安倍自民党が決めようとしている、安保法制は、全然「安全」「保障」になっていません。

◆解説：集団的自衛権の行使を容認する条件が抽象的すぎます。「存立危機事態」

今まで200回以上も説明しましたが、日本の防衛に必要なのは日本の個別的自衛権です。

集団的「自衛権」というから、よく、知りもしないで「賛成」などと答えるバカがいますが、

言葉が良くない。「集団的自衛権」は自分が攻撃されてなくてもアメリカが戦争したら一緒に戦うということですから

謂わば「他衛権」です。それがどうしても必要だということは戦後70年なかったのに、安倍政権は、

無理やり「必要なんだ」と屁理屈をこね回すのです。


「安保法制」とやらで集団的自衛権を行使できる事態としているのは、まず、

存立危機事態＝密接な関係にある他国への武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状況

誰か説明して下さい。

日本は攻撃されていないのです。密接な関係にある他国ってアメリカでしょうけど、アメリカが武力行使をすることがあっても受けるとは到底考えられないし、

アメリカ以外の国が武力攻撃を受けることにより、「国民の権利が根底から覆される」ってどういう事態か私にはわかりません。

例を挙げて欲しい。自衛隊の武力行使を可能にするという、極めて重大な憲法解釈の変更にあたって、これほど曖昧な基準が許されるわけがありません。
◆外国軍隊への後方支援（厳密にいうとこれも集団的自衛権の行使です）を可能にする「重要影響事態」。

これは、一層、なんだかわかりません。

重要影響自体＝日本の平和と安全に重要な影響を与える事態

これも、いくらでも拡大解釈が可能ですが、とにかく重要影響自体がおきたら、外国軍隊への後方支援（兵站ということでしょう）を

可能として、しかも、「地理的制約はない」そうです。自衛隊は世界中に飛んでいって、外国の軍隊が人殺しをする手助けをするそうです。

日本は今まで個別的自衛権の行使だけが可能だという基準を持っていたから世界の紛争に巻き込まれないで済んだのですが、

今度の安保法制は、「安全」どころかその真逆で世界中のあらゆる紛争に関与するという法制です。

それがどうして日本の安全につながるのか、また、自衛隊員が安全にそういうことができるのか。

政府は、国民に説明義務がありますが、全く説明がありません。
◆グレーゾーンなんてものはないのです。「平時」か「有事」です。その境をなし崩しにするための法案です。

武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処とか言ってますが、詭弁です。

グレーゾーンという概念に関して安倍総理は国民に説明していません。

政府の説明をそのまま記すならば、

有事でも平時でもない。武力攻撃を受けているか、はっきりしない状況。

だそうです。具体的には、たとえば、

日本に対してある国が弾道ミサイルを発射しようとする動きがあり、米軍などが日本の為に警戒にあたっている。

場合、ミサイルを発射していないから有事ではないが、平時でもない。だからグレーゾーンだというのですが、

武力攻撃を受けているかどうか分からないということはありえない。現実に受けていなければ、平時でこれは警察の仕事。

一旦、武力攻撃を受ければ、それは有事で自衛隊が対処するべき仕事です。

そういう線引きがあるのに、なんとなく有事に「なりそうだ」と勝手に判断したら、自衛隊を出動出来るようにしようと。

そのためには平時じゃまずいから、「グレーゾーン」と呼ぶことにしよう、という国家の恣意が明かです。

◆結論：日本の安全保障の為と称していますが････。

安倍政権の安保法制は、日本国の安全を守る。国民の平和的生存権という基本的人権を守るための法整備なのだ、

と安倍総理は言うでしょうが、今そうしなければならない理由はない。

安保法制が制定施行されたら、日本は安全どころか、前述のとおり世界中の紛争に関与することになりますから、

日本に対して敵意、攻撃心を持っていない国にまで、恨まれるかもしれない。安保どころか日本の危険を増大させる

法案です。

もう一度繰り返します。安倍政権の「安保法制」は安全保障どころか、日本が紛争に巻き込まれる可能性を増大させ、

日本を今までよりも危険に晒す結果をもたらします。

日本の防衛は、個別的自衛権の問題です。安倍政権の安保法制は危険法制です。

戦後最悪の内閣です。天下の悪法です。

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「自衛隊、他国軍の防衛も 安保法制、自公が合意 」←どの世論調査を見ても集団的自衛権に反対の方が多いというのに。

◆記事1：自衛隊の海外活動拡大＝安保法制、自公が合意－５月に国会提出（時事通信 3月20日(金)15時50分配信）

自民、公明両党は20日、安全保障法制に関する協議会で、新たな安保法制の方向性をまとめた文書に正式合意した。

集団的自衛権行使を認めた昨年7月の閣議決定に沿った安保法制の全体像が固まった。

政府は、合意文書を基に法案を作り、今国会に関連法案を一括提出する方針。

成立すれば、自衛隊による他国軍の後方支援など海外活動は拡大し、日本の安保政策の大転換となる。

安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、法整備に関し

「国民の理解が不可欠で、自衛隊が行動していく上では、さらに国民的な支持が必要だ。

今後とも国民に丁寧に、真摯（しんし）に説明していきたい」と述べた。

「専守防衛を今後も維持していくことに変わりはない」とも強調した。

与党は4月半ばに協議を再開し、政府が示す法案要綱の審査に入る。

政府は大型連休前に与党の了承を取り付け、5月半ばに法案を提出したい考えだ。

合意文書は、公明党が求めていた、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全」を

それぞれ確保するとの3原則を、冒頭に明記。その上で、

(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動―の5分野で方向性を示した。

◆記事2：集団的自衛権、賛成３割・反対５割　本社世論調査 （日本経済新聞 2015/3/22 22:00）

日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、

今国会での成立に「賛成」は31％にとどまり「反対」の51％を下回った。

政府・与党は５月に関連法案を提出して今国会での成立を図るが、依然として慎重論が根強い。

自衛隊の海外での活動の拡大に関しては賛否が拮抗した。

◆記事3：自衛隊の海外活動拡大、反対５２％　朝日新聞世論調査（朝日新聞3月17日(火)4時18分配信）

朝日新聞社は１４、１５の両日、全国世論調査（電話）を実施した。

自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、

自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、

「反対」は５２％で、「賛成」の３３％を上回った。
◆記事4：＜世論調査＞安保関連　今国会成立反対５２％、賛成３４％（毎日新聞 3月15日(日)22時14分配信）

毎日新聞は１４、１５両日に全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、

反対が５２％で、賛成は３４％だった。

一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が５６％で、「知っている」は３８％だった。

政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。

◆コメント：問題外です。

何度も書いているとおり、そもそも昨年、閣議決定で解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使は可能になる、

という根本から間違っています。

日本の集団的自衛権の行使に関しては、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない

と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏（当時、外相）が、

長官が述べた通りだ

と発言しています。歴代内閣は全て角田答弁を踏襲しています。安倍晋三氏がこれをどうしても変えなければならない必然性がない。

そもそも、自衛隊をとにかく海外に出動させたがっていますが、

(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動

こんなもの、どうにでも解釈できて、要するに後方支援だろうが、平和貢献だろうが、こちらの言い分で

日本の自衛隊が外へ出て行き、どうせ武力を行使できるように、安倍晋三氏はしたいのでしょうが、

完全に今の憲法9条の趣旨を逸脱しているし、国民は何のことやらわからず、反対している。

5月中に法案提出、強行採決なんて言ったら、目も当てられない。

自民党に投票した人。

安倍は元から、憲法を変えて、戦争が出来る国にしたがっていたのに、

その自民党を勝たせて、今頃、騒いでも、遅いのです。

一体どうしてくれるんですか？

自民党案はあまりにも曖昧すぎて、自衛隊の海外派遣の機会を無限に拡大しようとしています。

実質改憲したのと同じつもりで、安倍晋三は話してます。

ここまで具体的に衆院選前には言っていなかったのだから、

どうしてもやりたいなら、解散総選挙で、民意を問うべきです。

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「邦人救出で武器使用可能に…政府、法整備検討」←武力行使の既成事実化を目論んでいます。

◆記事：邦人救出で武器使用可能に…政府、法整備検討（読売新聞 2月19日(水)3時10分配信）

政府は、在外邦人救出のための自衛隊派遣に関する新たな法整備の検討に着手した。

武装勢力による人質被害や、無政府状態の国で邦人が孤立した場合の救出活動に

武器使用を可能にすることが柱で、秋の臨時国会に自衛隊法改正案か新たな法案の提出を目指す。

邦人救出を巡っては、昨年１月のアルジェリアでの人質事件を受けて昨年１１月に成立した

改正自衛隊法により、在外邦人を救出するための陸上輸送が可能となった。

しかし、武器使用基準は改まらず、輸送中に車両が狙撃されるような事態では

「正当防衛」として小銃などで反撃できるが、自衛隊が保護した状態にない邦人が危険な状況でも、

武器を使って救出できない。

そもそも、自衛隊の派遣基準が「輸送を安全に実施できると認めるとき」に限られている。

そこで、自衛隊の保護下にない邦人の救出でも、現地国の同意があり、

生命を守るためにやむを得ない場合は武器使用を認める。ゲリラなど武装勢力に邦人が人質に取られた際、

小銃などを使って奪還する事例を想定している。派遣基準も見直し、内乱で無政府状態となった国で

邦人が孤立した際には、安全が確保されない場合でも、自衛隊を派遣できるとする方向だ。

◆コメント：邦人救出のため、の大義名分のもと、自衛隊の武力行使を既成事実化しようとする姑息な目論見です。

この話が前回、新聞記事になったのは、「現代のベートーヴェン」、佐村河内守氏の問題で世間が騒いでいたときです。

今度は、大雪騒ぎとその時に首相が天麩羅食っててけしからん、いや、官邸で弁当食ったからと言って何かかわるのか。

というアホな「議論」が日本で起きています。こういう下らない話が白熱しているときには、

ドサクサ紛れに、国民に反対されそうなことを話し合っている。気を付けなければなりません。


アルジェリアで日揮社員の方々が、悲惨な目に遭ったことは事実ですが、

「邦人救出のために」、まだ襲われていなくても、武力を使ってもよいことにしようと。

日本国憲法第九条第一項は、

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

ですから、安倍政権は、きっと

邦人救出が目的なのだから、『国際紛争を解決する手段としての武力の行使』ではない。

ということでしょうが、兎にも角にも日本は、戦後70年間、実は世界有数の実質的には武力をもちながら、

ただの一度も海外で弾を撃って、他国の人を殺したことはない、ということは日本人が考えるよりも、

遙かに高く評価されていることが、英語の新聞雑誌を読むとわかります。

それを、安倍首相は「悪いこと」「恥ずかしいこと」と思っているようですが、人を殺さないことが、

恥ずかしいこととは到底思えません。


とにかく、安倍氏は海外での武力行使という既成事実を「演出し」てでも創りだして、

実際に海外で武力を使ってしまったのだから、これが憲法違反にならない為には、解釈改憲か新憲法にするしかない

という方向に持っていきたいのです。


安倍首相が実は、国民の生命など重視していないのは、今日もなお、首相官邸がある東京都の西の外れ、

檜原村と奥多摩町では、１３７世帯、２４４人が孤立しているのをはじめ、

関東甲信全体では、2,000世帯余が孤立しているというのに、安倍氏に切迫感が見えません。

本当は国民の命など余り関心が無いクセに、憲法改悪（私には「改正」にみえません）の為には、

なんでも使える「材料」は使うつもりでいるのでしょう。憲法を変えた宰相として、

歴史に名を残すのが、彼の人生の最大の目的のようです。

残念ながら、衆参両院ともに与党が過半数ですから、強行採決も簡単です。

また、メディアが報道する法案は、全体に比べれば本の一部です。

内閣法制局のサイトに、

第186回国会での内閣提出法律案（件名）

が、あります。その一番上、

183回国会からの継続案件　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案

が、所謂「共謀罪」です。こういう所を国民がウォッチしていないから、

「いつの間に？」というように、あたかも突然法律が成立したような印象を受けるのです。

皆、こういうことを知らなさすぎます。

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特定秘密保護法案、いつまで覚えていられるか。

◆ブログやTwitterを観察していて、何時も思うのですが。

特定秘密保護法案は、流石に昨日の今日ですから、まだ、皆が騒いでいますが、

皆さんご承知のとおり、日本人には、ある問題（主題）に関して一時的には、ものすごく

白熱した議論が繰り広げるのですが、ある日突然、「冷める」瞬間があり、そうなると

もう、見向きもしなくなる、悪い傾向があります。

◆数ヶ月前は、橋下大阪市長の話「だけ」でした。

以前から何度かかいてますが、Twitterの140文字をいくら重ねてもだめです。

ダメというのは思想を述べると言う点では、自分の頭の中では繋がってますが

他人のPCの画面には、色々な人の「つぶやき」が錯綜しますから、よほど特定の人物に興味を持ち、

その人のつぶやきだけを追わない限り、誰が何を言っているのか全体としての思想がわかりません。

しかし、その時の世間の興味がどこにあるのか、を知るためには役に立ちます。


特定秘密保護法案が話題になる前、というか今年の半分以上は、とにかく毎日、橋下批判のTweetだらけでした。

特定保護法案に興味が移り始めたら、誰も「橋下」の「は」の字も言わないし、

福島第一原発では、世界がヒヤヒヤしながら、見守る中で、4号機使用済み核燃料プールから

燃料を取り出し、他のもっと壊れにくい所に運ぶという、非常に危険ですが、大事なことが行われています。


国際関係を見ると、中国が23日土曜日に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」という区域を勝手に設定し、

ここを通過する航空機は予め届け出ろ、さもないと、撃墜するかも知れんぞ、というようなことを言ってます。

そんなのを設定する合理性・必然性は何処にもないわけで、日中関係に関しては旗幟を鮮明にしたがらない米国ですら、

中国を非難し、着任して間もないケネディ駐日本アメリカ大使は、日本を支持する旨を明らかにしてます。


海上自衛隊は、ソマリア沖の民間船舶の護衛任務の為、と称して、国連多国籍軍に参加するといい、

艦船が出航しましたが、国連平和維持軍は国連の組織で最高司令官は、国連加盟国の軍隊の中から

国連が指名し、他は、その部下になるのですが、多国籍軍というのは、それぞれの国の「軍隊」を派遣する

というものです。防衛省は「護衛だから、良いんだ」といいますが、もしも襲われそうになったら、相手が海賊であり

国家ではなくても、初めて自衛隊が海外で発砲することになりますから、

厳密に言えば、憲法9条に違反していると思います。

◆同時並行的に幾つものニュースを追わなければなりません。

世の中が、仮に今よりも遙かに単純であれば、一度に（一定期間に）一つのニュース（主題）だけを

追いかけていればいいのですが、前段にちょっと書いたように色々なことが起きているので、それぞれを

同時にウォッチしなければいけません。

考えを「吐き出す」にはTwitterが便利ですが、「まとめ」て「整理する」には、

このようなブログが有効で、記憶の定着にも役立ちます。

とにかく日本人は、何でもすぐに忘れすぎです。


安倍政権ならば、特定秘密保護法案だけんが話題になってしまいましたが、

福島第一原発の汚染水や核のゴミ処理はどうするのか？とか

北朝鮮拉致被害者はほったらかしか？とか

前回安倍晋三氏が政権を担当していたとき、2007年5月、当時の民主党・小沢一郎代表との

党首討論で

宙に浮いた年金5,000万件は、１年以内に全件照合する。

といいながら、その年の9月に体調を崩して、首相を辞めたのですが、

第２次安倍政権になってから、彼は、あのことを全く口にしません。

１年どころか6年も経っているのにどういうつもりか？と野党や、メディアや、国民からの声がなく

預かった国民のおカネをいい加減に扱うこの国家がいけしゃあしゃあと、消費税率を引き上げるといっているのに、

素直にそれに賛成する人が多い。素直というか、私にはどうしてもアホとしか思えません。

前のことを何でも直ぐに忘れると、このような滑稽な状況が生じるのです。

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誰も注意を払わなかった、重大なニュース「多国籍部隊参加の護衛艦 広島を出港」

◆記事：多国籍部隊参加の護衛艦 広島を出港（NHK　11月13日 13時9分）

アフリカ・ソマリア沖で海賊対策に当たる海上自衛隊の護衛艦２隻が１３日、広島県の呉基地を出港しました。

このうち１隻は、アメリカ軍などによる多国籍部隊の活動に初めて参加することになっています。

派遣されたのは、広島県の海上自衛隊呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」の２隻の護衛艦です。

ソマリア沖では、これまで２隻の護衛艦が民間の船の前後を挟み、海賊への警戒に当たってきました。

しかし、海賊の被害が減っているため、１３日出港した２隻のうち１隻は、

アメリカ軍などによる多国籍部隊の活動に初めて参加することになっています。

部隊を指揮する田尻裕昭１等海佐は「自衛隊として与えられた任務を完遂したい」と述べました。

２隻には、およそ４００人の隊員と、海賊を逮捕したり取り調べたりする場合に備え犯罪捜査の経験がある

海上保安官８人が乗り組んでいて、来月上旬にも現地に到着し、およそ半年間任務に当たることになっています。

◆コメント：集団的自衛権の行使、武力行使が「既成事実化」されるおそれがあります。

日本の自衛隊は日本の国防の為に存在するのが原則です。

海外に派遣するといっても、台風30号で被災したフィリピンの援助なら、まだいいでしょう。


しかし（このNHKの記事にはいてありませんが）、防衛省は

「これまでの活動同様、海賊行為を取り締まる警察活動で、武力行使ではない」と説明している。（毎日新聞 11月13日(水)10時36分配信）

と言っていますがそれは屁理屈です。

防衛省は、仮に海賊が発砲してきた場合、海上自衛隊の自衛官が発砲しないとは、

到底考えられませんが、その場合でも、政府や防衛省は、

日本国憲法第9条が禁止しているのは、国際紛争を解決する手段としての武力の行使だ。

ということでしょう。つまり、国家間のケンカのケリを戦争や武力行使でつけてはいけない、と

日本国憲法は定めているが、悪い海賊を懲らしめることすら、武力を使ってはいけないとは言っていない、と。

それが、「警察活動で、武力行使ではない」の意味ですが、

戦後、自衛隊はただの一発も発砲したことがないのですから、一回、発砲してしまうと、

相手が海賊であっても、それが既成事実化され、

憲法が定める「武力行使の禁止」をなし崩し的に崩壊させる、という意図があると思います。

こういう、非常に重要なことを何時国会で決めたのか、よくわかりませんが、

13日というと、食材の虚偽表示問題、医療法人「徳洲会」グループの公選法違反容疑事件、

山本太郎議員に刃物入り封筒が届く、など、他のニュースばかりが取り上げられ、

自衛隊の多国籍軍参加はドサクサ紛れでした。

書きわすれたので、もう一つ、付け加えますが、国連平和維持軍と多国籍軍が混同されがちです。

国連平和維持軍は文字通り、国連の組織で、指揮官は国連が加盟国の軍人の中から選びます。

ただし、これを編成するにあ、各国が割り当てられる兵隊・武器の数量とか、スケジュールとか

調整に大変時間がかかります。1990年にイラクがクウェートに進行したときには、国連が散々止めろと

言ったにも関われず、イラクが言うことを聴かない。こういうときに、

国連加盟国の軍隊で行ける所から急いで行ってくれ、と国連安全保障理事会で決めるのです。

この場合、国連決議に基づいてはいますが、各国の軍隊を全体として統括する組織、指揮官はおらず、

各国の軍隊はそれぞれの判断で（互いに相談ぐらいするでしょうが）動く。武力行使もそれぞれの国の軍隊の

決定です。日本は憲法第9条第1項で、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

のだから、そうなる可能性がある場所に自衛隊を派遣するのは、慎重を期すれば、もってのほかで、

派遣するにしても国会による議論を経た決議が必要な筈なのに、何だか、やたらと簡単に自衛隊の海外派遣を

実行するようになってしまいました。小泉時代にイラク復興支援特別措置法で、実際にイラクに自衛隊を派遣したとき、

確かに武力は行使しなかったけれども、「派遣」のハードルが以前よりもずっと低くなってしまったのは事実です。

このようにして、段々と国家権力は増長します。
◆特定秘密保護法が決まればこれを「秘密」に出来ます。

このような、極めて違憲の疑いが濃い、国家の行動も、「特定秘密保護法」が制定・施行されたら、

「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。

ことが出来るのですから、国民が知らない間に自衛隊が海外で武力を行使していた、ということもあり得ます。

それを「秘密」としてしまって、漏洩した人間は、懲役刑に処するというのですから、

どれほど乱暴な議論が進められているか、わかります。安倍政権の目論見は大変危険です。

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「国連軍事行動に参加の道を…首相、９条改正で」←軍事行動に参加することは「国際貢献」ではありません。

◆記事：国連軍事行動に参加の道を…首相、９条改正で（読売新聞 3月9日(土)19時31分配信）

安倍首相は９日、憲法９条を改正し、国連憲章に基づく軍事行動に日本も参加できるようにすべきだとの考えを示した。

ＢＳ朝日の番組で、「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとすると、国連として安全保障を行う場合、

日本が責任を果たすことができるのか、という議論が残る」と述べた。

「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」とも語った。

憲法９条１項は、国権の発動たる戦争と武力行使を「放棄する」としている。これに対し、自民党の憲法改正草案は、

「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」には参加できると明記している。

国連軍などへの参加を想定したもので、首相は、草案に沿った憲法改正を目指す意向を示した。

◆コメント：日本語のメディアだけを読んでいるとわかりません。

と書くと、偉そうですが、日本の主要新聞や放送局は殆ど、国の広報機関といっても過言ではない。

昨日書いたばかりですが、経済専門紙の日本経済新聞が、デフレ局面では、実質GDPだけ強調しても意味がないことなど

知っているクセに、如何にも「アベノミクス」さまさま、のような調子です。


読売新聞によると、安倍首相は、

日本が国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないと国連憲章に基づく軍事行動に日本が参加できない。

ことを理由として、日本が「国際紛争を解決する手段として武力を行使できる」国に変えようとしています。

これは要するに日本が公然と「戦争をする国」になります、と宣言しているようなものです。


安倍首相は、何だか勘違いをしていて、このようにすればアメリカに可愛がって貰え、

小泉純一郎のような歴代何位の長期政権の盟主となれる、とか何かそういうことでも考えているのでしょう。

しかし、英語で書かれた海外の論説を読んでいると、世界のどの国も日本の軍事国家への転換など

のぞんでいません。アメリカはむしろ、参院選で自民党が過半数を得て、本気で憲法を改正して

自衛隊を国防軍にして、武力行使を可能にしたら、中国が警戒し、非常に危険な一触即発の状態になる。

一番それを恐れているのは、アメリカだ、といいます。


また、手許に原文がないので引用出来ないのが残念ですが、たしかワシントンポストの社説が、

かつて、

日本は、実質的には、大規模な軍事力を保持しているが武力行使を禁じた憲法を守り

一度も、武力を行使したことがないし、海外で日本の自衛隊が人を殺したことはない。

これは世界史上、稀有なことだ。

と書いていました。安倍首相に騙されてはいけません。

国際社会は日本が軍事国家になることなど全く望んでいません。


仮に、憲法改正が実現して、「日本は戦争が出来る国になりました」となったら、

中国や北朝鮮の攻撃になりやすい以前に、日本はアメリカにとって、極東の不安定化要因として

「潰す」対象と見なされる可能性が高いとおもいます。何しろ数十年前は敵国同士だったのですから。

本気で日本を「友人」なんて思っていません。パシリと思ってます。


折りしも、東日本大震災から二年が経ち、しきりに「復興」が叫ばれていますが、

安倍首相の思想が実現するとなると、日本は戦争が出来る国になり、周囲から攻撃を受ける可能性が高い国

になるために「復興し」ている、という、誠に滑稽で、皮肉な状況となります。

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「＜自衛隊法＞改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ」←どさくさ紛れで憲法改正まで持っていく気ですよ？

◆記事：＜自衛隊法＞改正を検討　陸路警護に「武器使用」足かせ(毎日新聞 1月22日(火)22時40分配信)

政府・与党はアルジェリアの人質事件を受け、海外で災害・テロに遭った日本人を保護するための自衛隊法改正の検討に入った。

自衛隊の航空機や艦船による邦人輸送は安全が確保された空港・港に限定され、今回のような内陸の現場から陸路での輸送・救出ができないためだ。

だが、危険が多い陸路で邦人を警護するには現行の武器使用基準を拡大する必要があり、

憲法が禁じる海外での武力行使との関係や隊員の安全確保など課題は多い。

◆コメント：アルジェリアの事件に便乗するべきではありません。

これに関して、Yahoo! ニュース記事の下に賛成か反対か、アンケートがあり、「賛成」が断然多かったのですが、

もう少し考えて頂きたいと思います。


アルジェリアでお亡くなりになった方はもちろんお気の毒ですが、

今回初めて、こういう事態で、本来、惨劇の現場から空港までも自衛隊がご遺体を運びたい。

それは今の自衛隊法では、武器が使用出来ないから無理で、今後に備えて自衛隊法を改正すべきだ、

という論理ですが、それ以前にそもそも日本国憲法は武力の行使を禁止している訳です。


安倍晋三氏は、自らのサイトで「政治家になったときから、憲法改正を考えていた」といいますが、

現在、憲法改正といったら、要するに「第二章 戦争の放棄」の改正を想定してます。


安倍晋三内閣総理大臣が、アルジェリアの事件に便乗し、自衛隊法を改正し、武器の使用が必要だから、

日本国憲法第九条を改正（私に言わせれば「改悪」ですが）まで画策する可能性は十分にあります。

海外で一回でも武器を使用する「実績」「前例」が出来たら、なし崩し的に平和憲法が壊れるでしょう。

悲劇に便乗した憲法改正には、反対です。

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「首相「訪米前に検討求める」 集団的自衛権の行使容認に向け」←絶対に容認してはいけません。

◆記事：首相「訪米前に検討求める」　集団的自衛権の行使容認に向け（共同通信　2013/01/17 21:42）

安倍晋三首相は１７日、訪問先のタイで同行記者団と懇談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向け、

２月で調整している訪米前に、あらためて有識者に具体的な検討に着手するよう求める考えを表明した。

２％の物価上昇目標について、経済財政諮問会議で進捗状況を点検するなどして着実に実現を図る方針を明らかにした。

夏の参院選について「基本的に自民、公明両党で過半数を目指す方針に変わりない」と説明。

２月中の訪米、年内のロシア訪問を実現し、それぞれ首脳会談を実施することに意欲を示した。

◆コメント：橋下大阪市長の事ばかりに気を取られていると、こういうことがいつの間にか、決められてしまいますよ？

安倍晋三内閣総理大臣や、石破幹事長（軍事オタクで有名です）は以前から、改憲論者で、日本を戦争が出来る国、

露骨に言えば「専守防衛ではなくて、こちらから他国を侵略・攻撃出来る国」に従っています。


今回、集団的自衛権容認に向けて「有識者会議の検討」を求めるとのことですが、

こんなのは形式的手続きで、有識者って「集団的自衛権行使容認賛成」の「有識者」ばかりを

集め、「検討」させるのですから、最初から有識者会議の結論は分かっている。


12月に行われた総選挙の際、自民党政権公約でもはっきり

集団的自衛権容認を明確化する。と書いてあります。


「JIROの独断的日記」を書き始めて今年の４月で１１年ですが、

私はずっとこの件には反対し続けています。

今まで「集団的自衛権」に何度言及したか、目次ページで検索したら、

これだけ繰り返し書いておりました。

約160回です。

◆集団的自衛権とは何か。

これに関しては、共同通信が分かり易く書いているので、引用します。

集団的自衛権

同盟国などへ武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても、その攻撃を実力で阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに集団的自衛権を主権国の「固有の権利」と規定。日本政府は国際法上、集団的自衛権を有することは当然としながらも、憲法9条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈、行使は許されないとの立場にある。

しかし、この説明は、不十分です。

国連憲章51条の部分です。

国連憲章と日本国憲法はじつは、よく似ていて、武力行使は原則禁止なのです。

第７章「 第７章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動 」第51条で　

他国の攻撃、侵略を受けたときに国連が多国籍軍か平和維持軍を送るまで、個別的自衛権か集団的自衛権を行使して良い、

と定められていますが、国連憲章の原案・ダンバートン・オークス提案では、集団的自衛権に関する今のような規定は無かったのです。

この原案では、同盟国が攻撃・侵略されたときに、自国への攻撃と見なして武力行使をするためには、

全て国連安全保障理事会の許可が必要とされていたのです。反対したのは、米国とラテンアメリカ諸国です。

これらの国々は、1943年、チャプルテペック規約という条約を締結し、米州諸国間での集団的自衛権行使を可能にしていたのです。

しかし、ダンバートン・オークス提案のままで国連憲章が成立すると、米州諸国間での行動に支障があります。

いちいち、安保理の許可を得なければならないことになるからです。　それでは面倒でたまらんというので、

最終的に国連憲章を採択した、1945年のサンフランシスコ会議において、普遍的に集団的自衛権の行使を認める51条を挿入させたのです。



日本の戦争したくて仕方が無い人達は、「集団的自衛権は、国家が必然的に有する自然権だ」などと言いますが、デタラメです。

政府の公式見解が変わっていなかったイラク戦争のときですら、アーミテージ国務副長官が

来日して、「旗幟を鮮明にしろ」と一言恫喝したら、小泉政権は、大慌てで、イラク復興支援特別措置法を

強行採決し、サマワに陸上自衛隊、クウェートに航空自衛隊を派遣しました。

自衛隊自身が武器を用いては、いませんが、戦闘中の同盟国に対する後方支援は、

武力行使の一部を担っているのですから、違憲です。

公式に集団的自衛権の行使を容認してしまったら、世界一長く、多くの人間を殺しているアメリカの

「パシリ」にされ、世界中の恨みを買うでしょう。

以前、NHKの世論調査で、憲法9条の変更に賛成、集団的自衛権の行使容認に賛成が約半数でしたが、

「集団的自衛権とはなにか、説明出来るか？」との問に「出来る」と答えたのは全体の８パーセントでした。

分からない事に賛成してはいけません。「分からないから、答えられない」というべきところです。


160回書いても、なかなか、この問題の深刻さが分かって頂けないようで、甚だ、残念です。

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「首相“集団的自衛権 議論も”」←議論するなとは言えないが、集団的自衛権は絶対ダメ。

◆首相“集団的自衛権 議論も”（NHK 2月17日 19時22分）

野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、政府が憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使について

「解釈を変えることは考えていない」としながらも「さまざまな議論はあってしかるべきだ」と述べました。

この中で、野田総理大臣は、集団的自衛権の行使について「従来から政府としては行使できないという解釈をしてきた。

現時点で、内閣総理大臣として、その解釈を変えることは考えていない。ただ、自民党でも問題提起があるし、民主党にも意見を持つ人がいる。

さまざまな議論があってしかるべきだろうとは思う」と述べました。

さらに、野田総理大臣は、昭和３２年に閣議決定された防衛政策の基礎となる「国防の基本方針」について、

「時代によっていろいろ状況が変わってきているのに、半世紀も見直しがなかったのはうかつだった。

大いに議論すべきだ」と述べました。

一方、在日アメリカ軍の再編計画の見直し協議で、海兵隊のグアム移転の規模が縮小することに併せて、

移転経費の日本側の負担も減るかどうかについて、安住財務大臣は「今後の交渉の推移を見守りながら、

対応していきたいと思うが、人数の多い少ないにかかわらず、相当規模のインフラ整備が必要になってくるので、

基本方針は今の段階では変わりない」と述べました。

さらに、防衛省沖縄防衛局の真部局長が選挙に関する講話を行っていた問題について、

田中防衛大臣は「業務として選挙に臨んでいる面もあるのでさかのぼって調査している。

今後、防衛省の職員が誤解を与えるようなことがあってはならないと思っており、

そろそろ調査が終了するめども立ってきたので、そんなに遠くない時期に対処していく」と述べました。

一方集中審議では、田中大臣が、グアムに海上自衛隊の基地を作り、哨戒機で海域を監視することができるかどうか問われ、

「今の法体系ではできない」と答えましたが、直後に玄葉外務大臣が「不可能ではない」と訂正する場面も見られました。

◆コメント：何度繰り返し書いたか分からないほどですが、大事なことだから、また、書きます。

今、ふつうに「憲法改正」の問題といったら、戦争放棄を謳った、日本国憲法第9条を変えるかどうか、という話です。

たった、70年前にアメリカ・イギリスなどを敵に回して戦争を始めて、原爆を二回も投下され、今なお後遺症に苦しむ人がいる。

300万人もの国民が亡くなった。東京も、名古屋も、大阪もB29というアメリカの爆撃機の空襲で焼け野原になった。

戦争体験者は随分少なくなりました。私も戦争を知りませんが、自分が知らない過去を知るために「歴史」を勉強するんですね。

で、ちょっと勉強したら、戦争なんてアホなもの、絶対やったらいかん、と思うのが普通の、まともな知能の持ち主だとおもいます。


現実には、また、憲法を変えて日本が戦争を出来る国に変えるべきだ、と主張する日本人がけっこう、おおぜいいますが、

はっきり言って、死んでも直らんバカだと思います。


私は自衛隊の存在は一向に構わないと思いますが、自ら戦争を始めることを認めては絶対にいけない。

集団的自衛権の行使を認めるというのは、戦争に巻き込まれるのがほぼ確実になるということです。

◆個別的自衛権と集団的自衛権。

最も極端な、「護憲」論者は自衛隊の存在自体が違憲だといいますが、それは現実的に考えてアホだと思います。

自分が武器を持たなければ、誰もケンカを売ってこないというほど、人間は崇高な動物ではないです。

直ぐ隣の大陸にある、世界一人口が多い国なんか、スキを見せたら攻めてくる可能性が十分にあるし、

首領様がおかくれになって、新しいデブがまた首領様になった、あのお笑い国家は核弾頭を搭載できる

ミサイルを持ってます。

日本人は、自衛隊という実際には世界で何番目かの協力な兵力を持ちながら、戦後、日本国憲法を守って、

自分達から、他所の国を侵略したり攻撃したことは、ありません。ただの一人も殺していません。

こんな国は世界史上初めてでしょう。

しかし、こちらが攻めなくても他の国が攻めてきた場合、この兵力で応戦することは、合憲です。


何故かと言うと、日本国憲法は前文には、

われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

と書かれています。「平和的生存権」という基本的人権の中の更に基本ですが、「全世界の国民」ですから、当然、日本国民が含まれます。

言い換えると、日本国憲法は、日本国民が平和に暮らす権利を守る、と言ってるのですから、

他の国が侵略してきたり、日本を狙ったミサイルが飛んできたら、黙って殺されて言い訳がないです。

自国に危険が迫ったら、国家は、国民の平和的生存権を守らなくてはいけない。当たり前です。

これが個別的自衛権の行使です。

その限りにおいて自衛隊は必要ですから、その存在は合憲です。


集団的自衛権というのは、日本自体が攻撃されたり、侵略されて亡くても、自国と密接な関係にある

同盟国、要するにアメリカですが、アメリカが第三国から攻撃されたら、それを日本が攻撃されたと同様に

みなして、その第三国を攻撃して良い、ということです。

これは、いけません。国連加盟国は国連憲章を守らなければなりませんが、

国連憲章は、日本国憲法に似ていて、基本的に、武力行使は違法行為なのです。

国連憲章第2条第4項　すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、

また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

しかし、自国や同盟国が攻められたときは、国連平和維持軍か、多国籍軍が助けにいくまで、応戦していいよ、ということになってます。

第51条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、

個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

日本で「集団的自衛権は、国家が本来持って居る自然権なのだ」とか云う人がいますが、とんでもない話です。


もともと、集団的自衛権を行使したいというときには、国連の承認が必要だったのです。

国連憲章の原案は、1944年に作られた「ダンバートン・オークス提案」といいます（ダンバートン・オークスとは、ワシントン郊外の地名です）。

ダンバートン・オークス提案では、同盟国が攻撃・侵略されたときに、自国への攻撃と見なして武力行使をするためには、

全て国連安全保障理事会の許可が必要とされていたのです。

ところが、米国とラテンアメリカ諸国がダンバートン・オークス提案に反対しました。

これらの国々は、1943年、チャプルテペック規約という条約を締結し、

米州諸国間での集団的自衛権行使を可能にしていたのです。

しかし、ダンバートン・オークス提案のままで国連憲章が成立すると、米州諸国間での行動に支障が出ます。

いちいち、安保理の許可を得なければならないことになるので、面倒なのです。

それで、最終的に国連憲章を採択した、1945年のサンフランシスコ会議において、

アメリカが、普遍的に集団的自衛権の行使を認める51条を挿入させたのです。


ややこしいので、簡単にまとめます。

集団的自衛権を国連憲章が認めているのは、アメリカの都合であとから第51条を押し込んだからです。

国家が本質的に所有する、自然権でもなんでもないのです。

日本に集団的自衛権の行使を認めたら、絶対アメリカの「パシリ」にされます。

あの国はずっと人殺しを続けています。全く正当性が認められないイラク戦争を始め、

アーミテージというプロレスラーのような国務副長官が来日して、

"Show the flag."（旗幟を鮮明にしろ）

と言ったら、小泉内閣は震え上がってイラク復興支援特別措置法を強行採決し、

自衛隊をイラクに派遣しました。自ら武力行使をしなくても交戦中の同盟国の後方支援を

することは、集団的自衛権の行使であり、違憲だったのです。

集団的自衛権が「違憲だ」という状況下ですら、あの有り様です。

集団的自衛権を「合憲」としてしまったら、どこまで人殺しの手伝いをさせられるか

わかりません。野田首相の発言のとおり、言論の自由は保障されているので、

「日本の集団的自衛権容認賛成」という、自由はありますが、

私は、絶対に日本に集団的自衛権行使を認めてはいけないと、過去10年何十回も書きました。

その考えは、今でも全く変わりません。

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「＜南スーダンＰＫＯ＞防衛相、陸自に派遣命令」「震災支援、自衛隊が全面撤収＝発生から9カ月余―防衛省」逆でしょう。

◆記事１：＜南スーダンＰＫＯ＞防衛相、陸自に派遣命令（毎日新聞 12月20日(火)22時52分配信）

一川保夫防衛相は２０日の防衛会議で、

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を命令した。

最大３３０人の隊員を派遣する実施計画が同日、閣議決定されたのを受けたもので、来年１月から隊員が順次現地入りし、

首都ジュバ周辺で道路整備などを行う。アフリカの資源外交への影響もにらんだ自衛隊による国際貢献で、

野田政権の「肝煎り案件」だが、補給や法律面など実務を担う自衛隊にとっては厳しい条件での派遣となる。【坂口裕彦、鈴木泰広】

「南スーダンの国造りに自衛隊が参加することは大変意義あることだ」。

一川氏は同日の記者会見で、７月に独立した同国への支援の重要性を強調した。

派遣期間は来年１月１１日から１０月末までで、４月中に活動を始める。

派遣延長により５年程度の長期的な活動を想定している。

野田佳彦首相は、就任間もない９月の国連総会で、派遣に前向きな姿勢を表明した。

政府高官は「野田政権への交代でこれまでの内向き志向からの脱却をアピールする狙いがあった」と明かす。

とはいえ、３３０人に加えて、国連などとの調整担当部隊４０人も同国や隣国のウガンダ、ケニアに送る大がかりな派遣に自衛隊の負担感は重い。

とりわけ悩ましいのが重機や車両の輸送だ。ジュバから最も近い港湾拠点は約１９００キロ離れたケニアのモンバサ港。

ジュバまで陸路で１カ月以上かかる道路状況の悪さに、定期コンテナ船や海自輸送艦による輸送は見送らざるを得なかった。

結局、日本からチャーターした超大型輸送機「アントノフ」でウガンダ・エンテベ空港にまず空輸し、

さらにジュバへ別の民間機などで運ぶことになった。

輸送費は派遣規模がほぼ同じハイチでの震災復興活動の２倍以上に膨らむ見通しだ。

民主党内にはＰＫＯ協力法が定める「参加５原則」をめぐり、武器使用基準の緩和を求める声もあったが、

首相は現行法の枠内での派遣を表明。隊員らは必要最小限の武器を携行することになった。

◆記事２：震災支援、自衛隊が全面撤収＝発生から9カ月余―防衛省（時事通信 12月26日(月)18時50分配信）

防衛省は26日、同省内で災害対策本部を開き、東日本大震災の被災地に派遣している自衛隊の全面撤収を決めた。

最後まで活動していた福島第1原発事故に対処する部隊について、一川保夫防衛相が同日、福島県の要請を受けて撤収を命じた。

震災発生から9カ月余を経て、自衛隊は派遣された7道県での任務を全て終えた。

一川防衛相は対策本部の会合で「隊員、家族の労をねぎらい、感謝を申し上げたい」と述べた。

防衛省によると、被災地に派遣された隊員は、岩手、宮城、福島各県を中心に延べ約1066万人。

約1万9300人を救助したほか、各種の生活支援を実施し、給食支援は延べ約500万食、入浴支援は同約109万人に上った。

◆コメント：被災地よりスーダン？

どう考えても、プライオリティ（優先順位）が逆ではないでしょうか。

被災地の様子、最近テレビが映さないので、現地以外の日本人は、様子が詳細に分かりませんが

がれきの山が全然片付いていない所があるでしょう。あれは、ほったらかしですか。

また、

福島第1原発事故に対処する部隊について、一川保夫防衛相が同日、福島県の要請を受けて撤収を命じた。

とあるけれども、福島県がどうして撤収を要請したかしりませんが、

福島原発ってこれからまだ何があるか分からないわけでしょ？

1号機から3号機まで、メルトダウン、あるいはメルトスルーした核燃料がどこでどうなっているか、

確認出来ない。

これからまた、急に大量の放射性物質が拡散する可能性は、事故直後よりは大分低くなったけど、

小出助教が、以前から行っているとおり、核物質が大気に触れている状態がずっと続いている、

という「人類未体験ゾーン」の大変な状況なのに、

そちらは撤収して、何だか、世界にアピールするつもりなのか、南スーダンへ自衛隊を派遣する。

自衛隊が初めて海外に出たのは、1991年、イラクがクウェートに侵攻し、多国籍軍が出た湾岸戦争のあと、

機雷を除去する、掃海艇を出したときですが、これですら、当時の後藤田官房長官なんか大反対だった。

自衛隊は憲法上「軍隊」じゃないですけど、まあ、実質似たようなもので、鉄砲持った連中をうっかり

外に出して戦闘状態になったら、憲法違反ですよ。

イラクに派遣するときには、小泉自民党がイラク復興支援特別措置法を強行採決しようとするので、

当時野党だった、民主党は「違憲だ！」といって、殆ど殴り合いのケンカになっていたと記憶してますが、

自分が与党になったら、イラクのサマワなんかよりももっと物騒な場所に自衛隊をあっさり派遣ですか。

スーダン、相当危険ですよ。

◆記事：スーダン軍が反政府組織の指導者殺害と発表、大きな打撃との見方（ロイター 12月26日(月)17時27分配信）

スーダン軍は、西部ダルフール地方の主要な反政府組織「正義と平等運動（ＪＥＭ）」の指導者、ハリル・イブラヒム氏を殺害したと発表した。

スーダン軍の報道官は国営テレビに対し、イブラヒム氏が南スーダンに入ろうとした際、

政府軍と交戦になったとし、同氏がＪＥＭの他の司令官らと共に殺害されたと明らかにした。

一方ＪＥＭは声明で、イブラヒム氏が２３日午前に空爆で死亡したと発表。

同氏を殺害した組織は数倍の報いを受けることになるだろうと強調した。

スーダン情勢の専門家は、イブラヒム氏が政治や軍事に関わる決定を下していた指導者だったとし、

同氏の死亡はＪＥＭにとって大きな打撃となると指摘した。

記事１によると、330人もの自衛隊は、首都ジュバ周辺で道路整備などを行う

ということですが、費用がハイチの倍もかかると。財政再建といっているときに、

日本の被災地からは全面撤収して、特に緊急を要しない、スーダン首都の道路整備に、

非常にコストがかかる自衛隊派遣をして、それで消費税増税するぞと。

何だか全然納得できません。

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