カテゴリー「電力不足」の記事

2012.05.20

「夏場の節電対策 正式に決定」←本当にそこまで電力需給が逼迫しているのか。

◆記事:夏場の節電対策 正式に決定(5月18日 11時38分)

政府は、18日、原子力発電所の運転が再開しない場合、この夏、全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内に

15%以上の自主的な節電を要請するとともに、中部電力など西日本の電力会社管内にも

節電を要請するなどとした、この夏の節電対策を正式に決定しました。



政府は、18日、総理官邸で関係閣僚による会議を開いて、原発の運転再開がない場合、

全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内などについて、ことしの夏の節電対策を正式に決定しました。

それによりますと、数値目標を設定した自主的な節電の要請については、いずれもおととしの需要に比べ、

関西電力管内では15%以上、九州電力管内は10%以上の節電を要請します。

さらに、関西や九州に融通する電力を確保するため、供給力に比較的余力がある

西日本の中部、北陸、中国の各電力会社管内にそれぞれ5%以上、四国電力管内には7%以上の節電を求めます。

また、北海道電力管内では7%以上の節電を要請します。

節電を求める期間は、いずれも一部の期間を除いて、

中部、関西、北陸、中国、四国、九州では7月2日から9月7日まで、

北海道では7月23日から9月14日までの間で、平日の午前9時から午後8時までとしています。

このうち、北海道では9月10日から14日については平日の午後5時から午後8時に節電を求めるとしています。

一方、関西電力管内で検討するとしていた法律に基づく電力の使用制限は行わない一方、

電力需給が厳しい関西・九州・北海道・四国の各電力会社管内では計画停電の準備を行います。

さらに、沖縄電力管内以外の東京電力と東北電力の管内を含む全地域には、7月2日から9月28日まで、

一部の期間を除いて平日の午前9時から午後8時まで数値目標を設けない節電を求めるとしています。

今回の節電対策は、原発の運転再開がない前提で、

政府は今後、関西電力大飯原発の運転再開を巡る動向しだいでは西日本を中心に対策の見直しを検討することにしています。

(注:色太文字は引用者による。)


◆コメント:本当に火力発電所では電力供給が不十分なのか。

昨年、東京電力管内では、福島第一原発が壊れたから、電力が足りない

といって、計画停電を実際に行ったが、私はいまだに、

東電のあらゆる設備(火力、水力)を稼働された場合の最大電力供給能力は何千万Kwなのか?

が分からない。東電が発表しない。

昨年、電力会社の「いかがわしさ」がよく分かった。

東日本大震災の翌週、3月17日(木)午後2時過ぎ、当時の海江田経産相が突如、
「このままだと、首都圏で予測不可能な大規模停電が起きるかも知れない」

との「談話」を発表したのである。経産省のサイトにまだ載っている。
海江田経済産業大臣談話・声明「大規模停電回避のための一層の節電のお願い」

この「談話」では、次のように述べられている。
本日の供給力は3,350万KWであるところ、午前中のピークの電力需要量は3,292万KWとなっており、既に需給はギリギリの状況です。

最初はこちらも何も分からないから、東京電力の供給力は3,350万Kwなのだろう、と思わず信じてしまったが、

その後、夏に電力需要が増えるにつれ、福島第一は停まったままなのに揚水発電で補ってます、といいつつ、

東電の電力供給量はどんどん増えて、7月1日には、ピーク時供給力(毎日変化する不可解な数字)が

5,100万キロワットになった。


記事を読むと、政府は、

「関西電力管内は、このままでは節電を要請するしかない。但し、大飯原発3,4号機が再稼働すれば話は別だ」

と言っている。恣意的に読むと、原発を再稼働させたいが為に、「いいの?このままだと、真夏にエアコン使えないよ?」と

言葉は悪いが恫喝しているようだ。

関電は原発依存度が高く、かつ、28基ある火力発電所も定期点検中で使えないのがあるから、

供給力不足になるのだそうだが、原発事故が起きた時点で、火力をいつでも使える様に、

何故、もっと早く火力発電所の「定期点検」を実行しなかったのか、など、どうもいかがわしい。


関電の事業所一覧から、各発電所の「定格出力」をみると、

堺港発電所が、40万Kw×5=200万Kw。

南港発電所が、60万Kw×3=180万Kw。

多奈川第二発電所が、60万Kw×2=120万Kwだが、長期計画停止中。

姫路第一発電所が、72.9万Kw+71.3万Kw=144.2万Kw。

姫路第二発電所が、計165万Kw。

相生発電所が、37.5万Kw×3=112.5万Kw。

赤穂発電所が、60万Kw×2=120万Kw。

海南発電所が、2号機長期計画停止中で、45万Kw+60万Kw+60万Kw=165万Kw。

御坊発電所が、60万Kw×3=180万Kw。

宮津エネルギー研究所が、37.5万Kw×2=75Kwだが、長期計画停止中

舞鶴発電所が、90万Kw×2=180万Kw。

となり、停止中も含めて、全部合計した「定格出力」は、約1641万Kwだが、さらに調べたら、
火力発電所の定格出力とは定められた条件で連続して発揮しうる最大能力の毎時間当たりの値

という意味だそうで、「定格出力」と「発電量」は違うのだそうである。

つまり、停まっている発電機を除いた「定格出力」の合計1,446万Kwが、1日の「発電量」とイコールではないのであって、

実際には24時間ぶっ続けではないとしても何時間かの連則運転は可能であろう。

同じ関電管内といえど、送電網の問題など、種々、考慮すべき問題はあろうが、

単純に考えると、3時間稼働すれば、発電量は5,000万Kwを超えることになる。

何しろ素人が俄仕込みで得た知識と私の貧弱な知能で考えたことであるから、

何か、問題を見落としている可能性はあるけれども、関電と政府の「電力不足」を

そのまま、鵜呑みにしてよいものかどうか、疑問が残る。

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2012.05.02

「クールビズ」の無意味。

◆記事:クールビズ商戦、活気づく=早いスタート、着こなし提案も(時事通信 5月2日(水)5時0分配信)

夏の職場を軽装で過ごす「クールビズ」がスタートし、百貨店などでは商戦が活気づいてきた。

各社は4月以降に順次売り場を設置し、暑さが本格化する前から売り込みたい考えだ。

今夏も電力不足が懸念されるだけに涼しさを求めるニーズは高いが、店側はおしゃれな着こなしも提案して顧客の気を引こうと懸命だ。

三越伊勢丹は4月上旬から、伊勢丹新宿本店メンズ館(東京都新宿区)の一角に、カラフルなシャツやジャケット、スラックスなどを集めた。

専用売り場として披露するのは今月9日からで、昨年より1カ月も早いが、売り場は既に事実上スタート。

来店客からは「半袖シャツをもっと充実させてほしい」との要望が寄せられ、近く扱いを増やすという。

売り場担当者は「カジュアルな服装で夏を過ごすことに慣れ、天候や状況に応じて服装を変える男性が増えている」とみて、

ネクタイの代わりにスカーフを使うといった着こなしを提案している。


◆コメント:「軽装」自体が電力消費を減らす訳では無い。

いうまでもなく、本来のクールビズは温暖化対策で少しでも電力消費を抑えることが目的で、

つまり、軽装で良いから、極力冷房の温度設定を高めにするぞ、ということだが、

クールビズは涼しさをもたらすものでもないし、それ自体が電力消費を抑える効果もない。

ここ数年の経験上、冷房の設定温度を高くしたら、どんな格好をしても、暑い。

クールビズは、格好としては楽だというだけで、実効的には、無意味である。だらしなく見えるだけだ。

そもそも、東電管内に関して言えば、「ピーク時供給力」が、どんどん変動する胡散臭さがある。

昨年、東日本大震災の翌週、3月17日(木)の午後、

当時の海江田通産相が「予測不可能な大規模停電の可能性」があるとの談話を発表し、

大騒ぎになったが、その時点では、

本日の供給力は3,350万KWであるところ、午前中のピークの電力需要量は3,292万KWとなっており、既に需給はギリギリの状況です。

と言っていたのであるが、この後、福島原発は勿論今まで一度も動いていない(動きようがない)が

東電の供給力は「限界」がどんどん増えて行くのである。


次に「ピーク時供給力に対して、電力使用が90%を超えた」と騒いだのが去年の6月24日で、

24日のピーク時供給力は、4790万キロワットなのに対して、電力需要は14時台に4389万キロワットで、91%だと。

ところが、5日後、29日には、
東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超

というが、29日のピーク時供給力は、4,900万Kwで、電力需要は4570万Kwなのだった。

更に暑くなると、

7月1日、ピーク時供給力は5,100万Kwで、予想最大電力需要は4,180万Kwで、余裕だ、と。

7月4日、ピーク時供給力は5,170万Kwで、予想最大電力重要は4,450万Kwだ、と、

東電のサイト内、でんき予報に表示されていたのを

私は記録している。

電気が足りない足りないといいつつ、3月17日は供給力が3,350万Kwで、「大規模停電の可能性」と言っていたのが、

7月4日には、ピーク時供給力は 5,170万Kwに対して、予想最大電力需要は4,450万Kwで、余裕だ、という。

暑くなればどうしても皆我慢できなくなり、エアコンを稼働するし、設定温度も下げるが、

それによって需要が増えると、不思議なことにどこまでも「ピーク時供給力」も増えるのである。

このような状況で「軽装」になったところで、所詮最近のビルは窓が開かず風は通らないし、

一番暑い時には、陽射しが強く、いくらブラインドで遮っても熱で室温は高まる。

国会中継を見ていると、クールビズの代わりにエアコン設定を28度に設定しているとは到底思えない。

あの密閉された本会議場で、エアコンの稼働を抑えたら、本格的に暑くなるはずだが、誰も汗をかいていない。

元ビジネスマン(メリルリンチ上級副社長)で民主党員だった岩國哲人氏は、ずっとスーツ姿だったが、

平気な顔をしていた。国民に節電しろといいつつ、あの国会議事堂のエアコンは24度ぐらいに設定してあるに

相違ない。

要するに、暑いときには、よほど「だらしのない格好」に見えるぐらいの薄着にならないと関係ない。

クールビズなどといっていないで、早く集中して仕事をしてさっさと会社から人がいなくなれば、

エアコンを切ることができる。その方が節電(が本当に必要なのか疑問だが)になる。

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2012.04.15

大飯原発再稼働への疑問 今冬のデータを元に。

◆記事:大飯再稼働は妥当と判断 経産相、近く福井県へ (日本経済新聞 2012/4/13 20:00)

野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は13日、

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に立地自治体の理解を得られるよう全力を挙げるべきだと判断した。

経産相を近く福井県に派遣する。理解が得られたと判断すれば、再び首相と3閣僚が再稼働を最終決断する。

経産相は記者会見で、関電管内の電力需給見通しについて、

電力の供給力の積み上げを勘案しても一昨年並みの猛暑下での最大2割程度の電力不足になる可能性があると指摘。

「非常に厳しいレベルの電力不足に直面しているといわざるをえない。再稼働の必要性があると判断した」と述べた。


◆コメント:一昨年夏より、原発なしでも、供給力が増えているのです。

政府は、キチンとした手順を踏むポーズをとっているが、最初から

「まず、原発再起動ありき」で動いていたのは、誰の目にも明らかだが、

より強力かつ、冷静かつ合理的に大飯原発再起動が不要であることを主張したい。

不足だ不足だというのは一昨年、昨年の状況を根拠にしており、311以降、

企業の自家発電や自然エネルギーの導入が活発化している分を、故意に無視している。

関西電力のサイト今冬の需給状況について

と題された資料が掲載されている。


関電は当初、最も厳しい2月の供給力が2,412万キロワット、

20120415kansaipower01

需要は2,665万キロワットで、

250万キロワット以上の電力不足となるとしていた。

しかし、実際は、今冬は関西電力管内の平均気温が例年よりも低かったにも関わらず、

最大需要は、2月2日に記録した、2,578万キロワットだった。

最大供給力は、他の電力会社の融通や揚水発電、自家発電により、2月17には2,884万キロワットを記録している。

120415kansai02

これは、昨年夏の最大電力使用量をを100万キロワット上回っているのだ。


関西電力は原発を稼働しないと、今年の夏の供給力が2,574万キロワット、というが、

2月と同様の上積みが何故出来ないのか、全く説明がない。出来る筈だ。

さらに、その上、昨年夏のデータを持ち出すならば、関電に融通できた

中国、中部、北陸電力の電力予備率は13.9~5.9%の余裕がある。

これらを総合すれば、原発を再稼働しなくても、

昨年の夏程度ならば、十分のりきれる。


再稼働の前に、今夏の夏の最大供給量(2,574万キロワット)が、何故、

冬に可能だった、2,884万キロワットに遙かに及ばないのか、

説明が必要である。


◆需給がどうあろうと、原発はもう動かすべきではない。

前段の説明は、枝野経産相が、大飯原発3,4号機を動かさないと、

どうしても電力の供給が需要に対して不足する、と言うので、

本当かどうか、数字を見たのであるが、本当はそれすらも問題ではない。

福島第一原発事故の収束の見込みが全く立っていない。それどころか、

一応冷却は再開したが、問題の4号機である。

4号機のみならず、福島第一原発1号機から3号機まで全て使用済み核燃料プールがある。

1号機から4号機まで全て爆発が起きているが、1号機から3号機までは、

使用済み核燃料プールとは別の階で爆発が起きたが、

4号機では、プールがある階で爆発があったのである。

既にプールが少し傾いている。

大きな余震が起きて、冷却水循環用ポンプが崩壊したら、どうなるか

それは、先日から繰り返し書いた通りである。横浜付近まで要避難区域になるであろう。

そんな危険な状態なものの処理に全力を傾注しないで、

大飯原発を再稼働するという日本政府は、正気の沙汰とは思われない。

ストレステストによって、東日本大震災と同じような地震と津波を

受けても、安全だというが、そんなことは、実際に地震が起きなければ分からない。

福島第一原発のみならず、およそ原発というのは、世の中で一番堅牢に構築されていて、

これは私の記憶があやふやだが、たしか、ミサイルの直撃を受けてもビクともしない、

という話すら読んだことがある。その「絶対安全」だったはずの福島第一があっさり壊れた。

大飯原発の直下を震源とする巨大地震が起きたとしても、大飯原発の圧力容器が絶対壊れない

ということ。「絶対はあり得ない」ということを我々は福島第一を見て、骨身に沁みて知っている。

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2012.03.27

東電の全原発停止、社長が節電協力呼びかけ」←よく言うよ。

◆記事:東電の全原発停止、社長が節電協力呼びかけ(日本テレビ系(NNN) 3月26日(月)12時24分配信)

「東京電力」の柏崎刈羽原発6号機が26日午前0時前、定期検査のため停止した。

東京・千代田区の東電本店内の中央給電指令所でも、東電が保有する原発17基全ての停止を確認した。

東電・西沢社長は「今回の停止で大きな供給力減となる中、

無理のない範囲で節電への協力をお願いします」とのコメントを発表した。

これで、全国で稼働中の原発は「北海道電力」の泊原発3号機の1基だけとなり、

政府はこの夏の全国の電力需給について、10年並みの猛暑となった場合、最大で約1割の電力不足が生じるとみている。


◆コメント:電力需給について一般人は検証出来ないから、何とでも言えるでしょうが。

昨年、大震災の翌週、まだ、他の東電管内原発が動いていたときのことである。

正確には、2011年3月17日(木)午後、海江田経済産業大臣談話・声明が発表された。

今でも経産省サイトに載っている。

海江田経済産業大臣談話・声明

大規模停電回避のための一層の節電のお願い

平成23年3月17日

1.本日、厳しい寒さの影響により電力需要が急増しており、計画停電を最大限実施しているにもかかわらず、東京電力管内における電力需要は、昨日を約400万KW上回るペースで推移しています。(注)昨日の最大電力需要量は3,250万KW。

2.その結果、本日の供給力は3,350万KWであるところ、午前中のピークの電力需要量は3,292万KWとなっており、既に需給はギリギリの状況です。この状況が続けば、一日の電力需要がピークを迎える本日夕方から夜にかけて需要量が供給量を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがあります。

3.そのような不測の事態を回避するため、産業界及び国民の皆様には、特に電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけてを中心に、最大限の電力使用の抑制、不要不急の電気機器の使用停止等、これまで以上の精一杯の節電への御協力をお願いいたします。

4.大変な御不便をお掛けしますが、皆様の御理解、御協力をお願いいたします。(注:色文字は引用者による。

東電は、どんなに電力を供給しても、3,350万キロワットが背一杯だが、この調子だと、限界を超えそうだ。予測不可能な大規模停電のおそれがある。

ついては、みんな電気の使用を控えてくれ。鉄道各社も運行本数を減らしてくれ、と午後2時過ぎに発表したのである。

良く覚えている。

何しろ、東日本大震災(3月11日)から一週間経っていない。また、電車が止まったら、

何時間も歩いて帰らなければならないことになるというので、皆、この発表があった日はパニック的に早帰りをする

勤め人が増えて、首都圏の在来線は超大混雑となったのである。



結局何も起きなかった。

今年は、東電管内の原発が既に全部止まったというが、今日の電力供給量はどれほどであるか?
でんき予報|東京電力

を見ると、この通り。

20120326tepco01

明日(27日)のピーク時供給能力は、4,480万キロワット
ピーク時供給力は、昨年3月17日、原発が全部止まっていたわけでは無い去年(3,350万キロワット)よりも、

全部止まっている今年の明日の方が

4,480-3,350=1,130

1,130万キロワットも増えている。これでも、まだ、今年は危ないという。更に昨年も書いたが、

このピーク時供給量というのは、変幻自在で、需要が多くなると、天上が自然と高くなるらしい。

昨年、東電が、最初にピーク時供給量の90パーセントに近づいた、と騒いだのが6月22日である。

110622

ピーク時供給力は、4,730万キロワットに増えている。しかし、これでも実はまだ余裕があった。


7月1日。ピーク時供給力は5,100万キロワットである。

20110701tepco

最初の「予測不可能の大規模停電時」の供給量が3,350万キロワットだったのは、

あれは、一体どこから出て来たのか。

要するに、需要に供給が追いつかないかも知れない、というのは原発をとにかく再稼働させたいが為の茶番であって、

まだ、稼働休止中の火力発電所を稼働させれば、何とでもなるし、昨年も用いた水力(揚水式発電量)を勘案すれば、

十分足りる筈である。小出裕章京都大学原子炉実験所助教のどの著書でも良いが、書いてある。

実は、原発に発電量は全体の3割程度。しかも、原発を動かす為に使える火力発電所を停めていたのであるから、

何だかんだと東電は脅してくるし、メディアは、けしからん事にそれを検証しないで、そのまま国民に伝える。

原発は運転を停止していても圧力容器が例えば地震で破壊されて、核燃料が剥き出しになったら、結局福島と同じだが、

運転を開始したら、トラブルが起きる可能性は余計に高くなる。

政府や東電のプロパガンダに、簡単に騙されてはいけない。

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2011.09.07

「東電、来春から15%値上げ検討」「東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘」

◆記事1:東電、来春から15%値上げ検討「火力発電増やすため」(朝日新聞)(2011年9月6日3時2分)

 

東京電力が来春から15%程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。

福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、

代わりに火力発電を増やすことが理由。

仮に15%値上げなら、標準家庭で月7千円弱の電気料金が、1千円ほど増える。

電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。

今回は、これとは別の本格改定となる。

値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

東電は従来、発電電力量の3割ほどを原発に頼ってきた。

これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。

その分は液化天然ガス(LNG)の火力発電を中心に増やさざるを得ない。

燃料費の増加分は年1兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や

経費削減などのリストラを求めている。政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており、

実際に15%程度の値上げができるかは不透明だ。

東電は、10月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。


◆記事2:東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏(朝日新聞)(2011年9月6日21時14分)

東京電力が来春から15%程度の電気料金値上げを検討していることについて、

玄葉光一郎外相は6日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。

(値上げを)認可することがあってはならない」と不快感を示した。

玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、7月末のエネルギー・環境会議による

「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では

「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。

玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、

「電力会社の中で(値上げを)吸収する努力をしなければならない」

「(東電の)財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での(値上げ検討は)非常識だ」などと批判。

さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、

電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。


◆記事3:東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(朝日新聞)(2011年9月6日21時14分)

東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、

同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、

見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。

調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。

調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。

人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。

下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。

10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。

原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。


◆コメント:常識的(日常的)感覚で考えてもおかしいでしょ?

電力会社というのは、公共性が高い業務を担っているので、競争原理を制限されている。

つまり、東電管内では東電の競争相手はいない。独占禁止法の適用を除外されているのです。
本来の資本主義的競争を行わなくていいのです。

競争相手がいないということは、値引き合戦で顧客を獲得する必要がない。その点は暢気。

暢気でいさせてもらえる。その替わり、電力会社には電力の安定供給義務が課せられているのです。


福島第一原発が使えない。だから節電しろ、というのは、もともと原発の管理がなっていなかったのは

東京電力自身でしょう。自身の失敗により、電力供給能力が需要に足りないかも知れない

だから、仕切りに「節電をお願いします」と言っていたわけです(少なくとも建て前上は)。


日本人は大人しい国民で、暴動など起こさずに言うとおりに節電を工夫していましたが、

東京電力は、電力の安定供給義務を不完全にしか履行していない。


つまり、お客様にご不自由をお掛けしているのだから、

電気料金は引き下げられて当然でしょう。計画停電の地域の人達など、

本当にたいへんだったのですから、信号機まで消えたために、交通事故で人が死んでいる。


このような不便・危険を顧客に半ば強制しているのに、東電は3月から9月まで7ヶ月連続で

電気料金を引き上げています。当たり前のような顔をして。

更に記事1のとおり、来年から更に引き上げると、平然というわけです。


東電は今だに自分の会社が何をしたのか分かっていないのではないか、

と言いたくなります。福島県の人達は、故郷を離れ、避難生活がまだまだ続くでしょう。

放射性物質が環境に大量に放出された結果、子供が内部被曝してしまい、

取り返しが付かないとは、このことです。

東電の株主総会に於ける清水前社長や、勝俣会長は、不気味なほどの無表情でした。

あれを見ていたら、ナチスの将校で何百万人ものユダヤ人をガス室に送った、

アドルフ・アイヒマンや、ユダヤ人で生体実験を行った「死の天使」ヨーゼフ・メンゲレを

思い出しました。

人間は、魂を悪魔に売り飛ばすと同じような顔つきになるようです。

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2011.07.14

「東電、余力あれば西日本融通」←ほら、騙された。

◆記事:東電、余力あれば西日本融通」(時事通信 7月12日(火)21時1分配信)

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日の会見で、

夏の電力需給に関連し「その日の電力の需給状況で余力がある場合、

西日本の電力会社から融通の要請があれば、余力の範囲で要望に応えたい」と述べた。

定期検査中の原発再稼働の道筋が不透明となる中、

全国的に懸念される電力不足の回避に向け、東電としても可能な限り対応したいとの考えを示した形。

ただ、松本本部長代理は「当社の需給バランスが非常に厳しい状況に変わりはない」と強調。

また、細野豪志原発事故担当相は「東電管内での安定供給維持が大前提だ」と指摘した。


◆コメント:東電はまず、電力の安定供給義務を履行する義務があります。

先週書いた記事、

【日本版コラム】電力使用制限令発動―「電力不足」の不可解←「電力不足のウソ」に関する最も優れたコラムです。

で引用した、尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授の文章に次のような件がある。
電力は特殊な業界だ。民間企業でありながら、エネルギー供給という公益を実現することが事業目的なので、競争が制限されている。実質的な地域独占が認められており、独占禁止法の適用除外である。

電力会社は競争制限と引き換えに、電力の安定供給義務が課せられている。電気事業法18条により、電力会社は正当な理由がなければ、電力の供給を拒んではならない。日本の電力料金はイタリアを除けば先進国で最も割高だが、日本は供給信頼度が高く、したがって、料金も高いという説明がされてきた。東電によると、同社管内の1軒あたり年間停電時間は平均4分だが、米国は20倍以上の90~100分である。日本は「電力の質」が良いから電気料金が高くてもやむを得ないと納得していたが、震災後、電力の安定供給は困難になった。いつ停電が起きるか分からず、かつお金を払っても自由に使うことができない「質が低い電気」に変われば、本来、値段が下がるのが当然である。

しかし、現状は逆で、電気料金は値上がりする方向だ。発電コストが低い原発が止まって、コストが高い火力発電の比率が増えているため、料金は上がる、という説明がされている。確かに、電力会社は、設備や燃料などのコストに一定の利潤を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」が電気事業法で認められている。しかし、法の趣旨は電力会社の経営安定化であり、コスト増による安易な値上げが認められているわけではない。そうであれば、電力会社は、コスト削減や安定供給継続のために最大限の努力が必要である。そのような努力は十分に行われているのだろうか。それが不透明なままでは、ユーザーは値上げと電力使用制限をいつまでも受け入れることはできない。

誠にご尤も。


冒頭に転載した時事通信の記事は12日(火)の夜に配信され、気がつく人が少なかったのであろうか。

あまりにも世間が平穏なので、却って不気味なほどである。

要するに東京電力は、
客(利用者)に電気が足りないから節電に協力してくれ、と頼んだら、予想以上の効果があり、電気が余りそうだから、西日本で欲しい電力会社に売ってあげましょうか?

というのである。

それほど、余裕があるならば、関西に融通する前に、まず、

尾関氏が強調する「電力の安定供給義務」を東京電力管内の電気利用者に対して、履行すべきである。

われわれは、「もう、節電はしなくて良い」という通知は東京電力から受けていない。

節電を強要されて、不便なのだから、料金は下がるはずなのに、5ヶ月連続で値上げしている。
◆記事:電気・ガス8月料金 5カ月連続で全社が値上げ(フジサンケイ ビジネスアイ 6月30日(木)8時15分配信)

全国の電力10社と都市ガス大手4社は29日、石油や天然ガスの価格高騰を受け、それぞれ8月の電気料金を7月に比べて値上げすると発表した。全社が一斉に料金を引き上げるのは5カ月連続となる。

電力10社の引き上げ幅は、標準家庭1世帯当たりで48~117円。東京電力は前月比で99円値上げし6683円、関西電力は51円値上げし6622円となる。

北海道電力と沖縄電力の値上げ幅はそれぞれ70円と117円で、上げ幅は燃料価格の変動を自動的に料金に反映する燃料費調整制度が現行方式となった2009年5月以降では最大。

8月の料金の算定基準となる3~5月の燃料の輸入平均価格が7月分(2~4月)と比べて、石油で6.9%、液化天然ガス(LNG)で3.6%、石炭で3.4%値上がりした。

一方、大手都市ガス4社の引き上げ幅は44~54円。東京ガスは前月比54円値上げし5209円、大阪ガスは53円値上げし5766円となる。

これでも、なお、真面目に節電を続ける日本人は、真面目なのかアホなのか。

私は5月に、東電の「電力が不足する」というのは、ウソだ、と書いた。
2011.05.16 夏の「電力不足」はウソです。

私には、「だから、書いたでしょう」という権利が、あると思う。

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2011.07.08

【日本版コラム】電力使用制限令発動―「電力不足」の不可解←「電力不足のウソ」に関する最も優れたコラムです。

◆はじめに:すみません。眠ってしまったので手を抜きます。

木曜の夜に、原稿を打とうとしていたら、毎度のことながら椅子の上で眠ってしまいました。

4時半頃に目が覚めて(多分3時間ぐらいは眠ったと思います)、その後は、金曜日の仕事の

準備をしていました。

これから、1時間ぐらいは布団の上に横たわりたいので、手を抜きます。

私は今まで、東電や政府は、国民に当然のように「節電」を要求するけれども、

そもそも、自分達がドジを踏んだのが原因なのだから、節電を頼む前に何とか、

休止させている火力発電所を稼働させるなどして、電力を賄え、ということと、

顧客である、電力使用者に不便を強いておきながら、電力会社は、当たり前のように

電気料金を引き上げるのは、おかしいだろう---という意味の文章を書いたことがあります。

それを、もっとずっと、法的、理論的、統計的に丁寧に書いてあるコラムがありましたので、

そのまま掲載します。Yahoo!ニュースに掲載されていた、日本語版ウォール・ストリート・ジャーナルの

日本人が書いたコラムです。


◆記事:【日本版コラム】電力使用制限令発動―「電力不足」の不可解(ウォール・ストリート・ジャーナル 7月7日(木)13時59分配信)

尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授

7月1日、政府は電気事業法27条に基づいて電力使用制限令を発動した。東京電力と東北電力の管内にある、大規模工場など契約電力500キロワット以上の大口電力需要家は、昨年比15%の節電が義務付けられた。電力使用制限令は、第1次オイルショック時の1974年以来37年ぶりの発動で、違反した場合、100万円以下の罰金が科せられる。

1日の首都圏は蒸し暑い日だったが、午後1時のピーク時電力使用量が4170万kwで、今年のピークだった6月29日午後2時の4571万kwを約9%下回り、制限令の効果が出たようだ。電力会社が安定して電力を供給できる「青信号の目安」は、「最大供給量」が「ピーク時需要量」プラス8~10%の状態とされる。東電の現状最大電力供給量が5100万kwと報じられているので、ピーク時電力需要が4692万kw以下であれば、現状では「青信号」で、大停電のリスクはないことになる。


電力不足の悪影響

法律によって強制的に電力使用量を削減させられている大口需要者に限らず、家庭、オフィス、店舗などの小口需要者も自発的に節電に努めており、今夏が昨年並みの猛暑になっても、昨年のピーク時需要量6000万kwを下回ることはほぼ確実である。東北三県被災民の秩序だった行動と同様、日本人の危機対応能力が高いことの証明になりそうだが、喜んでばかりもいられない。猛暑での通勤や生活でクーラーを使わないことにより、熱中症が増え、労働効率が低下し、電力不足によりハイテク製品が作れなくなる。私が直接インタビューした中でも、工場を中国など海外に移転させることを本気で考えているハイテク企業が少なくない。これは日本経済の競争力に関わる大問題である。

大停電を避けるために、経済や生活を犠牲にしてひたすら節電を続けなければならないのだろうか。もちろん、明らかな無駄は削るべきだが、電力会社は電力供給のために最大限の努力を続けているのだろうか。いや、電力供給に関しては不可解な点がある。それは、安定供給義務への疑問と「電力ないない神話」である。



安定供給義務に関する不可解な状況

電力は特殊な業界だ。民間企業でありながら、エネルギー供給という公益を実現することが事業目的なので、競争が制限されている。実質的な地域独占が認められており、独占禁止法の適用除外である。

電力会社は競争制限と引き換えに、電力の安定供給義務が課せられている。電気事業法18条により、電力会社は正当な理由がなければ、電力の供給を拒んではならない。日本の電力料金はイタリアを除けば先進国で最も割高だが、日本は供給信頼度が高く、したがって、料金も高いという説明がされてきた。東電によると、同社管内の1軒あたり年間停電時間は平均4分だが、米国は20倍以上の90~100分である。日本は「電力の質」が良いから電気料金が高くてもやむを得ないと納得していたが、震災後、電力の安定供給は困難になった。いつ停電が起きるか分からず、かつお金を払っても自由に使うことができない「質が低い電気」に変われば、本来、値段が下がるのが当然である。

しかし、現状は逆で、電気料金は値上がりする方向だ。発電コストが低い原発が止まって、コストが高い火力発電の比率が増えているため、料金は上がる、という説明がされている。確かに、電力会社は、設備や燃料などのコストに一定の利潤を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」が電気事業法で認められている。しかし、法の趣旨は電力会社の経営安定化であり、コスト増による安易な値上げが認められているわけではない。そうであれば、電力会社は、コスト削減や安定供給継続のために最大限の努力が必要である。そのような努力は十分に行われているのだろうか。それが不透明なままでは、ユーザーは値上げと電力使用制限をいつまでも受け入れることはできない。

電力使用制限は、東電の電力供給量によって変わる。報道によると、3月の被災後、東電の供給能力は、3500~4000万kwまで下がった後、現状の 5100万kwまで回復し、8月には5620万kw(東北電力への融通電力を含む)に増える予定である。問題は供給量見通しが増えた経緯である。

資源エネルギー庁の資料によると、真夏の供給予定量は、3月時点では、4650万kwと見積もられていた。供給予定量が、4650万kwから5620万 kwまで、1000万kw以上も増えた主な要因は、当初、揚水発電をカウントしていなかったことである。揚水発電は夜間の余剰電力を使ってダムの水位を上げ、翌日の昼間にダムの水力発電を使う「蓄電設備」である。揚水発電は通常、出力調整が困難な原発の余剰電力を貯めるために使われる。ところが、被災後、東電管内の多くの原発が稼働を停止したので、揚水発電が不要になったということが、供給予定量に揚水発電がカウントされなかった理由のようだ。ただ、そのような判断は納得できない。原発の稼働が減っても、夜間、火力発電を稼働させて、揚水発電に蓄電すればよいはずだ。もし、火力発電のコストが高いことを理由に、あえて夜間の火力稼働を抑えているのであれば、安定供給義務を果たしていないことになる。



電力ないない神話」の不可解

供給予定量を増やす方法は他にもある。企業が持つ自家用発電設備を最大限活用することである。「自家用発電所運転半期報」によると、2010年9月時点で、東電管内に875カ所、合計出力1639万kwの自家用発電所がある。その内、卸電力市場に供給されている電力が615万kwあるので、自家用発電所がフル稼働すれば、1000万kw以上の電力を生産できる。ところが、現状、工場などが持つ自家用発電機はフル稼働していない。なぜなら、フル稼働させて必要以上に発電したら、余った分を捨てることになるからである。特定規模電力事業者(PPS)の免許を持って、余った分を卸電力市場に売却できる企業なら良いが、そうでなければ、フル稼働できない。ところが、各企業の余剰電力を電力会社が買い取ることを保証すれば、自家発電所をフル稼働させて、東電管内の供給不足を大きく解消できる。

電力供給量予測には、このように不透明で不可解な点が多い。民主党衆議院議員の川内博史氏は、自身のツイッターで、「電力ないない神話」と銘打って、次のように述べている。「電力ないない神話は原発を動かすため、財源ないない神話は消費税増税のため。どちらの神話も、ウソ。国民をごまかして、権力側が自らの利権を確保する時代は、終わっている。誠実で正直で精緻な議論をしなければ、原発災害を含む被災地の復旧復興も、日本全体の再生も有り得ない」

電力会社の供給能力は、本来は電力会社の企業秘密と言える。しかし、一企業の内部情報が日本経済を大混乱に陥れている。もし、供給量を少なめに公表して、「電力ないない神話」で停電の恐怖心を与え、原発維持の世論を作ろうという意図があれば、それは許されないことである。電力不足の解消方法は原発を継続するか否かといった単純な話では済まない。原発のリスク最小化、液化天然ガス(LNG)による火力発電の増加、自然エネルギーの推進、送電網の改良、省エネ技術の充実といった複数要素の最適解を見つけることが必要である。

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2011.07.04

しつこく、東京電力の「ピーク時供給力」の胡散臭さについて。

◆6月24日(金)はピーク時供給力4,790Kwで使用率が91%を超えた、と騒いだのです。

東電と国は、毎日、

電気が足りません、皆さん節電をお願いします。エアコンの設定温度は高めに、

という。最初に、如何にも「準緊急事態」めいた報道は6月24日の電力需給関係に関してであった。
◆記事:電力需要:東電管内、使用率91.6%に(毎日新聞 2011.06.25 東京朝刊)

東京電力管内の電力需要は24日、ピークの午後2時台に東日本大震災後で最高となる4389万キロワットに達し、

3日連続で4000万キロワットを超えた。

供給電力に対する使用電力の割合を示す使用率は91・6%で、6月に入って初めて90%を超えた。

供給余力を示す供給予備率は8%台となり、10%を割り込んだ。

東電は、暑さが本格化する7月に向けて「引き続き節電をお願いしたい」と呼びかけている。

東電は供給余力が3%以上あれば当面の供給に支障はないとしているが、

暑さで冷房の需要などが増えれば使用量が跳ね上がり、供給余力の上限に近づく恐れもある。

24日のピーク時供給力は4790万キロワット

ところが、この後、東京電力が発表する「ピーク時供給力」はどんどん増える。

翌週は、こうなっている。
◆記事:東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超(ロイター 6月29日(水)19時4分配信)

東京電力によると、東電管内の電力需要は29日の午後2時台に4570万キロワット(速報値)まで増加し、

東日本大震災後で最大値を記録した。

最大供給力に対する電力需要の割合(使用率)は93%超に達し、

東電が「電気の供給が厳しい」目安とする「90%超--95%以下」のゾーンに入った。気温の上昇などが要因。

これまでの最大値は24日午後2時台の4380万キロワット(確報値)だった。

このロイターの記事には書いてないが、私が同日付の日記で書き、東電のサイトの表示を

証拠として貼り付けておいたが、29日のピーク時供給力は、4,900万Kwだったのである。

さらに、7月1日(金)における東電のピーク時供給力は、5,100万Kwに増えた。

それについても書いた。

そして、2011年07月04日(月)00時33分現在、東電 TEPCO : でんき予報によれば、

7月4日(月)の予想はこうなっている。

20110703tepco

ピーク時供給力は5,170万Kw。金曜日よりも更に増えている。


毎日、節電して下さい、というから、勤め先のエアコン温度設定は日頃よりも設定されている。

いくら、「クールビズは可」といっても、涼しいと感じる為には体表の汗が気化し、

そのときに身体から気化熱を奪うことが必要である。

今の、オフィス・ビルは、私が子供の頃の木造平屋の住宅とはことなり、窓を開けることが出来ない。

風が通り抜ける事が無い。つまり、湿度の高い空気が入れ替わらないのだから、汗が気化して

涼しく感じることは無い。


東電は、「電力使用率93%です。電気が足りません節電して下さい」という。その通りにすると、

翌日「実は、供給能力はもっと多い」ことが分かる。それでも「節電」を呼びかける。

そして、熱中症の患者が増え、ついには死者が出ると、少しずつピーク時供給力を増やす、

という「手法」のようである。


真面目に節電するのがバカバカしい。あまりの暑さに午後2時頃になると頭がボーッとなる。

東京電力は、自社のドジから電力供給力の不足(それも本当かどうか怪しいが)を招き、

電力使用者、即ち「顧客」に「節電」という「不便」を当然の如く要求し、国家もそれを

咎めることがない。

そして、客に「不便」な思いをさせている、つまりサービスが低下しているにもかかわらず

これは東電だけでは無いが、電気料金は5ヶ月連続で値上げである。
◆記事:電気・ガス:8月も全社値上げ 5カ月連続(毎日新聞 2011年6月29日 20時19分)

全国の電力10社と都市ガス大手4社は29日、8月の料金を7月に比べて値上げすると発表した。

原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格上昇が影響した。全社が料金を引き上げるのは5カ月連続。

電気料金の値上げ額(標準家庭)が最も大きいのは、沖縄電力の117円で、東京電力が99円、中国電力が84円、北海道電力が70円と続く。

北海道電と沖縄電は、原燃料価格の変動を毎月の料金に反映させる調整制度が始まった2009年5月以来、最大の上げ幅。

都市ガスでは東京ガスの54円が最大となる。

NHKの受信料を払わなくても、今のところテレビは見られるし、見られなくても

健康に害は無いから、平然と払わない人がいるが、電気・水道・ガス料金は未納が続けば

供給を止められてしまう、と思うから皆、払う。それをインフラ関係会社は知っているから、

平気で値上げする。

いつも思うが、官房長官の記者会見や、国会内で政治家同士が話をしている映像、

また、これらのニュースを伝えるテレビ局の人々は、全然汗ばんでいない。ネクタイを締め、

汗をぬぐうこともなく、誠に快適そうに見える。

一般国民だけが暑さに苦しんでいる。

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2011.07.02

「<節電>制限初日、東電管内15%減クリア 東北電は21%」←大人しい国民ですねえ。

◆<節電>制限初日、東電管内15%減クリア 東北電は21%(毎日新聞 7月1日(金)22時3分配信)

37年ぶりの電力使用制限が始まった東京電力と東北電力管内では1日、

最大電力使用量が気温が似通った昨年の同時期に比べ15%以上減り、

政府の節電目標(昨年のピーク時需要から15%節電)をクリアした。

罰則付きで15%節電を迫られた大手自動車会社など大口需要家(契約電力500キロワット以上)が

平日休業など一斉に対応を取ったほか、家庭や地域もエアコンの温度設定を上げるなど協力。

両電力は「節電意識の浸透効果が表れた」と分析している。


◆コメント:そもそも節電しなければいけない(のが本当ならば)誰の所為ですか?

何だか節電が当たり前、という風潮になり、電力会社も政府も尊大だが、

よーく考えて、くださいよ。

小出裕章京都大学原子炉実験所助教の話によれば、

本当は、たとえ日本の原発を全部停止しても、運転を休止している火力発電所の7割

(使えるようになっている)を稼働すれば、原発分の電力を賄えるということだが、


ここは、仮に電力会社の言うとおりだとしましょう。

つまり、福島原発があのような状態であるから、発電能力が減っている。

だから国民の皆さん「節電しましょう」というのだが、

そうであるのならば、節電しなければならなくなったのは東電と監督官庁、

つまり行政府。内閣の責任であろう。


奴らがドジを踏んだから電力が足りないから利用者に「暑いのは多少我慢して

エアコンの設定温度をあげるなど、節電して下さい。ということでしょ?

それなのに、日本人は

「節電」=無駄な電力を使わないこと=いいこと

という意識になるのだろうか。誰も怒らないで、政府の推奨通り、

エアコンの替わりに扇風機を買っている。


その前に、東電と国家に対して
節電などしなければならなくなったのはお前らの所為だろう。

と文句を言うべきだと思うが、誰も全くそういう気配がない。


前回の日記で、「東電のピーク時供給力は変動する」とかいた。

一昨日のピーク時供給力は4,500万Kwだった。

それに対して、電力使用率が93%まで上がった。大変だ、とメディアが騒ぎ、

多くの国民はそれをそのまま信じた。

しかし、私は東電は、運転休止中の火力発電所があるのだから実際はまだ余裕があるはずだ、

と書いた。


本日(2011年07月01日(金))から東京電力は「でんき予報」で、

本日のピーク時供給力と、リアルタイムの電力使用率を表示している。


20110701tepco


7月1日のピーク時供給力は、5,100万Kwだったそうだ。

僅か二日で5,100万Kw -4,500万Kw=600万Kwも供給力が増えるのだそうだ。

もしも、水曜日のピーク時供給力が5,100万Kwだったとすると、

最大電力需要は4,550Kwだったのだから、電力使用率は、

4,550÷5,100=0.892(89.2%)

で、別になにも心配する必要はなかったのである。

こういうのを見て何も疑問に思わずに、国と東電が節電「しましょう」というから、

「はい、節電します」と言ってしまうのが日本人である。

この国民は、70年前、大本営発表をそのまま鵜呑みにし、また、

「大和魂」さえあれば、竹槍でB29を撃墜出来る、と本気で思ってしまったころと

あまり変わっていないようだ。あまりの従順さが心配である。

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2011.06.30

「東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超」←「ピーク時供給量」って変動するんですよ。

◆記事:東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超(ロイター 6月29日(水)19時4分配信)

東京電力によると、東電管内の電力需要は29日の午後2時台に4570万キロワット(速報値)まで増加し、

東日本大震災後で最大値を記録した。

最大供給力に対する電力需要の割合(使用率)は93%超に達し、

東電が「電気の供給が厳しい」目安とする「90%超─95%以下」のゾーンに入った。

気温の上昇などが要因。これまでの最大値は24日午後2時台の4380万キロワット(確報値)だった。

東電によると、使用率が90%以下は「供給に比較的余裕がある」、90%超─95%以下は「供給が厳しい」、

95%超─97%以下は「供給が大変厳しい」、97%超は「不足する可能性がある」という目安とされる。

97%超が想定される場合は、政府が電力の「需給ひっ迫警報」を発動する予定。


◆コメント:記事を鵜呑みにしないこと。

ロイターの記事は、ウソとは言わないが正確では無い。

最大供給力に対する電力需要の割合(使用率)は93%超に達し

とかいてあるが、違う。東電のサイトをよく読むと分かる。

それは、東京電力の、電力の使用状況グラフ(当社サービスエリア内)

である。明日になるとまた、グラフが変わるから、画像として保存しておく。

このグラフを見ると分かる。

20110630tepco01

93%とは、「本日のピーク時供給量=4,900万Kw」を分母に置いている。

ところがこのグラフの下を見ると、

20110630tepco02

明日の「ピーク時供給量」は4,980万Kwではないか。今日よりも多い。

そして、明日の「予想最大電力:4,500万kW」だから、使用率は4,500÷4,980=0.9036=90.3%ではないか。

どういうことか、東電の説明がある。

ピーク時供給力とは、電力需要のピーク(最大電力)にあわせた供給力のことであり、火力、原子力等の固定的な供給力に加え、需給が逼迫した場合、素早く対応可能な揚水式発電(水力)が一定量含まれております。

ということだそうだ。

こういうことは正確に伝えて貰わないと困る。

ロイターの記事の「最大供給量」という単語は、

「東京電力がどう頑張っても、これ以上供給出来ない電力量」

を想起させるが、そうではないのである。更に、ピーク時供給力に関して東電は、
「本日のピーク時供給力」は、電力需給状況により変動する場合があります。

「変動する」と書いてあるだけで、「減少する」に限っていないのだから、

「増加する」こともあるのだろう、と考えるのが妥当である。


ここから先は、私個人の憶測だが、本当は東電は「需給が逼迫した場合」に

備えて、現在運転休止中の火力発電所も稼働可能にする準備をしているか、

或いは、既にいつでも動かせるようにしているのではないか。

しかし、最初から「まだまだ余裕がありますよ」というと、

節電意識が急激に薄れて、本当に電力需給が逼迫してしまうので、

さらなる追加的電力に関しては言及しないのであろう。


東電のこのサイトは7月1日から「でんき予報」になるが、

毎日18時頃に翌日の電力需要とピーク時供給電力予想を載せるそうだから、

特に、このピーク時供給電力が毎日どのように変化するか、を監視するべきだ。

本当は、今、最大限の発電量はどれぐらいになり得るのか、

東電は公表するべきだと思うが、震災から今までのデータ公表→訂正の

繰り返しを見る限り、「出来るだけ、本当のことは発表しない」体質のようだ。

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