カテゴリー「節電」の記事

2012.05.02

「クールビズ」の無意味。

◆記事:クールビズ商戦、活気づく=早いスタート、着こなし提案も(時事通信 5月2日(水)5時0分配信)

夏の職場を軽装で過ごす「クールビズ」がスタートし、百貨店などでは商戦が活気づいてきた。

各社は4月以降に順次売り場を設置し、暑さが本格化する前から売り込みたい考えだ。

今夏も電力不足が懸念されるだけに涼しさを求めるニーズは高いが、店側はおしゃれな着こなしも提案して顧客の気を引こうと懸命だ。

三越伊勢丹は4月上旬から、伊勢丹新宿本店メンズ館(東京都新宿区)の一角に、カラフルなシャツやジャケット、スラックスなどを集めた。

専用売り場として披露するのは今月9日からで、昨年より1カ月も早いが、売り場は既に事実上スタート。

来店客からは「半袖シャツをもっと充実させてほしい」との要望が寄せられ、近く扱いを増やすという。

売り場担当者は「カジュアルな服装で夏を過ごすことに慣れ、天候や状況に応じて服装を変える男性が増えている」とみて、

ネクタイの代わりにスカーフを使うといった着こなしを提案している。


◆コメント:「軽装」自体が電力消費を減らす訳では無い。

いうまでもなく、本来のクールビズは温暖化対策で少しでも電力消費を抑えることが目的で、

つまり、軽装で良いから、極力冷房の温度設定を高めにするぞ、ということだが、

クールビズは涼しさをもたらすものでもないし、それ自体が電力消費を抑える効果もない。

ここ数年の経験上、冷房の設定温度を高くしたら、どんな格好をしても、暑い。

クールビズは、格好としては楽だというだけで、実効的には、無意味である。だらしなく見えるだけだ。

そもそも、東電管内に関して言えば、「ピーク時供給力」が、どんどん変動する胡散臭さがある。

昨年、東日本大震災の翌週、3月17日(木)の午後、

当時の海江田通産相が「予測不可能な大規模停電の可能性」があるとの談話を発表し、

大騒ぎになったが、その時点では、

本日の供給力は3,350万KWであるところ、午前中のピークの電力需要量は3,292万KWとなっており、既に需給はギリギリの状況です。

と言っていたのであるが、この後、福島原発は勿論今まで一度も動いていない(動きようがない)が

東電の供給力は「限界」がどんどん増えて行くのである。


次に「ピーク時供給力に対して、電力使用が90%を超えた」と騒いだのが去年の6月24日で、

24日のピーク時供給力は、4790万キロワットなのに対して、電力需要は14時台に4389万キロワットで、91%だと。

ところが、5日後、29日には、
東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超

というが、29日のピーク時供給力は、4,900万Kwで、電力需要は4570万Kwなのだった。

更に暑くなると、

7月1日、ピーク時供給力は5,100万Kwで、予想最大電力需要は4,180万Kwで、余裕だ、と。

7月4日、ピーク時供給力は5,170万Kwで、予想最大電力重要は4,450万Kwだ、と、

東電のサイト内、でんき予報に表示されていたのを

私は記録している。

電気が足りない足りないといいつつ、3月17日は供給力が3,350万Kwで、「大規模停電の可能性」と言っていたのが、

7月4日には、ピーク時供給力は 5,170万Kwに対して、予想最大電力需要は4,450万Kwで、余裕だ、という。

暑くなればどうしても皆我慢できなくなり、エアコンを稼働するし、設定温度も下げるが、

それによって需要が増えると、不思議なことにどこまでも「ピーク時供給力」も増えるのである。

このような状況で「軽装」になったところで、所詮最近のビルは窓が開かず風は通らないし、

一番暑い時には、陽射しが強く、いくらブラインドで遮っても熱で室温は高まる。

国会中継を見ていると、クールビズの代わりにエアコン設定を28度に設定しているとは到底思えない。

あの密閉された本会議場で、エアコンの稼働を抑えたら、本格的に暑くなるはずだが、誰も汗をかいていない。

元ビジネスマン(メリルリンチ上級副社長)で民主党員だった岩國哲人氏は、ずっとスーツ姿だったが、

平気な顔をしていた。国民に節電しろといいつつ、あの国会議事堂のエアコンは24度ぐらいに設定してあるに

相違ない。

要するに、暑いときには、よほど「だらしのない格好」に見えるぐらいの薄着にならないと関係ない。

クールビズなどといっていないで、早く集中して仕事をしてさっさと会社から人がいなくなれば、

エアコンを切ることができる。その方が節電(が本当に必要なのか疑問だが)になる。

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2011.07.14

「東電、余力あれば西日本融通」←ほら、騙された。

◆記事:東電、余力あれば西日本融通」(時事通信 7月12日(火)21時1分配信)

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日の会見で、

夏の電力需給に関連し「その日の電力の需給状況で余力がある場合、

西日本の電力会社から融通の要請があれば、余力の範囲で要望に応えたい」と述べた。

定期検査中の原発再稼働の道筋が不透明となる中、

全国的に懸念される電力不足の回避に向け、東電としても可能な限り対応したいとの考えを示した形。

ただ、松本本部長代理は「当社の需給バランスが非常に厳しい状況に変わりはない」と強調。

また、細野豪志原発事故担当相は「東電管内での安定供給維持が大前提だ」と指摘した。


◆コメント:東電はまず、電力の安定供給義務を履行する義務があります。

先週書いた記事、

【日本版コラム】電力使用制限令発動―「電力不足」の不可解←「電力不足のウソ」に関する最も優れたコラムです。

で引用した、尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授の文章に次のような件がある。
電力は特殊な業界だ。民間企業でありながら、エネルギー供給という公益を実現することが事業目的なので、競争が制限されている。実質的な地域独占が認められており、独占禁止法の適用除外である。

電力会社は競争制限と引き換えに、電力の安定供給義務が課せられている。電気事業法18条により、電力会社は正当な理由がなければ、電力の供給を拒んではならない。日本の電力料金はイタリアを除けば先進国で最も割高だが、日本は供給信頼度が高く、したがって、料金も高いという説明がされてきた。東電によると、同社管内の1軒あたり年間停電時間は平均4分だが、米国は20倍以上の90~100分である。日本は「電力の質」が良いから電気料金が高くてもやむを得ないと納得していたが、震災後、電力の安定供給は困難になった。いつ停電が起きるか分からず、かつお金を払っても自由に使うことができない「質が低い電気」に変われば、本来、値段が下がるのが当然である。

しかし、現状は逆で、電気料金は値上がりする方向だ。発電コストが低い原発が止まって、コストが高い火力発電の比率が増えているため、料金は上がる、という説明がされている。確かに、電力会社は、設備や燃料などのコストに一定の利潤を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」が電気事業法で認められている。しかし、法の趣旨は電力会社の経営安定化であり、コスト増による安易な値上げが認められているわけではない。そうであれば、電力会社は、コスト削減や安定供給継続のために最大限の努力が必要である。そのような努力は十分に行われているのだろうか。それが不透明なままでは、ユーザーは値上げと電力使用制限をいつまでも受け入れることはできない。

誠にご尤も。


冒頭に転載した時事通信の記事は12日(火)の夜に配信され、気がつく人が少なかったのであろうか。

あまりにも世間が平穏なので、却って不気味なほどである。

要するに東京電力は、
客(利用者)に電気が足りないから節電に協力してくれ、と頼んだら、予想以上の効果があり、電気が余りそうだから、西日本で欲しい電力会社に売ってあげましょうか?

というのである。

それほど、余裕があるならば、関西に融通する前に、まず、

尾関氏が強調する「電力の安定供給義務」を東京電力管内の電気利用者に対して、履行すべきである。

われわれは、「もう、節電はしなくて良い」という通知は東京電力から受けていない。

節電を強要されて、不便なのだから、料金は下がるはずなのに、5ヶ月連続で値上げしている。
◆記事:電気・ガス8月料金 5カ月連続で全社が値上げ(フジサンケイ ビジネスアイ 6月30日(木)8時15分配信)

全国の電力10社と都市ガス大手4社は29日、石油や天然ガスの価格高騰を受け、それぞれ8月の電気料金を7月に比べて値上げすると発表した。全社が一斉に料金を引き上げるのは5カ月連続となる。

電力10社の引き上げ幅は、標準家庭1世帯当たりで48~117円。東京電力は前月比で99円値上げし6683円、関西電力は51円値上げし6622円となる。

北海道電力と沖縄電力の値上げ幅はそれぞれ70円と117円で、上げ幅は燃料価格の変動を自動的に料金に反映する燃料費調整制度が現行方式となった2009年5月以降では最大。

8月の料金の算定基準となる3~5月の燃料の輸入平均価格が7月分(2~4月)と比べて、石油で6.9%、液化天然ガス(LNG)で3.6%、石炭で3.4%値上がりした。

一方、大手都市ガス4社の引き上げ幅は44~54円。東京ガスは前月比54円値上げし5209円、大阪ガスは53円値上げし5766円となる。

これでも、なお、真面目に節電を続ける日本人は、真面目なのかアホなのか。

私は5月に、東電の「電力が不足する」というのは、ウソだ、と書いた。
2011.05.16 夏の「電力不足」はウソです。

私には、「だから、書いたでしょう」という権利が、あると思う。

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2011.07.08

【日本版コラム】電力使用制限令発動―「電力不足」の不可解←「電力不足のウソ」に関する最も優れたコラムです。

◆はじめに:すみません。眠ってしまったので手を抜きます。

木曜の夜に、原稿を打とうとしていたら、毎度のことながら椅子の上で眠ってしまいました。

4時半頃に目が覚めて(多分3時間ぐらいは眠ったと思います)、その後は、金曜日の仕事の

準備をしていました。

これから、1時間ぐらいは布団の上に横たわりたいので、手を抜きます。

私は今まで、東電や政府は、国民に当然のように「節電」を要求するけれども、

そもそも、自分達がドジを踏んだのが原因なのだから、節電を頼む前に何とか、

休止させている火力発電所を稼働させるなどして、電力を賄え、ということと、

顧客である、電力使用者に不便を強いておきながら、電力会社は、当たり前のように

電気料金を引き上げるのは、おかしいだろう---という意味の文章を書いたことがあります。

それを、もっとずっと、法的、理論的、統計的に丁寧に書いてあるコラムがありましたので、

そのまま掲載します。Yahoo!ニュースに掲載されていた、日本語版ウォール・ストリート・ジャーナルの

日本人が書いたコラムです。


◆記事:【日本版コラム】電力使用制限令発動―「電力不足」の不可解(ウォール・ストリート・ジャーナル 7月7日(木)13時59分配信)

尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授

7月1日、政府は電気事業法27条に基づいて電力使用制限令を発動した。東京電力と東北電力の管内にある、大規模工場など契約電力500キロワット以上の大口電力需要家は、昨年比15%の節電が義務付けられた。電力使用制限令は、第1次オイルショック時の1974年以来37年ぶりの発動で、違反した場合、100万円以下の罰金が科せられる。

1日の首都圏は蒸し暑い日だったが、午後1時のピーク時電力使用量が4170万kwで、今年のピークだった6月29日午後2時の4571万kwを約9%下回り、制限令の効果が出たようだ。電力会社が安定して電力を供給できる「青信号の目安」は、「最大供給量」が「ピーク時需要量」プラス8~10%の状態とされる。東電の現状最大電力供給量が5100万kwと報じられているので、ピーク時電力需要が4692万kw以下であれば、現状では「青信号」で、大停電のリスクはないことになる。


電力不足の悪影響

法律によって強制的に電力使用量を削減させられている大口需要者に限らず、家庭、オフィス、店舗などの小口需要者も自発的に節電に努めており、今夏が昨年並みの猛暑になっても、昨年のピーク時需要量6000万kwを下回ることはほぼ確実である。東北三県被災民の秩序だった行動と同様、日本人の危機対応能力が高いことの証明になりそうだが、喜んでばかりもいられない。猛暑での通勤や生活でクーラーを使わないことにより、熱中症が増え、労働効率が低下し、電力不足によりハイテク製品が作れなくなる。私が直接インタビューした中でも、工場を中国など海外に移転させることを本気で考えているハイテク企業が少なくない。これは日本経済の競争力に関わる大問題である。

大停電を避けるために、経済や生活を犠牲にしてひたすら節電を続けなければならないのだろうか。もちろん、明らかな無駄は削るべきだが、電力会社は電力供給のために最大限の努力を続けているのだろうか。いや、電力供給に関しては不可解な点がある。それは、安定供給義務への疑問と「電力ないない神話」である。



安定供給義務に関する不可解な状況

電力は特殊な業界だ。民間企業でありながら、エネルギー供給という公益を実現することが事業目的なので、競争が制限されている。実質的な地域独占が認められており、独占禁止法の適用除外である。

電力会社は競争制限と引き換えに、電力の安定供給義務が課せられている。電気事業法18条により、電力会社は正当な理由がなければ、電力の供給を拒んではならない。日本の電力料金はイタリアを除けば先進国で最も割高だが、日本は供給信頼度が高く、したがって、料金も高いという説明がされてきた。東電によると、同社管内の1軒あたり年間停電時間は平均4分だが、米国は20倍以上の90~100分である。日本は「電力の質」が良いから電気料金が高くてもやむを得ないと納得していたが、震災後、電力の安定供給は困難になった。いつ停電が起きるか分からず、かつお金を払っても自由に使うことができない「質が低い電気」に変われば、本来、値段が下がるのが当然である。

しかし、現状は逆で、電気料金は値上がりする方向だ。発電コストが低い原発が止まって、コストが高い火力発電の比率が増えているため、料金は上がる、という説明がされている。確かに、電力会社は、設備や燃料などのコストに一定の利潤を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」が電気事業法で認められている。しかし、法の趣旨は電力会社の経営安定化であり、コスト増による安易な値上げが認められているわけではない。そうであれば、電力会社は、コスト削減や安定供給継続のために最大限の努力が必要である。そのような努力は十分に行われているのだろうか。それが不透明なままでは、ユーザーは値上げと電力使用制限をいつまでも受け入れることはできない。

電力使用制限は、東電の電力供給量によって変わる。報道によると、3月の被災後、東電の供給能力は、3500~4000万kwまで下がった後、現状の 5100万kwまで回復し、8月には5620万kw(東北電力への融通電力を含む)に増える予定である。問題は供給量見通しが増えた経緯である。

資源エネルギー庁の資料によると、真夏の供給予定量は、3月時点では、4650万kwと見積もられていた。供給予定量が、4650万kwから5620万 kwまで、1000万kw以上も増えた主な要因は、当初、揚水発電をカウントしていなかったことである。揚水発電は夜間の余剰電力を使ってダムの水位を上げ、翌日の昼間にダムの水力発電を使う「蓄電設備」である。揚水発電は通常、出力調整が困難な原発の余剰電力を貯めるために使われる。ところが、被災後、東電管内の多くの原発が稼働を停止したので、揚水発電が不要になったということが、供給予定量に揚水発電がカウントされなかった理由のようだ。ただ、そのような判断は納得できない。原発の稼働が減っても、夜間、火力発電を稼働させて、揚水発電に蓄電すればよいはずだ。もし、火力発電のコストが高いことを理由に、あえて夜間の火力稼働を抑えているのであれば、安定供給義務を果たしていないことになる。



電力ないない神話」の不可解

供給予定量を増やす方法は他にもある。企業が持つ自家用発電設備を最大限活用することである。「自家用発電所運転半期報」によると、2010年9月時点で、東電管内に875カ所、合計出力1639万kwの自家用発電所がある。その内、卸電力市場に供給されている電力が615万kwあるので、自家用発電所がフル稼働すれば、1000万kw以上の電力を生産できる。ところが、現状、工場などが持つ自家用発電機はフル稼働していない。なぜなら、フル稼働させて必要以上に発電したら、余った分を捨てることになるからである。特定規模電力事業者(PPS)の免許を持って、余った分を卸電力市場に売却できる企業なら良いが、そうでなければ、フル稼働できない。ところが、各企業の余剰電力を電力会社が買い取ることを保証すれば、自家発電所をフル稼働させて、東電管内の供給不足を大きく解消できる。

電力供給量予測には、このように不透明で不可解な点が多い。民主党衆議院議員の川内博史氏は、自身のツイッターで、「電力ないない神話」と銘打って、次のように述べている。「電力ないない神話は原発を動かすため、財源ないない神話は消費税増税のため。どちらの神話も、ウソ。国民をごまかして、権力側が自らの利権を確保する時代は、終わっている。誠実で正直で精緻な議論をしなければ、原発災害を含む被災地の復旧復興も、日本全体の再生も有り得ない」

電力会社の供給能力は、本来は電力会社の企業秘密と言える。しかし、一企業の内部情報が日本経済を大混乱に陥れている。もし、供給量を少なめに公表して、「電力ないない神話」で停電の恐怖心を与え、原発維持の世論を作ろうという意図があれば、それは許されないことである。電力不足の解消方法は原発を継続するか否かといった単純な話では済まない。原発のリスク最小化、液化天然ガス(LNG)による火力発電の増加、自然エネルギーの推進、送電網の改良、省エネ技術の充実といった複数要素の最適解を見つけることが必要である。

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2011.07.04

しつこく、東京電力の「ピーク時供給力」の胡散臭さについて。

◆6月24日(金)はピーク時供給力4,790Kwで使用率が91%を超えた、と騒いだのです。

東電と国は、毎日、

電気が足りません、皆さん節電をお願いします。エアコンの設定温度は高めに、

という。最初に、如何にも「準緊急事態」めいた報道は6月24日の電力需給関係に関してであった。
◆記事:電力需要:東電管内、使用率91.6%に(毎日新聞 2011.06.25 東京朝刊)

東京電力管内の電力需要は24日、ピークの午後2時台に東日本大震災後で最高となる4389万キロワットに達し、

3日連続で4000万キロワットを超えた。

供給電力に対する使用電力の割合を示す使用率は91・6%で、6月に入って初めて90%を超えた。

供給余力を示す供給予備率は8%台となり、10%を割り込んだ。

東電は、暑さが本格化する7月に向けて「引き続き節電をお願いしたい」と呼びかけている。

東電は供給余力が3%以上あれば当面の供給に支障はないとしているが、

暑さで冷房の需要などが増えれば使用量が跳ね上がり、供給余力の上限に近づく恐れもある。

24日のピーク時供給力は4790万キロワット

ところが、この後、東京電力が発表する「ピーク時供給力」はどんどん増える。

翌週は、こうなっている。
◆記事:東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超(ロイター 6月29日(水)19時4分配信)

東京電力によると、東電管内の電力需要は29日の午後2時台に4570万キロワット(速報値)まで増加し、

東日本大震災後で最大値を記録した。

最大供給力に対する電力需要の割合(使用率)は93%超に達し、

東電が「電気の供給が厳しい」目安とする「90%超--95%以下」のゾーンに入った。気温の上昇などが要因。

これまでの最大値は24日午後2時台の4380万キロワット(確報値)だった。

このロイターの記事には書いてないが、私が同日付の日記で書き、東電のサイトの表示を

証拠として貼り付けておいたが、29日のピーク時供給力は、4,900万Kwだったのである。

さらに、7月1日(金)における東電のピーク時供給力は、5,100万Kwに増えた。

それについても書いた。

そして、2011年07月04日(月)00時33分現在、東電 TEPCO : でんき予報によれば、

7月4日(月)の予想はこうなっている。

20110703tepco

ピーク時供給力は5,170万Kw。金曜日よりも更に増えている。


毎日、節電して下さい、というから、勤め先のエアコン温度設定は日頃よりも設定されている。

いくら、「クールビズは可」といっても、涼しいと感じる為には体表の汗が気化し、

そのときに身体から気化熱を奪うことが必要である。

今の、オフィス・ビルは、私が子供の頃の木造平屋の住宅とはことなり、窓を開けることが出来ない。

風が通り抜ける事が無い。つまり、湿度の高い空気が入れ替わらないのだから、汗が気化して

涼しく感じることは無い。


東電は、「電力使用率93%です。電気が足りません節電して下さい」という。その通りにすると、

翌日「実は、供給能力はもっと多い」ことが分かる。それでも「節電」を呼びかける。

そして、熱中症の患者が増え、ついには死者が出ると、少しずつピーク時供給力を増やす、

という「手法」のようである。


真面目に節電するのがバカバカしい。あまりの暑さに午後2時頃になると頭がボーッとなる。

東京電力は、自社のドジから電力供給力の不足(それも本当かどうか怪しいが)を招き、

電力使用者、即ち「顧客」に「節電」という「不便」を当然の如く要求し、国家もそれを

咎めることがない。

そして、客に「不便」な思いをさせている、つまりサービスが低下しているにもかかわらず

これは東電だけでは無いが、電気料金は5ヶ月連続で値上げである。
◆記事:電気・ガス:8月も全社値上げ 5カ月連続(毎日新聞 2011年6月29日 20時19分)

全国の電力10社と都市ガス大手4社は29日、8月の料金を7月に比べて値上げすると発表した。

原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の輸入価格上昇が影響した。全社が料金を引き上げるのは5カ月連続。

電気料金の値上げ額(標準家庭)が最も大きいのは、沖縄電力の117円で、東京電力が99円、中国電力が84円、北海道電力が70円と続く。

北海道電と沖縄電は、原燃料価格の変動を毎月の料金に反映させる調整制度が始まった2009年5月以来、最大の上げ幅。

都市ガスでは東京ガスの54円が最大となる。

NHKの受信料を払わなくても、今のところテレビは見られるし、見られなくても

健康に害は無いから、平然と払わない人がいるが、電気・水道・ガス料金は未納が続けば

供給を止められてしまう、と思うから皆、払う。それをインフラ関係会社は知っているから、

平気で値上げする。

いつも思うが、官房長官の記者会見や、国会内で政治家同士が話をしている映像、

また、これらのニュースを伝えるテレビ局の人々は、全然汗ばんでいない。ネクタイを締め、

汗をぬぐうこともなく、誠に快適そうに見える。

一般国民だけが暑さに苦しんでいる。

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2011.06.30

「東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超」←「ピーク時供給量」って変動するんですよ。

◆記事:東電管内の電力需要が震災後最大値、29日ピーク時は93%超(ロイター 6月29日(水)19時4分配信)

東京電力によると、東電管内の電力需要は29日の午後2時台に4570万キロワット(速報値)まで増加し、

東日本大震災後で最大値を記録した。

最大供給力に対する電力需要の割合(使用率)は93%超に達し、

東電が「電気の供給が厳しい」目安とする「90%超─95%以下」のゾーンに入った。

気温の上昇などが要因。これまでの最大値は24日午後2時台の4380万キロワット(確報値)だった。

東電によると、使用率が90%以下は「供給に比較的余裕がある」、90%超─95%以下は「供給が厳しい」、

95%超─97%以下は「供給が大変厳しい」、97%超は「不足する可能性がある」という目安とされる。

97%超が想定される場合は、政府が電力の「需給ひっ迫警報」を発動する予定。


◆コメント:記事を鵜呑みにしないこと。

ロイターの記事は、ウソとは言わないが正確では無い。

最大供給力に対する電力需要の割合(使用率)は93%超に達し

とかいてあるが、違う。東電のサイトをよく読むと分かる。

それは、東京電力の、電力の使用状況グラフ(当社サービスエリア内)

である。明日になるとまた、グラフが変わるから、画像として保存しておく。

このグラフを見ると分かる。

20110630tepco01

93%とは、「本日のピーク時供給量=4,900万Kw」を分母に置いている。

ところがこのグラフの下を見ると、

20110630tepco02

明日の「ピーク時供給量」は4,980万Kwではないか。今日よりも多い。

そして、明日の「予想最大電力:4,500万kW」だから、使用率は4,500÷4,980=0.9036=90.3%ではないか。

どういうことか、東電の説明がある。

ピーク時供給力とは、電力需要のピーク(最大電力)にあわせた供給力のことであり、火力、原子力等の固定的な供給力に加え、需給が逼迫した場合、素早く対応可能な揚水式発電(水力)が一定量含まれております。

ということだそうだ。

こういうことは正確に伝えて貰わないと困る。

ロイターの記事の「最大供給量」という単語は、

「東京電力がどう頑張っても、これ以上供給出来ない電力量」

を想起させるが、そうではないのである。更に、ピーク時供給力に関して東電は、
「本日のピーク時供給力」は、電力需給状況により変動する場合があります。

「変動する」と書いてあるだけで、「減少する」に限っていないのだから、

「増加する」こともあるのだろう、と考えるのが妥当である。


ここから先は、私個人の憶測だが、本当は東電は「需給が逼迫した場合」に

備えて、現在運転休止中の火力発電所も稼働可能にする準備をしているか、

或いは、既にいつでも動かせるようにしているのではないか。

しかし、最初から「まだまだ余裕がありますよ」というと、

節電意識が急激に薄れて、本当に電力需給が逼迫してしまうので、

さらなる追加的電力に関しては言及しないのであろう。


東電のこのサイトは7月1日から「でんき予報」になるが、

毎日18時頃に翌日の電力需要とピーク時供給電力予想を載せるそうだから、

特に、このピーク時供給電力が毎日どのように変化するか、を監視するべきだ。

本当は、今、最大限の発電量はどれぐらいになり得るのか、

東電は公表するべきだと思うが、震災から今までのデータ公表→訂正の

繰り返しを見る限り、「出来るだけ、本当のことは発表しない」体質のようだ。

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2011.06.23

「猛暑で電力需要急増 東電の想定超す4129万キロワット」←まだ余裕があるだろ?

◆記事:猛暑で電力需要急増 東電の想定超す4129万キロワット--昨年との比較では1割以上減(日経電子版)(2011/6/22 21:44)

夏至の22日、日本列島は高気圧に覆われ、群馬県館林市で36.5度を観測するなど、

気温35度以上の「猛暑日」を全国13地点でこの夏初めて観測した。

東京電力管内で同日の電力需要が4129万キロワットと東日本大震災以降で初めて4000万キロワットを超えたほか、

各地で電力需要が急増した。猛暑下で電力消費のバランスをどう取るか、利用者を巻き込んだ「神経戦」が始まった。

供給力は十分確保しているが、想定需要を140万キロワット上回った。

昨年は東京で6月最初の真夏日だった16日(最高気温30.3度)のピーク需要は4665万キロワット。

それに比べれば1割以上需要は少なく、「節電の効果が出ている」(東電)と分析している。

気象庁によると、各地の最高気温は

伊勢崎(群馬)36.2度、熊谷(埼玉)35.5度、静岡35.3度、東京都心31.9度などで軒並み今年最高となった。

被災地でも塩釜(宮城)で6月としては観測史上最高の33.0度を記録、仙台で32.7度、釜石(岩手)で32.3度まで気温が上がった。

東電は22日朝の時点で電力需要ピークを3990万キロワット(午後2~3時)と見込んでいたが、

内陸部は想定以上に気温が上昇。ただ、22日の供給力を4730万キロワットとしていたため、

供給予備率は約15%となり、安定供給に必要な8~10%を上回った。


◆コメント:日本経済新聞記者の神経を疑う、「神経戦が始まった」とは何事だ。こっちは客だぞ。

新聞記者が職場に取材に来たことが何度もあるが、実に態度が悪い。

何も勉強してこないで、どうしてあれほど偉そうなのか、と思うが、

うっかり怒らせると、こちらが言ってもいないことをでっち上げて悪く書くので、

一応、みんな心の中では舌をだしても、表面上は丁寧に応対する。


そういう環境で育つから、余程聡明な新聞記者以外は、アホなクセに威張っている。

テレビの方がまだ、ましである。特に生放送の場合、こちらが本気で頭にきたら、

放送中に「放送禁止用語」をデカい声で連発したら、ディレクターやらプロデューサーは始末書なので、

堅気よりはガラが悪いが、ブンヤ(新聞屋=新聞記者の蔑称)よりはマシだ。


日経とか朝日の記者など小僧のくせに「ジャーナリスト」気取りで、

この記事を書いた奴も名文を書いたつもりかも知れない。しかし、なってない。

猛暑下で電力消費のバランスをどう取るか、利用者を巻き込んだ「神経戦」が始まった。

神経「戦」とは何事か。

そもそも、昨年の猛暑の経験から、今年、仮に東日本大震災が無かったとしても、

東京電力管内の発電所がいくつか故障しても、十分な電力供給を確保すべく、

企画を立てて実行する時間は、あった筈だ。それをしていなかった上に、

本当かどうか(その点に関しては後述する)しらないが、福島原発が稼働していないから、

電力供給力が、落ちているのは、利用者=東京電力の顧客には関係の無いことだ。


お客である我々が、東京電力と「戦う」必要はない。

タダでさえ東京電力の言い分によれば、原発が動いていないから電気が足りない。

これは東電の責任だ。それに加えて、原発分を火力で賄っているが、原油や液化天然ガスの

輸入価格上昇を理由に東京電力は六ヶ月連続で電気料金を引き上げる。
◆記事:東電、8月の電気料金も値上げ…6か月連続(読売新聞 6月21日(火)5時10分配信)

東京電力は、8月分の標準家庭の電気料金を7月分より100円近く高い月額6683円前後に引き上げる。

原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇しているためで、値上げは6か月連続。

他の電力各社や都市ガス各社も同様に値上げする見通しだ。

東京ガスも、8月分は東京地区で55円弱値上げし、月額5210円前後になる見通しだ。

東京ガスは5か月連続の値上げとなる。

電気・ガス料金の調整制度は、対象月の3~5か月前のLNGや原油などの輸入価格の変動額を、

各電力会社の燃料の構成比に基づいて価格に反映させる仕組み。

福島原発が壊れ、今まで無かったほどの放射性物質が、風に乗って世界中に飛んでいる。

1号機の核燃料は圧力容器も格納容器も壊れ、原子炉建屋の床のコンクリートを

溶かし、地面に沈んで、地下水を汚染しているはずだが、その後、どうなったのか、報告が無い。

また、その他の原子炉の核燃料を冷却するために用いて、放射性物質で汚染された膨大な量の水が、

米・キャリオン社と仏・アレバ社、共同の装置で浄化されるはずだったのが、上手く稼働しない。

「稼働しない」では済まない。少なくとも仏・アレバ社は、水1トンの処理に2億円を要求している。

「動かない」ではない。何としても動かし、予定通り水の放射性物質を濾過させろ。

このままでは、ものすごい量の汚染水を捨てることが出来ない。


◆真夏日ですら電力使用率は80%。余裕があるはずだ。

日経の記事は、言葉でゴチャゴチャ書くから分かりにくい。

要するに、311以降、東京電力管内の電力需要が4,000万キロワットを超えたというのだが、

今年初めて全国各地で真夏日となったのであるから、当たり前だ。東京で約32度。

群馬県館林市で約36度。今日、エアコンを使わなかったら死んでしまうほど暑かった。

311以降最大の電力需要になるのは、当然である。しかし、このグラフを見ると、

これほど暑い日でも供給能力の限界に対して余裕がある。

この分だと、7月、8月と去年並の猛暑になりそうな気がする。

そうなったら、電力会社の事情を考慮して、エアコンの稼働を止めるなどと

とても約束できない。そもそも電力供給力の不足が生じるとすれば、

それは東京電力の所為なのだから、毎月料金を引き上げられても、文句を言わずに

電気料金を支払っている利用者の電力需要を賄えるように、あらゆる手段を使え。

運転休止中の火力発電所で動かせるところがもっとあるはずだ。


日本人は素直過ぎる。

政府が節電の為にエアコンより扇風機と言えば本当に扇風機を買うし、

エアコンの設定温度を上げろと言われれば、また、その通りにする。

被災地では、がれきやら、まだ身許不明のご遺体や、魚の死骸などが腐敗して、

ものすごい悪臭と、ハエに悩まされているというのに、

酪農家が絶望のあまり、自殺したというのに、

政治家達は、地震があったことをわすれているのではないか?と

嫌味を言いたくなるほど、被災地対策・支援とは関係のない政局にかけずり回っている。

今日、枝野官房長官と自民党の石原伸晃が、国会内で何かを話している様子が

テレビに映ったが、クールビズとは言え、全然暑そうな様子では無かった。

エアコンの設定温度を国民に要求するのと同じぐらいにしていたら、暑くて汗をかくはずだ。

国会内は、昨年までと同じく、ギンギンに冷やしているに違い無い。

それでも、日本人は辛抱強く、クーデターなど起こさない。

それを知っているから、政治家連中は安心して、被災地を放っておいて、

国会の会期延長に奔走して1日を終えた。

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2011.06.20

節電もいい加減にしてくれないかな。

◆春先より今の方が電力使用率が低いとはどういうことか。

Yahoo! Japanのトップページなど、色々な所に、リアルタイムの「電力使用率」が

ひと目で分かるように掲載されている。現在(2011年06月20日(月)22時50分)約70%である。

この表示を始めたのは、確か4月で、暖房(エアコン)の電力消費量が、少なくなる頃だったが、

このグラフの電力使用率は常に90%台。グラフはいつもレッドゾーンだった。


あのころより、今の方が蒸し暑く、

何だかんだで、エアコンを稼働せざるを得ないような環境であるが、

「電力使用量」のグラフは常に70%台か、80%台前半。グリーンゾーンである。

4月の「レッドゾーン」は本当だったのだろうか?と疑ってしまう。

また、日本国民は従順で、国家が「節電」を呼びかけ「エアコンより扇風機を」とアピールしたら、

本当に扇風機の売上げが、昨年の4倍だそうだ。


今日、生まれて初めての、気分の悪さを経験した。

眠気と吐き気と眩暈と集中できない感覚が渾然一体となったような、

今までこんなことはなかったのである。

軽い熱中症であったのではないかと勝手に思っている。

外気に触れたら治った。

いくらクールビズを認めても暑いものは暑い。

通勤電車の蒸し暑さで、朝から体力を消耗し、

会社もクソ真面目に国家に従順だから、エアコンの設定温度を上げている。

常に蒸し暑い環境にある。密閉度の高い今の建物は窓を開けられず、「風通し」を

期待することも出来ない。


本当にここまで節電しなければならないのか。

無駄な電力を使わないのは良いことだが、それなら、何故テレビの24時間放送は制限しないのか。

石油ショックの体験者はご記憶だろうが、あの頃、午後、「ワイドショー」の時間帯、全てのテレビ局は

放送を一旦休止し、午前0時以降の「深夜放送」もしなかった。


エアコンも、無論、人がいないのにつけっぱなしにしたり、寒さを覚えるほどの冷房は過剰だろうが

実際、気分が悪くなるほどの蒸し暑さは却って危険だと思う。

きっとこのまま夏になると、年配の方が、暑いのに「節電」を忠実に履行して、

熱中症で死亡する、という事故が相次いで起きる。

人が死なないと「節電アピール」はおわらないだろうか。

何を言いたいのか分からない人のために、結論。


不要な電力を使わないように心がけるのは構わないが、この蒸し暑い日本で、

エアコンの稼働を極端に抑制し、蒸し暑い環境で労働させられるのはたまらない。

極端から極端に走るべきでは無い。

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