カテゴリー「税制」の記事

2012.10.05

「物価1%上昇、14年度達成は困難 日銀総裁が見通し」←物価を上昇させるのは、日銀の仕事ではありません。

◆記事:物価1%上昇、14年度達成は困難 日銀総裁が見通し(朝日新聞デジタル 10月5日(金)21時59分配信)

日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は5日の記者会見で、デフレ脱却に向けて、

日銀が目標に掲げる「1%の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。

これまでは、消費増税が予定されている2014年度にも達成できるとしていたが、

欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。

日銀は、この日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。その後の記者会見で、

白川総裁は「9月に景気シナリオを明確に下方修正し、物価も(今後)下方修正することになる」と述べ、

「14年度を含めた遠くない時期に1%に達する」としていた従来の見通しを修正した。

日銀は30日の決定会合で12~14年度の経済見通しを示す。7月時点では12年度の物価上昇率は0.2%、

13年度は0.7%としていたが、これらを下方修正するのに加え、

14年度の物価見通しも消費税の増税分を除けば0%台の上昇にとどまる可能性が強まった。


◆コメント:物価を上昇しないのは、需要がないからでそれは日銀の責任ではないのです。

この話題は、何度繰り返したかわかりませんが、

私のごとき一般人のブログを読んでおられる方は世の中のごく一部で、

今日、初めて読んで下さる方も大勢いらっしゃいますから、繰り返します。


日銀など中央銀行の仕事は、本来物価に関して言えば、物価が上昇しすぎるインフレーションの際に

政策金利を引き上げ、金融市場に流通する資金を調整するなどして、物価を安定させることです。


現在の日本は、物価の下落が続くデフレです。このデフレ対策を日銀に押しつけようとしているのが

政府与党ですが、狡いと思います。本来それは日銀の仕事ではありません。


昨日(4日)と今日、1ヶ月に一回行われる、日銀の金融政策決定会合が開かれ、

新聞には「追加的緩和期待」がマーケットに存在した、といいますが、

そもそも、政策金利は殆ど限りなくゼロに近いのですから、引き下げようがありません。

日銀が昨年から行っているのは、金融市場に資金を供給するために、市場に流通している長期国債などを

「資産買入基金」という勘定で買い取ることです。買い取るということは対価としておカネを払うのですから、

市場に資金を供給することになります。金利ではなく量的な金融緩和の一手段です。

「資産買い取り基金」の限度額を、昨年から段々増やしていますが、一向にデフレはとまりません。


ちょうど一週間前、9月28日に8月の全国消費者物価指数が発表されましたが、前年同月比マイナス0.3%。

4ヶ月連続の前年同月比マイナスです。

これが、2007年からの全国消費者物価指数の推移です。

Cpijapansince2007


ご覧のとおり、とくに2009年以降、右から二列目の「前年同月比」はずっと▲、つまり

マイナスです。日銀が「資産買い取り基金」を創設したのは2010年10月ですが、その後も、まれに

前年同月比プラスが続いたことはありますが、全体のトレンド(傾向)を見ると明らかに物価の下落は

止まっていない。物価の下落が止まらないということは、商品を作っている会社のもうけが減るということです。

すると会社は、経費を節減するために最大の経費=人件費=従業員の給与を減らします。少なくとも増やしません。

家計の財布のヒモは堅くなりますが、GDP(国内総生産)の3分の2は個人消費なのですから、それではますます

経済活動が停滞、または縮小し、需要と供給の関係で、物価はさらに下落し、企業はさらに儲からず、

従業員の給料は更に減る。可処分所得が増えなければ、おカネを使おうという気になりませんが、

そういうときに、野田政権は消費税増税などを決定してしまったので、余計、将来はモノやサービスが売れなくなるだろうから、

企業は、おカネを借りるなどして設備投資をして、生産を拡大しようとしません。


キリがありませんが、このような「負の連鎖」がずっと続いています。


◆白川総裁は、「これは日銀ではどうしようもない」と言うべきです。

白川総裁は、「物価1%上昇目標達成困難」といっていますが、それはそうでしょう。日銀が

いくら金利を下げても、資金を市場に供給しても、それは「供給」が増えるばかりで、経済は総需要を喚起しないかぎり

活性化しません。それは日銀の仕事ではない、とはっきり言うべきです。

野田政権も何政権も皆経済音痴ですが、景気を良くしたいなら、主な手段は2つ。

政府が財政出動、つまり国の予算で色々と事業を興して、民間企業に注文をだす。

或いは、企業は従業員の給料を上げるわけがないのですから、家計の可処分所得を増やす為に、思い切って減税する。

使えるお金が増えなければいつまでたっても、文字通り「景気が悪い」ままです。

一時的に国家の収支のバランスが悪化しても景気がひじょうによくなれば、所得税や法人税収入が増えるでしょう。

おカネを皆が使わない状態のまま、消費税などを引き上げたら、余計の皆がおカネを使わなくなることは、

火を見るより明らかです。

日銀や各国が「インフレターゲット」というとき、それは本来、経済活動が活発すぎて物価の急激な上昇の

危険があるとき、例えば、放っておいたら、前年比2%の物価上昇率になってしまいそうなのを、

1%におさえることを目標とする。

それが、本来の「インフレターゲット」という概念です。

繰り返しますが、日銀は日本経済の資金の量は調整できてもそのおカネを使おうというモチベーション、すなわち

需要を引き出すことはできません。

それは、政府の仕事なのです。

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2012.04.11

「景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁」←物価を上げるのは日銀の仕事ではない。

◆記事1:金融政策、現状維持決定=景気判断据え置き―日銀(時事通信 4月10日(火)12時14分配信)

日銀は10日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%とする実質ゼロ金利と、

65兆円の基金を通じ長期国債などを買い入れる金融政策の現状維持を決めた。決定は全員一致。

白川方明総裁が同日午後記者会見し、背景を説明する。

景気認識についても「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とし、従来の判断をほぼ据え置いた。

先行きは新興国にけん引される形で海外の成長率が再び高まる上

、「(東日本大)震災復興関連の需要も徐々に強まっていくにつれ、緩やかな回復経路に戻っていく」とした。

審議委員2人が4日付で退任し欠員となっており、約2年ぶりに7人による決定となった。


◆記事2:景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁(時事通信 4月10日(火)18時10分配信)

日銀の白川方明総裁は10日、金融政策決定会合後の定例記者会見で、

日本経済が緩やかな回復に戻るとしている日銀の景気見通しについて

「実現の蓋然(がいぜん)性が高まりつつある」と述べ、景気の回復が近づいているとの認識を示した。

一方、2月に導入した「物価安定のめど」に関しては、「物価情勢は改善する方向になっている。

当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する」と述べたが、

当面のめどとする1%の物価上昇の達成時期には触れなかった。

白川総裁は景気回復の実現性が高まっている理由として、欧州債務問題の波及で

世界経済に甚大な被害が生じるリスクが低下したことと、

国内で東日本大震災後の復興に向けた公共投資が増加していることを挙げた。


◆コメント:包括的金融緩和って、2010年10月から続いているのです。

日銀が昨日と今日、月に一回必ず開催する「金融政策決定会合」を開き、

今までの政策を維持する、と発表しました。これにたいして、一時株の「失望売り」が出たとか

何とか、新聞は書くし、メディアに質問された「プロ」、つまり証券会社や銀行やシンクタンクのエコノミスト、

アナリスト、チーフ・ディーラーといった連中は口裏を合わせたように、

「今日は追加的金融緩和を決めなかったけど、次はやるだろう」とか、言ってます。

メディアや「プロ」や日銀総裁までが、

物価情勢は改善する方向になっている。当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する

とか、皆で政府に脅迫でもされているのか?というぐらい同じ考え方です。

つまり、日銀が政策金利を限りなくゼロの状態を続けて、

さらに、国債などの資産を買い入れることにより、金融市場に資金を供給する。

両方を同時に行う「包括的金融緩和」を行えばデフレから脱却できる、

ということが当たり前のように語られている訳ですが、誰も本音では、そう思っていないと思います。


日銀が包括的金融緩和、つまりゼロ金利に加えて、国債など金融資産の買入れの為の基金を作ると、

発表したのは2010年10月でした。最初は買入の上限を35兆円にしていました。

そして、その買入の上限枠をどんどん引き上げているのです(ギリギリまで買うかは別として)。
2011年3月には、+5兆円で、40兆円。

2011年8月には、+10兆円で、50兆円。

2011年11月には、+5兆円で、55兆円。

2012年2月には、+10兆円で、65兆円。

日銀や、「日銀に圧力はかけてはいない」というけれど、どう見ても圧力をかけている政治家達や、

「市場のプロ」や「メディア」の論理では、市場に資金をどんどん注ぎ込めば、物価は上昇する筈ですが、

2010年10月以降の全国消費者物価指数の動きを見ると、前月比前年比とも「+」が

続きません。

20120411cpi




当たり前です。

市場に流動性資金がいくら増えても、目に見えない電話のネットワークである「市場」から

一般家庭がお札のつかみ取りを出来る訳では無い。

GDP(国内総生産)の3分の2は個人消費、つまり統計的には、

家計の所得が増えて、消費が増えなければ、即ち、モノやサービスが売れなければ、

需要と供給の関係から物価は上がりません。

企業は、売れないと分かっているのに、徒に在庫が増えるような無駄な生産はしない。

それ以前にモノが売れないからもうからない。もうからなければ、コストを削減する。

最大のコストは人件費なので、これを削るとなると、リストラをするか、従業員の給料を減らす。

家計の所得が減りますから、一層、消費しなくなる。

今はずっとそういう状態なのに、一層、モノを買いたくなくなる消費税率の引き上げに

政治生命を賭けると言っているのが野田総理です。


何度も書きますが、個人消費が増えるには給料が上がればいいですが、前述の通り企業は

給料を下げたいのですから、無理。可処分所得を増やすには一時的に財政赤字が膨らんでも

減税するしかない。

同時に財政支出、つまり国がおカネを使って事業を発注して経済活動を活発化させて、

家計も企業もとにかくおカネを使うようにしないと、いつまで経っても文字通り景気が悪い雰囲気を

引きずります。

日銀というのは、本来物価を上げるのが仕事ではないのです。

むしろ、経済活動が活発なときに、活発化し過ぎてインフレーションが発生すると、

おカネの価値が下がり、経済的弱者は大変に苦しいことになるので、インフレが

起きないように、景気をウオッチする、というのが本来の役目です。


色々な政治家が、「とにかく日銀、物価を上げてくれよ」といいますが、狡いのです。

それが日銀の本来的な使命では無い事を知っているのに要求する。

景気を浮揚させるのは行政の仕事です。

中央銀行は独立を保つべきで、金融政策の決定に政治が口をだしては、いけません。

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2012.03.28

「首相、消費増税関連法案『成立に政治生命かける』」←首相の「政治生命」より国民の「生物学的生命」が優先されるべきだ。

◆記事:首相、消費増税関連法案「成立に政治生命かける」(日本経済新聞 2012/3/27 15:20)

韓国訪問中の野田佳彦首相は27日午後、消費増税関連法案に関し「成立に政治生命をかける」と表明した。

ソウル市内で記者団の質問に答えた。民主党は27日夕、社会保障と税の一体改革に関する合同会議を開き、

消費増税関連法案の審査を再開する。党内の最終調整を前に、同法案の今国会への提出と成立に強い意欲を示した形だ。

首相は、党内の調整に関し「必要があれば(自分が)対応するが、前原誠司政調会長を中心に取りまとめてもらえると確信している」と述べ、

同日中の意見集約に期待を示した。これまでの党内議論について「相当丁寧に議論を積み重ねてきた」と強調。

法案の内容に関しては「(社会保障と税の一体改革の)素案や大綱と大枠は同じだ」と語った。


◆コメント:消費税率など今はどうでも良い。

記事は昨日(27日(火))付で、ソウルでの原子力サミットに出席した野田首相に

記者団がインタビューしたもの。少々古いが、「政治生命」という首相の言葉の

揚げ足を取りたくて、敢えて、この記事を転載した。


与党民主党内部でも消費税率引き上げに対しては賛否両論あって、

28日(水)午前2時過ぎまで、民主党の事前審査が続いたが、突然打ち切りになって、

前原政調会長に一任され、消費税率引き上げに反対派は「一方的だ」と怒っているそうであるが、

そんなことばかりに時間を費やしている、国家議員もアホだが、

その事実を忠実に報じるだけで、

消費税率引き上げの是非が、今の日本で最も大事なことか?

と批判しないメディアもバカだ。

消費税を論じる前にまず、議論すべきことがあるだろう。


◆首相の「政治生命」よりも国民の「生物学的生命」が優先課題だろう。

このところ毎日同じ事ばかり書いているが、同じ状態が続いているのだから仕方が無い。

野田首相が、何故、消費税率を「優先させるべきこと」と考えているのか、

全然理解出来ない。


そんなことよりも、今もなお放射性物質を撒き散らしている福島第一原発や、

今だに全然瓦礫が片付かない被災地、4年以内に70%の確率で起きるであろうと、

政府自身が確率予想を発表している首都直下地震は、

いずれも直接的に、国民の「生命」が危険に晒されている問題で、

国権の最高機関である国会は、まず、その国民の生命をどのように守るか

について、真剣に議論するべきで或る。その結果予算が出て、それでどうしても増税なり

さらなる国債の発行により、資金が必要ならば、それからカネの話をすればいい。

首相の「政治生命などという修辞的な意味での「生命」など、そんなものはどうでも良い

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2012.03.04

「消費増税必要59%、政府案反対49% 本社調査」(日経)←世論誘導に簡単に騙される。

◆記事1:消費増税必要59%、政府案反対49% 本社調査 内閣支持32%に下落(日本経済新聞 2012/2/19 22:02

日本経済新聞社とテレビ東京が17~19日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は32%となり、

1月中旬の前回調査から5ポイント下落した。不支持率は56%で、3ポイント上昇した。

消費増税関連法案の3月末までの国会提出に先立ち、政府・与党が決定した消費税率を2014年4月に8%、

15年10月に10%に引き上げる案について「賛成」は40%、「反対」は49%だった。

一方、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答は59%で、「必要だと思わない」の29%を上回った。

消費増税が「必要だ」との回答は民主党支持層で73%、自民党支持層でも58%に達した。

消費増税は容認しながらも具体的な時期を盛った政府案には反対論が根強い。

増税より前に、行政改革による無駄の削減や国会議員の定数・歳費削減など、

与野党に「身を切る」努力を求めているのが理由とみられる。



自民党は消費増税が「民主党の公約違反だ」として、関連法案提出前の与野党協議を拒否している。

こうした自民党の対応に「納得できない」が61%に上った。「納得できる」は24%だった。


◆記事2:首相と谷垣氏が極秘会談=2月25日、消費増税めぐり(時事通信 3月1日(木)0時25分配信)

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が25日に、都内のホテルで極秘に会談していたことが分かった。

複数の関係者が29日、明らかにした。

野田政権が3月中に提出する方針の消費増税関連法案と、衆院選挙制度改革をめぐり意見交換したという。

消費増税法案の成立に政権の命運を懸ける首相と、

早期の衆院解散を引き寄せたい谷垣氏が、互いの出方を探ったとみられる。

首相は25日昼、このホテルにある日本料理店で、

藤村修官房長官と約1時間会食したことになっていた。

首相と谷垣氏は29日、いずれも会談を否定。しかし、民主党幹部によると、

同日の政府・民主三役会議で藤村長官は「外(向け)には会っていないということだ」と説明した。

自民党幹部は「会談はあった」と明言した。


◆コメント:同じ事を説明します。悪しからず。

同じ事を何度も書くと、古くからの読者の方は、「またか」と思われるでしょうが、

こんな一般人のサイトは世間に広く読まれているわけでは亡いので、大事なことは何度も

書かないと、自分の思想を分かって頂けないのです。


今回の件とは全く別ですが、例えば私は憲法9条の政府の公式見解を変更し、

集団的自衛権の行使を可能にすることは絶対に反対ですが、この話など、

何十回書いたか分かりません。


それは、さておき、記事1で明らかなように(他の新聞の世論調査も大体同じ傾向です),

多くの国民は、社会保障制度維持の為に消費税増税は必要と考えているようです。

約1ヶ月前に、私は消費税率を引き上げても、総税収は増えない、とかきました。

もう一度書きます。


◆消費税率を引き上げても(特に今のような景気低迷期には)総税収は増えません。

このことは、約1ヶ月前に、書きました。

2012.02.09「年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める」←消費税を増税しても、税収は増えない。

景気がよくて、個人消費が盛んで、経済活動が活発なときならば、消費税率を引き上げても、

それによる個人消費の減少を埋め合わせても、まだ、余るほどの税収が期待できないこともありませんが、

少なくとも今の景気のがずっと悪い時期が10年以上も続いているときにことさらに消費税を引き上げる、

という議論に無闇に拘るのは、余計に個人消費への抵抗感を増やすことになり、景気に悪影響をもたらし、

ひいては、消費税だけではなく、法人税、や所得税による一般会計歳入を減らし、逆効果です。

これは、財務省のサイトに掲載されている秘密でもなんでもない統計資料です。
一般会計税収の推移のグラフ。

平成9年(1997年)に消費税率が3パーセントから5パーセントに引き上げられました。


一般会計税収の推移

Moftaxrevenue

消費税率を引き上げたあと一般会計税収は減り続けています。


もう一つ。これも、財務省に公然と載っている資料ですが、

「主要税目の税収(一般会計分)の推移」



Revenuedetails

確かに消費税を引き上げた直後は、当然のことながら消費税単独の歳入は増えていますが、

法人税や所得税は減っています。ちょうどバブルがはじけた後なので、消費税率の引き上げだけが

原因かどうかわかりませんが、法人税收も、所得税収も減少し、総税収が減っています。

こうときに野田首相がなぜ、「政権の命運をかけて」消費増税に取り組むのか、

私には全く理解できません。面倒臭い事、政治とか経済とか福島原発のその後とか

について、考えるのが憂鬱であるのは皆同じですが、大人ならば、有権者ならば、

そう言うことをよく考えて、国政選挙における投票行動は勿論、

世論調査に答えて欲しいと思います。

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2011.12.31

「政府・民主、一体改革案を年明け決定=野田首相『消費増税法案、年度内提出』」←「消えた年金」はどうなったの?

◆記事:政府・民主、一体改革案を年明け決定=野田首相「消費増税法案、年度内提出」(時事通信 12月30日(金)20時41分配信)

政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめた。

野田佳彦首相は記者団に「非常に大きな前進だった」と強調。来年1月第1週の政府・与党の社会保障改革本部で、

一体改革の素案として正式決定し、野党に協議を呼び掛ける考えを示した。


資料:国会 会議録 国家基本政策委員会 両院合同審査会  平成22年02月17日

国立国会図書館:国会会議録検索システムにより、検索、引用します。

発言番号24:谷垣禎一君:(中略)

それで、予算審議でありますが、予算でありますが、私はおおむね五つの問題点があると、このように思っております。
まず、財政の中期展望、財政をどう維持していくかというその責任を示していくのが見当たらないというのが一つです。それから二番目、恒久施策に対応する恒久財源が用意されてないではないかということが第二点であります。それから第三点は、デフレ宣言をされましたけど、それに対する具体策がない、こういうことであります。第四点は、成長戦略ですね、これは予算編成後につくられた、予算にはこの成長戦略は反映されていない、単なる作文であると、こういうことであります。それから五番目、五番目は、これは暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある、こういうことが問題だと思っております。

 これを順次議論してまいりたいと思いますが、まず第一に総理に伺いたいこと。昨日の税法の審議でも議論がありましたけれども、総理は、まず徹底的に無駄を省くということを第一にすべきであって、そして消費税については四年間これをやらない、こういうふうに今まで何度も言明をされておりました。今も基本的なお考えはそうであると、こういう理解でよろしいでしょうか。
発言番号25:内閣総理大臣(鳩山由紀夫君)

政治の金の話で、先ほど企業・団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、御返答がなかったのは残念でございますが、是非前向きに御検討をいただきたいと、重ねてそのことを申し上げておきます。

 さて、民主党に対していろいろとこの財政の話を含めて疑問があるというお話がございました。恒久財源という話の中で消費税という議論であろうかと思います。

 私がなぜ最初、消費税というものの議論もまだ早過ぎるということを申し上げたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がありましたように、今までの政権では余りにも無駄遣いが多過ぎたと、ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければならないという発想でございまして、それが中途半端な中でいわゆる恒久財源、消費税の議論に入り込みますと、それが途中で増税ができればいいじゃないかという話になるとスリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。そこで、私はやはり消費税の議論というものは早過ぎると。

 したがって、私が政権を担うべき四年間の間は消費税の増税はしないということを申し上げてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません。
(注:色太文字は引用者による)。

念には念を入れ、その会議録を私がブラウザで表示している所を画像として記録したので、引用者が会議録を改竄していないことを証明する。

20100217diettanigakihatoyama01

20100217diettanigakihatoyama02

ご覧のとおりである。


◆コメント:これは、公約違反だ。

日本国民は何でも直ぐ忘れるのは今に始まったことではない。

あまりにもしつこい、執念深い人間は、嫌な奴だが、日本国民は、いくらなんでも、全てを直ぐに忘れすぎる。

新聞の世論調査では、今回、

震災復興に必要なのだから、消費増税しかたないじゃないか。

という意見が多いようだが、国家は、増税以前に削れるコストを全然削ってないでしょう。

どの政党も選挙のたびに「国会議員の数を減らす」という。民主党が政権を獲ったときのマニフェストにも書かれているが

現状ですら、一票の格差に関して司法が
「違憲である。が、選挙そのものは無効としない」

と何度も判断している、Wikipediaに最高裁判決例一覧が載っている。

実際に減らすとなったら、どこの選挙区から減らすのか、簡単に決められるとは到底考えられない。

国会議員一人あたり、歳費(月給)が120数万円、文書通信交通滞在費が毎月100万円(非課税)、

政党に所属していれば立法事務費として、月65万円、ボーナスは変動があるが年間約700万円。

JRはどこまで、何度載っても無料。飛行機も月4回までは無料。


国会議員の数など減らさなくても、国会議員自身が自らの収入に関係する法令を変え、今の2分の1にしたら、

議員数を半分にしたのと同じ効果が、少なくとも単純計算上、瞬間的に得られる。


しかし、誰も言い出さない。

国民から預かった年金台帳の突合できないもの「宙に浮いた年金」について、

当時は自公連立政権だったが、安倍内閣の頃、安倍晋三内閣総理大臣と当時の小沢一郎民主党代表が

初めて「党首討論」を行ったときに、「1年で全件突合する」といったのが2007年5月である。


その後政権交替時、民主党は、民主党の政権政策Manifesto2009(PDF 4.8MB)で、
「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、2年間、集中的に取り組みます。

と明記しているが、国民への報告を少なくとも私は、見ても聞いてもいない。

国民から預かった年金掛け金がどうなっているか分からず、いまだにどうなるか

全く説明がない。税の徴収は有能な官吏が担当し、預かる年金の木っ端役人は、

この世に「責任」という言葉があることを知っているのか? と言いたくなるほど、無能である。


取るものは取り、預かった金はどこかになくして、「知りません」という。

それでも、開いた口が塞がらないというのに、年金の「ね」の字も出さず、

「とにかく、消費税は増税する」というのである。

消費税に関しては、資料で掲げた通り、2010年2月17日の党首討論で、当時の鳩山代表は、
私が政権を担うべき四年間の間は消費税の増税はしないということを申し上げてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません。

と述べている事が、公式の国会議事録に記録されている。

鳩山由紀夫元代表がその後職を辞し、現在は野田首相になったのは民主党の内輪もめの結果であり、

勿論国民の知ったことではなく、鳩山元代表の「公約」は有効であると見なされるべきである。


それをいけしゃあしゃあと、しかも、この年末、12月30日、国民が帰省やら仕事納めやらで、

バタバタして、ロクにニュースを見たり聞いたりしない時期を狙い、消費税増税を発表した。

こういうのを「詐欺」という。


このようなときに本気で怒らないから、政治家が国民をナメるのである。

今週発表された経済指標を見ると、家計の収入は減り続け、

それに伴い、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費が増えない。

それは、モノ・サービスが売れないということだから、需要と供給の原理に従い、

消費者物価指数が下がる。それはモノを作ったり、サービスを売る会社の収益を増やさない、

ということだから、企業はコストを抑える。一番のコスト=人件費を減らす。家計所得がまた減少する。

という典型的なデフレスパイラルに陥っている。

日本の中央銀行である日本銀行は、市中に資金を供給しているが、資金量が増えても

需要がなく、モノやサービスを買う人がいなければ、物価は上昇せず、経済活動は拡大せず、

景気は改善しない。

本来、家計の可処分所得を増やす為に、所得税、地方税、消費税を全て減税するべきである。

非常に限られた範囲だが、エコカー減税を実行したら、売上げが伸びたことからも、

家計(国民というか消費者)がおカネを使いたくなる状況を創出することが先である。

景気が浮揚しないまま、増税しても、税収増は見込めない。あまりにも明らかである。

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