カテゴリー「小出助教」の記事

2015.03.20

「圧力容器内に燃料なし 1号機、溶けて落下、初確認」←地震の約2ヶ月後から小出先生が言っていたことです。

◆記事:圧力容器内に燃料なし 1号機、溶けて落下、初確認(2015年3月20日 福島民友ニュース)

東京電力は19日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第1原発1号機を調査した結果、

原子炉の圧力容器内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。調査で燃料の溶融が確認されたのは初めて。

圧力容器内に水がたまっていない可能性が高いことも分かった。

東電は1号機について、原子炉内の温度などのデータ解析からほとんどの燃料が溶けて格納容器に落下したとみており、

調査結果はこれを裏付ける内容。

今後1号機で測定を続けデータを蓄積、圧力容器内に大きさ1メートル未満の燃料デブリ(溶けた核燃料)が残っていないか調べる。

新年度中に2号機を測定する予定。

燃料デブリの取り出しは廃炉作業で最も困難とされる。1号機原子炉建屋内は放射線量が高く人が入れず詳細に調査できないため

分布状況を把握できていなかった。東電は結果を取り出し方法の検討に活用する。

東電は「(圧力容器内に燃料が)ないと分かっただけでも絞り込んで検討できる。大きな進歩」とした。

格納容器の底部は今回の装置では測定できず、遠隔操作のロボットで調べる予定。


◆コメント:私が驚いたのは、この事実を初めて読む大ニュースのように受け取っている日本人がいる、ということです。

この記事は、原子炉圧力容器の中に本来あるはずの核燃料が全て溶融していることが、「科学的に」確認された、

という内容で、それに全く意味が無いとは、いいませんが、地震の直後から小出裕章京都大学原子炉実験所助教

ビデオ・ニュース・ドット・コムで言っていたことです。

空焚き1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に 小出裕章・京都大学原子炉実験所助教に聞く (インタビューズ (2011年05月12日))



この冒頭でジャーナリストで、ビデオ・ニュース・ドット・コムを創立した神保哲生氏が述べている通り、

東京電力は地震の2ヶ月後、2011年5月12日に
「原子炉圧力容器の中に冷却水が全く入っていないことを東電が認めた」

のです。

それが何を意味するかは明らかです。

通常、原発の圧力容器内の核燃料は水に浸かっていますが、核燃料は高熱を発しているので、常に水を循環させないと、

冷却水が蒸発してしまいます。水を循環させるポンプを動かすためには電力が必要ですが、津波によって、原子力発電システム自体が

停止してしまった上に、非常用電源も津波でやられて使えなくなったので、結果的に原子炉内の水は沸騰し蒸発して、なくなってしまったらしい

と2011年5月に東電が認めているのです。

その結果、本来冷たい、循環する水に浸しておくべき燃料棒が剥き出しになり、

自らの崩壊熱でメルトダウンしたのです。その熱は2,800℃に達し、原子炉圧力容器も格納容器も鉄で出来ているから、

1,400℃で溶けてしまいます。したがって、メルトダウンした核燃料は原子炉圧力容器、格納容器の底を溶かして、落下し、

一番外側の原子炉建屋というのは、コンクリートの床があるだけですから、メルトダウンした核燃料はこれも溶かして、

地中にめり込んで沈降しているのだろうと。それでもなんとか冷やそうと上から水をかけますが、何しろ核燃料が溶けて

環境に剥き出しになり、福島第一原発の敷地内はものすごい被曝環境で、人間が直接目視することは不可能です。

ただ、何処かにはあるわけで、ですから今でも地下水やら、海中から放射性物質が検出される。

何とか拾い出すにも、まずロボットを開発しなければならないし、

例えロボットが開発されたとしても、溶融した核燃料はどれほど深い所にあるのか、どのような形状、状態にあるのか分かりませんから、

回収出来るかどうか、それ自体が不明です(小出さんは多分、無理だろうといっています)。


地震のときには、民主党政権で、菅直人首相で、震災後の対応が不味かったと酷評されてますが、

すくなくとも菅直人氏は、「全電源喪失」の意味が理解できたから、

とにかく動員できる電源車を全部福島第一に行かせたのですが、どの電源車もケーブルのプラグが原子炉の冷却システムのそれに

合わなかったので、結局冷却水を維持することが出来なかった。これは、民主党だろうが自民党だろうが、どうしようも無かったはずです。


そんなことは、地震の後、散々言われているのに、20日の東電の発表を知り、初めて知ったかのように、
原子炉内に核燃料がないって、大丈夫なの?

などと、地震から4年以上経っているというのに、そんなことをネット上で、呟いている人がいました。

東電は、今更何を言っているのか、というのなら、同感ですが、311の後福島第一が何故とんでもないことになっているか。

知らない人がいるという事実のほうに、私は驚きました。

全然別の話ですが、「集団的自衛権」に関して私はこのブログで200回以上書いていますが、

分からない人は今でも沢山いる。「何度聴いても分からない」などという人もいます。

こんなことはさほど難しい、概念ではありません。

結論。

原発の状況の概略にしても、安全保障体制にかんしても、要するに物事は、

「知ろう」としなければ、いつまで経っても分かりません。

分からなければいけない問題に関して、勉強しない人、知ろうとしない人が多すぎます。

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2013.08.12

「経済や社会保障を論ずる大前提は国民が安全の居住出来る国土・・・。」←NHK「解説委員スタジアム」で読まれました。

◆1ヶ月に一度、NHK解説員が土曜の夜に議論する「解説委員スタジアム」という番組があります。

といっても、実は、私も昨日(8月11日(日)午前0時から午前2時)の放送を見て初めて知ったのですが、

最近の生放送の、時局討論番組では、よくわるように、放送中に視聴者の意見を募集している、と画面に表情されました。


話が前後しますが、番組のホームページへのリンク。

NHK 解説委員室 | 解説スタジアム

画面の「ご意見・ご質問」を開くとフォームメールになっていて、意見をのべたいジャンルを選び、

自分の意見を80字以内の収めて、投稿できます。

しかし、Twitterの140時でも結構まとめるのは大変ですし、Twitterならば、連続的にTweetできますが、

NHKでは、1人の意見が、運良く番組中で読まれるとしても一回でしょう。80文字で思想を網羅することは出来ません。


◆原発事故をなんとか収束させることをを国家の最優先課題にするべきだと思います。

「解説委員スタジアム」では、まず経済政策とくに消費税引き上げを来年から予定通りに

実行することの是非をめぐる議論から始まり、様々な分野が一応、社会には存在するので、

そういう議論の始まり方をするのがむしろ今までは普通だったのですが、311以降、正確には、福島第一原発事故の前と

後で、議論の優先順位が同じ、「まずは経済」になるのは、正しくない、と思います。

私はこの番組に、

経済や社会保障を論ずる大前提は国民が安全に居住出来る国土。福島第一原発事故への対策が全く不十分だ

というコメントを送り、送ったら必ず読み上げられるとは限らないでしょうが、幸い取り上げられました。

それをこの番組のレギュラー、兼清麻美アナウンサーが読み上げた音声です。原発再稼働反対の意見。「東京都、50代 男性です」が私。

「全く不十分」と、文法的に正しくない日本語が恥ずかしいですが、

とにかく、私が言いたかったことをもう少し丁寧に説明します。


この番組でも、他のメディアでも最近、福島第一原発事故後の状況は、後回しにして、アベノミクスの評価とか、

消費税率引き上げ時期を従来通りにして良いのか、という議論ばかりですが、そもそも、そんなことを論じることが出来るのは何故か?

というと、被災地以外の国民が、日常生活を普通に送れるからです。つまり、日本国の国土が存在するからです。

それは東日本大震災までは、その前提で良かったけれども、

今や、メルトダウンした核燃料はどうしたら良いか分からず、ただ上から水を掛けて冷やし続けています。

その冷却水は、一旦核燃料に触れたら放射能に汚染されていて、貯蔵タンクというバカデカイタンクに溜めてますが、

そのタンクの置き場所は当然ながら、限りある。ここ数日は汚染された冷却水が海に流れ出していて、どんどん海水が汚染されている。

つまり、この日本の国土自体が、「国民が安全に居住出来る国土」でなくなりつつあるのです。


さらに、以前から、小出助教や世界中が心配しているのが福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールです。

ここでは、原子炉圧力容器よりも遙かに多い、1万本を超える燃料棒が冷却水に浸かっていますが、

この4号機のプールは余震や老朽化で脆弱になっている。もし、4号機使用済み核燃料プールがある日突然崩落したら、冷却水が

瞬間的に失われ、そうなったら、あまりの放射能の強さにもはや近づくことも出来ず、ものすごい数の燃料棒が、

全部メルトダウンするだろう。そうしたらチェルノブイリの85倍の放射能が放出され、東京は勿論、風向き次第では、

日本中の国土に飛び散り、全国民が被曝するだろうと、これは東日本大震災直後から、小出助教らが、

今はなくなってしまった毎日放送の「たね蒔きジャーナル」で、何度も繰り返し警告していたことです。


現在まで、壊滅的事故が起きないのは単なる偶然です。

つまり、今この瞬間にも大事故が起きれば、日本列島に人が住む場所がなくなるのですから、

この問題に、人智の限りをつくすべきだと思いますが、NHKの解説委員達ですら、

「それは、ひとまず置いといて」消費税やら、憲法改正、対中国、韓国外交について論じるのをみていると

「一億総オストリッチ・コンプレックス」(深刻な危険が迫っていても、考えなければ存在しない、ように感じる錯覚)

に陥っているように感じます。それが、NHKに送った、
経済や社会保障を論ずる大前提は国民が安全に居住出来る国土。福島第一原発事故への対策が全く不十分だ

というコメントの真意です。

この番組は、8月25日まで、NHKオンデマンド「解説スタジアムスペシャル」で、配信されています’(有料)。

私の意見が読まれるのは、再生開始後、1時間10分50秒からです。

よろしければ、ご覧下さい。

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2013.05.16

敦賀原発「活断層」。廃炉以外の選択肢はないと思います。

◆記事:敦賀原発「活断層」報告へ=2号機、廃炉の公算大―規制委検討会(時事通信 5月15日(水)18時40分配信)

日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下の亀裂(破砕帯)について、原子力規制委員会(田中俊一委員長)の専門家検討会は15日、

活断層と認定する評価報告書をまとめた。22日にも規制委会合に提出する。田中委員長は検討会の意見を尊重する姿勢を示しており、

再稼働を認めない可能性が高い。敦賀2号機は廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。


◆コメント:1分でも早く廃炉にすべし。

原子炉の直下に活断層があるということだけでも恐ろしいことです。

もしも、原子炉直下を震源とする大地震が起きたら、地面そのものがずれてしまうので

原子炉建屋などの「耐震構造」もへったくれも関係無い。原子炉の再稼働を認めないのは当たり前ですが、

311以降、小出裕章京都大学原子炉実験所助教の本を一冊でも読んだ人ならわかるでしょうけど。

運転を止めていても、圧力容器の中には核燃料があります。大地震などで、原子炉圧力容器、格納容器、

或いは、配管の一部でも壊れたら、放射性物質が環境に触れる。福島第一原発と同じです。

そして、圧力容器がこわれたら、閉じたシステムの中で冷却出来ないのですから、外から水をかけてひやす。

その水は放射能で汚染されて、どんどん溜まって行く。そんなことが、敦賀原発のみならず、

日本中の原発で起こり得るのです。全ての原発は1秒でも早く廃炉作業に取りかかるべきだと思います。


おりしも、きょう。老朽化により廃炉作業を2000年に始めた、東海原発の記事を見つけました。

◆記事:東海原発の廃炉作業公開=原電、20年度までに終了-茨城(時事通信 5月16日(木)20時36分配信)

日本原子力発電は16日、廃炉作業を進めている東海原発(茨城県東海村)の解体工事を報道陣に公開した。

原子炉本体の解体は来年4月に始まり、2020年度までに全工程を終える予定。

東海原発は1966年、国内初の商用炉として営業運転を開始した。

燃料に天然ウランを使うなど経済効率が悪く、98年に運転を停止。01年から廃炉作業に着手した。

この日は原子炉で発生した熱を蒸気に変え、タービンを回す高さ約25メートルの熱交換器を

高温ガスで溶断する様子を公開。

放射能に汚染されていない廃棄物を再利用するため、専用装置で放射線量を測定する手順も説明した。

東海原発はガス冷却炉で、多くの原発で採用されている軽水炉とは異なるが、原電は

「遠隔操作で解体する技術などは基本的に同じ。技術を蓄積して役立てたい」としている。

解体で発生する低レベル放射性廃棄物は敷地内に置いているが、最終的な保管場所は決まっていない。

廃炉費用は総額885億円に上る。


つまり、全く正常な、事故を起こした訳でも、ヒビが入ったわけでもない原子炉ですら、完全に廃炉作業を

終わらせるのに20年かかるというのです。


敦賀原発や、たぶん、他にも多数みつかるでしょうが、真下に活断層がある

という、本来有ってはならない原子炉も含めて、日本には54の原子炉があります。

全て一刻も早く問答無用で廃炉を決めるべきです。


敦賀原発関連の記事を読むうちに、「原発のお陰で生活できている」地元の反対が強い、

といいます。
◆記事:敦賀2号機廃炉濃厚 地元は反発 「3000人の仕事消えた」(産経新聞 5月16日(木)7時55分配信)

原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下に「活断層がある」と評価した15日、

地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。

廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている

他の5原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。

敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約6万8千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。

市によると、原発の定期検査に従事する関係者はピーク時で約8500人。

市の担当者は「原発が止まってから約3千人の仕事がなくなった」と打ち明ける。

物事の重要性には、優劣があります。原発地元の雇用確保は結構ですが、

原子炉が壊れて、放射能が周囲を汚染したら、敦賀市の人々は福島第一の周囲の人々と同様、

家に帰れなくなります。


◆廃炉「事業」を日本経済の総需要喚起に利用できないでしょうか。

敦賀市の方は、敦賀原発が運転停止してから3,000人が仕事を失ったといいますが、

現在廃炉作業中の東海原発の廃炉費用総額は885億円、と書いてあります。


ということは、日本中の54基全原子炉の廃炉費用は少なくとも5兆円近い筈です。

金融緩和ばかりで、需要を創出しなければ、デフレから脱却出来るわけが無い、と

以前から何度も書いていますが、この「廃炉作業の経済効果」は、誰も想定していないように思います。


それぞれの原発の廃炉には、20年かかるし、様々な仕事があるでしょうから、地元の人々に雇用機会を与えます。

景気刺激策として、5兆円近い需要は大きいと思います。


全ての原子炉を廃炉にすることは、国土を守り、かつ日本経済の活性化に結び付けることが可能です。

原発は全国にありますから、地域による不公平感が生じにくいことも、良いと思います。

一石二鳥ではないでしょうか。


たまたま、思い付いたことを書きましたが、第一義的には、

廃炉により日本の国土を人間が住める状態に保つことが最優先課題であることは、論を待ちません。

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2013.03.01

「<施政方針演説>『安全確認された原発は再稼働』安倍首相」←福島第一も「絶対安全」のはずでした。

◆記事:<施政方針演説>「安全確認された原発は再稼働」安倍首相(毎日新聞 2月28日(木)13時45分配信)

安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で、第2次安倍内閣発足後初めての施政方針演説を行った。

首相は「原子力規制委員会の下で、新たな安全文化を創り上げ、安全が確認された原発は再稼働する」と明言。

「原発の再稼働は、原子力規制委の専門的知見の判断による」との自公連立政権合意から一歩踏み込んだ。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、日米共同声明を踏まえ

「政府の責任で交渉参加について判断する」と交渉参加への意欲を強くにじませた。

首相は冒頭で、福沢諭吉の「一身独立して一国独立する」という言葉を引用し、演説全体を通じて「自立」を強く訴えた。

外交・安全保障分野では、「在日米軍再編を日米合意に従って進める」と述べ、

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を早期に進める考えを表明。

日米安保体制の抑止力を高めるため、日本として「さらなる役割を果たす」と述べ、

集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しなどを進める意向を示した。(引用者注:以下、省略)


◆コメント:こんなのが支持率70%とは、日本人は皆、バカになったのでしょうか?

2月28日の過去を調べたら、1953年のこの日、麻生太郎氏の祖父、吉田茂首相の「馬鹿野郎解散」の日でした。

何のことか分からない方は、「字引を引い」て下さい。

謂わば、「バカヤロウ記念日」ですので、私はコメント見出しに敢えて「バカ」と書きました。


安倍首相の施政方針演説に関する毎日新聞の記事を途中までしか載せなかったのは、

これ以上は意味がない、と思ったからです。


抜萃引用した部分だけでも、文句を言いたいところは幾つもありますが、今回は原発の問題に絞ります。


今、日本にある(壊れたのも含めて)54基の原発は、全て自民党政権時代に造られたものです。

自民党という政党は、原発は絶対安全だ、と国民に言い続けていましたが、

福島第一原発は、東日本大震災の震央から約180キロもはなれているのに、

簡単にこわれました。元はと言えば電源喪失により核燃料を冷却出来ず、ベントも遅れたので、

水素爆発が起きたのですが、その程度で、壊れている。これが「絶対安全」の正体だった。

自民党は「安全だ」といって建てた原子炉が壊れ、何十万という人々が故郷から避難し、大変な苦悩を強いられている

というのに、国民に謝罪もせず、原発を再稼働するという。正気の沙汰とは思えません。


そもそも、デフレ脱却もTPPも憲法改正もへったくれもありません。

福島第一原発の1号機から3号機までのメルトダウンした核燃料がどういう状態でどこにあるのかわかっていません。

あまりにも強い被曝環境のため、人が原子炉建屋に入って、中の様子を確認することもできない。

もしかすると、建屋の床のコンクリートなどとっくに溶かして地面を沈降しているかもしれない。

それが地下水脈に達したら、放射能汚染は日本中に拡がり、もうどうしようもない。

現在はとにかく上から水を注入して核燃料がありそうな所を冷却していますが、その水は汚染されていて、

無限に溜まっていくわけです。放射能は無毒化できないから、汚染水もどうしようもない。

捨てられません。超長期的には日本中に汚染水のタンクを置いてもやがて置き場所がなくなります。


更に、4号機の使用済み核燃料プールには、放射性セシウムでいうと「広島原爆の一万発以上」(小出助教)

を発する放射性物質が沈んでいますが、プールが宙づりのような不安定な状態であるうえに、

度重なる余震で、プールの構造が脆弱になっている可能性が高い。これが壊れたら、

南ならば、横浜あたりまで人が住めないほどの放射能が出るだろうといいます。


一カ所の原子力発電所で事故がおきたことにより、日本の国土そのものが

危ないというときに、施政方針演説では、福島第一の処理について真っ先に述べるべきなのに、

首相も国民も、見なければ、考えなければ、問題は存在しない、とみなす

謂わば、「一億、総オストリッチコンプレックス」に陥っているのではないと思います。

本稿の要点を結論的に繰り返すならば、

福島第一原発の処理が出来ないために、国が存続が危ういというときに、

まだ懲りないで、壊れていない原発を再稼働しようとしている。

経済も外交も憲法も日本が存続できなくなったら、意味がないのに

政治家も大衆も「怖いものはないことにする」という行動において一致してる。

それは正しくない。

ということになります。国家が「物理的存続の危機」にあるのに、

そんなことは誰も考えようとせず、ただ、安倍内閣になってから、株が上がっているから

いい内閣だと思っている日本人が多すぎます。安倍政権が支持率が70%です。

日本人から、「考える能力」が失われていると思います。悪夢を見ている気分です。

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2013.01.30

「安倍内閣総理大臣所信表明演説」所感。

◆全文は首相官邸ホームページ。

全文を転載すると余りにもスペースをとってしまいますので、首相官邸ホームページにリンクします。

平成25年1月28日 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説

リンクは自由である、と書いてあります。


◆コメント:優先順位が間違っていると思います。

演説の骨子となるセンテンスは、

内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。

だと思います。


経済が低迷したままでは、もちろんいけませんが、全ての大前提は「人間が暮らせる日本の国土を保全する」ことです。

福島第一原発では、メルトダウンした核燃料が、原子炉圧力容器、格納容器を溶かし、さらに原子炉建屋の床のコンクリートをも溶かし

地下に沈降しつつある、と予想されています。それは個別に掲げるとキリがありませんが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教の

著作や「たね蒔きジャーナル」における説明で明らかです。


既に手遅れかもしれませんが、核燃料を放置すると、地下水脈が放射能で汚染され、日本中の国土が放射性物質を含み、

あらゆる農産物、畜産物、魚介類が、完全に元にはもどらなくなります。

経済を再生するのも結構ですが、日本国が日本列島全体が放射能で汚染されることをなんとか防ぐ。

防げ無いなら、汚染を最小限に食い止めることにまず、人智の限りをつくすべきなのです。


内閣総理大臣の所信表明演説で、福島第一原発にかんして今後の具体的な対応が一切言及されていないのは、

それ自体、問題です。これなくして経済再生も、震災復興もへったくれもありません。


◆「日本を取り戻す」を連発してますが、そもそも、日本を破壊したのは自民党です。

安倍首相の演説の中に、

私が何故、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。

揚げ足をとるつもりはありませんが、安倍首相は「頑張る人は報われる」社会が望ましいと考えているようですが、

それでは、有効求人倍率が長い間1を下回っている状態では仕事に就いて頑張りたい、と思っているけれど仕事がない人や

病気で臥せっていて「頑張りたくても、頑張りようが無い」人に関して、安倍首相はどう考えているのでしょうか?


こういう点は非常に、かつての小泉路線、すなわち
弱者、敗者は、勝手に野垂れ死んで下さい。

という「強者の論理」の名残りを感じます。

安倍首相は、小泉政権時代の後藤田正晴氏の言葉を噛みしめるべきです。
小泉さんは日本を変える、政治を変えると言うが、強者の論理が強すぎる。

やはりどんな時代になっても、立場の弱い人、気の毒な人は出ている。

ならば、そういう人に対して政治の光をどう当てるかということは、政治を担当する者の大きな責任だと思う(後藤田正晴 日本への遺言)

私はこれが、国家の中枢の人々の正しい考え方だとおもいます。


安倍首相は12月の総選挙の前から、何万回も「日本をとりもどす」といいますが、

今のような「弱者に冷たい」日本にしてしまったのは、安倍氏もその一因だった自民党小泉政権です。

それまで「一億総中流階級」で、そこそこ満足していたのにも関わらず、

アメリカ式の競争主義、市場原理を日本に持ち込んで、それまでの日本をぶっこわしたのです。

その当事者の1人が、当時のことを忘れたかのように「日本をとりもどす」というのは、

盗人猛々しい。「安倍さん。貴方も日本を壊した1人でしょ?」と言いたいのです。


◆前回首相の時、「宙に浮いた年金」を放ったまま首相の座を辞しましたね?

28日の所信表明演説に関して全国紙と地方紙の社説を読みましたが、驚くほど同じ指摘です。

「安全運転」であると。本当は安倍氏の真骨頂は「自主憲法制定」(私は徹頭徹尾反対ですが)にあるはずなのに

それは、参院選の後まで口にしないつもりだろう、とかTPPには言及しないのか。等々。

ですからそれはここでは書きませんが、私が気になるのは安倍氏が最初に政権を取った時期、

2007年5月に、当時の「野党・民主党」の小沢一郎代表との「党首討論」の席上、

誰のものか分からなくなってしまった年季が問題になっていました、当時の安倍首相は、

宙に浮いた年金5,000万件を1年で全件突合する。

と約束し、9月に政権を放り出しました。まもなく6年が経ちます。

もちろん全件突合するのでしょうね?どうして何もいわないのか。

恐らく、「黙っていれば皆、忘れたままだろう」と、タカを括っているのでしょう。

社会保険庁が日本年金機構になりましたが、一向に状況の中間報告がありません。

私の想像では、このまま何年も真面目に突合などしないで、
やっぱり突合は不可能でした。

というのが、年金関係役人や政治家の目論見でしょう。こういうときの日本人は、

「そんなことだろうと思っていた」といってしまうのですが、それをいったら彼らの思うツボ。

日本人は何でもすぐ忘れますから、忘れるのを年金のいい加減な仕事をした連中は待ち望んでいることでしょう。

「やっぱりね」などといってはいけません。「何年かかっても絶対突合しろ」といわなければいけません。

第二次安倍政権における安倍首相は前述のとおり、
頑張る人は報われる社会

が「いい社会」だと思っているそうです。働いて稼いだお金から年金掛け金をきちんと積み立てたと思ったら、

どこに行ったか、わかりません。では全然頑張っても報われないのではないでしょうか。

矛盾しています。説明して頂きたいとおもいます。

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2012.11.12

「東京 脱原発大規模デモ」(NHK 11月11日 20時38分)←3月に始まったのですけどね。

◆記事:脱原発大規模デモ(NHK 11月11日 20時38分)

東京の総理大臣官邸や国会の周辺では、原子力発電所に反対する市民グループが呼びかけた抗議活動が行われ、

集まった人たちが福井県の大飯原発の運転停止などを訴えました。

この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を

続けてきた市民グループが呼びかけて行われました。

11日は、総理大臣官邸や国会議事堂、それに霞が関の周辺で、午後3時ごろから

のぼりやプラカードなどを持った人たちが歩道に集まり、

「大飯原発の再稼働反対」「原発はいらない」などと叫びながら訴えました。

埼玉県桶川市から4歳の息子と参加した40代の母親は、

「子どものことを考えると原発はなくしてほしいと訴えたくて参加しました」と話しました。

また千葉県柏市から来た60代の男性は、

「大飯原発の運転再開はあり得ません。

これだけ多くの人が原発に反対する声をあげていることを、政府にわかってほしい」と話していました。


◆コメント:3月から毎週金曜日に行われていますので、「今さら」の感は否めませんが・・・。

毎週金曜日に首相官邸や国会議事堂前で「反原発デモ」がおこなわれるようになり、

それは、当初「ネット・ジャーナリスト」ばかりが報道していて、テレビや大手新聞は知っていたクセに無視していたのですが、

夏頃からでしょうか。遂に、無視できないほどの規模と、大抵のことは何でもすぐに忘れる日本人なのに、

このデモに関しては、継続的、反復的に行われているということの重大性に、マス・メディアが気がついたようです。


しかし、困ったことに、国政の最高責任者である首相や国家権力、財界人が分かっていないのです。

経団連なんか、早く原発を再稼働すべしと繰り返し言っていますが、無責任です。


◆昔と違って、もはや誤魔化したり、隠したりすることはできない、ことを国家もメディアも認識するべきです。

誤魔化したり・隠したりというのは、まず、原発の危険性という点にに関して。

以前、政府は「原発は絶対安全」と言っていたのです。私の記憶だけだと少し曖昧ですが、確か

「原発は、この世で一番堅牢な建造物だ」とか「たとえ、ミサイルの直撃を食らっても、壊れない」などという文字を、

読んだ事がありますが、なんのことはない。地震津波で、しかも、東日本大震災の震央から約180キロも離れていても、

壊滅的打撃を受けたのです。

これですっかりウソがばれました。東電や国家はしきりに「放射能は大した事は無い」ことにしたがりましたが、

小出裕章京都大学原子炉実験所助教の数々の著書や、小出助教にほぼ毎日質問して現状の深刻さを伝えつつづけた

MBS・毎日放送「たね蒔きジャーナル」(9月末で放送終了)が与えて下さった情報により、本当は物凄い量の放射性物質が、

311後の水素爆発のときに、ほぼ地球全体に飛び散り、厳密に言えば、もはや地球上、福島原発から拡散した放射性物質で汚染されていない場所は

全く無いこと、がわかりました。


いくら、政府や各電力会社が「ストレステストの結果、安全が確認された」と言っても、誰も信じません。


隠しても無駄なのです。


◆反原発の世論を「誤魔化したり、隠したり」することも、できません。

インターネットは両刃の剣で、先日来補導されているように、遠隔操作ウイルスによって、犯罪犯行予告の犯人の冤罪が

生じたり、ネットバンキングで不正におカネを送金したりする、悪い輩もおりますが、

メリットも当然あるのであって、冒頭の記事でNHKが報じている、毎週金曜日のデモは、当初「お上の宣伝局」と化している

大手メディアは報道しませんでしたが、個人が簡単な機材を用いてネットで全世界に映像を流していました。

ですから、今年の3月から毎週金曜日のデモが行われていることは、もはや公然の事実で、これはいくら国家が隠そうとしてもかくせません。


電力会社、特に東京電力が、原発で何かトラブルが生じても「大した事は無い」といっても、

9割方はウソであることも、経験的に知ってしまいましたから、政治家も役人も東電も、メディアも、

匿しても、無駄だ。

ということを認識して頂きたいです。それから、これだけ国民が反原発といっているのに、

それに反して、原発存続を標榜する政党は、選挙で負ける、と思うべきです。


◆少しだけ付け加えるならば・・・原発は運転を停止しても危険で、1日も早く廃炉にするべきです。

いつも申しあげておりますが、

私は大事なことなら、同じ事を何十回でも何百回でも、繰り返しかきます。

以下の話は、ほぼ一週間前に書いたばかりですが、また、かきます。


原発は運転を停止すれば安全なのではなく、存在するだけで危険であることです。

運転を停止しても原子炉圧力容器には棒状で束になった核燃料が冷却水に浸かっている分には安全ですが、

日本中どこでも大地震が起きうるし、活断層や、大地震の予想震源域のド真ん中に建っている原発は多く、

もしも直下型地震が起きたら、いくら丈夫に創ってある建造物も破壊される。原子炉圧力容器は壊れ、冷却水が流れ出し、

中の核燃料は、福島第一の時と同じように自らの崩壊熱でメルトダウンして、環境に放射性物質を撒き散らすことになります。

従って、安全を確実にするためには、原子炉を廃炉にするしかないわけですが、何も問題が起きていなかったけれども、老朽化により、

廃炉が決定した東海原子炉は2000年に作業が始まりましたが、完了するのが2020年(当初の予定どおりなら)です。

この地震大国に福島を除いても53基もの原子炉があるというのは、それを許容してしまった主権者国民に最終的な責任がありますが、

とにもかくにも、放っておいたら危険で、現実的には不可能であうが、仮に明日から、「せーの」で廃炉作業を始めても、

20年は安心出来ない。その間に別の大地震が起きる可能性が高いけれど、そんなことを言っていたら、何もできなくなります。


一番分かってないのが政治家で、この後に及んで、日本国そのものの物理的存亡の危機よりも政局ばかり考えていますが、

政権を取りたいなら、尖閣も憲法も厚生年金もへったくれもないので、まず、原発を最優先で廃炉にします。という政党があったら、

そいつらが一番、事の重要性が分かっていることになります。残念ながら今のところ、そういう政治家、政党が見当たりませんが。

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2012.11.05

何も本気で書く気力が起きません。

◆「とりあえず」ニュースはいくらでもありますが・・・・。

政治・経済・外交・社会、と新聞やテレビやネットにはいくらでも「一見」、取り上げるニュースがあふれています。

それは以前と、変わらない様に見えますが、どうも私は、何を書いていても自分で白々しいのです。

将来の公的年金の財源をどうするか、止まらないデフレをどうするか、自殺者が減らないのは問題だ、

と、形だけ書くならいくらでもかけますが、政治家も官僚も財界人も国民も見て見ぬフリをしていることがあるでしょう。


◆福島第一原発は、その後どうなったのか?

福島第一原子力発電所の原子炉からメルトダウンした核燃料は、恐らく原子炉圧力容器も格納容器も溶かして、地面の何処かに

めり込んでいる。それがどうなっているのか、誰にも分からない。どこにあるかも分からない。


つまりまったく、事故後の処理は進展していないではないですか。

ということは、溶けて流れ出た福島第一原発の核燃料は、今、この瞬間も環境に対して剥き出しになっていて、

311直後に原子建屋の屋根が吹き飛んだときほどではない、としても、

大気に放射性物質を撒き散らしている。放射能を無毒化する技術を人間は持っていない。

小出助教は、何とかみつけて、核燃料を固めてしまわないといけない、と何十回も言っているけれども、

政治家も官僚も、東電も、マスコミもそして、国民も、この異常な事態が当たり前になってしまって、

面倒臭いので、考えない。

さらに、あっちで断層が見つかった。こちらでも活断層が見つかった。原子炉の真下だ。などといいます。

もう一回大地震が来て、もう一つ、何処かの原発の原子炉圧力容器が破損したら、おしまいです。

日本国という国家が、その国土に人が住み続けられる保証がどこにもない、という状況下で、景気も尖閣諸島も

橋下大阪市長も石原新党もへったくれもどうでも良いことです。


考えれば、どんな人でも分かる、この当たり前の事を一億総オストリッチコンプレックスで、

考えなければ、福島第一原発の事故現場から放射能がなくなるとでも思っているかのようです。

何よりも優先して対処しなければならないことを、国全体で見て見ぬフリをして、

他の問題の方が重要であるかのように行動するのは、日本国全体が現実から逃避しているということです。

そういう世の中で、何を論じても始まらない、と思います。

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2012.08.09

2005年8月8日、「郵政民営化法案」が参議院で否決されたら、小泉純一郎(当時総理)が、衆議院を解散したのです。

◆日本人はあまりにも簡単に過去のことをわすれるので、しつこいけど、書きます。

タイトルに書いたとおりです。

当時の内閣総理大臣小泉純一郎は、「郵政民営化」法案をさも自分が最も大切に思っている政策のようにアピールしていましたが、

アメリカの、内政干渉文書「年次改革要望書」には、毎年、書かれていたことです。


それはともかく、議会制民主主義国家なんですから、議会の手続きは法律で決まっている通りに

実行しなければいけないのです。衆議院で可決された法案が参議院で否決されたら、まず両院協議会を開き、

それでもどうしてもどちらも譲歩しないなら、衆議院で再度可決すれば、法案として成立する。


しかし、小泉は、参議院で否決されたら、衆議院を解散しました。

解散権の濫用です。


◆「郵政民営化の是非」だけを問う選挙なんだ、と小泉は、百万回繰り返しましたがウソです。

小泉のワンフレーズ政治とやら、に騙された大衆は、稀代のペテン師に騙され続けました。

この選挙では自民党のウェブサイトを見ると明らかなのですが、「郵政民営化法案だけ」どころではなく、

自民党120の約束

が、なんと今でも公然と掲げられており、ここには、2007年に増税することも、後期高齢者医療制度のことも、

障害者自立支援法といいつつ、障害者は勝手にのたれ死んで下さいと言わんばかりの法案、

後の「格差社会」をもたらめる法案が盛り込まれていました。

また、小泉は郵便は独立採算で、郵便局員の給料は税金からではなく、彼ら自身がはがきや切手をうったり、

小包を運んだりするときの手数料や、簡易保険、郵便貯金などから得た収益で賄っていることには触れずに、テレビCMで、
公務員の数を減らさなくて良いのですか?郵便局員は、全警察官や、全自衛官よりも数が多いのですよ?

と、言いました。こんなのは詐欺です。

だから、私は2005年8月8日から投票日の9月11日まで、如何に「小泉改革」がまやかしか

書き続けました。WEB日記エンピツで2002年4月から、今日まで10年4ヶ月、途中からはココログにも同じ文章を載せて

おりますが、この2005年8月から9月にかけての1ヶ月間ほど、必死に書いたことはありません。

これが、2005年8月の日記見出し一覧同9月の一覧です。

しかし、所詮、市井の一般人のブログなど、読む人の数がしれています。


9月11日、国民は小泉純一郎率いる、自由民主党と公明党連立与党に絶対安定多数を与えました。

私は翌日、9月12日の日記で、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。JIROの独断的日記ココログ版

と書きました。ものすごい数の嫌がらせが来ました。

約1ヶ月、反小泉の記事を書いている最中にはただの一通の反論メールもコメントもなかったのですよ?

それが選挙結果を見てから、反論が殺到したということは、世間の大多数は自分の頭では考えられず、

「選挙で小泉が大勝したのだから、小泉が正しく、JIROが間違っているに違いない」という思考能力しか無かった証拠です。

はっきりいって、このときから、半分投げやりな気持ちです。

数年後には、私としては「そら、見たことか」と言いたくなるような「格差社会」、

強者の論理にばかりたって、社会的な弱者は消えて下さい。さっさと野垂れ死んで下さい、

と言わんばかりの世の中が問題となりはじめました。

私に嫌がらせメールを送ってきたり、嫌がらせコメントを書き込んだ人で、

「自分が間違っていた」と謝罪してきた人は一人もいません。


◆今、解散なんかしている場合でしょうか?

野党・自民党は与党・民主党に対して衆議院の解散総選挙を要求しています。

世論もマスコミもその方が良い、もう野田政権には任せておけない。

という論調のようですが、今解散して、自民党が、あの頼りない谷垣総裁の下、

絶対安定多数を獲れるのか。という問題があるし、

そもそも与野党ともに、国家が行うべき仕事の優先順位を間違えていると思います。

将来の社会保障費を確保するために消費税を増税するとかしないとか言う前に、

福島第一原発のメルトダウンした核燃料はどこでどういう状態にあるのかわからないまま、

今も環境に、放射性物質を撒き散らしているし、使用済み核燃料プールが崩壊でもしたら、

首都圏まで、ものすごい汚染地帯となり、日本はもう、おしまいであろう、と小出裕章京都大学原子炉実験所助教は

以前から言ってます。他の原発も大地震の予想震源域の真ん中に建っていたり、再稼働した大飯原発の原子炉直下には

活断層があるといいます。

即ち、将来、日本がまだ人が住める場所として存在する保証が無い状態で、他の事を話し合っても意味がない。

今から開始して間に合うかどうかわかりませんが、とにかく収集の目途が全然付いていない福島第一の収束への計画と

残りの原発を順次、廃炉にするその予定を具体的に明確に、しかも何よりも優先する国政の課題である、

と認識できないような政党であるならば、民主だろうが自民だろうが、どこが政権を握っても同じことです。

将来の日本が消えても良い、というのなら、別ですが。

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2012.07.01

「福島4号機の冷却が自動停止、非常用電源故障か」←下手すれば日本はおしまい、ですからね?

◆記事1:福島4号機の冷却が自動停止、非常用電源故障か(読売新聞 6月30日(土)20時48分配信)

東京電力は30日、福島第一原子力発電所4号機で、使用済み燃料プールの異常を知らせる警報が鳴り、冷却が自動停止したと発表した。

停電に備えた非常用電源の故障が原因とみられ、予備系統の冷却装置も起動できなかった。東電によると、1日にも復旧する見通し。

30日午後6時現在、プール水温は36・6度。毎時約0・3度上昇しており、保安規定で定めた上限の65度に達するまで4日程度の余裕がある。


記事2:福島第一原発4号機 壁に傾き(NHK 6月26日 5時27分)

水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所4号機で、

東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。

解析の結果、東京電力は、4号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。

福島第一原発4号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、

傾きは、壁の高さ13メートルに対し3.3センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。

東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、

西側の3階部分に高さ13メートルに対し4.6センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。

傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。

4号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料1535体が保管されていますが、

東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、

解析した結果、耐震性に問題はないとしています。


記事3【YouTube】小出裕章:4号機燃プールが崩壊すれば、日本は おしまいです。


今年、3月8日、小出助教がテレビ朝日モーニング・バードに映像出演したもの。

一旦削除されましたが、どなたかまた、アップして下さいました。

ただ、これも時間の問題で、また、テレビ朝日の依頼で削除される可能性が高いです。

24時間ぐらいは大丈夫であることを期待します。


小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です







これは、今年の3月8日、震災1周年を前に放送されましたが、

小出助教は、無論、東日本大震災の直後から4号機に関して、懸念を表明していました。

それは、小出助教だけでは無い。


◆記事4:福島第一原発4号機・使用済み核燃料プールの危機的状況を米上院議員が指摘、「国際的支援を仰げ」と駐米大使に書簡を送付 (東洋経済オンライン 4月19日(木)13時34分配信)

( http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/1b1252d7d5d216eb67824dcd2cdc2f80/ )
福島第一原子力発電所を4月6日に視察した米国のロン・ワイデン上院議員(民主党、オレゴン州選出)は16日、

同原発の危機的状況を回避するために日本が国際的な支援を要請すべきだとする書簡を

藤崎一郎・駐米大使に送付したことを、自身のホームページで明らかにした。

米上院エネルギー委員会に所属するワイデン議員は、同様の書簡をスティーブン・チュー・米エネルギー庁長官や

ヒラリー・クリントン国務長官、米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長にも

同日付けで送ったと言及。

米有力議員による警鐘は、国際的にも大きな注目を集めることになりそうだ。

ワイデン議員が特に問題視しているのが、1300体を上回る使用済み核燃料が存在する

4号機の核燃料プール。ホームページで同議員は、再び大きな地震が起きた場合に

重大事態になる可能性があるとしている。

4号機の使用済み核燃料プールについては、代替冷却設備が原因不明の自動停止を起こし、

設備が故障・冷却液が漏れるというトラブルが4月12日に発生している。


ロン・ワイデン(Ron Wyden)上院議員のサイトに掲載されている原文へのリンク。

After Tour of Fukushima Nuclear Power Station, Wyden Says Situation Worse than Reported


◆記事5:「福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ」――元駐スイス大使が枝野・細野両大臣と米倉・日本経団連会長に要請(オルタナ 4月13日(金)13時50分配信)

「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。

村田光平・元駐スイス大使は4月8日、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、

使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。

福島第一原発の4号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。

このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、

次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。

4号機のプールから150メートルしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。

村田氏は「いまだに毎時1億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、

世界を脅かす4号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことが

ついに国際的に明確に問題にされ出した」と指摘。

「問題の本質が全世界の命運に関わるだけにこの勢いは止まらない」と警鐘を鳴らしている。

その上で、原子力委員会の専門部会の提案にもある「第三者機関」の設置を強く両大臣に求めた。

米倉会長に対しては「日本の、そして世界の命運のかかったこの問題がこのように関心を招くのは当然のことで、

福島事故を抱えた日本の無関心は異常である」として、

日本経団連会長としての理解と支援を求めた。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)


◆コメント:今、この瞬間に「日本がおしまい」になっても、不思議ではない。

記事1だけが最新(6月30日(土))の情報であって、

記事2から記事5までは、過去、何度も紹介している。

ほんの数日前、記事2について、

2012.06.27 「福島第一原発4号機 壁に傾き」←「消費税」より余程重大事です。

を書いた。

それでも今日の4号機の異常に関する情報が報道されても、誰も全くと言って良いほど気にしない。

余りにも恐ろしい現実、つまり、日本がおしまいになるかも知れない、という

可能性を、世の中の殆どの人は認識できても、敢えて認識できないかの如く振る舞っているのは、

これも過去何度も紹介した、自然災害に対する防災研究の専門家、群馬大学・片田敏孝教授がおっしゃるところの、
正常性の偏見

によるものだろうか。それは、
首都圏に蔓延する地震不安は“知識”では拭えない 釜石市3000人の子どもを救った「避難3原則」に学べ ――片田敏孝・群馬大学大学院教授インタビュー|次世代に引き継ぐ大震災の教訓|ダイヤモンド・オンライン

で「避難3原則」の3番目「率先避難者になれ」の説明ででてくる。
避難という行動は、とても自分を律するハイインテリジェンスな行動といえます。

たとえば、建物の中で非常ベルが鳴る。非常ベルの意味を分かっていても、実際には誰も逃げない。

なぜ逃げないのか。それは、「逃げないぞ」と意思決定しているわけではなく、

「逃げる」という意思決定をしないからです。

人間には、「正常性の偏見」という心の特性があって、非常ベルを聞いても自分が火だるまになっている姿を想像できず、現実感を持って逃げるという行動に結びつきません。

だからこそ、子どもたちには、自然に向かい合う姿勢と同時に、

人間はみんな災害時はこうなるんだ、だから「最大の敵は自分だ」と教えました。

防災は、敵を知り、己を知って初めてできるものなのです。(注:色太文字は引用者による)

記事1から記事3までを冷静に読んで意味が理解出来れば、

現在、日本は、まかり間違えば「おしまい」になるかも知れないほどの緊急事態にある、という結論が

必然的に導きだされる。それは主観ではなく、客観的事実である。


しかし、記事1が流れた後の世間の反応を、例によってTwitterを通して観察すると、

誰もこのことを真剣に話さないし、Twitterで評判になっている言葉を示す「トレンド」にも

福島第一原発関連の言葉など、全く表示されない。


4号機の冷却装置が故障した、ということは、プールの冷却水はまだ残っているという意味

であるけれども、使用済み核燃料プールが崩壊し、一瞬にして大量の使用済み核燃料が冷却水を

失い、自らの崩壊熱でメルトダウンし始めたら、あまりにも強烈な放射能で、人間が近寄ることすら

出来ず、全部が溶けてしまい、それはすさまじい被曝を半径300キロ、横浜あたりまでもたらすだろう

というのに、東京の人間は誰もそれが本当に起きると考えたくないので、考えない。


それでは、片田教授のような防災の専門家の知恵が全く生きない。

弊ブログのような、有名でもない一個人のブログでは、社会への影響力があまりにも乏しいのが

歯がゆいが、何もしないよりはよいか、と思い再び注意を喚起する。

本当に有事となり、首都圏の人間がパニックに陥ってからでは、絶対にこの危険な地域から

脱出できないであろう。道路、鉄道、航空機、どれも人が殺到し、収拾が付かないほどの

混乱が生じるに違いない。現実には「正常性の偏見」がたしかに私にもあるから、実行するのは困難なのだが

小さいお子さんが居て、どこか避難出来る場所がある方は、母子だけでも避難できないか、

と思うのである。


◆東電や国やマスコミが「本当に必要なこと」を伝えない。

大飯原発の再稼働を認めるかどうかという時、国会議事堂の周りには、多くの人が

集結して反対デモが実行され、それはTwitterで実況されていたが、大手のマスコミは

敢えて無視したので、そんなことがあったとは知らない人が多いに違いない。


また、先ほど次の記事を読んだときには、私は呆れてものが言えなくなった。
◆記事:国の訓練想定「炉心溶融なし」 原発事故後、「不安増長」と (共同通信 2012/06/30 09:57)

東京電力福島第1原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、

福島事故で起きた炉心溶融(メルトダウン)を除外するなどの方針をまとめていたことが30日、分かった。共同通信が情報公開請求で計画案を入手した。

「地域住民の不安を増長する」という理由。一方で、福島事故で役立たなかった対応拠点施設(オフサイトセンター)が一定段階から本格的に機能すると想定していた。

同機構は、経済産業省原子力安全・保安院の安全規制を実務面で支援。保安院の指示で2011年度訓練の計画案を作成した。


電力会社も国もなんとか原発を再稼働したくて仕方が無い、と言うこと自体、

私には理解できないが、とにかくその為には、なるべく福島第一原発で起きたことも

「大した事は無い」という印象を抱かせたいのであろうが、国民をバカにするにもほどがある。

既に、我々は、これ以上無いほどの最悪の原発事故「炉心溶融」が複数の原子炉で同時に起きて、

それをどのように処理したらいいか、今だに目途がついていないということを知っている。

その結果、一つの県の殆ど半分に人が住めなくなるという日本史上初めての状況を、

今もなお、見ている。


そもそも、リスク管理のイロハのイ、「最悪の状況を想定する」ことを避けてなにが訓練か、と思う。

そういう意識だから、大飯原発のみならず、なし崩し的に他の原発を再稼働しようとする。

一旦原発がこわれたら、どれほど悲惨なことになるか、実際に身を以て体験してまだ懲りないのは、

バカとしかいいようがない。

本当に危険なら、危険と伝えないから、国民が却って大きな被害を受けることになる。

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2012.06.27

「福島第一原発4号機 壁に傾き」←「消費税」より余程重大事です。

◆記事:福島第一原発4号機 壁に傾き(NHK 6月26日 5時27分)

水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所4号機で、

東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、

先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。

解析の結果、東京電力は、4号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。

福島第一原発4号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、

傾きは、壁の高さ13メートルに対し3.3センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。

東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、

西側の3階部分に高さ13メートルに対し4.6センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。

傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。

4号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料1535体が保管されていますが、

東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、

解析した結果、耐震性に問題はないとしています。(注:色文字は引用者による)


◆コメント:消費税どころじゃ無いでしょ?

消費税率引き上げが衆院本会議で可決されたが、54名の民主党員が反対票を投じた。

消費税に限らず税制の問題が「どうでもいい」とはいわないが、

先日、
 

情報の軽重を考えることは大切です。「欧州」「橋下」「高橋容疑者」「子供の脳死臓器移植」

という文章を書いた。この時には、原発を最優先と見なしていないが、

その時々で、ことの軽重(けいちょう。重要度。優先すべき程度)は変わる。


今日は、政治家、メディア、世論全てが「消費増税法案」を日本のトップニュースであると見なしているが

(あるいは、そう思うように誘導されているかもしれないが)、

それは間違っている。


冒頭に転載したNHKの記事が伝える状況は「国家の存亡」に関わることだ。

本来「消費税」など完全に無視して、福島原発4号機、使用済み燃料プールの現状把握に、

日本国内の全てのエネルギーを注ぐべきだ。


◆4号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です(小出助教 3月8日 テレビ朝日系列「モーニング・バード」)

小出裕章京都大学原子炉実験所助教が4号機使用済み核燃料プールに言及したのは

ずっと前からだが、大手メディアがそれを報じ始めたのは、これが最初かもしれない。

MBSと違って、テレ朝がの削除依頼を出したらしく、YouTubeにアップされていた音声と映像を

見ることは出来ないが、内容の文字起こしを読むことができる。

2012.03.23 福島原発4号機の使用済み核燃料プールが壊れたら、(東京も含めて)「おしまいです」(小出助教)

福島第一原発4号機の危険は、世界が固唾を呑んで監視していると言っても過言では無い。

アメリカの上院議員まで書いている。
福島第一原発4号機・使用済み核燃料プールの危機的状況を米上院議員が指摘、「国際的支援を仰げ」と駐米大使に書簡を送付 (東洋経済 オンライン 12/04/18)

これを取り上げた、弊ブログの記事は、
2012.04.22 福島第一原発4号機の危険を指摘しているのは、小出助教だけではない。

である。因みにこの上院議員は、ロン・ワイデン上院議員(Sen.Ron Wyden)で、彼のサイトの原文は、
After Tour of Fukushima Nuclear Power Station, Wyden Says Situation Worse than Reported

だ。さらに、
「福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ」――元駐スイス大使が枝野・細野両大臣と米倉・日本経団連会長に要請(オルタナ 4月13日(金)13時50分配信)

と、この時期、様々な方面から、4号機使用済み核燃料プールに速く対処しろ、との警告が発せられているのに、

野田首相はじめ、国会議員は誰1人4号機の「よ」の字も口似せず、消費税率引き上げを利用した党利党略に奔走している。

使用済み核燃料プールがもしも崩壊したら手のつけようがなく、横浜付近まで、要避難区域になるだろうと小出助教は繰り返し書いたり、

テレビで話している。知らないでは、すまされない。

日本そのものが、人が住めないぐらい放射能で汚染されたら、消費税も橋下大阪市長批判も出来ないのである。

物事の軽重を、見誤っては、いけない。

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