政府の事務所を置くなど、積極的に対応する姿勢を示してはいます。 

「東電まかせ」から脱却し、ようやく政府が前面に出て来たことは評価できます。



しかし、国費投入の目玉となる、地下の土を凍らせて地下水を遮断する「凍土壁」の工事は、

1年前倒しして来年度末までに完成させる方針ですが、技術的な目途は立っているわけではありません。 

1.6㎞にも及ぶ凍土壁は、世界でも例がなく、耐久性の検証が必要です。



また、もう一つの目玉の、汚染水から放射性物質を除去する装置も、トリチウムだけは、取り除くことができず、

そのまま海に放出することはできません。しかも、いずれも完成には1年以上かかります。



一方で、今すぐやらなければならない緊急の対策への踏みこんだ対応は示されていません。 

政府はタンクの漏洩対策として、洩れやすいボルト締め型を、全て洩れにくい溶接型へ変更することは指示しましたが、

特別な支援策はありません。政府は東電への支援を技術的に難しいものに絞っているためです。


確かに、「凍土壁」に比べれば「タンク」の難易度は高くないかも知れません。

しかし溶接型の製造には時間がかかります。 暫くはボルト締め型も使わざるを得ず、

東電は見回りの作業員を60人増やしたほか、洩れないよう、シーリングするなど、今後、対策にもコストがかかります。



政府が汚染水対策の全てに責任をもって対応する形を取らなければ、漏洩は止まらないと思います。

国費の投入も含め、タンクにも、より踏みこんだ対応を検討して欲しいと思います。



また、政府の体制についても、強化はされていますが、もっと東電と一体になった体制が求められます。 

今回のタンクからの漏洩の規模について、東電は放射性物質の量を表す「ベクレル」ではなく、人体への影響を示す

「シーベルト」で発表してきました。

これについて(原子力)規制委員会の田中委員長は、「国際社会に間違った発信をしており、怒りを感じる」と延べ、

東電を指導する考えを示しました。



タンク内の放射性物質の多くが出す放射線は透過力が弱いベータ線で、少し離れれば、影響は弱まることから、

「シーベルト」では誤解を招く恐れがあり、放射能の量を表す「ベクレル」で発表すべき、というものです。

また、田中委員長は、漏洩量など、ほかにも東電の発表には曖昧な点が多い、と指摘しています。

こうした問題は東電と政府が一体となっておらず、情報発信も一元化できていないことが背景にあります。


世界で高まる不安に説明を尽くすためにも、政府は事故直後のように、汚染水問題を専門に担当する閣僚を置き、

その下に東電と関係省庁、それに規制委員会や専門家も含めた、合同の対策本部を設置して、政府が強い権限で東電を指導し、

日本政府としての統一見解を発信する体制をとらなければならないとおもいます。



このように体制を強化した上で、国費を投入していくことはやむを得ないと思います。

そうしなければ、立ちゆかないところまで来ているからです。 

しかし国費は税金ですので私企業に多額の税金を投入することに、国民の合意が得られているわけではありません。



事故後、当時の民主党政権は、東電を潰さず、東電の責任で事故処理を行う仕組みをつくりました。

国が責任を負うことを避けたかったからです。

政府は「原子力損額賠償支援機構」をつくって5兆円の資金を用意し、東電に貸付けて、事故処理をさせてきました。

しかしその後も赤字続きで、安全にコストをかける余裕がなくなりつつあり、

東電は賠償や除染、廃炉に10兆円を超える費用がかかるとして、更なる支援を求めています。



これは現在の支援の枠の二倍で、今後追加で国費の投入をせざるを得ない局面が出てくると思います。

政府は東電の支援のあり方についても改めて検討し、

国費投入に国民の理解が得られるような仕組みを作ってゆく必要があると思います。



安倍総理大臣は、汚染水問題に責任をもって対応する、と国際社会に向けて約束しました。

日本の危機管理能力が問われています。

早急に汚染水の漏洩を食い止める対策に目途をつけて、原発をコントロール下に置くことが、求められます。(了)

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2013.09.01

物事の軽重を考えろ。外交も経済も憲法も、国民が住める国土が存続することが大前提だ。

◆此許(ここもと)、歯がゆくてなりません。

アメリカがシリアは化学兵器を保有している確証を得ているといって、武力攻撃を正当化しようとしてますが、

それが愚の骨頂であることは、前回書きました。イラク戦争と全く同じです。

2013.08.30「シリア化学兵器で新証拠公表へ=米」←たとえ、それが本当でも米国が勝手に武力行使をすることは違法です。



安倍政権が、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を合憲にしようとしています。

私は、今までに181回、それはまかりならぬと書きました。
私の日記を「集団的自衛権」で検索した結果です。

無名な市井の一市民の悲しさ。私が10年前から言ってる(アメリカの武力行使とか、集団的自衛権)とか、

全然見向きもされなかったのに、

今頃になって、特に「有名人」が得意気にあたかも、自説・新説のようにTweetするとそちらのほうが読まれる。

何だかバカバカしくなります。

そして、福島第一原発事故。消費税も物価も外交も憲法も、それらを議論する上での大前提は安全な国土の存続です。

それも前から言ってます。
2013.08.12「経済や社会保障を論ずる大前提は国民が安全の居住出来る国土・・・。」←NHK「解説委員スタジアム」で読まれました。

今頃になって、Twitterなんかでチマチマ発言しても仕方が無い。


◆大騒ぎして、全世界を(福一処理に)巻き込め。

こうなったら、日本は国家非常事態を宣言して世界を巻き込むべきです。

今の状態が続いたら、日本は、猛烈な放射能汚染で人間が住める国土を失う。

猛烈な被曝環境だが、なんとかしないと、世界に汚染が拡がる、世界のあらゆる叡智の提案を求める、と

日本政府は、世界に向かって大声で叫ぶべきです。

このままでは、人類が無毒化する技術を持たない、放射能が世界中に広まる。

申し訳ないが、シリアも財政の健全化も憲法改正も、デフレもへったくれもない。

福島第一原発事故の処理以外の課題は全て後回しにする。

と喚き、世界を真っ青にすること。とりあえずは、そこから始まります。

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