カテゴリー「消費税」の記事

2014.10.31

「日銀が追加緩和決定、国債買い入れ年間30兆円拡大」←意味がありません。

◆記事:日銀が追加緩和決定、国債買い入れ年間30兆円拡大(ブルームバーグ)(10月31日(金)14時23分配信)

日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを5対4で決めた。

長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、

指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J-REIT)の買い入れも

「それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。

マネタリーベース目標額は「年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」として、

従来の「年間約60兆-70兆円」から引き上げた。今会合まで長期国債は「保有残高が年間約50兆円に相当するペース」で、

ETFとJ-REITはそれぞれ年間約1兆円、同約300億円に相当するペースで買い入れを行っていた。

この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、森本宜久審議委員、石田浩二審議委員が反対票を投じた。

エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュースの事前調査では、3人が追加緩和を予想、29人が現状維持を見込んでいた。

日銀はまた、長期国債買い入れの平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する。

さらにETFの買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える。

黒田東彦総裁は28日の参院財政金融委員会で、日本経済は2%の物価目標の達成に向け順調に道筋をたどっていると言明。

展望リポートも同様の内容になるとみられていたが、世界経済の減速懸念を背景とした原油価格急落から、

2%の早期実現に黄信号が灯っており、日銀の強気な姿勢に対する不信感が高まりつつあった。


◆コメント:総需要(特に個人消費)が増えていないのに、物価と税金を上げ(ようとし)ても、意味がありません。

アベノミクスという言葉をメディアが連発するので、なにやら新しいことのように見えますが、

安倍政権の経済政策、金融政策の発想がそもそも間違っています。


黒田日銀総裁は日本銀行の独立性なんかどうでも良いのでしょうか。

安倍政権当初からの「デフレからの脱却」「具体的な目標として、年間2%の物価上昇率」を掲げていて、

その実現の為に、前白川総裁を任期が来る前に辞めさせて黒田総裁にしました。

しかし、安倍政権の経済政策の発想は根本的に誤っています。物価上昇はあくまでも景気が好転し

国民の所得が増える、そしておカネを使うようになる(個人消費が増える)、その結果需要と供給の原理で

モノやサービスの方が足りなくなる、その結果として、物価が上がる。

これを「ディマンド(需要)・プル・インフレーション」といい、これが健全な経済のプラス局面への道筋です。


アベノミクスとやらのバカなところは、「とにかく物価が下がり続けるデフレをインフレに転換させること」自体を目標にしていることです。

黒田総裁になってから「異次元の金融緩和」とかなんとか言っていますが、要するに金融市場から国債とか記事に書いてあるような

投資信託という金融商品を買い入れる。買えばおカネを支払うのですから、日銀が金融市場に供給されます。


このような日銀の金融政策だけで、無理矢理名目上の「物価」を上げても意味がありません。これは単なる「ゲーム」、「ごっこ」です。


金融政策で資金を市場に供給すると経済全体の財・サービスの価値は通貨の流通量に一致するから、名目上は

物価が上がるのです。

◆ものすごく単純化して説明します。

これは非常に古典的な経済学説が大元で貨幣数量説というのです。

物価は貨幣の総量と一致していると。

これ以上単純化出来ない状況を想定します。

無人島にみたいな島にあなただけがいます。アンパンが一個。おカネは10円玉一個だけです。

その経済社会の全ての財産(アンパン)の価値は貨幣流通量(10円)に一致するのですからアンパン=10円です。


ところがもう一つ、10円玉が見つかったとします。

一挙に貨幣流通量(通貨供給量)が倍になりました。

その島の全ての商品アンパン一個の値段は20円。倍ですから瞬間的にインフレ率100%。

ホントは流通速度というのも考慮するのですが、まあいい。


日銀が金融緩和で通貨を市場に供給すればデフレから年率2%の物価上昇率を実現出来る、

と(絶対、そうだ、とは言いませんが、安倍首相の意向を受けて)考えているから、今日の決定がなされました。

その根底には、今書いたような、物価は通貨の流通量で決まるのだというコケの生えたような昔からの考え方に立脚しています。

しかし、実際には無駄なのです。


◆どうして無駄と分かるか。資金供給量(マネタリーベース)日銀当座残高に注目することです。

日本の世の中に流通しているおカネの総量はどれぐらいか。以前はマネーサプライといいました。

今は、「マネタリーベース」といい毎月の始めに発表されます。日経記事だと「資金供給量」と言います。

10月2日の日本経済新聞の記事です。

◆記事:9月末の資金供給量、252兆5845億円 2カ月連続で過去最高更新 (日経電子版)(2014/10/2 9:56)

日銀が2日に発表した9月のマネタリーベース(資金供給量、月末残高)は252兆5845億円と、8月末(243兆4929億円)を上回り、

2カ月連続で過去最高を更新した。増加率は3.7%と8月(0.1%)に比べて拡大した。

9月は国債の大量償還があり、日銀の当座預金残高が膨らんだ

日銀が大量の国債を買い入れて資金を供給する量的・質的金融緩和を続けているほか、

四半期ごとの貸出増加を支援するための資金供給があったことで当座預金に資金が積み上がった。

マネタリーベースは市中に出回るお金(紙幣、硬貨)と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計。

日銀は量的・質的金融緩和により、2014年末にマネタリーベースが270兆円になる見通しを示している。

(注:色太文字は、引用者による)

資金供給量という統計は、記事に説明があるとおり、金融機関が日銀に預ける当座預金(日銀当座預金残高)を含むのです。

その日銀当座残高は、過去最高の額に達しています。日経のみならず、このことは毎回、記事の中で触れていますが、その意味を

書かないのです。


市中銀行(3メガ銀行、地方銀行など)の取引先である一般企業が、「これから、景気が良くなるだろう」と

感じるならば、銀行から融資を受けて新しく工場を建てたり、モノの生産に必要な機械の数を増やす、などの

「設備投資」が増えるのです。そのような融資案件が多ければ、銀行は手許のおカネがそれほど残りませんから、

日銀当座残高が「過去最高を更新」するはずがない。それは誰も市中銀行から大口融資を受けていないことを

端的に物語っています。ですから、そのような「資金需要」がないところに、どれほど、

「追加的金融緩和策」で市場に資金を注入したところで、国民(個人)が景気が良くなった と感じることはありません。


◆金融政策決定会合で「賛成5、反対4」など初めてかどうか分かりませんが、極めて異例です。

日銀の金融政策決定会合は毎月開かれますが、大抵「全員一致で決定」するのです。

今回はなんと追加的な金融緩和措置にたいして、会議のメンバー9人中、4人も反対していた。

という事実がもっと注目されるべきなのです。そもそも、先進国の中央銀行で、日銀ほど独立性が

ない中央銀行は他にはない。政治に屈する日銀はだらしないのですが、平気で金融政策に介入してくる

安倍首相をはじめとする国会議員は、本来してはいけないことを毎回しています。

あってはいけないことです。


◆総需要を創出する為に、減税するべきです。

これは、奇を衒っているのではなく、私は以前から何度も書いています。

個人消費はGDPの約6割を占めるのですが、給料が増えていないのに、金融政策によって物価を無理矢理押し上げ

しかもまた消費税率を現在の8%から10%へ引き上げたら、個人消費が増える訳が無いのです。


前述したとおり、正しい物価の上がり方、というのは、ディマンド・プル・インフレーションです。

人々の懐具合が暖まる。つまり、可処分所得(実際に使えるお金)が増えれば、モノやサービスが売れる。

売れすぎて、供給よりも需要が多くなり、その結果物価があがる。

すると企業は銀行から融資を受けて設備投資を行い生産を増やします。

モノやサービスが売れて企業の儲けが伸びれば、政治家が経団連に「賃上げ要請」などしなくても、

自然に給料が増え、つまり家計所得が増え、その結果さらに個人消費が増えるという好循環が始まります。

現状では、いきなり給料が、大手から零細企業まで増えるということはありえないので、

家計の可処分所得を増やす為には、消費税を、せめてもとの5%にもどして、さらに所得税を減税するべきです。

IMFや格付け機関がなんといおうと、財政健全化がおくれようが、実体経済が好転しないと意味がない。

安倍内閣の経済政策は、実体ではなくて、まず「デフレからの脱却、物価の上昇ありき」を目指すから

根本的に間違っている、と私は毎回、言うのです。

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2014.03.30

「(消費増税8%へ)5%、別れの週末 買いだめに殺到、店は反動を心配」←生活必需品を買いだめするな。

◆記事:(消費増税8%へ)5%、別れの週末 買いだめに殺到、店は反動を心配(朝日新聞)

8%への消費増税前最後の週末となった29日、量販店やホームセンターには買い物客が殺到した。

「買いだめ」需要の急増で、店への追加商品の配達や宅配にも遅れが発生。物流にも影響が出ている。

東京都江戸川区のドラッグストア「ツルハドラッグ」。

29日午前から、レジにはトイレットペーパーや洗剤など日用品を買い物かごに詰めた客の列ができた。


◆コメント:少々高くなるからといっても、自分さえよければいいのか。

朝日新聞のこの記事の後には、トイレットペーパーを大量に買いだめする80代の夫婦の話が出て来ます。

今でされ生活が経済的に苦しいのに、余計苦しくなるから、今のうちに買いだめしておくのだ、といいます。

一軒尤もらしい理屈ですが、こういう人たちは自分の事しか、考えていません。買いだめするべきではありません。


百歩譲って、嗜好品はまだ、良いのです。

たとえば、私は下戸ですから、酒は買いませんが、コーラとかペットボトルのお茶とかコーヒーなどは

何しろ、店で買うと物理的に重いですから、クルマで運びたいところですが、

私の家の近くには、駐車場を持つスーパが無い。だからネットで注文するのですが、

私は増税前に買い占めも買いだめもしません。どうせ口にいれるもの、

余生分全てを買いだめできないのですから。

ところが、普段は大して飲まないくせに、増税前買いだめが多いようで、

このところなかなか購入できなくて(品切れなので)、困っています。

それでも、タカがお茶やら、ジュースなんてのは、数日我慢すれば、あるいは、

コンビニで1本ずつ買えばなんとかなります。要するに無くてもなんとかなります。


しかし、トイレットペーパーなどの日用品は、みんなが文字通り「日常的に」「用いる」ものです。

こういうものはいくら、増税後よりは今の方が安いからといって、スーパーの棚からなくなるまで

買いだめするべきではない。世の中には3%の増税幅など気にしていない人もいます。

ふと気がついたら、自宅にトイレットペーパーの在庫が、わずかしか、ない。

今のうちに買っておくか、と、思って今日あたり、スーパーに行っても品物がありません。

買い占める人は、本当に必要な量の何倍も買ってしまうので、本当に可及的速やかに必要な人が

困る状況を考えようとしません。自分の事しか考えない大人ばかりだから、子供が真似をする。

今日、私の家の最寄りのスーパ-。順番を待つ辛抱ができれば、3台分だけ駐車場がある。

老夫婦が7ナンバーのベンツでやってきて、トイレットペーパーやら何やら、すごい量の買いだめをしてます。

殆どマンガです。

他人のこともかんがえて、生活必需品の買いだめは、するべきではありません。

考えればわかりそうなものですが、考えようとしない。

くどいけれども自分さえ良ければいい、という人ばかりなので、世の中がカリカリしてくるのです。

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2014.03.23

原発反対、改憲反対、増税反対ならば、何故自民党を勝たせたのか。

◆消費税前の駆け込み需要と言いますが・・・。

本論に入る前に、経済的なことで言うと、今は駆け込み需要がありますが、

増税後の反動による落ち込みが心配です。住宅では、既に落ち込み始めてます。

クルマとか家電とかその他、もっと簡単に買えるものはギリギリに買ったり、買いだめしますが、

住宅は間に合わなかったら大変なので、増税前の「駆け込み建設」は終わっています。


増税ではありませんが、テレビが地デジ切り替え前に、当然ながら、爆発的に売上げが伸びて、アナログ放送から

地上デジタル放送への切り替えが終わったら、テレビの売上げは大きく落ち込み、その後、なんということでしょう。

テレビだけが要因ではないとしても、天下のパナソニック、ソニー、シャープがいずれも、立ち直りが難しいほどの収益悪化に

苦しんでいるのをかんがえると、増税後、あらゆる分野で、同様のことが起きるかも知れない不安に苛まれます。


消費税の増税幅は3%ですが、安倍政権は強引に金融政策でデフレ脱却をめざすどころか、2%のインフレを「目標にする」というのです。

これが実現したら、増税分と合わせて5%の物価上昇が起きることになります。

これに、連動して家計の所得が増えればいいですが、仕切りにベアとか言っていますが、

言ってるのは、安倍政権に強要されている、しかも、体力がある大手だけですから、日本中の給与所得世帯の

収入が増えるとは、到底思えず、増えたとしても、5%以上増えなければ、実質的には、今よりも所得が減るのと同じ

効果になります。景気が後退する可能性が高い。


本論です。増税が嫌なら、何故増税する、と言っていた安倍自民党を勝たせたのでしょうか。

今頃、アタフタしてますが、元はと言えば選挙において、有権者が増税を標榜する政党を選んだ結果です。


◆一事が万事です。

一時が万事とは、他の政策に関して、です。

脱原発とか反原発とか再稼働反対というTweetやブログが多いのですが、

昨年の参院選で、唯一、原発を存続させ「安全と確認出来た」原発から再稼働する、という

公約を掲げていた政党が自民党です。その自民党を勝たせておいて、今更、原発反対といっても、

遅いというか、矛盾しています(今原発に反対している人が全員、自民党以外の政党に投票したのなら、話は別ですが)。


秘密保護法反対、反原発デモ、集団的自衛権の行使反対、改憲反対ならば、

そもそも、自民党に衆参両院で過半数を獲らせたら、何でも強行採決出来ることは、分かりきっていて、

しかも、実際、安倍首相は極めて、独裁的志向の強い人であることは、前回、政権を担当した

2006年からの1年間で、憲法の附属法と呼ばれる「教育基本法」の改正(改悪だと私は思いますが)や、

憲法改正の際に必要である、「国民投票」の手続きに関して定める「国民投票法」を、

強行採決したことからも、明らかです。


そういう人物が総裁を務める自民党が対象して衆参両院で安定多数を占めたら、

やりたい放題になることは、目に見えているではありませんか。


議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主制)の原理に鑑みて、死票があるとしても、

擬制としては、多数党の意思が国民の意思を反映していることになるのですから、

今、個別の法案や政策に反対しても遅いのです。

自民党を勝たせたということは、憲法改正、原発再稼働、増税に主権者が賛成したということを意味するのです。

今頃になって騒ぐのなら、どうして、選挙前に「安倍を勝たせるな」というTweetなどが多くならなかったのか。

行動のタイミングを間違えています。

私は投票する前によく考えましょう、と申し上げ、選挙前に各党の政策を比較して掲げました。


最も差し迫っている「消費増税」に関して、お読み頂くと分かりますが、「消費税増税を凍結」を掲げていた政党が

かなりありますし、凍結ではなくても、自民党ほどダイレクトではない政策を掲げる政党を選ぶ、と言う選択肢もあったのに、

有権者は、消費増税を掲げる自民党に政権を獲らせて、今になって「駆け込み」で「買いだめ」をしている。

滑稽です。

繰り返しますが、選挙で勝たせてしまったら、その政党の公約に賛成と言っているのであって、

後から反対と言っても遅い。人々にアピールしたいなら、選挙の前に、するべきなのです。

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2013.10.01

消費増税。参院選のときから自民党は「やる」と言ってました。自民党を大勝させたのは国民です。

◆7月に参議院選挙があったことを覚えていますか?

と、冒頭から嫌味を言いたくなります。

参院選のときから、安倍首相は

経済情勢を見て来年4月の消費増税を実行するかどうか判断する

といっていました。選挙前だから「絶対に消費税率を上げる」と言わなかっただけであろうことは容易に想像できます。

連立与党の公明党も、また、参院選時の公約は、
消費税率の引き上げに伴って自動車関連の税制について簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的改革。自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止。

要するに消費税率の引き上げを前提にしています。


◆デフレを脱却し(物価を上昇させ)、集団的自衛権の行使を可能にし、憲法も変え、原発は再稼働するという人を首相いしたのは有権者です。

今頃になって、ゴタゴタ、マスコミや世論は、安倍政策を非難していますが、

議会制民主主義、代議制民主主義の政治体制を採用している日本では、与党が国民の意思を反映しているのです。

無論、小選挙区制の弊害で死票が非常に多いので、自民党に投票しなかった人は迷惑千万(私もです)が、

フィクション(擬制)として、これが国民の意思である、と見なさざるを得ないのです。

今更ゴタゴタいうなら、何とか自民党に参院選で過半数を取らせないようにするべきでした。


全ての項目について復習していたら時間が掛かりすぎるので、

私が選挙前に主な争点に関して、各党の公約を比較した記事があります。

2013.07.14 【2013参院選】各党政策比較 「消費増税」

ですが、民主党は今回は議論の対象外として、自民党と公明党以外は、全ての政党が

「消費増税凍結」を公約に掲げています。

それなのに、確実に消費増税を実行することが分かっている自民党と公明党に

票を投じて勝たせたのですから、給料は上がらないし、この先物価が高くなり、さらに消費税率が上がり、

ますます、生活が厳しくなっても、それはすくなくとも自民・公明両党に投票した人、そして棄権した人にとっては

「当然、甘受すべき不利益」です。結果的に死票を投じた者にとっては、迷惑この上ない。


よく考えないからこうなるのです。景気がよくなっていない。給料も増えていない。

ゼロ金利政策がずっと続いていますから、今の若い人は感覚的に分からないでしょうが、昔のように

銀行の定期預金に100万円預金をおいておけば、一年後には105万円になっていたという時代でない。

低金利政策の最終的な負担は、家計に及ぶのです。本来なら得ていた筈の利息収入がゼロ金利政策で

入らない。国民の殆どはこのことを意識していませんが、「得べかりし利益」(得られたはずの利益)を喪失しています。

ですから、本当は消費税は、今でも既に実質的には5パーセントよりも高い。10パーセント近いはずです。

もう遅いですけれども、もう一度かきますが、「考えないで投票する」から、こういうことになります。

私は、金融緩和で通貨供給量だけ増やしても総需要が増えなければ、つまり個人消費が増えなければ国の経済は

活性化しないのだから、財政の健全化は先にのばし、まず、消費税減税、所得税減税、地方税減税を断行し、

家計の可処分所得を増やすべきである、と選挙の前から書いています。

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2013.07.14

【2013参院選】各党政策比較 「消費増税」

◆そもそも私は「減税」すべきだといっているのですが。

世の中の趨勢は消費増財不可避、ということになっていますが、

国会議員や国家公務員、地方公務員の多さ。給与水準などを考えると、増税を実行する前に削れる支出がある

と思います。以前から私は、アベノミクスが仕切りに強調する金融政策だけで物価を持ち上げるのは無理だし、

出来たとしても、物価だけ上がって、家計の所得が増えなければ、GDPの3分の2を占める個人消費は増えない。

増やす為には、家計の可処分所得を公平に増やすために、所得減税、消費減税をしろ、といっているのです。

消費税率を上げても消費そのものがへったら、税収は増えないでしょう。統計的計算はできませんが、税率を下げても、

消費そのものが増えれば全てにおいて経済が活気づきます。それはさておき、

今回の公約で、消費税を増やすことを自民党は掲げていますが、消費税の増税を定めた昨年の所謂「消費増税法」

消費税の 附則(平成二四年八月二二日法律第六八号)第十八条には、

消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、

と定めてあるから、絶対引き上げられるものではないのです。


◆各党の公約を見ます。

例によって各党の公約から税制、経済政策に関する部分を抽出します。


  • 自民党(首相発言)「足元の状況を見ながら適切に判断する」(来年4月の増税について)。8月12日発表の第2四半期(4月から6月)GDP成長率などの経済指標を元に、今秋判断。

  • 民主党 「消費税引き上げによる増収分は全て社会保障の財源に充填。消費増税の影響を緩和するために「税額控除などの低所得者対策」「住宅購入時の負担軽減」「自動車取得税・重量税の廃止又は抜本的見直し」

  • 日本維新の会 「法人税・所得税の引き下げ」「広く薄い年金目的の特別相続税の創設」「消費税の地方税化」「自立化に向けた生活保護の見直し」

  • 公明党「消費税率の引き上げに伴って自動車関連の税制について簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的改革。自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止。エコカー減税を拡充。自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直し。

  • みんなの党「消費税増税を凍結。まずは、国会議員や官僚が身を切る。国会議員の給与3割。ボーナス5割カット。国家公務員を10万人削減。(JIRO注:人事院によると現在約64万人

  • 共産党「消費税増税凍結。税の実質負担率の公平化。現在法人税は中小企業が26%なのに、大企業は18%(研究開発減税、連結納税制度など、大企業に有利な減税制度があるから)。大企業の8割は内部留保の1%を賃上げに当てれば月1万円の賃上げが可能。

  • 社民党「消費増税の凍結。GDPの6割を占める個人消費を活性化するため、家計に対する支援を最重点と位置づけ、賃上げや雇用拡大を目指す(JIRO注:銀行を除く大企業の余剰資金は225兆円もある、と、共産党の内部留保への言及とにている)。

  • 生活の党「消費税増税は凍結。個人消費を増やす。そのためには家計の収入を増やす。その第一歩として非正規労働者の拡大を阻止。

  • みどりの風「消費税増税を凍結。内部留保が膨れあがるメガバンクや、大企業に対する優遇税制を見直す。」

みんなの党以下がまあまあ、ですが、減税と言わないのが歯がゆいです。

安倍政権は順番を間違えてます。強引な金融緩和により無理矢理、デフレからの脱却とインフレ・ターゲット2パーセントを目指すといいますが

物価が上がったときに、家計所得が増えていなくて、更に消費税率をあげたらどうなるか?というのは

経済学とか、もちだすまでもなく、常識で想像がつきます。

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2012.07.11

「政府 デフレ脱却対策まとめる」←個人消費を増やすことが肝心です。

◆記事:政府 デフレ脱却対策まとめる(NHK 7月10日 19時3分)

政府は、日本経済がデフレから脱却するためには、「潜在的な需要の掘り起こし」が欠かせないとして、

住宅の耐震化を促進することや医療・介護分野でのビジネスの拡大に向け規制緩和を進めることなど、

当面の対策をまとめました。

これは10日、関係閣僚や日銀の白川総裁らが出席して総理大臣官邸で開かれた

政府の対策会議でまとまりました。それによりますと、デフレからの脱却には、

潜在的な国内需要を掘り起こして需要と供給のギャップの解消につなげることが欠かせないとしたうえで、

来年度までに政府が実施すべき対策を挙げています。

この中では、住宅や商業施設の耐震化や省エネ化をさらに促して企業の投資を活発にさせることや、

医療や介護の分野でビジネスの機会を拡大するため、法改正や規制緩和を進めることを盛り込んでいます。

さらに、企業の海外展開の支援や若者の雇用環境の改善などを通じて、

国民の所得を増やし消費の拡大につなげることで、デフレに陥っている日本経済を

緩やかなインフレに導くとしています。

政府は、これらの対策を来年度予算案に反映させるとともに、

効果を挙げているかどうか定期的に点検していくことにしています。

デフレ対策がまとまったことについて、古川経済財政担当大臣は記者会見で、

「長年の課題であるデフレ脱却を確実なものとするため、金融政策と同時に、

政府として、規制改革や予算措置、税制措置、そうした政策手段を総動員して行っていく」と述べました。


◆コメント:総需要を増やす為には、家計の可処分所得を増やすのだ。

私は、今まで、何度も書きましたが、政府はデフレが続いているのを日本銀行のせいにしようとしていますが、

これは、政治家の狡い責任転嫁であって、日銀は殆どゼロ金利をずっと続けているのです。

ゼロ金利が続くということは、最終的な負担は家計に及ぶのです。

ゼロ金利なんて、本来異常でして、逆にこれは極端に高かった時期ですけども今から22年前、

1990年の銀行預金金利を見ると、1年満期の定期預金金利は6.08%、そして普通預金ですら、2.08%だったのです。


仮に、100万円を1年満期の定期預金にすると1年後には、106万円に増えていたし、普通預金ですら102万円に増えたのです。

今の0.0・・・パーセントなんて、金利じゃありません。

景気が低迷して、政治家が日銀何とかしろといって(本当は、中央銀行の独立性に鑑み、言ってはいけないのですが)、

仕方が無いから、日本銀行はほぼゼロ金利政策を続けてますが、それによって、家計は本来得られたはずの金利収入を

得られていない。「得べかりし利益の喪失」です。


ゼロ金利を続けても、日銀が金融市場に資金を供給しても一向に景気は改善せず、物価の下落(デフレ)はとまりません。

中学か高校で経済学のイロハのイ、アダム・スミスが提唱した「需要と供給の原理」を覚えていませんか?

重要と供給がバランスするところで物価が決まるそれは「神の見えざる手によって導かれている」と。


神様は、この際どうでもよくて、物価が下がり続けるのは、需要がないからです。


それを政府も認めていて、だから「潜在的な需要の掘り起こし」などと、

まだるっこしいことを言ってますが、

「住宅や商業施設の耐震化や省エネ化をさらに促す」っていったって、そのおカネが無いのですよ。

給料が減ってるし、企業は儲からないのですから。


また、医療は介護のビジネスっていったって、医療サービスや介護サービスを受ける人ってのは、

病人とか、介護を必要とする人で、本人が元々お金持ちであるとか、家族がお金持ちならいいですが、

本来、病人とか要介護者は、健康な人よりも経済的には厳しい状況にあるのですから、潜在的な需要を掘り起こしたいなら、

政府がそのおカネを肩代わりする、つまり財政支出を増やすというところまで言わないと意味がない。


個人消費。家計の消費はGDP(国内総生産)の約60%を占めるのです。

それなのに消費税を増税したら、余計おカネを使わなくなるのは目に見えています。

だから、私は、野田政権は、バカだってんです。


逆に暫定税率で景気が良くなるまで所得税法人税を減税して、家計や企業が使えるお金を増やさないと、

いつまで経ってもデフレです。


目の付け所が悪いのです。

例えば、「エコカー補助金」。もうすぐなくなるそうです。

◆記事:終了前倒しに注意を=エコカー補助金で―経産省(時事通信 7月6日(金)19時39分配信)

経済産業省は6日、自家用車のエコカー補助金について、予算額を超えることが判明した時点で申請受け付けを終了すると発表した。申請期限の来年2月を待たずに予算額を使い切る可能性が高いため、改めて注意を呼び掛けた。
4日までの受付額は1907億円で、予算は残り840億円。直近1週間(6月28日~7月4日)の申請は125億円で、このペースが続けば8月中に終わる公算が大きい。
補助額は軽自動車が7万円、軽以外の乗用車が10万円。
補助金残額はホームページで見られる。アドレスは (http://www.cev―pc.or.jp/ECO/index.htm)。

問い合わせ先は(0570)003053。

エコカー補助金のサイト申請状況を見ることができます。

エコカー補助金予算額は、2747億円です。たったの。

平成24年度の日本国の一般会計予算が、約90兆円です。エコカー補助金が占める割合は、約0.3%です。

しかし、エコカー補助金は、非常に好評です。

今は、クルマはなかなか売れないから、珍しい車種ではなくても、注文してから納車まで3ヶ月ぐらいかかるとのことです。

企業にとって、在庫というのはコストですから、抱えたくない。注文を受けてから作る、オン・デマンド生産とでもいいましょうか。

しかし、エコカーを買いたい人が現実に予想以上にいたから、予想よりも早く、エコカー補助金予算を使い切ってしまうかもしれない、

というのが、時事通信の記事の意味することです。


こういう所に注目すればいいのです。これは「潜在的な需要」ではなくて、目に見える、いわば「顕在的需要」です。

そこに需要があることは明らかなのですから、こういう所に予算をもっと投入すればいいでしょう。

クルマが売れれば、御存知のとおり、クルマというのは多種多様な下請け産業にも仕事が回ってくるわけですから、

全体的に景気を押し上げます。単価も何だかんだで100万円ぐらいで、ちょうどいいでしょ?


今の日本政府は、わざわざデフレ不況を長引かせたいのではないか、と皮肉を言いたくなります。

全然、センスがありません。

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2012.04.11

「景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁」←物価を上げるのは日銀の仕事ではない。

◆記事1:金融政策、現状維持決定=景気判断据え置き―日銀(時事通信 4月10日(火)12時14分配信)

日銀は10日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%とする実質ゼロ金利と、

65兆円の基金を通じ長期国債などを買い入れる金融政策の現状維持を決めた。決定は全員一致。

白川方明総裁が同日午後記者会見し、背景を説明する。

景気認識についても「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とし、従来の判断をほぼ据え置いた。

先行きは新興国にけん引される形で海外の成長率が再び高まる上

、「(東日本大)震災復興関連の需要も徐々に強まっていくにつれ、緩やかな回復経路に戻っていく」とした。

審議委員2人が4日付で退任し欠員となっており、約2年ぶりに7人による決定となった。


◆記事2:景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁(時事通信 4月10日(火)18時10分配信)

日銀の白川方明総裁は10日、金融政策決定会合後の定例記者会見で、

日本経済が緩やかな回復に戻るとしている日銀の景気見通しについて

「実現の蓋然(がいぜん)性が高まりつつある」と述べ、景気の回復が近づいているとの認識を示した。

一方、2月に導入した「物価安定のめど」に関しては、「物価情勢は改善する方向になっている。

当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する」と述べたが、

当面のめどとする1%の物価上昇の達成時期には触れなかった。

白川総裁は景気回復の実現性が高まっている理由として、欧州債務問題の波及で

世界経済に甚大な被害が生じるリスクが低下したことと、

国内で東日本大震災後の復興に向けた公共投資が増加していることを挙げた。


◆コメント:包括的金融緩和って、2010年10月から続いているのです。

日銀が昨日と今日、月に一回必ず開催する「金融政策決定会合」を開き、

今までの政策を維持する、と発表しました。これにたいして、一時株の「失望売り」が出たとか

何とか、新聞は書くし、メディアに質問された「プロ」、つまり証券会社や銀行やシンクタンクのエコノミスト、

アナリスト、チーフ・ディーラーといった連中は口裏を合わせたように、

「今日は追加的金融緩和を決めなかったけど、次はやるだろう」とか、言ってます。

メディアや「プロ」や日銀総裁までが、

物価情勢は改善する方向になっている。当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する

とか、皆で政府に脅迫でもされているのか?というぐらい同じ考え方です。

つまり、日銀が政策金利を限りなくゼロの状態を続けて、

さらに、国債などの資産を買い入れることにより、金融市場に資金を供給する。

両方を同時に行う「包括的金融緩和」を行えばデフレから脱却できる、

ということが当たり前のように語られている訳ですが、誰も本音では、そう思っていないと思います。


日銀が包括的金融緩和、つまりゼロ金利に加えて、国債など金融資産の買入れの為の基金を作ると、

発表したのは2010年10月でした。最初は買入の上限を35兆円にしていました。

そして、その買入の上限枠をどんどん引き上げているのです(ギリギリまで買うかは別として)。
2011年3月には、+5兆円で、40兆円。

2011年8月には、+10兆円で、50兆円。

2011年11月には、+5兆円で、55兆円。

2012年2月には、+10兆円で、65兆円。

日銀や、「日銀に圧力はかけてはいない」というけれど、どう見ても圧力をかけている政治家達や、

「市場のプロ」や「メディア」の論理では、市場に資金をどんどん注ぎ込めば、物価は上昇する筈ですが、

2010年10月以降の全国消費者物価指数の動きを見ると、前月比前年比とも「+」が

続きません。

20120411cpi




当たり前です。

市場に流動性資金がいくら増えても、目に見えない電話のネットワークである「市場」から

一般家庭がお札のつかみ取りを出来る訳では無い。

GDP(国内総生産)の3分の2は個人消費、つまり統計的には、

家計の所得が増えて、消費が増えなければ、即ち、モノやサービスが売れなければ、

需要と供給の関係から物価は上がりません。

企業は、売れないと分かっているのに、徒に在庫が増えるような無駄な生産はしない。

それ以前にモノが売れないからもうからない。もうからなければ、コストを削減する。

最大のコストは人件費なので、これを削るとなると、リストラをするか、従業員の給料を減らす。

家計の所得が減りますから、一層、消費しなくなる。

今はずっとそういう状態なのに、一層、モノを買いたくなくなる消費税率の引き上げに

政治生命を賭けると言っているのが野田総理です。


何度も書きますが、個人消費が増えるには給料が上がればいいですが、前述の通り企業は

給料を下げたいのですから、無理。可処分所得を増やすには一時的に財政赤字が膨らんでも

減税するしかない。

同時に財政支出、つまり国がおカネを使って事業を発注して経済活動を活発化させて、

家計も企業もとにかくおカネを使うようにしないと、いつまで経っても文字通り景気が悪い雰囲気を

引きずります。

日銀というのは、本来物価を上げるのが仕事ではないのです。

むしろ、経済活動が活発なときに、活発化し過ぎてインフレーションが発生すると、

おカネの価値が下がり、経済的弱者は大変に苦しいことになるので、インフレが

起きないように、景気をウオッチする、というのが本来の役目です。


色々な政治家が、「とにかく日銀、物価を上げてくれよ」といいますが、狡いのです。

それが日銀の本来的な使命では無い事を知っているのに要求する。

景気を浮揚させるのは行政の仕事です。

中央銀行は独立を保つべきで、金融政策の決定に政治が口をだしては、いけません。

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2012.04.03

最近のニュース諸々、雑感。消費税、中学指導要領。

◆ニュースとは関係ないのですが、最初にお断り。フジ子・ヘミングコメント受付終了。

そもそもの始まりは、

2005.06.11 大きなお世話ですが、フジコ・ヘミングはヘタクソです。

という記事です。これを書いた時に既にヘミング女史は、一部で「神格化」されていたので

狂信的なファンからさぞや抗議が殺到することは予想しました。

そしてそのとおりになったのですが、記事を書いてからもうじき7年にもなるのに、

いまだにアクセス解析を見ると、私のブログで最もアクセス数が多いのがこの記事と、

その後の関連記事なのです。驚くべき事にヘミング女史で検索してアクセスする人が

殆どいなかったのは、東日本大震災当日と、その後しばらくだけで、

あとは、記事をアップしてから2012年4月2日まで6年と9ヶ月22日。

日数にすると2,487日、毎日絶対に「フジ子・ヘミング」や「フジコ・ヘミング ヘタクソ」などで

検索し、アクセスする方がいない日はただの1日もありません。

最初は、こういう記事を書いた以上、面倒でもコメント(罵詈雑言が書いてあるだけのは論外ですが)に

レスを書く責任があるとおもいまして、30数回、同じようなことを繰り返し書いたのですが、

もうキリがありません。


先日、ネット上のマナーということで、ヘミング女史の項に限らず、

他人のブログのコメント欄に初めて書き込むときには、リアル世界の「初対面」と同じことなのですから

挨拶と自己紹介があって然るべきだ、という趣旨の文章を書きました。

ヘミング記事に書かれたコメントも同じです。

いきなり本文から始まる、無礼なコメントへのレスにも何度、
まず、挨拶と自己紹介をしなさい

と書いたか、わからないのですが、ヘミング信奉者は、

少し落ちついて前のやりとりを読む、ということをしません。

(だから、同じような内容を何人もが入れ替わり立ち替わり書くのです)。


今日(2012年4月2日)にもそういうのが来ました。

もう散々コメントにレスをして、それを読まないで同じようなことを書かれても、

答える気はありません。

今後、今日のこの記事も含めて、ヘミングの「へ」の字があったら、削除し、

アクセス禁止にします。問答無用です。

いくら他人の意見に全く賛成できなくても、挨拶ぐらいはするべきだ、

ということすら分からない人がヘミング・ファンには多いということがよく分かりました。


◆消費税率引き上げ法案:首相の政治生命の一点張りじゃ困るのです。

消費税を今引き上げても消費しないのだから、増収は見込めません。

それよりも早く、福島第一原発は人類が体験したことがない悲惨な事故なので、

これからどうやって、核燃料を回収し、埋めるとか固めるとか、

先日から書いているように、下手をすれば、国民の生命が危ないのですから、消費税もへったくれもない。

経済・財政は「国家が存続する」のが前提で、その前提が危険に晒されているのですから、

それよりも「まず、消費税」というのは、絶対に順番が違う。

また消費税率引き上げに賛成の人は、

「反対派は、『まずムダを無くせ』というが、それでもプライマリー・バランスは均衡しない」

と言いますが、だからといって、ムダがそのままで良いとは思えません。

国家公務員は30万人いますが、そのうち20万人は地方への出先機関にいることを知っていますか?

これは、国家行政組織法で定められているのです。
第三条 1. 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。

そして、
第九条 第三条の国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。

となってます。これを良いことに、なんと所謂「国の地方出先機関」、

地方支分部局って、こんなにあるんですよ。


地方支分部局の一覧

すごい数でしょ?前述のとおり国家公務員30万のうち、20万人は、この出先機関に勤務していて、

しかも、地方自治体と仕事の境界がはっきりしていないのです。

こんなのは、無駄である、ということは、民主党自体が2009年のマニフェストで触れています。
民主党の政権政策Manifesto2009 テキスト版Manifesto(txt 31.2KB)

には、
28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する

【政策目的】国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。

【具体策】 国の出先機関を原則廃止する。

って書いてあるのです。マニフェストって政党と有権者の「契約」という説明だったと思います。

ならば、これを実行しないのは、契約不履行で、履行していれば、財政収支が多少なりとも改善したはずです。

20万人の国家公務員の給料を(一度には無理でしょうが)削れるのですから。

こういうことを忘れたふりをした野田首相は消費税率引き上げに政治生命を賭けるの一点張りでは、

納得しろ、と言われてもねえ・・・。


◆今日から、中学1、2年の体育の授業で武道とダンスが必修なのですが、どうして文科省ってここまでバカかね?

新学習指導要領で、4月から中学校で武道とともにダンスが必修化しているのですが、

文科省ってのは昔から一番国家公務員試験で成績が悪かったバカが行く役所だ、と

言われているのですが、きっと本当なのだろうなと思います。

「ゆとり教育」で思い切り子供達をバカにしておいて、

元のレベルまで戻るかどうかすら不安なところに小学校で「英語」を教える

って、そんなの無理に決まっているじゃないですが、先生が出来ないのだから。

柔道とダンスも同じことでしょ?

木っ端役人が何か、お偉いさんに「新しい試みをはじめています」という為だけに

思いついたこと、としか思えない。

私は、私立高校で体育の授業に柔道がありましたけど、それは、完全に柔道専門の

先生が、柔道場で教えるのでした。

完全に専門職です。投げ技や、受け身の取り方は必ず,

専門家が基礎から教えるべきで、デタラメに投げられて、頭から落ちて、

頸椎損傷、一生四肢麻痺とか即死とか、事故が起きないと、文科省はやめないでしょうね。

ヒップ・ホップって何だか知りませんけど、要するにダンスね。?

理由を読むと「楽しいから」っていうのです。

アホですか?「勉強」という文字をよく見て下さい。

「強いて」「勉める」

と書きます。社会に出たら、自分が嫌いなこと、苦手なことでもしなければなりません。

子供のうちから、社会というのはそういう所だ、と。

自分の楽しいことばかりをやりたい、という我が儘は通用しないのがシャバなんだ

ということを教えるのが初等教育に於ける大切なことの一つです。

「イヤなら、無理にやらなくていいよ」と甘やかすから、最近の新入社員って、

ちょっと気にくわないことがあると直ぐに辞める。

怒鳴られると、なんと男の子が泣き出す。過呼吸になる男がいる。

「我慢」を子供に教えることも「教育」ではないでしょうか(それ以前に「躾け」ですが)。

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2012.03.04

「消費増税必要59%、政府案反対49% 本社調査」(日経)←世論誘導に簡単に騙される。

◆記事1:消費増税必要59%、政府案反対49% 本社調査 内閣支持32%に下落(日本経済新聞 2012/2/19 22:02

日本経済新聞社とテレビ東京が17~19日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は32%となり、

1月中旬の前回調査から5ポイント下落した。不支持率は56%で、3ポイント上昇した。

消費増税関連法案の3月末までの国会提出に先立ち、政府・与党が決定した消費税率を2014年4月に8%、

15年10月に10%に引き上げる案について「賛成」は40%、「反対」は49%だった。

一方、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答は59%で、「必要だと思わない」の29%を上回った。

消費増税が「必要だ」との回答は民主党支持層で73%、自民党支持層でも58%に達した。

消費増税は容認しながらも具体的な時期を盛った政府案には反対論が根強い。

増税より前に、行政改革による無駄の削減や国会議員の定数・歳費削減など、

与野党に「身を切る」努力を求めているのが理由とみられる。



自民党は消費増税が「民主党の公約違反だ」として、関連法案提出前の与野党協議を拒否している。

こうした自民党の対応に「納得できない」が61%に上った。「納得できる」は24%だった。


◆記事2:首相と谷垣氏が極秘会談=2月25日、消費増税めぐり(時事通信 3月1日(木)0時25分配信)

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が25日に、都内のホテルで極秘に会談していたことが分かった。

複数の関係者が29日、明らかにした。

野田政権が3月中に提出する方針の消費増税関連法案と、衆院選挙制度改革をめぐり意見交換したという。

消費増税法案の成立に政権の命運を懸ける首相と、

早期の衆院解散を引き寄せたい谷垣氏が、互いの出方を探ったとみられる。

首相は25日昼、このホテルにある日本料理店で、

藤村修官房長官と約1時間会食したことになっていた。

首相と谷垣氏は29日、いずれも会談を否定。しかし、民主党幹部によると、

同日の政府・民主三役会議で藤村長官は「外(向け)には会っていないということだ」と説明した。

自民党幹部は「会談はあった」と明言した。


◆コメント:同じ事を説明します。悪しからず。

同じ事を何度も書くと、古くからの読者の方は、「またか」と思われるでしょうが、

こんな一般人のサイトは世間に広く読まれているわけでは亡いので、大事なことは何度も

書かないと、自分の思想を分かって頂けないのです。


今回の件とは全く別ですが、例えば私は憲法9条の政府の公式見解を変更し、

集団的自衛権の行使を可能にすることは絶対に反対ですが、この話など、

何十回書いたか分かりません。


それは、さておき、記事1で明らかなように(他の新聞の世論調査も大体同じ傾向です),

多くの国民は、社会保障制度維持の為に消費税増税は必要と考えているようです。

約1ヶ月前に、私は消費税率を引き上げても、総税収は増えない、とかきました。

もう一度書きます。


◆消費税率を引き上げても(特に今のような景気低迷期には)総税収は増えません。

このことは、約1ヶ月前に、書きました。

2012.02.09「年金改革で消費税10%超=野田首相、財源不足認める」←消費税を増税しても、税収は増えない。

景気がよくて、個人消費が盛んで、経済活動が活発なときならば、消費税率を引き上げても、

それによる個人消費の減少を埋め合わせても、まだ、余るほどの税収が期待できないこともありませんが、

少なくとも今の景気のがずっと悪い時期が10年以上も続いているときにことさらに消費税を引き上げる、

という議論に無闇に拘るのは、余計に個人消費への抵抗感を増やすことになり、景気に悪影響をもたらし、

ひいては、消費税だけではなく、法人税、や所得税による一般会計歳入を減らし、逆効果です。

これは、財務省のサイトに掲載されている秘密でもなんでもない統計資料です。
一般会計税収の推移のグラフ。

平成9年(1997年)に消費税率が3パーセントから5パーセントに引き上げられました。


一般会計税収の推移

Moftaxrevenue

消費税率を引き上げたあと一般会計税収は減り続けています。


もう一つ。これも、財務省に公然と載っている資料ですが、

「主要税目の税収(一般会計分)の推移」



Revenuedetails

確かに消費税を引き上げた直後は、当然のことながら消費税単独の歳入は増えていますが、

法人税や所得税は減っています。ちょうどバブルがはじけた後なので、消費税率の引き上げだけが

原因かどうかわかりませんが、法人税收も、所得税収も減少し、総税収が減っています。

こうときに野田首相がなぜ、「政権の命運をかけて」消費増税に取り組むのか、

私には全く理解できません。面倒臭い事、政治とか経済とか福島原発のその後とか

について、考えるのが憂鬱であるのは皆同じですが、大人ならば、有権者ならば、

そう言うことをよく考えて、国政選挙における投票行動は勿論、

世論調査に答えて欲しいと思います。

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