カテゴリー「野田政権批判」の記事

2013.02.06

NHK 時論公論「原発新安全基準 厳格に適用を」 水野倫之解説委員(1月31日(木)放送))文字起こし。

◆時論公論「原発新安全基準 厳格に適用を」 水野倫之解説委員 (1月31日放送)

(文字起こし開始)

こんばんは。

原子力規制委員会の専門家会合は福島第一原発事故を教訓に

過酷事故やテロ対策まで電力会社に新たに義務づける、原発の新しい安全基準の骨子をきょう、正式に決めました。


これとは別に地震と津波対策を強化した基準の骨子もまとめており、あわせて今後国民から意見を聞いた上で、7月に新基準として施行する方針です。


しかし、規制が厳しくなることに、再稼働を急ぎたい電力会社からは異論も出ており、一部の対策には猶予期間をもうけることも検討されています。

これで、地に墜ちた原子力の信頼回復につながるのか。今夜の時論公論は、新しい基準のポイントと、その課題を考えたいと思います。


福島第一原発の事故では、津波ですべての電源が失われて、燃料が溶け、

格納容器の圧力を下げるベントにも手間どって、容器が破損し、大量の放射性物質が放出される、

世界最悪レベルの事故となりました。


安全基準が破綻していたことが明らかになり、原子力規制委員会は、専門家による基準の見直しの議論をすすめ、

今日、その骨子を正式に決めました。


まず、通常の事故対策として、電源喪失に備えて、24時間以上保つバッテリーをおくことや、

火災対策として燃えにくいケーブルを使うこと、そして複数の空調設備を備えた免震重要棟を

そなえることなどを義務づけています。


そして今回はこれにとどまらず、これまで義務づけられていなかった

「過酷事故対策」や「テロ対策」を初めて義務づけているのが最大の特徴です。


まずは、格納容器の圧力を下げるベント装置です。

これに放射性物質を取り除くフィルターを付け、福島第一原発と同じ沸騰水型では、二系統を設置することを義務づけます。

また、テロなどによる航空機の衝突で、原子炉建屋が大規模に壊れた場合にも、原子炉を冷却したり状態を監視できる、

「特定安全施設」と呼ばれる施設の設置ももとめています。


このうち、ベント装置については、格納容器が小さい沸騰水型の原発の多くは電力会社が自主的に取り付けていて、

東京電力も今回の事故で作動させています。


しかし、フィルターがついておらず、住民の被曝を避けるため、避難の確認をする作業に手間取ったこともあり、

結局、格納容器の蓋が破損し、大量の放射性物質の放出や、水素爆発につながりました。


ベントのフィルターは、大型のタンクの中に入った大量の水や砂などで放射性物質を濾過する仕組みです。

放射能濃度は1000分の1以下となって周辺住民の被曝をおさえることができ、ベントを素早く開始して格納容器を守り、

放射性物質の大量放出を防ぐことが期待できます。


チェルノブイリ型事故の後、ヨーロッパ各国では義務づけられましたが、

日本では電力会社が採用しようとしませんでした。今回、ようやく世界標準にたどりついたともいえますが、

信頼性を高めるために、沸騰水型で二系統設置を義務づけ、多重性を確保している点は、評価できると思います。


また、特定安全施設は、原子炉建屋にある冷却装置などとは別に、新たに建屋の外に設置する安全施設で、

メルトダウンで格納容器などに落ちた燃料に注水できるポンプや、非常用電源などを備え、

緊急冷却できるようにします。


また、中央制御室が使えなくなった場合に備え、原子炉を監視できる第二制御室の設置も求めています。 

施設は航空機が墜落しても壊れないことが条件で、壁を頑丈にしたり、建屋から100メートルほど離して設置しなければなりません。

こちらもすでにヨーロッパの一部の原発には導入済みの設備で、規制委員会の要求は、全般的には妥当だと思います。


しかし、電力会社からは「厳しすぎる」として、異論が噴出しています。

特定安全施設は、配管が長くなると水漏れのリスクもあり、100メートルも離す必要はない、としたり、

フィルター付ベントも、信頼性が高く一基あれば十分であると。

また免震重要棟にはマスクもあることから、放射性物質を除去する空調は複数必要無いなどと主張しています。


新基準に適合するためには、大規模な工事が必要となり、電力会社は多額のコスト負担を迫られるだけでなく、

再稼働の時期にも影響するからです。


さらに電力会社は、規制委員会が今週まとめた、地震と津波の新しい基準にも対応しなければなりません。

原発ごとに、海底地形などから、起こり得る最大の津波を計算して防潮堤などの設置を義務づけているほか、

活断層もこれまでよりも年代を拡げ、活動の時期を40万年前までさかのぼって調べることを求めています。


防潮堤の設置にはかなり時間がかかり、敷地の活断層調査も容易ではありません。

規制委員会の安全審査も一基あたり半年はかかるとみられ、このまま基準が厳格に適用されれば、

夏以降、日本が再び原発稼働ゼロになるのは確実と思われます。


電力会社としては、火力発電にかかる燃料代を抑えるためにも、少しでも早く原発を再稼働させたいわけで、

一部の設備について設置まで猶予期間を求める声も上がっており、規制委員会も今後検討する方針を示しています。


ただ、今回の基準の骨子は、日本の原発が、過酷事故に対する備えがなく

事故の拡大を防げなかったことを反省してつくられたわけです。

新基準で求められる設備は、事故を起こした日本の原発に必要不可欠なもの、と捉えるべきだと思います。


電力会社は、この基準以上に独自の安全対策を考えていって然るべきで、

事故を経ても、いまだに意識は変わりきっていないようにも見えます。


ここで重要なのは、去年の大飯原発の再稼働のときのように、重要な施設を先送りしたままの再稼働判断をしてはならない、

ということです。当時の野田政権は、免震重要棟や防潮堤などは、時間がかかるとして、

計画を示すだけで再稼働を認める政治判断をし、国民の批判も招きました。


現在の安倍政権は、原発の依存度を下げていくとしながらも、野田政権の「原発ゼロ」の方針を見直すことを表明し、

3年で全ての原発の再稼働に結論を出すとしています。


ただ、規制委員会は独自性の高い組織で、政権の方針や電力会社の経営に左右されることなく、

科学的・技術的に判断していくことが求められます。

前回と同じように例外を多く認めてしまえば、せっかくの基準が骨抜きとなってしまい、

信頼回復にはつながらない、と思います。


規制委員会は、新しい基準を厳格に適用して安全を確保していくべきだと思います。

そして、そのためにも、規制委員会の体制を強化していくことが必要です。新基準によって、

新しい設備の検査が増えるほか、活断層の有無など、難しい判断が迫られます。


しかし去年、各地の原発の放射性物質の拡散予測図の策定にあたって、規制委員会は、

電力会社から提供された自らチェックしようとせず、作業を所管の法人にほぼ丸投げし、ミスを連発するなど、

体制が弱いことが露呈しました。 また、大飯原発の活断層調査も長期化しています。


規制機関の職員は、電力会社の技術者と同等か、それ以上の知識がないと、問題点を指摘することが出来ません。


今後、設備の検査や、活断層に関して多くの専門的知識が必要となるわけで、

検査官に資格制度を設けたり、外部から専門性をもった職員を新たに採用するなど、

組織全体のレベルを高めていくことを検討する必要があると思います。


そして電力会社が今回の新しい基準をきちんと守っているかどうか、厳しく審査して安全性を判断し、

基準自体を実効性のあるものにしていって欲しいと思います。

(文字起こし終わり)

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2012.12.08

「時論公論:問われる原子力政策」NHK水野解説委員

◆文字起こしです。

12月7日に三陸沖を震源とするマグニチュード7.3の地震がありました。

地震そのものや、津波により、被害、死者が出なかったことは良かったのですが、

かねて、小出助教が福島原発の特に4号機にある使用済み核燃料プールが、次の

大きな地震などによって、壊れたら、一挙に冷却水が失われ、原子炉内よりも大量の

核燃料がメルトダウンする危険がある、と指摘したことを思い出しました。


奇しくも、地震の前日、つまり12月6日、木曜日夜のNHK「時論公論」で、原子力専門の

水野倫之解説委員が、今回の衆院選で各党の公約・政策には「核のゴミ」の処理方法に関して

何も具体的なことが触れられていない、という点を批判していたのです。

水野解説員は、311直後から、危ないことは危ないというので、信頼する人が多いです。

私も、彼が、福島原発の事故直後、東電がレベル4だと言ったのに対して、

「いや、明らかにチェルノブイリ並のレベル7です。」と断言し、近隣住民に避難を勧告していたことを

覚えています。

その水野解説委員の言葉は、参考になると思ったので、「時論公論」を文字に起こしました。

ご参考になれば、幸いです。


◆NHK 時論公論「問われる原子力政策」水野倫之(のりゆき)解説委員

福島第一原発の事故後、初めての国政選挙となる今回の衆議院選挙では、原子力政策が大きな争点となっています。

各党の公約では原発を今よりも増やす、というところはなく、依存度を下げるかそれともゼロにするかで大きな違いがでています。

しかし、その手順や道筋については、あいまいなものが多いうえに、使用済み燃料など「核のゴミ」をどう処理するのかはっきり示しているものはなく、

公約通りの政策が本当に実現出来るのか、が、厳しくとわれることになります。

今夜の時論公論では衆議院選挙で問われるべき、原子力政策のポイントについて考えたいと思います。

福島第一原発の事故について、政府はすでに去年、収束を宣言していますが、放射性物質の除染は進まず、今も福島県を中心に16万人以上が避難を余儀なくされています。

また、現場では、放射線が極めて強いため、建屋内部の状況は殆ど分かっておらず、汚染水の漏洩が相次ぐなど、安定化と廃炉に向けた先の見えない作業が続いています。

このように、いまだ収束からはほど遠い状況ということもあり、今回の各党の公約を見ますと、現状よりも原発を増やすというものはなく、

代替となる再生可能エネルギーなどの開発に力をいれる点は共通しており、原発への依存度を下げるか、それともゼロを目指すか、で大きく分かれています。

政権与党の民主党は、原子力規制委員会が安全と確認してものは再稼働を認めるものの、2030年代の原発稼働ゼロをめざす、としています。

これに対して政権の奪還を目指す自民党は、原子力に依存しない社会を目指すとしつつも、3年以内に再稼働の結論を出し、

10年以内に電源の「ベスト・ミックス」を確立するなど、時間を掛けて依存度を決める方針です。

原発ゼロを訴えているのは8党ありますが、時間軸に差があります。

再稼働を認めず、即、ゼロとするもの。そして段階的にゼロを目指すとするもの。

この中でも未来の党は、当面再稼働派認めない方針です。

ただ、各党ともゼロにしたり依存度を下げる為の具体的な手順や道筋についてはあいまいで、公約どおり実現出来るのか、が問われることになります。

まず、どの原発から減らしていくのか具体的に示されていません。事故の後、廃炉が決まったのは事故を起こした4基の原発だけで、

現在、多くの原発で再稼働を目指して津波対策などの工事が進められています。

わたしが先月取材に訪れた、静岡県の浜岡原発では、全国でも最大規模となる海抜18メートルの防波壁の本体部分が殆ど出来上がっていました。

浜岡原発は、東海地震の確率の高さから政府の要請で運転停止に追い込まれましたが、いち早く工事に着手し、他にも電源喪失に備えた発電機を設置する高台では、

耐震性を確保するための大規模な基礎工事が行われていました。

費用は少なくとも、1,400億円にのぼる見通しですが、地震を懸念する周辺自治体の中には、永久停止を求めているところもあり、

再稼働にめどが立っているわけではありません。政府も浜岡原発をどうするのか、明確にしようとせず、

工事自体は電力会社の自主的な取組だ、としています。

全体の方針が決まらないまま、全国の多くの原発でも浜岡と同じように、巨費をかけて対策工事だけが進んでいるというのが現状です。

今後、原発を減らしていく、というのであれば、どんな基準によってどの原発から停止させていくのか、早くそのプランを具体的に示すべきだと思います。

公約の中には、原発の40年運転制限制度の適用を示しているところもありますが、この制度では、安全が見込まれれば、最長で20年間運転の延長も認められています。

また、延長を認めないとしても、最近運転を始めた原発もあることから、40年制限制度だけでは、2050年代まで原発は残り、30年代にゼロにはなりません。

運転年数以外にも、トラブルの発生頻度や周辺での大地震の発生確率、そして、敷地内の断層の状況など、各原発の潜在的なリスクをリストアップして

判断していくなど、有権者が納得出来る基準を示して欲しいと思います。

そしてもう一点。

原発をゼロにしたり、減らすためにも道筋をつけなければならないのが、使用済み燃料など「核のゴミ」をどう処理するかですが、

これも、各党の公約はあいまいです。

野田政権は9月に、新しいエネルギー戦略で初めて2030年代の原発ゼロを打ち出しましたが、同時に再処理を継続する、という

矛盾した方針を示しました。

日本はこれまで使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、燃料として使う「核燃料サイクル」を基本とし、

青森県が再処理工場を受け入れてきました。

しかし、原発ゼロ政策によって、再処理工場に使用済み燃料が止め置かれたままとなるのを青森県が恐れ、

使用済み燃料を各原発に返還する構えを見せたから、です。

全国の原発のプールには、既に大量の使用済み燃料がたまり、この上使用済み燃料が返還されることになれば、多くの原発で運転再開ができなくなります。

使用済み燃料などの放射能レベルの高い「核のゴミ」は、地下300メートルよりも深くに埋めて処分することになっていますが、

放射能レベルが下がるまでに10万年かかることから、安全性への不安が根強く、最終処分地については、これまで全く目途が立っていません。

野田政権は、再処理以外に当面の使用済み燃料の処理方法を打ち出すことができなかったわけです。

さらに、再処理によって日本は既に29トンのプルトニウムをかかえています。

プルトニウムは数キロあれば、核兵器を造ることができるとされるため、日本は使うあてのないまま、

持てないことを国際約束しており、消費する必要があります。

そこで野田政権はプルトニウムが燃やせる大間原発の建設再開も容認せざるを得なくなり、

結局、大きな矛盾をかかえた原発ゼロの戦略は閣議決定されませんでした。

つまり、使用済み燃料など「核のゴミ」の処理方法に具体的な道筋を示すことができなければ、

原発ゼロや、脱原発依存もうまくいかないわけです。

この問題について今回、公約で明確な方針を打ち出している党はありません。

原発の再稼働を認めず、再処理の中止を求めたところもありますが、その場合に、

既にたまっている使用済み燃料やプルトニウムについての具体的な処理方法や、処分場所まで

触れているものは、ありません。

原発を減らすのであれば、 使用済み燃料は暫くは原発内で保管せざるを得ないことが予想されます。

しかし今回の事故では、プールで保管し続けることの危険性も明らかになりました。

各原発で水を使わなくても保管できる専用の容器による貯蔵に切り替えるなどの対策が必要で、

各党は、考え方を示すべきだと思います。また、貯まっているプルトニウムについて、

現状のまま保管しつづけることは、核不拡散上、許されません。

脱原発を決めたドイツもプルトニウムがたまっていますが、2022年までに一般の原発で燃やして処理することを決めています。

各党は、国際的に納得が得られる処理方法を示さなければなりません。

そして「核のゴミ」の最終的な処分についても、各党は将来の原発比率にかかわらず、

答えを出さなければならない問題だ、ということを再認識しなけれなりません。

すぐに処分地を決めることは難しいにしても、この問題に、

どう取り組んでいくのか、考え方をしめしていかなけばなりません。

今回の選挙戦を通じて、原発への依存度だけでなく、

「核のゴミ」問題にどう対応していくのかについても論戦が深まることを期待したいとおもいます。

(以上)

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2012.11.14

「首相“定数削減なら16日解散”」←意味がわかりません。

◆記事:首相“定数削減なら16日解散”(NHK 11月14日 18時15分)

衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、

野田総理大臣は、安倍総裁らが衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、

16日に衆議院を解散する考えを表明しました。

これに対し、自民党は、野田総理大臣の提案に協力する方針を決定し、

政府・民主党は、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。


◆コメント:今は解散・総選挙などしている場合ではない、と思います。

野田首相は、あまりの党内外のゴタゴタで思考が混乱したのでしょうか?

私は今日、ニュースを追っていて、訳が分からなくなりました。

今日、午後2時半過ぎのNHKニュースでは、

◆記事:首相“解散すると申し上げるつもりない”(NHK 11月14日 14時36分)

野田総理大臣と国民新党の自見代表が会談し、自見氏は、衆議院の年内解散に反対する考えを伝えたうえで、

14日の党首討論で、解散について言及しないよう求めました。

自見氏によりますと、野田総理大臣は「『解散する』などということは申し上げるつもりはない」と述べたということです。

と、報じられました。ところがそのわずか、1時間後。
◆記事:野田首相「16日に解散してもいい」 定数削減確約なら(日経電子版)(2012/11/14 15:22)
野田佳彦首相は14日の党首討論で、衆院解散について

「自民党が次期通常国会での定数削減を確約するなら、今週末の16日に解散してもいい」と述べた。

自民党の安倍晋三総裁の質問に答えた。

というニュースを読んだのです。

正確には、14時36分のNHKニュース、「解散すると申し上げるつもりない」は国民新党の自見代表を通しての伝聞で、

15時22分の「16日に解散してもいい」のは野田首相と安倍晋三自民党総裁との党首討論が映像に記録されているので、

1次情報(直接的情報)に近いです(本当の1次情報は、自分の目で見た情報です)。


それにしても、一日の中で、首相が衆議院の解散について安易に発言し、しかもその内容が

午前と午後では正反対、は問題です。


◆何が問題か?衆議院解散から総選挙、組閣、臨時国会まで審議が中止します。

今、民主党が政権を取ろうが自民党が取ろうが、どっちにしろ、「この人に任せれば大丈夫」というのは

いないのです。衆議院解散から総選挙まで、議員達はまた、当選することで頭がいっぱいになり、

本来の「国・国民の為」に存在することを忘れ、選挙対策に血道を上げる。その間、国会審議は止まる。それが問題です。


◆国政の最重要課題は「定数削減」ではない。

野田首相の思考はどうなっているのか、訳がわかりません。

まず、「何故、定数削減が、至上課題なのか?」ということです。

一票の格差に関して、最近、司法が「違憲」と言う判断を下してますが、

そんなの前から言われていることで、今、どうしても緊急的に決めなければいけないことではない。

定数を削減すれば、国会議員の歳費に使う税金が減りますが、それならば、、定数をいじらなくても、

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律を改正して、

今、国会議員の歳費(月給)だけで、

第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
とありますが、その他にも、文書通信交通滞在費を100万ももらっている。
第九条  各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。

キリがないので、省略しますが、国会議員に皆なりたがるのは、こういう「美味しいこと」があるからです。

国民が所得が減少して苦しんでいるのに、真面目に税金を納め、その税金から国会議員の給料が支払われているのに、

これが減らないのは、納得できない。要するに国会議員の収入を半分にすれば、少なくとも「無駄な税金」を減らせます。

定数削減しなくても、経済的には同じ効果を瞬間的にもたらします。それを、言わないのが政治家の狡いところで、

国会議員になるからには、今と同じ「美味しい特権」を享受したい。自分たちのことばかり考えているのが、明白です。

今度は単純にまた、自民党が与党になるのでしょうが、そんなのはどうでも良い。


政治家は、まず、国民の利益を代表しているのに、どう見ても、今、そんなことは彼らの頭から飛んでいます。


◆まず、福島第一原発の処理、全原発の廃炉の決定です。

まずやるべき事は、先日も書きましたけれども、人間が住める環境を、日本の領域内に確保することですから、

福島第一原発の、どこにあるのか分からない、メルトダウンした核燃料の所在の確認とその石棺に注力するべきです。

それから、大飯原発や柏崎原発の断層を調べるとかなんとかいってますが、調べてもいいですけど、

悠長なことを言っている場合ではない。断層があったら、原発再稼働しないとか、既に再稼働した大飯を止めるとか

何とか言ってますが、運転していようがいまいが、原子炉圧力容器には核燃料が入っていて、直下型地震が起きたら、

どんな建造物も壊れるのですから、のこり53基の原子炉は全て廃炉にするという決定をするべきですが、

国会で原発の話をしているのを最近見ていません。本会議でも諸々の委員会でも、今日の党首討論でも。


野田首相、安倍自民党総裁両方に

あなた方、何を考えているですか、政権争い以前に、日本そのものが潰れたらおしまいでしょう。

野田首相、安倍総裁だけではありません。他の政治家も官僚も財界人も国民もマスコミも、

「日本が放射能で極度に汚染されたら、国自体が終わりだ」ということからどうして目を逸らすのか、不思議でなりません。


◆景気対策。今週月曜に発表された7月-9月のGDPは三期ぶりに前期比マイナスでした。

内閣府が12日発表した2012年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、

物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.5%減でした。

マイナス成長は3四半期ぶりです。実質は「量」ですが、今はデフレですから問題は名目です。

名目成長率は前期比マイナス0.9%(年率3.6%減)でした。

いくら金融緩和を政治家が日本銀行に求めたところで、資金需要がないのですから、物が売れない。

売れなければ、需要と供給の法則で物価は更に下がります。私は何度も書いています。

来年4月で任期を終える白川総裁も、さすがにエコノミストとして本当のことを言いたくなったのでしょうか。

日本経済新聞に白川発言が載っていました。

◆記事:日銀総裁、過度な緩和期待けん制 外債購入「必要ない」(日本経済新聞 11月13日(火)朝刊)

日銀が市場や政界で高まる金融緩和への期待をけん制し始めた。

白川方明総裁は12日の衆院予算委員会で市場で根強い日銀による外債購入論は「必要ない」と主張した。

白川総裁は同日午前の講演でもデフレ脱却へ「最大限の努力を続ける」とした上で日銀批判に反論。

市場に供給するマネーを欧米のように積極的に増やすべきだとの主張には、リーマン・ショック後に増やした

資金供給量の名目国内総生産(GDP)比率は米欧と「同規模だ」と訴えた。

日銀が総裁講演などで「日銀批判」をテーマに取り上げて反論するのは異例だ。

緩和圧力が高まっていることへの警戒感が日銀内で広がっていることが背景にある。

さらに、
◆記事:日銀総裁、インフレ目標設定に否定的(産経新聞 2012.11.13 05:00)

日銀の白川方明総裁は12日、都内で講演し、デフレ脱却に向けて日銀がインフレターゲットを設定すべきだ

との意見に対し「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。

その上で、デフレ脱却には経済成長力を強化し賃金の引き上げを実現することが不可欠と強調。

企業の新規事業の開拓が重要で「思い切った規制緩和など政府の役割も大きい」と注文を付けた。

全面的に賛成であります。

私は、今まで、何度も、いくら金融緩和、つまり金利は既にほぼゼロなんですから、日銀が国債などを買い取り、

資金を金融市場に供給しても、「総需要を喚起しないければ」つまり「個人消費が増えるように」減税するとか、

財政出動により公共事業で、需要創出しないと、デフレからは抜け出せない、という趣旨の記事を書いています。

白川総裁も要するにそういうことです。日銀ばかりに頼るな、と。

そういうことを、議論するのが今、政治家のやるべき事の2番目です。


いずれにせよ、選挙なんかして時間とおカネを無駄にするべきではありません。

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2012.11.12

「東京 脱原発大規模デモ」(NHK 11月11日 20時38分)←3月に始まったのですけどね。

◆記事:脱原発大規模デモ(NHK 11月11日 20時38分)

東京の総理大臣官邸や国会の周辺では、原子力発電所に反対する市民グループが呼びかけた抗議活動が行われ、

集まった人たちが福井県の大飯原発の運転停止などを訴えました。

この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を

続けてきた市民グループが呼びかけて行われました。

11日は、総理大臣官邸や国会議事堂、それに霞が関の周辺で、午後3時ごろから

のぼりやプラカードなどを持った人たちが歩道に集まり、

「大飯原発の再稼働反対」「原発はいらない」などと叫びながら訴えました。

埼玉県桶川市から4歳の息子と参加した40代の母親は、

「子どものことを考えると原発はなくしてほしいと訴えたくて参加しました」と話しました。

また千葉県柏市から来た60代の男性は、

「大飯原発の運転再開はあり得ません。

これだけ多くの人が原発に反対する声をあげていることを、政府にわかってほしい」と話していました。


◆コメント:3月から毎週金曜日に行われていますので、「今さら」の感は否めませんが・・・。

毎週金曜日に首相官邸や国会議事堂前で「反原発デモ」がおこなわれるようになり、

それは、当初「ネット・ジャーナリスト」ばかりが報道していて、テレビや大手新聞は知っていたクセに無視していたのですが、

夏頃からでしょうか。遂に、無視できないほどの規模と、大抵のことは何でもすぐに忘れる日本人なのに、

このデモに関しては、継続的、反復的に行われているということの重大性に、マス・メディアが気がついたようです。


しかし、困ったことに、国政の最高責任者である首相や国家権力、財界人が分かっていないのです。

経団連なんか、早く原発を再稼働すべしと繰り返し言っていますが、無責任です。


◆昔と違って、もはや誤魔化したり、隠したりすることはできない、ことを国家もメディアも認識するべきです。

誤魔化したり・隠したりというのは、まず、原発の危険性という点にに関して。

以前、政府は「原発は絶対安全」と言っていたのです。私の記憶だけだと少し曖昧ですが、確か

「原発は、この世で一番堅牢な建造物だ」とか「たとえ、ミサイルの直撃を食らっても、壊れない」などという文字を、

読んだ事がありますが、なんのことはない。地震津波で、しかも、東日本大震災の震央から約180キロも離れていても、

壊滅的打撃を受けたのです。

これですっかりウソがばれました。東電や国家はしきりに「放射能は大した事は無い」ことにしたがりましたが、

小出裕章京都大学原子炉実験所助教の数々の著書や、小出助教にほぼ毎日質問して現状の深刻さを伝えつつづけた

MBS・毎日放送「たね蒔きジャーナル」(9月末で放送終了)が与えて下さった情報により、本当は物凄い量の放射性物質が、

311後の水素爆発のときに、ほぼ地球全体に飛び散り、厳密に言えば、もはや地球上、福島原発から拡散した放射性物質で汚染されていない場所は

全く無いこと、がわかりました。


いくら、政府や各電力会社が「ストレステストの結果、安全が確認された」と言っても、誰も信じません。


隠しても無駄なのです。


◆反原発の世論を「誤魔化したり、隠したり」することも、できません。

インターネットは両刃の剣で、先日来補導されているように、遠隔操作ウイルスによって、犯罪犯行予告の犯人の冤罪が

生じたり、ネットバンキングで不正におカネを送金したりする、悪い輩もおりますが、

メリットも当然あるのであって、冒頭の記事でNHKが報じている、毎週金曜日のデモは、当初「お上の宣伝局」と化している

大手メディアは報道しませんでしたが、個人が簡単な機材を用いてネットで全世界に映像を流していました。

ですから、今年の3月から毎週金曜日のデモが行われていることは、もはや公然の事実で、これはいくら国家が隠そうとしてもかくせません。


電力会社、特に東京電力が、原発で何かトラブルが生じても「大した事は無い」といっても、

9割方はウソであることも、経験的に知ってしまいましたから、政治家も役人も東電も、メディアも、

匿しても、無駄だ。

ということを認識して頂きたいです。それから、これだけ国民が反原発といっているのに、

それに反して、原発存続を標榜する政党は、選挙で負ける、と思うべきです。


◆少しだけ付け加えるならば・・・原発は運転を停止しても危険で、1日も早く廃炉にするべきです。

いつも申しあげておりますが、

私は大事なことなら、同じ事を何十回でも何百回でも、繰り返しかきます。

以下の話は、ほぼ一週間前に書いたばかりですが、また、かきます。


原発は運転を停止すれば安全なのではなく、存在するだけで危険であることです。

運転を停止しても原子炉圧力容器には棒状で束になった核燃料が冷却水に浸かっている分には安全ですが、

日本中どこでも大地震が起きうるし、活断層や、大地震の予想震源域のド真ん中に建っている原発は多く、

もしも直下型地震が起きたら、いくら丈夫に創ってある建造物も破壊される。原子炉圧力容器は壊れ、冷却水が流れ出し、

中の核燃料は、福島第一の時と同じように自らの崩壊熱でメルトダウンして、環境に放射性物質を撒き散らすことになります。

従って、安全を確実にするためには、原子炉を廃炉にするしかないわけですが、何も問題が起きていなかったけれども、老朽化により、

廃炉が決定した東海原子炉は2000年に作業が始まりましたが、完了するのが2020年(当初の予定どおりなら)です。

この地震大国に福島を除いても53基もの原子炉があるというのは、それを許容してしまった主権者国民に最終的な責任がありますが、

とにもかくにも、放っておいたら危険で、現実的には不可能であうが、仮に明日から、「せーの」で廃炉作業を始めても、

20年は安心出来ない。その間に別の大地震が起きる可能性が高いけれど、そんなことを言っていたら、何もできなくなります。


一番分かってないのが政治家で、この後に及んで、日本国そのものの物理的存亡の危機よりも政局ばかり考えていますが、

政権を取りたいなら、尖閣も憲法も厚生年金もへったくれもないので、まず、原発を最優先で廃炉にします。という政党があったら、

そいつらが一番、事の重要性が分かっていることになります。残念ながら今のところ、そういう政治家、政党が見当たりませんが。

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2012.11.09

「米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会」←だから、ちょうど1年前にTPPはダメだ、と書いたのです。

◆記事:米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会(読売新聞 11月6日(火)21時2分配信)

BSE(牛海綿状脳症)対策として実施されている米国産など輸入牛肉の月齢規制について、

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は6日、現在の「月齢20か月以下」を

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

輸入牛肉の規制緩和の対象は、米国と同様に月齢20か月以下に限定されているカナダと、

現在は禁輸のフランスとオランダで、いずれも同30か月以下となる。

同省は今後、各国と2国間協議を実施して具体的な緩和の時期などを決める。

この日は、国産牛の食肉検査の対象を「同21か月以上」から「同31か月以上」に引き上げることについても了承された。

国産牛についてはパブリックコメントなどを実施し、来年4月からの緩和を目指す。


◆コメント:日本で、月齢21ヶ月のBSE感染牛が見つかったことがあります。

読売新聞は、平然と、

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

と書いていますが、米国産牛肉に規制緩和については、かつては攻防が続いていました。

その経緯を、私は5年前に書きました。
2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

↑を読んで頂くとわかりますが、
日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

という「歴史的事実」があるのです。可能性が低いといっても、何しろ食べるものですから、管理が厳密であるべきです。

アメリカなどよりも、ずっと食品には神経質な日本ですらそういうことがある。月齢30ヶ月以下の外国産牛肉など、

輸入するべきではない、と思います。


何故、方針が変わったかというと、野田政権がTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定 )への参加を決めたからです。

これに加わると、国内法の規制も、「非関税障壁」だといって撤廃させられてしまいます。

食品の貿易だけではなく、保険なども、外資系企業が日本で営業するのに「障害」になる、といって

極端な場合は、公的な健康保険まで廃止しろ、と言いかねないのが特にアメリカです。

だから、ちょうど一年前、
2011.10.21 「野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

と、4本を短期間にまとめて書きました。だから、いわんこっちゃないのです。

TPPは、他の国も参加していますが、日本とアメリカとの関係でいうと、以前、毎年アメリカ政府から日本に送られてきた、

「年次改革要望書」という大内政干渉文書がありましたが、あれを更に強化したようなものです。

日本政府は、アメリカに要求されたら、すぐに唯々諾々と従ってしまいます。


昨年、2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。と書きました。

分からない事を「何となく賛成」するから、政府も「これはいけるな」と思ってしまうのです。

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2012.10.18

「日銀当座預金、連日の最大更新=大量資金、融資に回らず」←金融緩和しても景気浮揚にならないのです。

◆記事:日銀当座預金、連日の最大更新=大量資金、融資に回らず(時事通信 2012/10/17 21:00)

民間金融機関が資金決済などのために日銀に預けている当座預金の残高が17日、

前日比7800億円増の46兆900億円(速報値)となり、2日連続で最大を更新した。

日銀の金融緩和で市場に大量の資金が出回っているが、企業への貸し出し増加につながっておらず、

残高が積み上がっている状況だ。

日銀は、長期国債などを買い入れる基金の規模を2013年12月末までに80兆円程度とする金融緩和を進めている。

景気浮揚のため市場を通じて金融機関から企業に低利の資金を大量に供給するのを意図しているが、

景気減速で企業の資金需要は少ない。市場では「金融機関の資金は融資に回っていない」(短資会社)と、

緩和効果は限定的とみられている。


◆コメント:総需要を喚起しないで、通貨供給だけを増やしても無駄だ、と何度も書いております。

折りしも、17日(水)午後5時から、野田総理が「緊急経済対策に関する記者会見」を開き、

デフレ脱却、景気回復のために、11月中に「緊急経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した」と発表しましたが、

そんなスケジュールでは「緊急」でも何でもないように思いますが、それはさておき。

指示された方の、前原経済相は、日銀の一層の金融緩和を期待する、という意味のことを言っています。

これは、今に始まったことではありません。

政府はずっと前から景気が悪いまま、デフレが止まらないのは日銀の所為だ、といわんばかりに

一層の金融緩和を求めるという意味の事をいい続けていますが、

私は、需要がないところで市場資金を増やしても、無駄だと何度も主張しています。

自分が書いた記事を検索したら、今年、既に4回書いております。

2012.10.05「物価1%上昇、14年度達成は困難 日銀総裁が見通し」←物価を上昇させるのは、日銀の仕事ではありません。

2012.07.11 「政府 デフレ脱却対策まとめる」←個人消費を増やすことが肝心です。

2012.04.11 「景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁」←物価を上げるのは日銀の仕事ではない。

2012.02.09「年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める」←消費税を増税しても、税収は増えない。

ですから、引用した時事通信社の記事を読んで、
だから、いわんこっちゃない。

と、僭越でございますが、そのように述べる資格が私にはある、と考えています。

つまり、リーマン・ショックの後などは、金融機関が自己資本が足りなくなりそうだったので、

貸し渋りを起こし(「クレジット・クランチ=信用収縮」と同じ意味です)、それで一般の会社が

資金を必要としていたのに、銀行が貸出に慎重になり、なかなか貸さない。結果として、当時既に

現職だった、白川日銀総裁が、
あたかも、岩が崖から転がり落ちるような、かつて経験したことのない勢いで、世界中の景気が後退している。

と、何度も講演や記者会見で言っていたのを思い出しますが、

時事通信の記事に書いてあるとおり、今は状況がちがいます。

日銀当座預金というのは、市中銀行(普通の民間銀行、みずほとか、東京三菱とか。)が

日銀に持っている、口座ですけれども、その残高が増えているというのは、

銀行のお客さん、事業会社が、銀行からおカネを借りて設備投資をして、モノやサービスを

増産しようとしないからです。

何故かというと、モノやサービスを生産しても、個人消費が落ちこんでいて、

つまり、家計がおカネを使わないから、商品が売れないからです。

こういう状態を国家経済(マクロ経済)から見たときに「総需要が不足している」というのです。

だから、そういうとき=需要が不足しているときに、政府が日銀に対して、
もっと沢山、国債などを買い入れて、市場に資金を供給しろ、金融緩和をもっとすすめろ。

というのは、全然意味がないです。

先週、東京でIMF総会が開かれ、IMFは「財政の健全化(財政赤字を減らすこと)も大事だが、

それに、あまりにも、拘りすぎるな。世界経済がいつまで経っても回復しない」と言っていました。

本気で経済対策をするなら、経済相に対策をまとめろ、と指示を出した、などと、のんきなことをいっていないで、

大胆に財政支出を行って、世の中の「仕事」を増やす=需要を増やす。という直接的な行動をとるか、

GDPの60%を占める個人消費を増やす。つまり、国民におカネを使って貰う為には、可処分所得を増やさないとダメなんで、

今、儲かっていない企業が、従業員に支払う給与を増やす訳がないのですから、所得減税、地方減税する必要があります。

但し、あまりにも、世の中の先行きが不透明なので、可処分所得が増えても家計はその全てを消費することはなく、

貯蓄にも回すでしょうから、減税したらその金額がそのまま個人所得増になることは無い筈です。


一時的に国家財政の赤字が膨らんでも公共投資を増やすのと減税の両方を同時に行う、というのは、

なかなか勇気が要りますけれども、それぐらい思い切った「経済対策」を実行しないと、

いつまで経っても、デフレ不況のまま、文字通り景気の悪い、沈滞した雰囲気を打破出来ないと思います。

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2012.10.05

「物価1%上昇、14年度達成は困難 日銀総裁が見通し」←物価を上昇させるのは、日銀の仕事ではありません。

◆記事:物価1%上昇、14年度達成は困難 日銀総裁が見通し(朝日新聞デジタル 10月5日(金)21時59分配信)

日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は5日の記者会見で、デフレ脱却に向けて、

日銀が目標に掲げる「1%の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。

これまでは、消費増税が予定されている2014年度にも達成できるとしていたが、

欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。

日銀は、この日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。その後の記者会見で、

白川総裁は「9月に景気シナリオを明確に下方修正し、物価も(今後)下方修正することになる」と述べ、

「14年度を含めた遠くない時期に1%に達する」としていた従来の見通しを修正した。

日銀は30日の決定会合で12~14年度の経済見通しを示す。7月時点では12年度の物価上昇率は0.2%、

13年度は0.7%としていたが、これらを下方修正するのに加え、

14年度の物価見通しも消費税の増税分を除けば0%台の上昇にとどまる可能性が強まった。


◆コメント:物価を上昇しないのは、需要がないからでそれは日銀の責任ではないのです。

この話題は、何度繰り返したかわかりませんが、

私のごとき一般人のブログを読んでおられる方は世の中のごく一部で、

今日、初めて読んで下さる方も大勢いらっしゃいますから、繰り返します。


日銀など中央銀行の仕事は、本来物価に関して言えば、物価が上昇しすぎるインフレーションの際に

政策金利を引き上げ、金融市場に流通する資金を調整するなどして、物価を安定させることです。


現在の日本は、物価の下落が続くデフレです。このデフレ対策を日銀に押しつけようとしているのが

政府与党ですが、狡いと思います。本来それは日銀の仕事ではありません。


昨日(4日)と今日、1ヶ月に一回行われる、日銀の金融政策決定会合が開かれ、

新聞には「追加的緩和期待」がマーケットに存在した、といいますが、

そもそも、政策金利は殆ど限りなくゼロに近いのですから、引き下げようがありません。

日銀が昨年から行っているのは、金融市場に資金を供給するために、市場に流通している長期国債などを

「資産買入基金」という勘定で買い取ることです。買い取るということは対価としておカネを払うのですから、

市場に資金を供給することになります。金利ではなく量的な金融緩和の一手段です。

「資産買い取り基金」の限度額を、昨年から段々増やしていますが、一向にデフレはとまりません。


ちょうど一週間前、9月28日に8月の全国消費者物価指数が発表されましたが、前年同月比マイナス0.3%。

4ヶ月連続の前年同月比マイナスです。

これが、2007年からの全国消費者物価指数の推移です。

Cpijapansince2007


ご覧のとおり、とくに2009年以降、右から二列目の「前年同月比」はずっと▲、つまり

マイナスです。日銀が「資産買い取り基金」を創設したのは2010年10月ですが、その後も、まれに

前年同月比プラスが続いたことはありますが、全体のトレンド(傾向)を見ると明らかに物価の下落は

止まっていない。物価の下落が止まらないということは、商品を作っている会社のもうけが減るということです。

すると会社は、経費を節減するために最大の経費=人件費=従業員の給与を減らします。少なくとも増やしません。

家計の財布のヒモは堅くなりますが、GDP(国内総生産)の3分の2は個人消費なのですから、それではますます

経済活動が停滞、または縮小し、需要と供給の関係で、物価はさらに下落し、企業はさらに儲からず、

従業員の給料は更に減る。可処分所得が増えなければ、おカネを使おうという気になりませんが、

そういうときに、野田政権は消費税増税などを決定してしまったので、余計、将来はモノやサービスが売れなくなるだろうから、

企業は、おカネを借りるなどして設備投資をして、生産を拡大しようとしません。


キリがありませんが、このような「負の連鎖」がずっと続いています。


◆白川総裁は、「これは日銀ではどうしようもない」と言うべきです。

白川総裁は、「物価1%上昇目標達成困難」といっていますが、それはそうでしょう。日銀が

いくら金利を下げても、資金を市場に供給しても、それは「供給」が増えるばかりで、経済は総需要を喚起しないかぎり

活性化しません。それは日銀の仕事ではない、とはっきり言うべきです。

野田政権も何政権も皆経済音痴ですが、景気を良くしたいなら、主な手段は2つ。

政府が財政出動、つまり国の予算で色々と事業を興して、民間企業に注文をだす。

或いは、企業は従業員の給料を上げるわけがないのですから、家計の可処分所得を増やす為に、思い切って減税する。

使えるお金が増えなければいつまでたっても、文字通り「景気が悪い」ままです。

一時的に国家の収支のバランスが悪化しても景気がひじょうによくなれば、所得税や法人税収入が増えるでしょう。

おカネを皆が使わない状態のまま、消費税などを引き上げたら、余計の皆がおカネを使わなくなることは、

火を見るより明らかです。

日銀や各国が「インフレターゲット」というとき、それは本来、経済活動が活発すぎて物価の急激な上昇の

危険があるとき、例えば、放っておいたら、前年比2%の物価上昇率になってしまいそうなのを、

1%におさえることを目標とする。

それが、本来の「インフレターゲット」という概念です。

繰り返しますが、日銀は日本経済の資金の量は調整できてもそのおカネを使おうというモチベーション、すなわち

需要を引き出すことはできません。

それは、政府の仕事なのです。

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2012.08.16

尖閣に上陸した香港の中国人は、事故を装って殺すのがいいと思います。

◆記事:尖閣 領海侵犯で残る9人も逮捕(NHK 8月15日 21時25分)

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の沖合で、領海に侵入した船に乗っていた、香港の民間団体のメンバーら9人を、

海上保安本部は不法入国の疑いで逮捕しました。これで、魚釣島に上陸して警察に逮捕された5人と合わせ、

逮捕者は14人となり、警察と海上保安本部は14人全員を沖縄本島に移送し、本格的に取り調べることにしています


◆コメント:ネット上では白熱してますが・・・。

のっけから、こんなことを書くと、白けるのですが、

ネット上では、昨日の韓国大統領の天皇陛下謝罪要求や、今日の香港民間人尖閣諸島上陸に

激怒しているように見えますが、現実世界を落ちついて観察すると、例えば電車の中で

この問題を議論したり、一人で興奮してブツブツ言っている人はただの一人もいませんでした。


もしかすると、こういうニュースはネットで騒ぐ「ネタ」として使える、と喜んでいるのではないか?

とおもいます。


それはさておき、香港からの民間団体が尖閣諸島の魚釣島に上陸した、とのこと。

これは、昨日の韓国、イミョンバク大統領の「天皇陛下謝罪要求」とは次元が違います。

尖閣諸島は日本の領土ですから、そこに正規の入国手続きなしに、侵入したのですから、

出入国管理法違反。つまり違法行為です。

軍隊ではないけれど、正規の手続きなしに日本領に入ることは、日本の主権を

侵害してます。

以前、漁船の船長を捕まえてお気ながら、途中で中国が日本向けのレアアースの輸出を禁止し、

中国に出張中の日本企業社員を人質にとり、中国漁船の船長を解放しろ、といわれ、

日本は、アッというまに屈服し、中国に帰国した、日本の国内法で裁かれる筈だった

船長は、得意満面。あちらでは「英雄」と言われました。


それ以前から日本の外交のヘタクソさは世界が知って今したが、

漁船の船長を解放したとき、世界は日本が中国に土下座した、

と見なしたことでしょう。以前にも増して、他国からはナメられっぱなしです。


◆民主党も日本も、見直されたいなら、逮捕した連中を事故に見せかけて殺せばいいのです。

今、衆議院を解散総選挙しても、民主党に変わる傑出して有能(そう)な政党がないので、

あまり意味がないのですが、民主党はあまりにも政治のセンスがない。

民主党政権は、マニフェストってなんだったのですか?と、誰でも呆れるほど

公約を守らず、殆ど詐欺です。大飯原発、消費税で更に支持を失い、

これ以上失うものがないときです。

今日のように、香港の船が来ると分かっているのに、阻止できなかった

ということで、より一層(少なくともネット上では)、民主党政権に対して

非難ごうごうです。上手く対処すれば、かなり今までの失点を取り戻せた筈です。


但し民主党はどうでもよくて、日本があまりにも国際的にナメられている気がします。

人間は、実に醜い動物で、相手が怒らない。怒っても怖くないと思うと、

どこまでもつけ込んできます。

国際社会における日本の印象を変えるには、とんでもないことを敢えて書きますが、

香港の抗議団体で、逮捕した9人を殺してしまうことが一番有効です。

人一人の生命は全地球より重い、とか、そんなことをしたら、日本は中国韓国以下になる

などと生ぬるいことを言っているからいつまでも変わらないのであって、

遂に日本がキレた、と思わせることが肝心です。


勿論、公然と「捕まえた中国人は殺しました」と言ったら、五月蠅いことになるので、

「9人は護送中の事故で死亡」とか「獄中で自殺」とか見え透いたウソをついて、

しかし、殺す。証拠がのこらないように、「夏は遺体の腐敗が速いので」

といって、荼毘に付して骨だけ駐日本大使を夜中に呼び出して渡します。

あまりにも野蛮ですが、それぐらいしないと、ますます世界各国にナメられて、

国家の安全保障に関わるとおもいます。

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2012.08.12

領土問題(尖閣諸島・竹島)の基礎知識。

◆尖閣諸島に関する基礎知識。

8年以上前に、国際法上、尖閣諸島は紛れもなく、日本の領土である理由を書きました。

行間が一定せず、読み難いので、恐縮ですが、

2004年04月16日(金) 尖閣諸島、「領土」として登記=台湾←ドサクサ紛れにひどいね。しかし、国際法に「登記」は無いのです。

国家がある土地に対する領有権を取得するために必要な法律上の根拠を、「領有の権原」といいます。

伝統的には、割譲、先占、時効、併合、征服、添付、の6種類の権原が認められています。

添付は自然現象により領土を取得することで、例えば領海内で海底火山の噴火によって、

新しい島が出現した、というようなケースです。

割譲は複数国家の合意による領土の移転。

併合と征服は、一国が他国の領土を強制的に自国の領土にしてしまうことです。

現代国際世界では、国連憲章により他国を武力攻撃することは許されないから、

併合、征服ということは、原理的にあり得ないことです。

先占というのは、
「どの国家の領有にも属していない無主の土地に対し,国家が他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすること。」

で、尖閣諸島は正に、これに該当します。


◆竹島問題の基礎知識

これは、約6年4ヶ月前に書きました。

2006年04月26日(水) 竹島問題の基礎知識

読んで頂くとわかりますが、戦後、日本は「朝鮮半島の領有権」を放棄し、

サンフランシスコ講和条約(1951年)では、
日本は「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」を放棄する

ことは明記していますが、領有権を放棄する島に「竹島」は含まれていないのです。

現在、竹島は「島根県隠岐郡隠岐」ですが、韓国はなし崩し的に自国領土だと主張していますが、

それを明確に定めた国際法(条約など)はどこにも存在しないので、国際司法裁判所に判定して貰うのが

適当だと日本は、提案してますが、韓国はそれは嫌だ、といいます。

国際司法裁判所の判断に委ねたら不利だ、と思っているのでしょう。


それにしても、日本は主張しなさすぎます。

金曜日に韓国のイミョンバク大統領が竹島上陸に出発する、と分かったいたのですから、

日本は、野田首相及び外務大臣などが先回りして竹島に到着して、イミョンバクが来たら、

「日本へようこそ」とかなんとか横断幕を張って迎えたら、韓国大統領は上陸できたかどうか。


いずれにせよ、竹島自体の面積は0.23平方キロメートルで、これは東京の日比谷公園の面積とほぼ同じです。

国家間のメンツだけの問題で、誠にアホ臭い話です。

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2012.08.09

2005年8月8日、「郵政民営化法案」が参議院で否決されたら、小泉純一郎(当時総理)が、衆議院を解散したのです。

◆日本人はあまりにも簡単に過去のことをわすれるので、しつこいけど、書きます。

タイトルに書いたとおりです。

当時の内閣総理大臣小泉純一郎は、「郵政民営化」法案をさも自分が最も大切に思っている政策のようにアピールしていましたが、

アメリカの、内政干渉文書「年次改革要望書」には、毎年、書かれていたことです。


それはともかく、議会制民主主義国家なんですから、議会の手続きは法律で決まっている通りに

実行しなければいけないのです。衆議院で可決された法案が参議院で否決されたら、まず両院協議会を開き、

それでもどうしてもどちらも譲歩しないなら、衆議院で再度可決すれば、法案として成立する。


しかし、小泉は、参議院で否決されたら、衆議院を解散しました。

解散権の濫用です。


◆「郵政民営化の是非」だけを問う選挙なんだ、と小泉は、百万回繰り返しましたがウソです。

小泉のワンフレーズ政治とやら、に騙された大衆は、稀代のペテン師に騙され続けました。

この選挙では自民党のウェブサイトを見ると明らかなのですが、「郵政民営化法案だけ」どころではなく、

自民党120の約束

が、なんと今でも公然と掲げられており、ここには、2007年に増税することも、後期高齢者医療制度のことも、

障害者自立支援法といいつつ、障害者は勝手にのたれ死んで下さいと言わんばかりの法案、

後の「格差社会」をもたらめる法案が盛り込まれていました。

また、小泉は郵便は独立採算で、郵便局員の給料は税金からではなく、彼ら自身がはがきや切手をうったり、

小包を運んだりするときの手数料や、簡易保険、郵便貯金などから得た収益で賄っていることには触れずに、テレビCMで、
公務員の数を減らさなくて良いのですか?郵便局員は、全警察官や、全自衛官よりも数が多いのですよ?

と、言いました。こんなのは詐欺です。

だから、私は2005年8月8日から投票日の9月11日まで、如何に「小泉改革」がまやかしか

書き続けました。WEB日記エンピツで2002年4月から、今日まで10年4ヶ月、途中からはココログにも同じ文章を載せて

おりますが、この2005年8月から9月にかけての1ヶ月間ほど、必死に書いたことはありません。

これが、2005年8月の日記見出し一覧同9月の一覧です。

しかし、所詮、市井の一般人のブログなど、読む人の数がしれています。


9月11日、国民は小泉純一郎率いる、自由民主党と公明党連立与党に絶対安定多数を与えました。

私は翌日、9月12日の日記で、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。JIROの独断的日記ココログ版

と書きました。ものすごい数の嫌がらせが来ました。

約1ヶ月、反小泉の記事を書いている最中にはただの一通の反論メールもコメントもなかったのですよ?

それが選挙結果を見てから、反論が殺到したということは、世間の大多数は自分の頭では考えられず、

「選挙で小泉が大勝したのだから、小泉が正しく、JIROが間違っているに違いない」という思考能力しか無かった証拠です。

はっきりいって、このときから、半分投げやりな気持ちです。

数年後には、私としては「そら、見たことか」と言いたくなるような「格差社会」、

強者の論理にばかりたって、社会的な弱者は消えて下さい。さっさと野垂れ死んで下さい、

と言わんばかりの世の中が問題となりはじめました。

私に嫌がらせメールを送ってきたり、嫌がらせコメントを書き込んだ人で、

「自分が間違っていた」と謝罪してきた人は一人もいません。


◆今、解散なんかしている場合でしょうか?

野党・自民党は与党・民主党に対して衆議院の解散総選挙を要求しています。

世論もマスコミもその方が良い、もう野田政権には任せておけない。

という論調のようですが、今解散して、自民党が、あの頼りない谷垣総裁の下、

絶対安定多数を獲れるのか。という問題があるし、

そもそも与野党ともに、国家が行うべき仕事の優先順位を間違えていると思います。

将来の社会保障費を確保するために消費税を増税するとかしないとか言う前に、

福島第一原発のメルトダウンした核燃料はどこでどういう状態にあるのかわからないまま、

今も環境に、放射性物質を撒き散らしているし、使用済み核燃料プールが崩壊でもしたら、

首都圏まで、ものすごい汚染地帯となり、日本はもう、おしまいであろう、と小出裕章京都大学原子炉実験所助教は

以前から言ってます。他の原発も大地震の予想震源域の真ん中に建っていたり、再稼働した大飯原発の原子炉直下には

活断層があるといいます。

即ち、将来、日本がまだ人が住める場所として存在する保証が無い状態で、他の事を話し合っても意味がない。

今から開始して間に合うかどうかわかりませんが、とにかく収集の目途が全然付いていない福島第一の収束への計画と

残りの原発を順次、廃炉にするその予定を具体的に明確に、しかも何よりも優先する国政の課題である、

と認識できないような政党であるならば、民主だろうが自民だろうが、どこが政権を握っても同じことです。

将来の日本が消えても良い、というのなら、別ですが。

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