カテゴリー「国会・国会議員」の記事

2014.11.23

【衆議院選挙】積極的に支持出来る政党がなければ、仕方が無い。

◆自民党を勝たせたくないのは皆同じです。

同じなのですが、これは半ば有権者の責任だと思うのですが、民主党政権がだめだったから、といって、

見放し過ぎました。そのため、民主党にいたら、次の選挙で当選出来ないと考えた国会議員たちがデタラメな

動きをして、余計に政権担当能力を失いました。


◆一昨日(21日)金曜日に三鷹駅前で菅直人元首相が演説をしていたそうです。

私は、イギリスから帰国してしばらく武蔵野市の社宅にいて、それは菅直人さんの地元でして、かつては菅さんが

選挙運動などするまでもなく、当確でしたが、311の後、民主党の政権運営があまりにひどかったとか、

311、つまり東日本大震災の後、東電を巡る動きで処理を誤ったとか、菅さんを「A級戦犯だ」などという

タクシー運転士に会ったことすらありますが、意味がわかりません。


三鷹駅付近の人の証言によると、菅直人さんの演説「など」だれも聞かず、

菅さんは、あまりの零落ぶりに気力を失ったのか、あたかも老人のように足許すらおぼつかなかったそうです。

そう証言した人は残酷な笑みを浮かべていましたが、私には菅さんがそこまで、蔑まれる理由がわかりません。


◆東日本大震災後、東電の事故は東電の責任です。

そもそも国内に「絶対安全だ」とウソをついて54基もの原子炉を作ったのは自民党長期政権時代です。

たまたま、1,000年に一度の地震が起きたときに運悪く、民主党政権だったわけです。


菅さんの指示は、福島第一原子力発電所が停電して原子炉が冷却出来なくなったというので、

福島へ急派できる、あらゆる電源車に、福島第一に向かえ、と言う内容で、それ自体は正しい判断でした。


冷却出来なかったのは、全ての電源車のプラグが原子炉冷却装置のそれと合わなかったからです。これは民主党政権の責任ではない。


それ以前、東日本大震災の震源は福島第一原発から180キロ以上も離れていたのに、津波が来る前に電源確保が出来なかった。

マヌケなことに最後の非常用電源、蓄電池も全部地下に格納してあったので、水に浸かり使用不可能になりました。


これも菅政権の責任ですか?違いますね?東電がマヌケだったんですよね?


そういうのもひっくるめて全て菅さんが悪いというのは、納得出来ません。

どこの政党の誰が内閣総理大臣であっても適切な対処は出来なかった、と考えるべきです。


そして繰り返しますが、それ以前に最大の責任は、「絶対安全」といいながら全然安全じゃなかった原発を創っておきながら

たまたま、自身のときは野党だった自民党が謝罪しないことが問題だし、そのことを棚にあげ、

今度こそ安全だから再稼働しよう

と言い続けているのが自民党であり、安倍政権です。これほどの欺瞞があるでしょうか。


◆人が行った「良いこと」は全てわすれ、揚げ足取りにだけ情熱を燃やす日本人の愚かさ。

私のブログには「何でも直ぐに忘れる日本人」と「日本人の褒め下手」という独自カテゴリーがあります。

菅さんの例など典型です。

菅直人氏は、1996年1月、村山内閣総辞職後成立した第1次橋本内閣で厚生大臣に就任し、1月23日には、

早くも専従スタッフによる、薬害拡大の原因解明調査班を設置し、それまで厚労省が見つからないとシラを切っていた、

1983年当時のエイズ研究班による書類を探し出させ、以前から厚労省は非加熱血液製剤によるHIV感染リスクを認識していたことを

日本中に知らしめました。私は良く覚えてます。この一時だけでも偉業だとおもうのですが、例によって他人を褒めるのが「嫌いな」」日本人は、

良いことはすぐに全てわすれてしまう。或いは忘れたふりをします。


菅直人さんだけではなく、日本年金機構の前身、社会保険庁が、我々の年金掛け金をなんと5兆円以上も流用し、

職員のスポーツクラブ会員費用とか自動車購入費用などに充てていたことを暴いたのは、みんながダメ扱いする「民主党の」

長妻昭議員でした。

また、ゼロ金利が10年続いたことにより、日本の家計は銀行から利息を受け取れていない。この間失った

「得べかりし利益はいくらか?」と当時の福井日銀総裁に質問して154兆円だと、答えさせ、

日本の消費税は(当時の)5%ではなく、既に実質10%を超えていると説明したのは、

元、世界最大の証券会社メリルリンチのニューヨーク本社・上級副社長で、

故郷に乞われて、出雲市長になり、就任からたったの1年で、立候補時の公約、110項目全てを実行したのちに、

国会議員となった岩國哲人さんでした。


こういう逸材を重用しなかったことが、私に言わせれば、民主党の最大の失策です。

民主党政権はだめでしたが、「だから」、自民党が良いということにはならないのです。


◆アベノミクス解散なんてものは存在しません。

マスコミに訊ねられて、安倍晋三は今回の衆議院解散を敢えて名付けるならば、「アベノミクス解散」だ、

といいました。前回述べたとおり、何か1つの項目を判断する国政選挙というのはありません。

安倍をまた、勝たせるということは、集団手自衛権の行使を可能とするためには、憲法改正が必要だ、

という従来の内閣法制局の見解を無視して、閣議決定で可能だ、と考えている男を首相にすることです。

閣議決定で実質改憲できてしまうのならば、内閣の閣僚は内閣総理大臣が任命するのですから、

安倍が自分に反対する奴をクビにして、イエスマンだけを取りまきにすれば、簡単に解釈改憲が可能となる。


言い方を変えるなら、安倍の一存、個人の思惑で実質的に憲法の「改悪」が可能になります。

そんなことを許してはいけないのです。

じゃあどうすれば、と誰も具体的な提案をしない。更に名案があるなら教えて頂きたいのですが、

自民党には投票したくないが、他に投票したい政党が存在しないという人が多いとおもいます。

そういうひとが全部棄権したり、バラバラに野党に投票したら、いたずらに死票が増えて、結局組織票を持つ

自民党と公明党が勝ってしまう。今度勝ったら、安倍は
全てに関して国民の信認を得た。

しつこく繰り返しますが、私は共産主義者ではありませんが、国民が本気で怒っていることを

政治家たちに知らしめる、最も簡単な方法は、共産党議席を急増させることだ、といいます。

どうせ共産主義になんか、今更日本経済を変えることなんかできないのですから、迷ったり、棄権しようと言うぐらいなら、

皆で、日本共産党に入れるのが、ひとつの方法(というか今のところ他に思い付きませんが)だと思います。

最後にもう一度書きます。

票がばらけて小選挙区で死票が増え、結局再び、自公連立で過半数、では元の木阿弥です。

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2013.12.26

戦死した人々は「神様」になんかされたくなかったんじゃないですか?

◆記事:首相が靖国神社参拝=在任中初(時事通信 2013/12/26-12:58)

安倍晋三首相は26日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

安倍氏の首相在任中の参拝は、第1次政権を含めて初めて。

現職首相の参拝は小泉純一郎氏以来7年ぶり。

A級戦犯が合祀(ごうし)された同神社への首相参拝に対し、

中韓両国は強く反発、日本との関係改善はさらに遠のきそうだ。


◆コメント:戦死した人、「神様」にされても全然うれしくないのではないか、と思います。

これは、当然のことながら、完全に主観的な感想ですが、

死にたくて死んだ人なんていないですよね。

戦死、または、戦争に関連して亡くなった310万人。当時の日本の総人口の実に25人に1人。

戦地へ送られ、酷い死に方をした人。死んだ後から「英霊」などと言われても

全然嬉しくない、と思います。しばしば、

日本国を守るために戦ってくださった英霊に対してお参りをするのは日本国民として当然の事です。

という、おっそろしく月並みなことを言う人がいますが、私だったら
俺は死にたく死んだんじゃねえぞ。神様にされても嬉しくねえよ。それより、もっと生きたかったよ。

とひじょうに、腹立たしい気分になると思います。

実際の「英霊」の気持ちなんてわからんですけどね。イタコじゃないから、霊を呼ぶことも出来ません。

つまり、「確認」は未来永劫不可能で、上述の内容は、私の想像でしか、ありませんが。


◆そもそも、憲法に違反しているのです。

日本国憲法は政教分離を定めています。日本国憲法第20条第3項。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

内閣総理大臣の靖国神社参拝が宗教的行為である、という判断を示した判例は何例かあります。

因みに日本では「憲法裁判所」がないので、「靖国参拝は違憲か、合憲か」という裁判はない。

民事訴訟などの判決理由の中で違憲か合憲かを、司法が述べる。

こういうのを、「付随的違憲審査制」といいます。


2001年8月、小泉首相が靖国神社に参拝しましたが、2005年9月30日、大阪高裁は、
本件参拝は、宗教団体である靖国神社の備える礼拝施設である靖国神社の本殿において、祭神に対し、

拝礼することにより、畏敬(いけい)崇拝の気持ちを表したものであって、

客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為というべきである。

と、判決文に書いています。司法が宗教的行為だと判断している。

日本国憲法は、国又はその機関は宗教的行事を行ってはならないと定めている。

内閣総理大臣は行政府の長ですから、国の機関です。

憲法第99条は国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員の憲法遵守義務を明記しています。

だから、内閣総理大臣の靖国参拝は違憲であり、許されません。

英霊に対して云々とか海外の反応がどうか、から論じるから結論が出ないのです。

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2013.11.27

特定秘密保護法案、いつまで覚えていられるか。

◆ブログやTwitterを観察していて、何時も思うのですが。

特定秘密保護法案は、流石に昨日の今日ですから、まだ、皆が騒いでいますが、

皆さんご承知のとおり、日本人には、ある問題(主題)に関して一時的には、ものすごく

白熱した議論が繰り広げるのですが、ある日突然、「冷める」瞬間があり、そうなると

もう、見向きもしなくなる、悪い傾向があります。


◆数ヶ月前は、橋下大阪市長の話「だけ」でした。

以前から何度かかいてますが、Twitterの140文字をいくら重ねてもだめです。

ダメというのは思想を述べると言う点では、自分の頭の中では繋がってますが

他人のPCの画面には、色々な人の「つぶやき」が錯綜しますから、よほど特定の人物に興味を持ち、

その人のつぶやきだけを追わない限り、誰が何を言っているのか全体としての思想がわかりません。

しかし、その時の世間の興味がどこにあるのか、を知るためには役に立ちます。


特定秘密保護法案が話題になる前、というか今年の半分以上は、とにかく毎日、橋下批判のTweetだらけでした。

特定保護法案に興味が移り始めたら、誰も「橋下」の「は」の字も言わないし、

福島第一原発では、世界がヒヤヒヤしながら、見守る中で、4号機使用済み核燃料プールから

燃料を取り出し、他のもっと壊れにくい所に運ぶという、非常に危険ですが、大事なことが行われています。


国際関係を見ると、中国が23日土曜日に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」という区域を勝手に設定し、

ここを通過する航空機は予め届け出ろ、さもないと、撃墜するかも知れんぞ、というようなことを言ってます。

そんなのを設定する合理性・必然性は何処にもないわけで、日中関係に関しては旗幟を鮮明にしたがらない米国ですら、

中国を非難し、着任して間もないケネディ駐日本アメリカ大使は、日本を支持する旨を明らかにしてます。


海上自衛隊は、ソマリア沖の民間船舶の護衛任務の為、と称して、国連多国籍軍に参加するといい、

艦船が出航しましたが、国連平和維持軍は国連の組織で最高司令官は、国連加盟国の軍隊の中から

国連が指名し、他は、その部下になるのですが、多国籍軍というのは、それぞれの国の「軍隊」を派遣する

というものです。防衛省は「護衛だから、良いんだ」といいますが、もしも襲われそうになったら、相手が海賊であり

国家ではなくても、初めて自衛隊が海外で発砲することになりますから、

厳密に言えば、憲法9条に違反していると思います。


◆同時並行的に幾つものニュースを追わなければなりません。

世の中が、仮に今よりも遙かに単純であれば、一度に(一定期間に)一つのニュース(主題)だけを

追いかけていればいいのですが、前段にちょっと書いたように色々なことが起きているので、それぞれを

同時にウォッチしなければいけません。

考えを「吐き出す」にはTwitterが便利ですが、「まとめ」て「整理する」には、

このようなブログが有効で、記憶の定着にも役立ちます。

とにかく日本人は、何でもすぐに忘れすぎです。


安倍政権ならば、特定秘密保護法案だけんが話題になってしまいましたが、

福島第一原発の汚染水や核のゴミ処理はどうするのか?とか

北朝鮮拉致被害者はほったらかしか?とか

前回安倍晋三氏が政権を担当していたとき、2007年5月、当時の民主党・小沢一郎代表との

党首討論で

宙に浮いた年金5,000万件は、1年以内に全件照合する。

といいながら、その年の9月に体調を崩して、首相を辞めたのですが、

第2次安倍政権になってから、彼は、あのことを全く口にしません。

1年どころか6年も経っているのにどういうつもりか?と野党や、メディアや、国民からの声がなく

預かった国民のおカネをいい加減に扱うこの国家がいけしゃあしゃあと、消費税率を引き上げるといっているのに、

素直にそれに賛成する人が多い。素直というか、私にはどうしてもアホとしか思えません。

前のことを何でも直ぐに忘れると、このような滑稽な状況が生じるのです。

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2013.11.19

【特定秘密保護法案】ブログ書きも処罰対象になり得る、と内閣官房審議官が答弁する音声。

◆記事:ブロガー処罰 政府否定せず(しんぶん赤旗 2013.11.15)

ブログで時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり処罰される可能性について、

内閣官房の鈴木良之審議官は14日の衆院国家安全保障特別委員会で

「個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。

公明・国重徹氏への答弁。

鈴木審議官は「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、

ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行ってるような場合には、(秘密保護法案の)

『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある」と述べました。

行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断とした場合、

処罰対象となることが明らかになりました。


◆コメント:特定秘密の保護に関する法律案第二十一条に関する説明。

特定秘密の保護に関する法律案第二十一条第一項は、

この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

と、「国民の知る権利」を尊重したようなことをかいてますが「報道」は正当だけど、それ以外は違うと。第二項は、
2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

というのですが、記事に転載した内容を分かり易く言い直すと、素人のブログ書きでも、
ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行ってるような場合には、(秘密保護法案の)『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある。

と言っていて、21条2項では、正当な業務に認めたものは罰しないと言う意味ですから、

逆にいうと、ブログでも正当な業務行為と認めたものは罰しないが、それ以外は処罰の対象になる

というのですから、私なんか(特定秘密が入手出来ればの話ですが)特定秘密に関することをかいたら、

処罰対象なのでしょうね。

恐ろしい世の中になってきました。戦前に70年ほど時間が逆行しているようです。

当該質疑応答はまだ会議録として文字起こしされていないのですが衆議院の審議の様子はネットテレビでみることが

可能です。これは11月14日の衆議院国家安全保障特別委員会における。公明党、國重徹議員に対する、

鈴木良之内閣官房審議官の答弁です。

國重徹クリックして再生すると再生開始後10分10秒付近から、この質疑応答になります。

本当は、こういうことは前後の文脈を含めて、みたりきいたりするものですが、

面倒くさい方も多いでしょうから、その部分だけ録音したものを貼っておきます。


◆【音声】2013年11月14日 (木)国家安全特別委員会 國重徹(公明党)と鈴木内閣官房審議官の質疑応答。





鈴木審議官の何とも言えない、官僚的事務的な無機質な答弁が不気味です。

嫌な世の中になりそうです。

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2013.06.16

「スーパークールビズ、新商品投入相次ぐ ワコールから、ふんどし意識したメンズパンツも」←薄着になれば涼しい、というものではない。

◆記事:スーパークールビズ、新商品投入相次ぐ ワコールから、ふんどし意識したメンズパンツも(MONEYzine 6月16日(日)14時0分配信)

環境省は地球温暖化対策の一環として平成17年度から、冷房時の室温28度でも快適に過ごすことのできるライフスタイル

「クールビズ」を推進している。今年も6月1日から9月30日までは「スーパークールビズ」と位置付け、

環境省を中心に積極的なプロモーション活動を実施している。

こうした動きにあわせ、各メーカーから「スーパークールビズ」商品の投入が相次いでいる。(以下、省略)


◆コメント:暑い環境では、薄着でも暑いのです。

先週水曜日に体調を崩して、会社を休みました。

医者に行くときには、当然、普段のスーツである必要はないので、ユニクロのTシャツ一枚でしたが、

それでよく分かりました。薄着であろうが、冷房温度が28℃のままでは、暑くて仕方が無いのです。

人間が涼しいと感じるために薄着になるのは、大気に直接接する肌の露出面積を増やすことが目的です。

目には見えなくても、皮膚の表面には水分(汗)が付着しています。

その汗が気化するときに身体の表面から気化熱を奪う。そのプロセスがあって初めて「涼しい」と感じるのです。


体表の汗が気化するためには大気の湿度が低くて、飽和水蒸気量ではない、または、それに近い湿度ではない、

ということが前提ですが、御存知の通り、日本は蒸し暑い、つまり湿度が高い。

外気も蒸し暑いですが、風が吹いて多少は、入れ替わります。しかし室内は、違います。電車の中も同様です。

現代の密閉性の高い建物では、窓から自然の風が吹き込むということがないので、

機械(エアコン)を用いて強制的に室内の空気の湿度を下げないと、つまり空気中の水蒸気量が多いままだと、

いくら、「クールビズ」でも、皮膚表面の汗は気化しないので、外見が「すずしげ」であっても、体感的には蒸し暑いままです。

記事では、環境省がクールビズを推進するのは「地球温暖化対策」だと言いますが、

特に東日本大震災以降は、「原発が稼働していないので、発電力が落ちており、電気がたりない」ことが大義名分とされました。

ですが、一昨年、昨年ともに、原発が殆ど稼働していなくても、猛暑の時期に、電気は足りることが、既成事実として証明されています。


日本人は、「お上のお達し」に、あまりにも従順ですが、少しは疑ってみることも必要です。

国会審議のテレビを見ていると、あの蒸し暑そうな、石で建造されている国会議事堂の中で、

国会議員達はクールビズの格好をしながら、全然暑そうではないし、中には、「寒い」のか上着を着用している議員すら、います。

なんら証拠はありますが、あそこは、多分エアコンの設定温度が24℃ぐらいになっているとおもいます。


とにかく、毎日の行き帰りの電車の中、オフィス、ともに、環境省通達をクソ真面目に履行して、エアコンをなるべく使わないことにしているので、

どこもかしこも蒸し暑くて、おかしくなりそうです。


女性には好評のようですね。以前の電車の冷房は寒すぎた、と。しかし、元来冷え性の多い女性が夏になると男性よりも

ずっと薄着で、ガンガン冷房の効いた電車に乗れば寒いに決まってます。寒いのは着れば克服出来るでしょうが、

前述のとおり、暑いのは、着衣を減らしても、薄着にしても、解消されません。

スーパークールビズとやらが、官民の癒着かなんか知りませんが、既にに熱中症の患者も増えているのですから、

暑い時は、遠慮無くエアコンを使いましょう。現在、私がこの原稿を書いている、自室のエアコンの設定温度は24度です。

クールビズぐらいでは、地球温暖化進行を防ぐ目的にも影響がないとおもいます。

1999年、国連環境計画が発表した地球環境概況2000の、概況と提言を読むと、既にこう書かれています。

温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり、更に、京都議定書において合意された多くの目標は達成されないかもしれない。

ということです。

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2013.06.06

【未確認情報】福島第一原発の事故後、国会議員が家族を避難させていた、とタクシーの運転士さんが言ってました。

◆こういう記事の書き方は、初めてなのですが。

ウラの取れない情報なので、書こうか、どうしようか、迷ったのですが、

初めて聴く話で、週刊誌でもネットでも読んだことがないのです。

「こういう話もある」という程度の認識でお読み下さい。


仕事で都内の短距離の、しかし、急ぐ移動でタクシーに乗ることが、私は、結構あります。

タクシーの運転士さんは、色々な状況で色々なお客さんを乗せているので、話の仕方によっては、

メディアが絶対に報道しないような情報を、沢山聞くことができます。


他愛のないところでは、芸能人を乗せる事が都内のタクシーさんなら、珍しいことではないのだそうですが、

あの女優さんは、画面で見るとおり、本当に丁寧な方なんです、という類です。

良い人だ、というのだから実名を出してもいいか、と思いましたが、プライベートな部分の話なのでやめます。


それよりも、先日、都心部を主な仕事場にしている、というタクシーの運転士さんから、聴いた話です。

一昨年の東日本大震災直後、福島第一原発がヤバい、ということは、私達もメディア報道を通してしりましたが、

どの程度、危険なのかは、皆目見当がつきませんでした。


ところが、国会議員の先生方は、流石に国家の中枢にいるので、東電や経産省から、内閣官房(だと思うのです)に

流れてくる噂をいち早く入手していたようです。


結果的には、首都圏まで猛烈な被曝ということにはならなかったけれども、

もしかすると危ない。という話だったらしい。


タクシーの運転士さんによると、多くの(全員ではないです)国会議員のセンセー方の自宅に呼ばれて

奥さんと子供さんを乗せて、そのまま東京駅やら、成田やら、羽田に行ったそうです。

つまり、国民はなんとなく、大事故だという認識はあったけれども、政府の避難勧告なんかありませんでした。

国会議員は、最悪の場合、都民が避難することになる。そうなったら、もうパニックで脱出できないだろうから、

自分の妻子は先に、逃がしてやろうと。言うことだったらしいのです。


かなり「らしい」の連発で、想像で補っている部分が多いし、そもそも、運転士さんの話のウラがとれませんが、

私のほうから、「大震災後の国会議員のプライベートな動き」を話題にした訳ではないのです。

運転士さんのほうから「実はあのとき」と、話が始まりました。やたらとお喋りな人だと、

話を面白く(興味深く)するために、脚色を加えることも想定できますが、私に話してくれた運転士さんは、

比較的若くて、真面目な人でしたから、私は彼の話しぶりから、この話は本当だろうと思うのです。


◆すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない(日本国憲法第15条)

国会議員が公務員かどうか、法律に定めがないのです。国会職員については、国家公務員法第2条第3項で特別職の国家公務員である、

と規定されていますが、国会議員に関しては、100パーセント確実な根拠はないのです。

参議院法制局のコラム「国会議員は公務員か」によると、説が分かれているそうですが、

形式はともかく、

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。(日本国憲法第41条)

のですから、心構えとしては、国民全体への奉仕者、つまり公務員と同一である、と私は解釈します。

だとすれば、国民全体が危険に晒されるかもしれないというときに、自分の身内という「一部」を優先的に保護するのは本末転倒で、

本来、税金から給料を貰っている彼らは一番後から避難すべきなのです。

一事が万事で、いくら、総理の安倍ちゃんがデフレからの脱却とか成長戦略とかいっても真実味がないのは、

一般国民は長引く不景気で、ひどい場合はリストラされたり、そうではなくても給料が減ったり、若い人は就職できなくて

困り果てているのに、国会議員は、一度当選したら、歳費が月129万円、文書通信交通滞在費が月100万円(非課税)、

政党に属していれば、立法事務費が月65万円。ボーナス年間720万円。JRは何処までも無料で乗り放題。

国会議員一人につき年間3,000万円から4,000万円の収入になるはずで、いうまでもなく、その財源は私達が納めた税金です。

納税者は、収入が減って困っているときでも真面目に税金を納めている。

その税金から給料を貰っている議員のほうが遙かに経済的に豊かである、というのは、これもまた明らかに本末転倒です。

さらに、凡そ議員には、「勤務評定」がありませんから、所属委員会をサボっても、本会議場で居眠りをしても、

全くお咎め無しですし、立法府の成員なのですから、法律を作らなくてはいけないのに、多分、議員立法なんてやったことがない人

ばかり。それでも1ヶ月65万円の立法事務費を貰って、それで、オネエチャンのいる所で酒を飲んでもゴルフにいっても

何も言われないのです。

景気なんか悪くても、デフレのままでも、選挙の時だけちょっと熱心そうなフリをして当選してしまえばあとは極楽。

こんな世の中、バカバカしいですね。国会議員の収入は今の4分の1でも十分でしょうし、市役所に行くと人が多すぎます。

私は東京23区の一つに住んでいますが、区役所の出張所なんて、あんな小さいオフィス、民間なら、せいぜい5人でまわすところに

20人ぐらいの地方公務員がいて、一番奥のおっさんは、どう見ても朝から晩まで新聞を読んでいるだけです。

以前住んでいた、多摩地区の某市では、小学校の給食のおばさん。大事な仕事ですが、退職金が5,000万だと分かって問題視されてました。

至る所に無駄が或る。国家公務員で一番多いのは、地方自治体への出先機関にいるそうで、明らかに地方公務員と仕事が重複している。

こういうのを全部削れば、消費増税どころか、所得税、法人税、住民税、全て減税出来る筈です。

そういうことを分かっているクセに、見えないフリをして、成長戦略もへったくれもないでしょう。

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2012.12.10

【衆議院選挙】安倍晋三「元内閣総理大臣」が実行した教育基本法改悪。

◆安倍総裁は、内閣総理大臣時代に教育基本法の改正を強行採決した人物です。

教育基本法は「憲法の付随法」と言われるほど重要な法律で、これを改正するには、

いくら議論しても足りないぐらいなのに、安倍晋三氏は、前回、政権を握っていたときに、

自公連立政権の絶対安定多数を使ってこれを強行採決しました。

それ自体許されない行為である、と私は考えています。


◆前文と第一条の「改悪」だけを見ても、安倍総裁の全体主義的な思想の危険性が顕著です。

まず教育基本法前文ですが、

【「旧」教育基本法】

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。

この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、


普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

でした。改悪された。、現在の教育基本法前文。

【新教育基本法】
教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する。

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、

世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。

我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、

公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

となって、旧教育基本法前文冒頭における、憲法と教育基本法との関わりを述べた部分を全部削除しています。

現行教育基本法は、国家の為に国民が存在するのだ、といいたいのです。

それが旧教育基本法の真逆であるとともに、憲法13条に違反してます。
日本国憲法 第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

国民が幸福を追究する権利が最大限に尊重されなければならず、その為に国家が存在する、

と憲法では謳っているのに、安倍氏の頭の中では、「国家の為に国民が存在する」のです。


それは、改悪(現行)教育基本法第一条にも現れています。

【旧教育基本法】

第一条(教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならない。

ですが、現行法はどうなっているか、というと、

【新・教育基本法】

第一条 (教育の目的) 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

です。「真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」が無くなっています。

個人の価値は必要ない。自主的精神も要らん。

「平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質」があればいいのだ、と。

一応「平和的」とかいてありますが、自民党新憲法草案が、戦争ができる国をめざしているのですから矛盾してます。

国の歯車になれ。徴収がかけられたら、すぐ戦争に行ける、国家の道具となる人間を育てるというのですから、

個人の尊厳を最大限尊重しなければならない、と定めている現行憲法13条の精神を無視している。

こんなところにも、安倍総裁の全体主義的思想体系の片鱗があらわれています。

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2012.12.08

【衆議院選挙】自民党新憲法草案の危険度。

◆根拠となる資料、「自民党新憲法草案」の在処。

安倍晋三氏の公式サイト基本政策憲法改正

を見ると、本人が

今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。

とかいてますが、それは分かっています。

この場合、何を念頭に置いているか確認すると、彼の言葉のすぐ下に、関連資料 自由民主党 新憲法草案

がありますから、こういう新憲法を制定従っている、と判断してよいでしょう。


◆第二章「安全保障」だけで、十分危険です。

まず、復習をします。

私は二日前の記事、

「自民、単独過半数の勢い」(各紙)←いいのですか?

で、

  1. 現行憲法は96条で国会議員の憲法改正発議権を認めているが、新憲法を制定することは、現法憲法を否定するのだから現行憲法99条の、国会議員、国家公務員の憲法擁護義務に明らかに違反している。

  2. 憲法改正発議権を与えられているのは「国会」であり、行政府である「内閣」に発議権はみとめられていない。

と書きました。本来この時点で、これ以上検討するのは無駄ですが、安倍晋三総裁が目論む

新憲法が、どれほど危険なものか、を説明します。キリがないのですが、

「第二章 安全保障」だけで、十分過ぎるほど危険です。

新憲法草案の、第二章「安全保障」の(自衛軍)第九条の二は、
第一項 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

第二項 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

内閣総理大臣を最高司令官とするのは自衛隊も同じですけれども第二項には自衛軍が任務を遂行するための活動を

行う時には、国会の承認、その他の統制に服する、ということは国会の承認が絶対必要ではない、

ということです。「その他」が自衛隊最高幹部だったら、もはや自衛軍は、文民統制下には、ない、ということです。

たった一言ですが、狡猾に軍隊がやりたいほうだいにできるようにしてあります。


さらに、第九条の二の 第三項です。
第三項 自衛軍は、第1項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、

国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における

公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

とあります。「公の秩序」はあいまいです。国民に武力を行使してはいけないという但し書きがありません。

ということは、
自衛軍は国民に銃口をむけることができる。

という意味です。安倍晋三氏の従来からの、独裁者嗜好性が良く表れていると思います。

人類の歴史を見ても、不況が長く続いて、国民が殺伐としてくると、政治家は、外国と戦争して

誤魔化そうか、ということの繰り返しで、これもその典型に思われます。

これだけでも、安倍総裁が理想とする日本がどれほど危ないものか、お分かり頂けると思います。

他にいくらでも指摘することはありますが、今日はここまでにします。

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2012.11.14

「首相“定数削減なら16日解散”」←意味がわかりません。

◆記事:首相“定数削減なら16日解散”(NHK 11月14日 18時15分)

衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、

野田総理大臣は、安倍総裁らが衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、

16日に衆議院を解散する考えを表明しました。

これに対し、自民党は、野田総理大臣の提案に協力する方針を決定し、

政府・民主党は、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。


◆コメント:今は解散・総選挙などしている場合ではない、と思います。

野田首相は、あまりの党内外のゴタゴタで思考が混乱したのでしょうか?

私は今日、ニュースを追っていて、訳が分からなくなりました。

今日、午後2時半過ぎのNHKニュースでは、

◆記事:首相“解散すると申し上げるつもりない”(NHK 11月14日 14時36分)

野田総理大臣と国民新党の自見代表が会談し、自見氏は、衆議院の年内解散に反対する考えを伝えたうえで、

14日の党首討論で、解散について言及しないよう求めました。

自見氏によりますと、野田総理大臣は「『解散する』などということは申し上げるつもりはない」と述べたということです。

と、報じられました。ところがそのわずか、1時間後。
◆記事:野田首相「16日に解散してもいい」 定数削減確約なら(日経電子版)(2012/11/14 15:22)
野田佳彦首相は14日の党首討論で、衆院解散について

「自民党が次期通常国会での定数削減を確約するなら、今週末の16日に解散してもいい」と述べた。

自民党の安倍晋三総裁の質問に答えた。

というニュースを読んだのです。

正確には、14時36分のNHKニュース、「解散すると申し上げるつもりない」は国民新党の自見代表を通しての伝聞で、

15時22分の「16日に解散してもいい」のは野田首相と安倍晋三自民党総裁との党首討論が映像に記録されているので、

1次情報(直接的情報)に近いです(本当の1次情報は、自分の目で見た情報です)。


それにしても、一日の中で、首相が衆議院の解散について安易に発言し、しかもその内容が

午前と午後では正反対、は問題です。


◆何が問題か?衆議院解散から総選挙、組閣、臨時国会まで審議が中止します。

今、民主党が政権を取ろうが自民党が取ろうが、どっちにしろ、「この人に任せれば大丈夫」というのは

いないのです。衆議院解散から総選挙まで、議員達はまた、当選することで頭がいっぱいになり、

本来の「国・国民の為」に存在することを忘れ、選挙対策に血道を上げる。その間、国会審議は止まる。それが問題です。


◆国政の最重要課題は「定数削減」ではない。

野田首相の思考はどうなっているのか、訳がわかりません。

まず、「何故、定数削減が、至上課題なのか?」ということです。

一票の格差に関して、最近、司法が「違憲」と言う判断を下してますが、

そんなの前から言われていることで、今、どうしても緊急的に決めなければいけないことではない。

定数を削減すれば、国会議員の歳費に使う税金が減りますが、それならば、、定数をいじらなくても、

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律を改正して、

今、国会議員の歳費(月給)だけで、

第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
とありますが、その他にも、文書通信交通滞在費を100万ももらっている。
第九条  各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。

キリがないので、省略しますが、国会議員に皆なりたがるのは、こういう「美味しいこと」があるからです。

国民が所得が減少して苦しんでいるのに、真面目に税金を納め、その税金から国会議員の給料が支払われているのに、

これが減らないのは、納得できない。要するに国会議員の収入を半分にすれば、少なくとも「無駄な税金」を減らせます。

定数削減しなくても、経済的には同じ効果を瞬間的にもたらします。それを、言わないのが政治家の狡いところで、

国会議員になるからには、今と同じ「美味しい特権」を享受したい。自分たちのことばかり考えているのが、明白です。

今度は単純にまた、自民党が与党になるのでしょうが、そんなのはどうでも良い。


政治家は、まず、国民の利益を代表しているのに、どう見ても、今、そんなことは彼らの頭から飛んでいます。


◆まず、福島第一原発の処理、全原発の廃炉の決定です。

まずやるべき事は、先日も書きましたけれども、人間が住める環境を、日本の領域内に確保することですから、

福島第一原発の、どこにあるのか分からない、メルトダウンした核燃料の所在の確認とその石棺に注力するべきです。

それから、大飯原発や柏崎原発の断層を調べるとかなんとかいってますが、調べてもいいですけど、

悠長なことを言っている場合ではない。断層があったら、原発再稼働しないとか、既に再稼働した大飯を止めるとか

何とか言ってますが、運転していようがいまいが、原子炉圧力容器には核燃料が入っていて、直下型地震が起きたら、

どんな建造物も壊れるのですから、のこり53基の原子炉は全て廃炉にするという決定をするべきですが、

国会で原発の話をしているのを最近見ていません。本会議でも諸々の委員会でも、今日の党首討論でも。


野田首相、安倍自民党総裁両方に

あなた方、何を考えているですか、政権争い以前に、日本そのものが潰れたらおしまいでしょう。

野田首相、安倍総裁だけではありません。他の政治家も官僚も財界人も国民もマスコミも、

「日本が放射能で極度に汚染されたら、国自体が終わりだ」ということからどうして目を逸らすのか、不思議でなりません。


◆景気対策。今週月曜に発表された7月-9月のGDPは三期ぶりに前期比マイナスでした。

内閣府が12日発表した2012年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、

物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.5%減でした。

マイナス成長は3四半期ぶりです。実質は「量」ですが、今はデフレですから問題は名目です。

名目成長率は前期比マイナス0.9%(年率3.6%減)でした。

いくら金融緩和を政治家が日本銀行に求めたところで、資金需要がないのですから、物が売れない。

売れなければ、需要と供給の法則で物価は更に下がります。私は何度も書いています。

来年4月で任期を終える白川総裁も、さすがにエコノミストとして本当のことを言いたくなったのでしょうか。

日本経済新聞に白川発言が載っていました。

◆記事:日銀総裁、過度な緩和期待けん制 外債購入「必要ない」(日本経済新聞 11月13日(火)朝刊)

日銀が市場や政界で高まる金融緩和への期待をけん制し始めた。

白川方明総裁は12日の衆院予算委員会で市場で根強い日銀による外債購入論は「必要ない」と主張した。

白川総裁は同日午前の講演でもデフレ脱却へ「最大限の努力を続ける」とした上で日銀批判に反論。

市場に供給するマネーを欧米のように積極的に増やすべきだとの主張には、リーマン・ショック後に増やした

資金供給量の名目国内総生産(GDP)比率は米欧と「同規模だ」と訴えた。

日銀が総裁講演などで「日銀批判」をテーマに取り上げて反論するのは異例だ。

緩和圧力が高まっていることへの警戒感が日銀内で広がっていることが背景にある。

さらに、
◆記事:日銀総裁、インフレ目標設定に否定的(産経新聞 2012.11.13 05:00)

日銀の白川方明総裁は12日、都内で講演し、デフレ脱却に向けて日銀がインフレターゲットを設定すべきだ

との意見に対し「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。

その上で、デフレ脱却には経済成長力を強化し賃金の引き上げを実現することが不可欠と強調。

企業の新規事業の開拓が重要で「思い切った規制緩和など政府の役割も大きい」と注文を付けた。

全面的に賛成であります。

私は、今まで、何度も、いくら金融緩和、つまり金利は既にほぼゼロなんですから、日銀が国債などを買い取り、

資金を金融市場に供給しても、「総需要を喚起しないければ」つまり「個人消費が増えるように」減税するとか、

財政出動により公共事業で、需要創出しないと、デフレからは抜け出せない、という趣旨の記事を書いています。

白川総裁も要するにそういうことです。日銀ばかりに頼るな、と。

そういうことを、議論するのが今、政治家のやるべき事の2番目です。


いずれにせよ、選挙なんかして時間とおカネを無駄にするべきではありません。

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2012.10.01

「<安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」」←根本的に間違っています。

◆記事:<安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」(毎日新聞 9月30日(日)18時35分配信)

自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。

安倍氏は「まずは96条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の3分の2以上の賛成と定めた憲法96条の改正に意欲を表明。

「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。

安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と

野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した


◆コメント:この発言だけで、自民党に投票してはいけないと思います

安倍晋三氏は、前回内閣総理大臣であった時から、改憲論者として有名ですし

憲法の付属法であると言われる教育基本法の改正を強行採決するなど、かなり非民主的な、

強硬的な姿勢が目立ちます。


また自民党が政権を担当すると決まったわけではありませんが、安倍氏が幹事長就任を要請した石破茂元・旧防衛庁長官も、また、

徴兵制導入肯定論者です。


各メディアが、最近はあまりやりませんが、311以前には、時折「改憲に関する世論調査」を行い、

そうすると必ず、30%から50%の人は、「改憲賛成」で理由として「時代にあっていないから」などを

選択肢から選んでいますが、具体的に何がどう、時代に合っていないのか説明して欲しいものです。


今、安倍晋三氏ら目論む憲法改正とは要するに「戦争放棄」の第9条を変更し、日本の武力行使を容認する。

つまり海外へ「軍隊を送っ」て、「武力を行使し」て、「他国の人を殺し」ても良い国にする、ということです。

その思想に関しては、賛成という人がいても、それは思想信条の自由です(私は絶対反対ですが)。


しかし、それ以前の基本的な問題として国会議員が「改憲」を持ち出すこと。

それ自体が憲法に違反しています。

日本国憲法第九十九条は、

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と定めています。

これは日本国憲法に限らず、凡そ「憲法」が出来た歴史的経緯を考えれば当然です。

大元はフランス革命にあります。憲法の目的は、主権者である国民が、国家権力の濫用を防ぐ為に、

国家権力を行使する立場にある人間たちに「枷」(かせ。制限、リミットという意味)をかけているのです。


だから、日本国憲法第99条は、国家権力を行使する行政、司法、立法の各権力に、憲法を擁護せよ、と

規定しているのです。


安倍晋三氏をはじめ、国会議員や国民の「改憲論者」たちは、この最も基本的なことを理解していないと思われます。

国会議員や、公務員などは「憲法というリミット」をかけられている側なのです。

リミットをかけている主権者たる国民の側が憲法を変えようという非常に強い意志を示しているならばいざしらず、

そんな気配は全く無い(今は特にそれどころか、福島第一や被災地をどうするのだ?と言いたいですよね?)ときに、

安倍氏ら、リミットをかけられている側が、自分で「リミットを外そう」というのは論理的に全く意味を為しません。

これは難しい事でも何でもありません。この件に関しても過去、私は何十回書いたか分からないほどなので、今日は

簡単に済ませて頂きますが、世の中の基本の中の基本で大事なことなので、何度でも繰り返し書くつもりです。

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