カテゴリー「大阪府・大阪市」の記事

2013.01.25

H市長、実名報道メディア。不作為(無視)が最も堪えるのですが。できませんか?

◆O市のH市長もテレビA(A新聞)にも「反応し」たら思うツボ。

あえて「H市長」「テレビA」と書いたのは、そうしないと以下の論旨と矛盾するからです。

近畿地方のO市のH市長の名前が何ヶ月もの間、見当が付きませんが多分、何百万回とTwitterに現れます。

遺族が名前は伏せてくれというのに、勝手にアルジェリアで亡くなった方の実名を報道するメディアのことも皆、ツイートします。


思うに、これこそ彼らの「思うツボ」です。

O市のH市長には、如何に論理的に何を言っても無駄です。

彼のTwitterアカウントを見たら、フォロアーが95万人を超えています。

彼の滅茶苦茶な政策決定や、独裁者的な言動が次第にエスカレートするのは、人々が反応するからです。

私如きが、ここに何を書いても無駄であることは、2005年9月の郵政民営化選挙、昨年12月の総選挙で

よく分かっていますが、読んで下さる方が毎日1,000人もいて下さるので、また書く訳です。

アクセス数ゼロの日が何日、何週間、何ヶ月も続いたら、多分私は完全に何もかかなくなることでしょう。


それはH市長とて、同様です。

彼に関するツイートが増えるほど、彼は嬉しい。彼への非難こそ彼の行動の原動力です。

アルジェリアでイスラム武装組織(といわれています)の凶弾に斃れた方々のご遺族の意に反して、

メディアが実名を出すのはテレビA、A新聞に限りません。故人の名誉の為、などは後付けの理由です。

要するに騒がれれば、当のニュース番組の視聴率は上がり、新聞の販売部数が増える。


◆市長もマスコミも、出来れば完全に無視することです。

O市のH市長は、前述のとおり「反応がある」ことが嬉しくて仕方が無いのです。

皆、彼に協力しているのです。テレビ局も同じです。「怒った視聴者が番組を見る」ことで

民放テレビが一番欲しがる「視聴率」が上がってしまいます。


O市のH市長に関してはまず、フォローを外す。

Twitterでもどこでもネット上で彼の名を書かない。完全無視。

テレビ・新聞なら、そのチャンネルを決して見ない。新聞は読まない

特に、市長は日本中からこれでもかとありとあらゆる論理、表現で

批判が集中してもビクともしないのですから、そろそろ「作為」は効果が無いこと。

完全に彼を無視して、言及し「ない」、「不作為」を徹底できたら、

多分、市長の態度・言動は急に変わると思います。

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2013.01.18

【世論】最善の大阪市長への反応は「完全無視」です。

◆批判しても、褒めても、橋下市長は嬉しいのです。

体罰が原因と思われる自殺者が出た高校のバスケ部を廃止にするとか、新入生を入れないとか、

大阪市長は大阪市の行政の最高責任者ですが、大阪市長=行政府ではありません。

民主主義では、基本的に国会でも地方自治体でも構造は同じで、国会は憲法第四十一条に、

国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と書かれてます。

各地方自治体でも代議制民主主義ですから、原理は同じで有権者が選んだ議会が行政府たる

役所や市長の行動を監視する。従って重要な判断は議会に相談するべきで、弁護士資格を持つ

橋下大阪市長はそんなことは分かっているが、回りの一般市民はそう言う論理で攻撃してこられないだろう

と馬鹿にしています。


◆対象は何でもいいから、権力という刃物の切れ味を楽しんでいます。

橋下市長の発言内容の矛盾点を真面目に指摘しても、論理的な議論に応じる気はないようです。

大阪市音楽団を潰そうとしているところ、文楽の台本が古いとアホなことを言って助成金を廃止しようと

しているのを見て、私は最初は、

この人は自分よりも(経済的に)恵まれた環境で育った人に、強烈な嫉妬心を抱いているのだろう。

そういう人が職を失って、不幸になるところをみて「ざまあみろ」と感じる人品賤しい男なのだろう。

と、思ったのですが、言うことを聴いていると、自分が育った環境に近いような社会的弱者にも冷酷なんですね。

橋下徹大阪市長には、大阪市や日本の将来に関する、深い洞察や構想などは、無いと思います。

もちろん、「そんなことはどうでも良い」と口に出したら、市長に当選できなかったから、

一応、言語は羅列していますが、本心は「どうでもいい」だろうと思います。


不謹慎な言い方ですが、彼にとって、体罰とかなんとかどうでも良くて、

市長に選ばれたこと=白紙委任状を手にした=何でも自分の好きにして良い権力を入手した、

と勘違いしていて、その権力を振り回し、出来るだけ騒ぎが起きそうなことをいい、

回りが右往左往するのを楽しんでいるように見えます。


例えて言うなら、良く切れる刃物を買ったばかりの人が、刃の切れ味を試したくて色々なものを

切って見たがるのに似てます。切るものはなんでもいいのです。「刃物の切れ味」自体が快感なのです。


◆最も効果的な対処法は、「橋下市長の言動を完全に無視すること」です。

心理学で交流分析という分野があります。人間は、周囲の人間の反応(ストローク)を

求めていて、一番いいのはプラスのストローク(賞賛、尊敬)です。

しかし、マイナスのストローク(批判、反論)であっても、何も起きないよりはずっと良い。

彼の発言、大袈裟に言うと一挙手一投足に、いちいち世間が大騒ぎすること自体が

彼の自己存在感、自尊心を心地良く刺激してしまうのです。


従って、一番適切な対抗策は「完全に無視すること」です。

マスコミが、どれほど橋下大阪市長を取り上げても、絶対に反応しないことです。

彼はTwitterに自ら参加しています。

自分がTweetしたいのではないと思われます。

橋下市長は今までの経験から、「何を言ったら、メディアや大衆が騒ぐか」を

計算し、敢えて暴論・極論を主張していると推察されます。


残念ながら、こういうことは、私が出られるものなら出て訴えることが

出来ないので、Twitter、そしてこのブログで述べますが、

可能な限り「橋本発言」に大して「正論」で反駁することは控えるといいでしょう。

彼の発言はもちろん、ネット上で橋下という固有名詞が全く現れなくなったら

彼は、より一層「問題発言」をして、世の関心を惹こうとするでしょうが、

そこで、また皆さんが目を吊り上げ、口角泡を飛ばすのは逆効果です。

徹底的に存在を無視することこそ、最適な「橋下対策」であろうと思料します。

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2012.09.09

Twitterで天下国家を論じる限界。

◆Twitterを使って分かったこと。

東日本大震災のときには、「非常通信手段」としてTwitterが活用されたことなどが、

メディアでも報じられました。確かに極めて限定的な内容、特に「連絡」には、一回140文字にまとめなければならないから、

それが、「要するに何を求めているのか?」を分かり易くする目的に寄与します。


しかし、震災時ではないいわば「平時」である現在、毎晩毎晩これでもか、とばかりにタイムライン(以下、TL)に

橋下大阪市長の公的な場での発言に憤りを覚え、色々な人がバラバラにTweetします。

これですと、全体として世論の一方に橋下市長を支持する人がいるけれども、

彼の政治的思想に大反対するひとが大勢いる、という世論の傾向はわかるのですが、

各自はとにかく、そのとき、そのときで140文字で、思いをぶちまけるばかりで、

反対する論理・思想がわかりません。

自分の言葉でつぶやく人ばかりならまだしもRT(リツイート)という、他の人の発言を

もう一度、表示する人も多くあまりにもまとまりがない。

雑談や連絡用には、便利ですが、自分の主張・思想を展開するためには、

やはり、文章を書かなければ、分かりません。


◆7年前の9月11日、「郵政民営化選挙」が行われました。

2005年8月8日に参議院で、「郵政民営化法案」が否決された直後、当時の小泉純一郎首相は

衆議院を解散しました。本来その前に両院協議会を開催しなければならないのですが、

小泉首相は、その手続きを省略しました。解散権の濫用です。


私は、その「解散権の濫用」の問題自体を含め、

当時、大衆に大ウケした「小泉改革」の問題を、911の当開票日まで、殆ど毎日、

書き続けました。それは、一覧性においてブログより優れているウェブ日記エンピツを

ご覧頂くとわかります。

2005年8月の日記見出し一覧

2005年9月の日記見出し一覧

そして、何度も同じ事を書いて済みませんが、あまりにも当時悔しかったのは、

この1ヶ月の間、一通の反論メールも反論ブログコメントも来なかったのに、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。

を書いた途端、嫌がらせコメント・メールが殺到したことです。

つまり、私が1ヶ月間、反小泉の主張を展開していたのに、

それに対して全く反論しなかった(というよりもできなかったのでしょう)選挙の結果だけを見て

小泉が正しいに違いない、と判断して、私に嫌がらせを送って来た訳です。

自分の頭では考えられず、結果から判断する。


その後時間の経過とともに、小泉政治が「格差社会」「弱者切り捨て社会」をもたらしたことが

問題になりましたが、私に嫌がらせをした誰からも、何のメールもコメントも来ませんでした。


すみません。話が逸れました。愚痴です。


要するに、体系的に、論理的に自分の思想・思考、論理を主張しようとするならば、

Twitterの140文字では、無理です。

毎日、反橋下市長知事のTweetを流している人が大勢いますが、

自分だけは、わかりますが、他の人には自分の思想全体は伝わりません。

あれは、四方山話や、冒頭に書いたとおり、連絡手段として使うのが

ちょうど良い。

140文字ですと大して考えなくても書けますが、

あれだけやっていたら、まとまった文章が書けなくなってしまいそうです。

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2012.06.16

情報の軽重を考えることは大切です。「欧州」「橋下」「高橋容疑者」「子供の脳死臓器移植」

◆一人で世界の全てを見渡すことは、勿論出来ませんが・・・・。

最近は、「ネットで読めるから」という理由で、紙の新聞を購読しない(買わない)

人が増えているようです。私は情報商売なので、正直、カネがかかって辛いのですが、

例えば、日経は電子版を購読し、紙は駅の売店で買っています。

しかし、これだけだと、経済問題が最優先になりがちなので、毎日新聞も購読してます。

どうしてか、というと。


新聞の報道のあり方、色々不満がありますが、紙の新聞、

全ての紙面が全く余白なく、記事や広告で埋められていますね?

あれって、結構芸術的な「技」です。


ぴったり決められた字数で記事を書くように、新聞記者は訓練されてます。

そして、新聞のトップ(1面)ならトップに、さらにどのようなニュースを

どういう情報量で配分してレイアウトして印刷するか、これは「整理部」という部署の仕事です。

この整理部は重要な仕事で、ここがいい加減だと、

「今日、この新聞が特に重要だと考えていることは、何なのか?」

が、はっきりしない、「だらしのない」紙面になってしまうのです。

つまり、新聞各社の「整理部」は、情報の軽重(けいちょう)、重要度を、

なるべく早く決める、というそのバランス感覚が大切ですが、

これは、マス・メディアのみならず、各個人においても意識すべきことです。


◆大騒ぎされていることが、世の中全体にとって重要なこととは限りません。

今日ならば、朝方、オウムの高橋容疑者が身柄を確保されたことが

最も派手に取り上げられました。逮捕がニュース速報になるのは当然ですが、

あれだけ、網を張り巡らしていたら、捕まるのは時間の問題。


そして、高橋容疑者が地下鉄サリン事件などで果たした役割と、逃げ続けていた

という事実を考えると、どうせ死刑確定だと思います(本当は、有罪判決を待たなければいけませんが)。


ですから、1日中騒ぐことではありません。


Twitterでは、もう何週間も、毎日、何百件、何千件という「橋下大阪市長批判」がTweetされてます。

これは、皆が気がついているということですから、まあ、正常です。小泉のときは稀代のペテン師である

ことに、有権者が殆ど気付いていない、ということ自体が問題でした。

橋下のことは考えなくても良いとはいいませんが、あれだけ世間にウォッチされているので

変なことを、言ったり行ったりすれば、直ぐにニュースになるでしょう。


◆「6歳未満で脳死と判定された男児からの臓器摘出」は逐次報道する必要を認めません。

これ、メディアが実に無神経ですね。

国内で、脳死判定された子供からの臓器提供は初めてであるのは事実ですが、

6歳未満のお子さんが亡くなった親御さんが、当然いるのです。

昨日、気丈に記者会見をして、コメントを発表してましたが、

幼子を亡くした親がいる、ということですね?


いくら、臓器提供を決心したからといっても、

我が子を亡くした両親は胸が張り裂けんばかりの悲しみの中にいます。


それは、100パーセント、聞くまでもなく明らかです。


そのご両親が、やれ、臓器摘出が始まった。

心臓が取り出された、肝臓が摘出が終わった。角膜も取り出した

と、逐一報道されて、どんな気持ちになるでしょうね?

そんなことは、いちいち「実況」しなくて良いのです。

どうしても報じたければ全ての臓器移植が終わった後で、

「全て無事に終了した」と、短く伝えればいいのです。

メディア報道を見ると好奇心が優先してます。

世の人々も逐次状況を知りたいと思っていない。

報道機関のデリカシーの無さに呆れます。


◆欧州金融危機

世界のメディア、政府・金融政策担当者などが、今一番緊張してます。

金融市場は、世界中が一つのネットワークになっています。

昨日、ムーディーズという格付け会社がスペインのソブリンを3段階格下げし、

17日にはギリシャで選挙がある。

ギリシャは、財政危機にあり、自分の国が発行した債券を返せなくなるかも知れない。

デフォルト、といいますが、これを避けるために、ユーロ圏の他国からの財政支援を必要とするのです。

但し、ただで支援してくれるわけではなくて、ユーロ圏の財政支援を受けたいならば、

ギリシャは債務の国内総生産(GDP)比率を2011年の165%から116.5%に低下させる必要がある。

その為には、ギリシャ政府は財政を引き締め、つまり、無駄使いをなるべく減らさなければなりません。

ところがギリシャは労働人口の4分の1が公務員ですし、社会保障が手厚い。手厚すぎるのです。

公務員年金は、現役時代の給料とさほど変わらない。

ギリシャ人は、今までそれが当たり前と思い込んでいますが、

緊縮財政政策を取るということは、公務員の給料や年金支給額を減らす必要がある。それはイヤだ、という人達が

世論調査ではまだ半分近いというのですが、財政立て直しをしないなら、ユーロ圏他国は財政支援してやらないよ?

といっているのです。そしてユーロ圏の支援を受け入れないのなら、共通通貨ユーロか出て行きなさい、と。


そこまで来て、初めてギリシャ人にも事の重大さが分かりました。

ギリシャは元々ドラクマという独自通貨をもっていましたが、経済力のない、つまりあまり信用が無い国、通貨だったので、

金利が高く、ギリシャ国民は借金をしづらかったのですが、統一通貨ユーロは、信用があるので、金利が低い。

ギリシャ国民は、ドラクマ時代よりも低い金利で借金ができるようになりました。

また、統一通貨ユーロ圏内は、たとえばドイツも同じユーロを使っているので、貿易をするにも

いちいち通貨を替える必要がないですね。為替リスクがなく、両替の面倒もない。だから、一時期、

ギリシャ人は調子に乗り、借金をしまくって、ドイツのポルシェを買いまくったので、

「ギリシャはポルシェを世界一多く保有している国」といわれていますが、これがユーロから追い出されて

ドラクマに戻ったら、弱小通貨ですから、ドラクマ安になる。つまり他国からの輸入品の値段がすごく高くなりインフレになる。

これが怖い。はっきり言って狡いのです。ユーロの信用力を享受したいのなら、日本人並は絶対に無理ですが、

いくら何でももう少し働け、と。民間で稼いで税金収めろと。いうことです。


17日の選挙では、2つの政党、緊縮策をとり、ユーロ圏の支援を受け入れようという、「新民主主義党(ND)」と

緊縮財政反対を掲げる(アホですな)ギリシャ急進左派連合(SYRIZA)のどちらが勝つか?が注目されています。


ギリシャ急進左派連合が勝利してしまうと、ギリシャは、ユーロ圏から放りだされます。

すると、ギリシャの銀行に投資していた、他のヨーロッパの銀行が資金繰りが危なくなり、

さらにそれら、ギリシャ以外のヨーロッパの銀行に投資していた、アメリカや中国の金融機関が大損して、

さらにそのアメリカの銀行に投資してた日本の投資家も潰れるんちゃうか?と、金融はそういう風に繋がってます。

日米欧の各国中銀が日曜日も出勤して、ギリシャ選挙の結果を注視するのは、万が一、ギリシャが、

ユーロ離脱ということになっても、ギリシャに投資してた銀行、その銀行に投資してた銀行・・・

がおカネを回収できなくなりそうだったら、直ぐに中央銀行(日本なら日本銀行です)が

金融市場に資金を注入する相談をしてるから、大丈夫だよ、としきりにパニックを予防しようとしてます。


とりあえずは、それで事態を沈静化できても、信用不安は残ります。つまり、

ヨーロッパのあの銀行、実は資本不足じゃないの?というような噂が流れただけで、

リーマン・ショックのときのような、信用収縮、つまり銀行ができるだけ貸出は安全運転に徹しようと。

信用収縮といいますけど、リーマンのときは、それで世の中全体のおカネの巡りが悪くなって、

世界中が同時に不況に突入してしまったのです。

リーマン・ショックは、2008年9月15日に発生しました。

昨年の初めの頃は、日本経済は、漸くその長い痛みから抜け出しかけていた。

それなのに、東日本大震災で、元の木阿弥になってしまったのです。

この上、欧州経済危機の影響を受けたら、また不況が長引きます。

全然、対岸の火事ではない。ものすごくきわどい状態です。


◆原発再稼働

欧州金融危機の説明が長くなってしまったし、大飯原発の再稼働については、

今までにも書きました。

時事通信が15日(金)に発表した世論調査では、大飯原発再稼働に関して、

「反対」が46%、「賛成」が39%で、辛うじて「反対」が「賛成」を上回りましたが、

私としては、福島第一原発の悲劇をみているのに、まだ約4割の回答者は原発再稼働に

賛成である、ということが驚きです。経験から何も学んでいないのがショックです。


◆まとめ:できるだけ色々なニュースを並行的にウォッチしている人が多いほど安心です。

あまり偉そうなことを書きたくありませんが、日本人のTwitterを読んでいると視野狭窄的で、

橋下大阪市長批判の人はそればかりだし、原発再稼働反対の人はやはり他のことを話さないし、

世の中の問題には、我、関せずでずっと音楽の話をしている人もいて、それぞれ自由なんですが、

社会と無縁でいられる人はいないので、色々な方面に意識的に注意を向けることが、

やはり大事なのではないか。

同時並行的に色々なことが視野に入っている人が多いほど、

世の中全体が安定的な状態に近づくのではないか、と思います。

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2012.05.27

大阪市教育委員会事務局 生涯学習部 音楽団 に出したメール。

◆出演料の上限が決まっているというので、ウラをとります。

ウィキペディアの大阪市音楽団 「存廃問題」を読むと、

次の記述がある。

大阪市音楽団は大阪市が直営事業として運営している音楽団であり、人件費や赤字分を大阪市が公費から支出している。

大阪市の平成22年度決算によれば、人件費を除いた楽団運営のための歳出額約9,100万円のうち、

入場料収入などで補えるのは約4,800万円で、差額の4,300万円と団員44人分の人件費約3億8,700万円を加えた

約4億3,000万円を大阪市が負担しているという。

(ただし、これについては、大阪市音楽団条例(昭和25年4月1日条例第33号)および大阪市音楽団規則(昭和32年4月1日大阪市教育委員会規則第4号)

により音楽団の活動に大阪市教育委員会の承認が必要であることに加え、

出演料が最大でも1回あたり1時間63,000円・2時間94,500円という、

40人規模のプロの楽団としては異例の破格値に押さえられているという事情もある)。

とのことである。今月中旬、
2012.05.10 大阪市音楽団は条例で収益を上げることが制限されているのに、「儲かってないから潰す」のは明らかな矛盾だろう。

の中でかいたが、大阪市音楽団は、大阪市文化振興条例により、収益を目的とすることを制限されている。
市民が地域において芸術文化に親しむことができるよう、芸術作品を鑑賞する機会の提供、公演等への支援、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

というのは、つまり、高いチケットを高くするな、ということだが、

具体的な金額の制約がわからず、ウィキペディアで見つけたのである。

しかし、その根拠となる、「大阪市音楽団条例」と「大阪市音楽団規則」を大阪市のウェブで

探しても見つからない。そこで、大阪市に問い合わせのメールを送った。


◆メール本文。

担当部署を探したら、どうやら、【教育委員会事務局 生涯学習部 音楽団】へのお問合せ

なので、メールを送った。

本来のメールフォームには、当然、私の実名、メールアドレスを入力したが、

それは、ここでは省かせていただき、本文のみを掲載する。

次のとおりである。

ご担当者御中。

東京に住む音楽好きの会社員です。

報道によれば、橋下大阪市長は、大阪市音楽団の存続に否定的なお考えのご様子。

大阪市から大阪市音楽団への援助金額が多すぎるという理由のようですが、

大阪市芸術文化振興条例では、市民が芸術に親しみ安い環境を整えろとの文言があります。

ウィキペディア「大阪市音楽団」には、
「大阪市の平成22年度決算によれば、人件費を除いた楽団運営のための歳出額約9,100万円のうち、入場料収入などで補えるのは約4,800万円で、

差額の4,300万円と団員44人分の人件費約3億8,700万円を加えた約4億3,000万円を大阪市が負担しているという

(ただし、これについては、大阪市音楽団条例(昭和25年4月1日条例第33号)および大阪市音楽団規則(昭和32年4月1日大阪市教育委員会規則第4号)

により音楽団の活動に大阪市教育委員会の承認が必要であることに加え、

出演料が最大でも1回あたり1時間63,000円・2時間94,500円という、40人規模のプロの楽団としては

異例の破格値に押さえられているという事情もある)。」

と、記述されています。

私は色々検索しましたが、「大阪市音楽団規則」がみつかりません。何処に表示されているのかお教え頂けますでしょうか。

そして、もしも、WEB上で大阪市音楽団規則が見られるWEBページがないのならば、ウィキペディアの記述、つまり、
出演料が最大でも1回あたり1時間63,000円、2時間94,500円

に制限されているのが正しいの否か教えていただけませんでしょうか。

蛇足ながら、私は大阪市民でも大阪府民でもありませんが、そんなことは関係無く、

橋下市長の一存で、大阪市音楽団の廃止が決定されるならば、専制君主による独裁的政治だと思います。

大阪市芸術文化振興条例の立法趣旨に鑑み、大阪市音楽団は無闇に収益を期待されていないのにもかかわらず、

要するに「儲からないから全員、実質解雇」ということならば、それはあまりにも傲慢な、市長の暴挙です。

それを看過することが出来ないので、お手数をお掛けしますが、このメッセージを送ります。

お返事をお待ちしております。

以上である。多分、返事は来ないだろうが、暫く待つこととしよう。

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2012.05.21

「大阪市音楽団 市議からも「廃止反対」相次ぐ」←橋下市長自ら無給で働いたらどうですか?

◆記事:大阪市音楽団 市議からも「廃止反対」相次ぐ(MBS 2012年05月21日(月) 19時11分)

大阪市の改革プランで廃止の方針が打ち出されている市直営の音楽団について、

21日の市議会で議員から廃止反対の意見が相次ぎました。

大阪市音楽団に対しては市職員である団員の人件費や運営費など、

年間およそ4億6,000万円が支出されていて、市は音楽団を来年度で廃止するという改革案を打ち出し、自立した運営を求めています。

21日の委員会では、議員から「来年度の廃止はあまりに唐突だ」と反対の意見が相次ぎました。



「(レベルの高い)日本の吹奏楽のナンバーワンがシオン(大阪市音楽団)。ということはみなさん、世界で一番でしょ。

そんななかでその音楽団を手放す議論がされている」(自民党 太田晶也市議)

 「世界で一番ということであれば、ぜひ(演奏を)有料化して、チケットを売りまくったらいい」(大阪市 橋下徹市長)

<
さらにサックス奏者の女性から市長宛てに届いたFAXの朗読を交え、反論しました。
『私もこの音楽業界で生きていくために莫大な苦労をして、やっと仕事を、自分のポジションを手に入れました』。

そのような形でやっている音楽家は、この大阪市内、府内にはごまんといる」(大阪市 橋下徹市長)

橋下市長はこのように述べ、大阪市音楽団に対してチケット販売を行うなどの自立した運営を促しました。


◆コメント:大阪市音楽団の音楽家をクビにするなら、まず市長が無給で働いて範を垂れたら如何でしょう?

大阪市議会議員の中からも大阪市音楽団の廃止に反対意見が相次ぐというが、どの程度本気なのか。

遙か離れた東京都民である私ですら、ちょっと調べれば、大阪市音楽団が「大阪市芸術文化振興条例」により、

「儲けを目的とすることを制限」されていることが分かる。それは、10日前に書いた。

2012.05.10 大阪市音楽団は条例で収益を上げることが制限されているのに、「儲かってないから潰す」のは明らかな矛盾だろう。

この条例自体が変更されていないのに、何故反対する大阪市議会議員は、この論理的矛盾を指摘しないのか、と思う。

何だかんだいって、橋下大阪市長という人物は行政が文化を支援する必要はない、と思っているのは明らかだが、

今まで、芸術文化を振興することを任務としていた、音楽家という専門技術を持った集団が、音楽を好まない市長の為に、

いきなり路頭に迷わされるのは、あまりにも非人道的である。


同じ事を繰り返すが、橋下は、
「世界で一番ということであれば、ぜひ(演奏を)有料化して、チケットを売りまくったらいい」(大阪市 橋下徹市長)

というが、儲けてはいけないと言い続けてきたのは、政令指定都市、大阪市自身である。

何度読んでも、聞いても納得がいかない。

この他にも、橋下市長の施策は、あの稀代のペテン師、小泉純一郎にそっくりで、

あまりにも強者の論理に立ち、高齢者や、障害者や病人に、今以上の経済的負担を求め、

払え無いなら、勝手に野垂れ死んで下さい、と言わんばかりである。


◆1年半、無給で働いた、元・伊藤忠商事社長、丹羽宇一郎氏(現・駐中国日本大使)を見習ったらどうか。

このブログで過去に何度も書いたが、駐中国日本大使、丹羽宇一郎(にわ ういちろう)氏は、

1998年、経営危機にあった伊藤忠商事の社長に就任し、財務状況を詳しく調べた所、4000億円の不良資産を抱えていることを

発見し、全社員にこれを、次の決算で一括償却する(損失として決算書に計上する)と言った。

つい、先日発表された、今年の3月期のメガバンクの当期純利益が1行で5000億円ぐらいだったから、

どれほど、恐ろしい決断か、想像に難くない。

その状態から経営を立て直し2001年3月度決算では過去最高の705億円の黒字転換に成功した。

丹羽氏は、社長に就任し、経営を立て直す為に社員に奮起を促す代わりに、自分は社長の給料もボーナスも全額返上し、

1年半、無給で働いた。

さらに、日本有数の大商社、天下の伊藤忠商事の社長であるにも関わらず、黒塗りの社長送迎車を廃止して、

平社員と同じように、毎朝、電車通勤した(電車通勤は、経営立て直しに成功してからも続いた)。

昼飯は、伊藤忠商事傘下のファミリーマートのコンビニ弁当や同じく伊藤忠系列の吉野家の牛丼で済ませた。


橋下大阪市長も、弁護士として、また、タレントとしてずいぶんとご活躍であったから、その間

さぞや、稼いだことであろう。


サディスティックなまでに冷酷に大阪市音楽団のプレイヤーをクビにするというのなら、

まず、橋下市長自ら、市長在職中は、給料を大阪市に返納して、範を垂れたら如何だろうか?

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2012.05.10

大阪市音楽団は条例で収益を上げることが制限されているのに、「儲かってないから潰す」のは明らかな矛盾だろう。

◆記事:橋下市長殿、いきなり市音楽団「ジ・エンド」?(読売新聞 5月7日(月)14時46分配信)

全国で唯一、自治体が直営する吹奏楽団「大阪市音楽団」が、橋下徹市長が発足させた改革プロジェクトチームから2012年度限りの廃止を迫られている。

橋下市長は「行政が楽団を抱える必要はない。(廃止後は)分限免職だ」と、音楽士(楽団員)36人の整理解雇まで言及する。

楽団員は7日午後、橋下市長に「性急な廃止はやめてほしい」と直談判する。


「1小節ごとの最初の音をしっかり出して」

管楽器ユーフォニアムを担当する三宅孝典さん(54)は4月25日、市立高津中(天王寺区)で約2時間

吹奏楽部の生徒18人を指導した。楽団が市立中、高校での音楽教育に楽団員を無償派遣する事業だ。

顧問の田中雅朗教諭(37)は「音楽団は市内の学校吹奏楽部を底上げしてくれている」と話す。

楽団は幼稚園や小学校対象の鑑賞会なども開催しており、所管する市教委幹部は「教育に軸足を置いている」と強調する。

しかし、橋下市長は「子どもたちに指導するために、税金でサッカーやラグビーのプロチームを抱えるのか」と主張。

楽団に市から独立した自主運営を求める。

楽団の維持経費は10年度、人件費を中心に約4億7800万円。

収入は10分の1しかなく、差額の4億3000万円を市が負担する。

学校や音楽ホールなどからの演奏依頼を受けて計94回公演し、入場者約7万2000人を集めたが、

うち8割超の79回は観客から料金を徴収していない。音楽鑑賞の機会を市民に安く提供するため、

条例で出演料を「1回6万3000円以内」と制限していることも収益が伸びない一因だ。

市音楽団と共演してきた作曲家の宮川彬良(あきら)さん(51)は

「どの楽団も国や自治体から補助を受けており、演奏収入だけでは運営できない」と言う。

市教委幹部は「2012年度限りの廃止はあまりに早すぎる」としており、市音楽団の辻浩二団長(59)は

「いきなり自立と言われても、そのための検討期間が必要だ。がけっぷちから落とすようなことはしないでほしい」と話している。

◆大阪市音楽団=1923年に元陸軍軍楽隊の有志が結成した「市音楽隊」が前身で、自力での運営が困難になったことから、

34年に市に編入された。70年の大阪万博に出演。大相撲春場所での国歌演奏も担当している。

楽団員は市職員で、現在33~59歳の男女36人。


◆コメント:条例で「儲けるな」と定めておいて、市長が「儲からないから潰す」とは何だ?

一応理屈を書くが、橋下市長を見ていると、凡そ、「文化的」とか「教養」とか

そのたぐいの「臭い」を漂わせる存在全般に対して、異常なまでの敵愾心を抱いていることが分かる。

だから、いくら正論を吐いても奴の言うことは変わらない。「文化を大切にしないのか?」という類の

言葉こそ、彼が反発心を刺激するのである。


しかしながら、上の記事。太文字で強調した部分は見逃せない。

条例とは、大阪市文化振興条例である。

出演料云々の細目まではここには定められていないので、さきほど、Twitterで、

大阪市音楽団に「その条例で定められた細目」を教えて欲しい、と依頼したが、

そう、瞬間的には入手出来ぬ。


但し、大阪市文化条例には、次の文言がある。

大阪市芸術文化振興条例 平成16年3月29日

第2条(定義) この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 芸術文化 音楽、演劇、舞踊、美術、写真、映像、文学、文楽、能楽、歌舞伎、茶道、華道、書道その他の芸術に関する文化をいう。

(2) 芸術活動 芸術作品を創作し、又は発表すること(専ら趣味として行うものを除く。)をいう。

(3) 芸術家 芸術活動を行う者及び芸術活動を行う団体をいう。


第3条 (基本理念)本市における芸術文化の振興は、次に掲げる理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、推進されなければならない。

(1) 芸術文化の振興に当たっては、市民及び芸術家の自主性が十分に尊重されるべきものであること

(2) 芸術文化は、市民及び芸術家の双方が支えるべきものであること

(3) 芸術文化は、市民が芸術家の活力及び創意を尊重するとともに、自らこれに親しむことにより、その振興が図られるものであること

(4) 芸術家は、その活力及び創意を生かした自主的かつ創造的な芸術活動を行うことにより、芸術文化の振興に主体的かつ積極的な役割を果たすべきものであること

(5) 芸術文化の振興に当たっては、多種多様な芸術文化の保護及び発展が図られるべきものであること



第4条(本市の責務)本市は、基本理念にのっとり、市民及び芸術家との連携を図りながら、芸術文化振興施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。



第5条(市民が芸術文化に親しむ環境の整備)本市は、市民が優れた芸術文化に身近に親しむとともに、高齢者、障害者、子育て層をはじめ

広く市民が容易に芸術文化に親しむことができるよう、環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

第6条(地域における活動の活性化)本市は、地域において市民が積極的に芸術文化に親しむことが芸術文化の振興に資することにかんがみ、

市民が地域において芸術文化に親しむことができるよう、芸術作品を鑑賞する機会の提供、公演等への支援、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。


金額など細かいことは、他に文書があるのだろうが、大阪市のウェブサイトで読める文書である。

読めば明らかなとおり、大阪市音楽団のコンサートで、無料演奏が多かったり、有料でもチケットが安いのは、

つまり、収益が上がらないのは、

大阪市それ自体がが「文化振興」の為に、施策として定めた条例によるものである。

これほど、文化に対して、理解のある、本来誇るべき「文化振興条例」で、
「本市は(注:大阪市)、(中略)広く市民が容易に芸術文化に親しむことができるよう、環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

と定めたものを、要するに「自分が気にくわないから」無視するという。これは専制政治であり、

国政で与野党が揉めてばかりいて、何も決められないからと言って、

何でも容易に切り捨てる大阪市長の行為を正当化するものではない。

それとこれとは、別の話だ。これでは、北朝鮮と大差ない。

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2012.04.24

「資金難の交響楽団に2億円支援=大阪の信組」←良い行為は称讃されるべきだ。

◆記事:資金難の交響楽団に2億円支援=大阪の信組(時事通信 4月23日(月)17時0分配信)

近畿産業信用組合(大阪市)の青木定雄会長は23日記者会見し、

存続の危機にひんしている日本センチュリー交響楽団に対して「今年度から2億円程度の支援を行いたい」と述べた。

今後、楽団と具体的な支援内容について協議に入る。同楽団は、橋下徹大阪市長が府知事時代に補助金を打ち切られ、

昨年4月以降、スポンサー探しを進めていた。同信組は組合員から賛助金を募ることなどを検討。

青木会長は会見で「利益の一定割合を支援に回すことも考えたい」とも語った。


◆コメント:褒めるのが下手な日本人。

と、イヤミなコメント・タイトルにしてしまったが、まず強調すべきは、

近畿産業信用組合の青木会長、偉い!

ということである。

失礼な表現になるが、信用組合は金融機関としては、相対的に小規模な企業である。

それでも、日本センチュリー交響楽団に、年間2億円程度の支援をする、という。


一体メガバンクや、日本有数の大企業、もっと拡げれば一部上場企業の経営者は

何をかんがえているのであろう。


それぞれが、経常利益の0.1%ずつでも拠出したら、日本中のオーケストラや大阪市音楽団を

余裕で救えるだろうに。

(公平を期するために書くが、既に多くの大企業は既存のオーケストラに幾ばくかの援助をしている。

N響のコンサートに行くとプログラムの最後に「賛助会員」として多くの企業名が載っている。

あれは、スポンサーであることを意味しているが、潰れそうなオーケストラを救おうと申し出る企業は、ない)。

日本語で書かれているブログは、星の数ほどあろうが、今日最も取り上げられやすいのは、

京都で18歳の無免許の少年が3人の人(7歳の女の子、26歳の女性、そのお腹にいた子)を殺した

という話であろう。

それに関して私とて、勿論百万語が煮えくりかえっているが敢えて止める。

他に書く人がいくらでもいるだろうから。


私はこのブログで以前から何度も書いているが日本人は悪い事(人)を叩くのは得意だが

(日本人に限らないかも知れないけれど)、

良いこと、善いこと、めでたいことを祝ったり、誉め称えるのが実に下手クソである。

殆ど、人の褒め方をしらないのではないか?というぐらいである。


それは、マスコミの報道姿勢が大きく影響している。

どのメディアも、人の失敗や悪事や不幸を大きく取り上げるのは得意だが、

「いい話」を大きく取り上げない。現実の世の中では、良いこと、めでたいことも起きている筈だが、

暗い事ばかりを強調すると、大衆は世の中で悪い事「ばかり」が起きているような錯覚に陥る。


最初に、この件に触れたのは、
2007.02.06「バレエ:ローザンヌ国際コンクール 若手の登竜門、河野舞衣さん2位」←こういう事を大きく報じないから世の中暗くなる。

だった。その他、何度も、日本人の「褒め下手」について書いた。

チャイコフスキーコンクール演奏部門でヴァイオリンの神尾さんが優勝したとき、

チャイコフスキーコンクールには 演奏部門の他に、楽器製作部門があり、ヴァイオリン製作部門の1位と2位を

クレモナに工房を持つ、日本人の菊田さんと高橋さんが獲ったときにも書いた。
2007.06.16「チャイコフスキー国際コン:弦楽器製作で日本人が1、2位」←「良いこと」は大ニュースにならないのかい?

2007.06.21 チャイコフスキーコンクール・楽器製作部門優勝の菊田さんからもコメントを頂きました

また、毎年、日本の高校生が国際数学、物理学、生物学、化学など、「勉強のオリンピック」で金メダルを獲得している。

大新聞は、社説か何かで「若者の学力低下を憂える」ようなことを書いているくせに、彼らが毎年、勉強の五輪で金メダルを獲っているのに、

絶対に社会面のベタ記事(片隅の一番小さい活字の記事)でしか取り上げない。


だから、私は、毎年必ず書いている。
2007.07.23 「<国際物理五輪>灘高の2人が日本初の金メダル」←毎度、同じ事を書くが、何故「良い事」を大きく報じないのか?

2009.07.25 「国際数学五輪、日本2位=過去最高、副島さん総合トップ-物理も全員メダル」←どうして「良い話」を「小さく」取りあげるのか

2010.07.18 「過去最高に並ぶ金1、銀3=日本代表の高校生―国際生物学五輪」←偉い。

2010.09.29 「金1、銀3で日本3位=国際地学五輪」←何度も書くが、何故「良いこと」を「小さく」報じるのか。

2011.07.18 「物理五輪、日本の高校生3人が金 銀も2人」「生物学五輪、日本の高校生3人が金メダル」←女子サッカーもいいけどさ。

2011.09.20「<地学五輪>日本代表の高校生4人全員メダル 渡辺さんは金」←毎年書くが何故「勉強五輪」金メダルはベタ記事なのか。

これだけ、日本人が「金メダルを毎年」獲得していることを知っていた人の方が少ないであろう。

メディアが悪いのである。


◆今日の結論:1.大企業はオーケストラを助けろ。2.日本人は「褒める」ことを覚えろ。

最初の日本センチュリー交響楽団支援の話から、話題が逸れたが、言いたいことは要するにその2つだ。

橋下市長は大阪市音楽団を潰そうとしているし、大阪フィルが潰れても構わないと思っている。

大阪府民に呼びかけても反応がない。素人吹奏楽の連中も(何たる恩知らずかとおもうが)、

Twitterなど見ていると、自分の楽器の練習の事ばかり書いている。プロが路頭に迷っても知ったことでは無いらしい。

こうなったら、クラシック好きの大企業経営者を見つけた方が早い。

大企業の社会的貢献ということが今、しきりに言われている。企業が自社のイメージを気にする世の中なのだ。その意味ではチャンスなのだ。

一億円だろうが四億円だろうが、世界に冠たる日本を代表するメーカーや、メガバンクにとっては、

それぐらい痛くも痒くもない。これに株主代表訴訟を起こすバカもいないだろう。

東証一部上場企業とは日本の頂点にある企業群のはずだ。オーケストラぐらい、助けろ。


メガバンクが経常利益数千億のくせに何にもしないのに、

日本センチュリー交響楽団支援を決めた、地域金融機関たる、近畿産業信用組合は立派である。

それがひとつ。


もうひとつの結論。

一般論として、世の中が暗く見えるのは、311の後は実際に深刻なのだが、

本当に深刻なことの訴え方は不十分で、殺人事件などばかり取り上げるメディアにも原因がある。


今の日本は確かに崖っぷちだが、悪い事「だけ」が起きているのではない。

良い事、善い行い。優れた人物、業績、功績を「大きく」取り上げるべきだ。

以上。

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2012.03.21

存亡の危機に瀕しているオーケストラ、吹奏楽団を救いましょう。

◆大阪フィル・大阪市音楽団その他、存亡の危機ですね。

現・大阪市長の橋下氏は、大阪府知事時代に、日本センチュリー交響楽団と「大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金の凍結を実行し、

今度は市長になったら、大阪フィルハーモニー交響楽団への、大阪市からの補助金も凍結しようという。

橋下氏の財政政策は、それだけではなくて、他にも大阪市営バス運転手の給与を4割程度引き下げるとか

従来の市長には出来なかった、利権にメスを入れているのは承知しているが、

オーケストラや、大阪市音楽団を簡単に潰すものではない。

賛成派の意見をネットで読んでいたら、

「音楽なんかなくて誰も死なない」

という言葉があったが、そういうものではない。

音楽を演奏する団体は、潰すことは一瞬で出来るが、それぞれが固有の響きを持っている。

今の音が出来上がるまでには、先人の苦労がある。それを簡単に「金にならないから」潰す

と言う発想は、無教養で下品で、野蛮だ。


先日、大阪市音楽団を潰すなと言う記事を書いたときには、挨拶も自己紹介も、ハンドルネームもない大阪人から、
ほんなもん、お前ら音楽好きの言い分やろ。とにかくお前らがクズだっちゅうことはよく分かったわ。

音楽演奏団体を潰すなというと、何故「クズ」なのか、全く理由がわからない。

私は、それどころか、逆に、「とにかくオーケストラや吹奏楽団を潰せ」という連中がクズだということがよく分かった。

要するに高尚なものが妬ましいのだろう。

分からない人にはいくら言っても分からないだろうが、

大阪は、東京のサントリーホール寄りも前に朝日放送が、「ザ・シンフォニーホール」という本格的なコンサートホールを作った

というので、全国の注目を浴びている。大阪フィルは、朝比奈隆氏がご存命の頃からのファンが全国にいて、

大阪人であろうがなかろうが、そんなことは関係無く、潰してはいけないのだ。


◆大阪フィルハーモニー交響楽団を応援するサイトのご紹介。

昨日、大阪のオーケストラ応援企画 | tuttiというサイトの管理人さんから

メールを頂戴した。是非こういう動きがあることを紹介して欲しいというので、早速ご紹介する。

実際に大阪へ赴いてコンサートを聴くことができるひとは、限られるだろうが、他の応援の仕方もあるだろう。

世論が盛り上がらないのが問題だ。


近ごろの世の中を見ていると、なまじ、自分が楽器を演奏する素人が増え、

彼らは、年に数回の自分達の「定期演奏会」の為に練習に忙殺され、

本来は、彼らこそ、最も良い聴衆になれるのに、プロのコンサートに行かなく(行けなく)

なっている、という、皮肉な状況にある。


悪いが、素人オーケストラは・自分達が思っているほど聴衆は感心していない。

上手いならプロが上手いに決まっている。何せ、プロは弾けなかったり間違えたら、

仕事を失うか、仕事が来なくなる。気合いが違う。命懸けなのだ。


プロをないがしろにしてはいけない。アマチュアが「運命」や「新世界より」を弾こうとするのは

かつて、プロの演奏を散々聴いたからである。

音楽に一生をかけた人々は、大事にしなければならない。

勿論、プロの音楽家にも変人やいやな奴がいるのは知っているが、そういう細かい話ではない。


もう一度。

大阪のオーケストラ応援企画 | tutti

それから、大阪市音楽団に「ふるさと納税」制度を利用しての寄付を募っている、Twitterボット
SaveShionBot(非公式) (saveshionbot)

他にもこの極端な長引く不況の中、存亡の危機に瀕している音楽団体があるはずで、

先日、神奈川フィルも危ないという記事を読んだけれども、募金を募っているような団体の方は、

お知らせ下さい。大マスコミにはとても叶いませんが、僭越ながら、この日記・ブログ、1日に1,000件ぐらいのアクセスがあります。

私がクラシック音楽記事を書くので、音楽好きの方の読者もいらっしゃいます。

どんどん、お知らせ下さい。

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2012.02.22

「大阪市、庁内メールを抜き打ち調査 組合活動巡り」橋下市長「業務命令」参与にデータ提供←憲法で禁止された「検閲」。

◆記事:大阪市、庁内メールを抜き打ち調査 組合活動巡り 橋下市長「業務命令」 参与にデータ提供(日本経済新聞 2012/2/22 15:30)

大阪市の橋下徹市長は22日、市役所内のサーバーに保存されている市長部局職員約2万3千人分のメールの

点検調査をしていることを明らかにした。このうち、職員約150人分のメールのデータは、

同市長から委嘱を受けている市特別参与に提供していたことも判明。

調査については職員に事前通知しておらず、組合側の反発は必至だ。

橋下市長はメール調査について「業務命令」と断言した上で、

「市役所の組合問題、市役所の政治活動の問題について市民は疑いを持っており、

徹底調査をするのは市民の求めだと思う。徹底調査で実態解明する」と狙いを話した。

橋下市長が問題視する職員組合による政治活動の実態解明をめざす狙いがあるという。

同市長は「メールを消去されて証拠隠滅されてしまう可能性があると考えたからだが、そもそも事前に通知する必要はない」と話した。

調査は組合問題を担当する特別顧問で弁護士の野村修也氏を中心に進められている。


◆コメント:明らかに、憲法で「一切禁止」されている「検閲」に該当すると思います。

「検閲」とは、何かというと、
公の機関が、国民の表現行為の内容や思想を強権的に調査することをいう。

思想・意見の発表以前に行われる「事前検閲」と、発表後に行われる「事後検閲」があり、前者は国民の声を直接封じるので完全に、思想・表現の自由の侵害となる。

事後検閲は、事前検閲よりも弊害が少ないように見えるが、実際は隠微な形で事前検閲が行われるような事態を生みやすい。日本国憲法第21条第2項は、一切の検閲を禁止している。

(有斐閣「法律学小辞典」)

念のため、日本国憲法第21条を読んで見ましょう。
第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法の文言には、「一切の」とは書いてありませんが、

例外があるときには、法律には必ず、「但し」という言葉が入ります。

逆にいうと「但書」がないときは、「例外なく」という意味です。


◆明日の大新聞社説が何と書くか。

橋下市長には、あの悪党小泉純一郎と思想内容は違うかもしれないけれど、

あまりものを考えない、大衆の人気を得る資質がある、という点で共通している。

しかし、あまりにも次から次へとやりたい放題で、権力という麻薬の中毒になりかけている

という印象を受けます。


それはさておき、これは、議論の余地がない。

橋下市長がやっているメールの抜き打ち調査はまさしく、

公の機関が、国民の表現行為の内容や思想を強権的に調査すること

以外の何物でもない。検閲です。

思想を調査し、その結果で解雇するとか拷問にかけるとかしなくても、

勝手に、大阪市職員のメール内容をチェックすること自体が「検閲」です。

そしてそれは基本的人権の基本、思想・表現の自由の侵害に結び付く可能性が極めて高い。

弁護士の橋下市長は、そんなことは百も承知の筈です。

つまり、「検閲」は「やってはいけないこと」だと知りながら

実行しているのですから、本当に悪い。


こんなの議論の余地すら無い。問答無用です。

明日の、全国紙、朝日、読売、毎日、日経を始め、大きな地方紙の社説が

この行為を「違憲だ」と書くかどうかで、その新聞の程度と根性が分かります。

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