カテゴリー「安倍晋三自民党総裁批判」の記事

2016.03.29

「集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行」←10万人だろうが、デモで抗議しても無駄なのです。

◆記事:集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行(時事通信 3月29日(火)0時6分配信)

集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は29日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。

朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。

安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。

一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、安保法について

「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。

菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。


◆コメント:こうなったのは、国民の選択です。

1月から記事を書きませんでした。暫くぶりの更新です。

私は集団的自衛権について200回以上説明し、日本が行使できるようにしてはならないと言いました。

しかし、所詮は無駄でした。

安保関連法案は昨年9月30日に「官報」で公布され、3月末までに施行すると定められていたのですから、

今日、同法案が施行されること自体は(法案の内容は別として9、正規の手続きです。


安保法案施行前に、これに抗議して国会前での座り込みをした人々がいるそうですが、

彼らのほうが、日本の法律を無視しています。


法治国家、民主主義は手続きが大切です。

それは、些末なことですが、なにか安倍首相が勝手にことを進めているように

勘違いしている人が多いけれど、それは間違っている。


安倍晋三という人物は首相などになるまえから、自分の政治家としての最終目標は憲法を変えることだ、

という思想を表明していました。

また、安倍政権が誕生した2012年衆院選、翌年2013年参院選、2014年12月の衆院選。

3回も国政選挙がありました。その度に自民党は「公約」に「憲法改正」を掲げていました。


この人物が率いる自民党を大勝させ、安倍晋三という危険な人物を首相にしたのは、

他ならぬ有権者です。それを「憲法を守れ」デモを行うとは、滑稽過ぎます。


◆安保法案を廃止せよとデモで訴える人は自分が憲法に反する行動をとっています。

日本国憲法第41条は次のとおりです。

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

日本で法律を創る(定める)。または、一旦成立し、効力を持った法律を廃止するのも

立法措置の一種ですから、「国会で」為されなければなりません。


念のため、強調しますが、私は安保法案の内容には完全に反対です。

しかし、これも国の唯一の立法機関である、国会で正規の手続きで成立した法律です。

それを、ないものにするには、廃止の決議をしなければなりません。

その手続きはデモではなく、国会の決議が必要です。

安保法案反対デモに12万人でしたか。大勢の日本人が参加して、何か良いことを

しているような、興奮状態でしたが、そんなことで法律が廃案になったら大変です。

反対デモに参加した人は、法案を成立させるのも、廃止するのも国会の仕事だ、ということを

理解していない。「憲法を守れ」といいながら、自らが憲法の趣旨に反しているのです。

しかもそれに気づかないから、バカです。


◆やるべきことは参院選で、与党に過半数をとらせないこと、です。

今年の7月までに必ず参院選があります。

以前、衆議院と参議院で第一党が異なる状態を、マスメディアが、

「ねじれ国会」

と称して、あたかも「悪い状態」で有るかの如き印象を国民に植え付けましたが、

ねじれていなければ、二院制の意味がない。

今のままでは何でも安倍晋三が「成立させる」と決めたことは共謀罪だろうが何だろうが、

決められてしまう。今の日本は、一応民主主義という政治体制ですが、

やろうと思えば、安倍内閣専制独裁制が可能です。
野党に投票したいところだが、支持出来る野党がない。

という人がいますが、参議院で内閣を作るのではない。

衆参両院とも自民党(或いは自公連立与党)が過半数を占めている限り

どんな法案も通る。非常に危険な状態です。


数ヶ月後の参院選で大事なのは、

自民党に投票しないことです。

野党のいずれか一党が過半数をとることなど出来ないでしょうし必要ない。

自民党の専制を止めることが最優先です。

それには、参議院で野党に過半数議席をとらせることが必須です。

そしてそれを実現するためには、兎にも角にも自民党に、絶対投票しなければ良いのです。

結果どこが第一党になろうが、どうでもいい。

誰も自民党に投票しなければ、絶対自民党は議席をとれません。


◆選挙に於ける投票行動で国民の怒りを表現するとともに、安倍政権の暴走を防ぎましょう。

参院選で自民党が歴史的敗北を喫すれば、自民党内でも安倍晋三の地位は失墜します。

これこそが目指すべきことです。

民主主義の正規の手続き、即ち、国政選挙における有権者の投票行動により、

政治的意思を表現することが、正しい行動です。

国会周辺の座り込みは、視覚的なインパクトは派手ですが、自己満足でしかない、

ということをいい加減、理解するべきです。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2016.01.13

参議院議員選挙まで、(多分)あと半年ありません。

◆今年の参議院議員選挙で改選されるの議員の任期は7月25日で満了します。

衆議院議員にも任期がありますが、御存知のとおり、いつ解散総選挙になるか、分かりません。

これに対して参議院議員は任期が6年で3年ごとに半数が改選されます。

今年改選されるのは、2010年の選挙で当選した議員で、彼らの任期は7月25日で満了します。

参議院の普通選挙は、どのように行うか、は、公職選挙法第三十二条で決まっています。

第三十二条  参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

したがって、6月下旬から7月中旬までの間に投開票が行われるはず。

つまり、あと半年ありません。


◆国会こそが唯一の立法機関です。法律を廃案に出来るのも国会だけです。

それが議会制民主主義というものです。

それなのに、去年、呆れてものが言えなかったのですが、

昔から、「自分の政治家としての最終的な目標は憲法改正だ」と公言していた安倍晋三を、

2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回も国政選挙で大勝させておきながら、

そうなるに決まっているのに、安倍が集団的自衛権行使を可能にする。憲法を改正する、

といいだしたら、国会周辺に12万人が集まって反対デモを行って、「いいこと」をしたつもりになっている。

それは、おかしいでしょ?

憲法が「唯一の立法機関は国会だ」といってるのに外で10万人以上が「反対」といったら廃案になるのでは、

何のための国会か分かりません。


逆のケースを想像すれば良い。

仮定上の話として、今の政権がものすごく平和志向で、
今の9条は生ぬるい。もっとはっきりと、集団的自衛権行使を禁止する文言を追加しよう。

そういう本当に憲法「改正」案を提示したのに、国民がものすごく好戦的で戦争をしたくてたまらず、

国会を取り巻いて、「腰抜け!戦争出来る国にしろ!」と叫んでその通りになったら、大変でしょ?


繰り返します。法律を成立させるのも、それを廃止にする決議案を提出するのも、国会の仕事です。

安保法案を廃止するなら、国会でこれを実現しなければなりません。

その第一歩が今年の参議院選挙です。


◆目標は自民党または、自公連立「与党」の「過半数割れ」です。

衆議院と参議院とどちらも自民党が第一党、あるいは自公連立で第一党になるなら、

実質独裁政権です。何でも強行採決できるのは、秘密保護法とか安保関連法案を見れば明らかです。


仮に参議院で、与党が過半数割れになっても、衆議院の優越の原則から、

衆議院で再可決すれば、確かに法案を可決できますが、そう簡単な手続きではない。


そして、目先だけに囚われてはだめです。

もしも、参議院選挙で、自民党が「惨敗」したら、自民党の中で安倍晋三の責任が問われます。

このまま、安倍が首相で、「集団的自衛権だ、憲法改正だ」といっていたら、次の総選挙(衆議院選挙)で自民党は野党に転落するかも知れない。

という危機感を自民党員、公明党員に抱かせることが肝要です。

それにはどうしたらいいでしょう?


◆野党に、「『自民党政権のままだと戦争になりますよ』と言え」といいましょう。

自民党がダメといっても民主党や、共産党、その他の政党に政権担当能力はない。

そんなことは分かっています。今年は参議院選挙です。政権は変わりませんが、前段に書いたように、

もし自民党が大負けしたら、あの戦争大好き野郎、安倍晋三を駆逐できるかも知れないのです。


そのためには、かつて、稀代のペテン師、小泉純一郎が用いて大成功を収めた、「ワンフレーズ政治」を逆手にとります。

岡田民主党代表や、志位委員長は、話が難し過ぎる。

いや、本当は分かりやすく話していることもありますが、大衆は易きに流れます。

郵政民営化選挙の際、小泉純一郎は、ウソですが、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙です。

とか、
改革を止めてもいいのですか。

など、ワンセンテンスで、分かりやすい、しかも何となく反対し難い言葉の使い方で勝ちました。


小泉の言葉にはウソやひっかけがありますが、彼の手法を用いて本当のことを言えばいいんです。

つまり、
自民党政権が続くと日本が戦争に巻き込まれますよ?

あなたや、あなたの家族が戦争に召集されてもいいのですか?

自民党政権は、来年は必ず消費税を10%にするといっています。いいんですか?

自民党は原発を使い続けるといいますが、もう一つ原子炉が壊れたら日本はおしまいですよ?

このような単純で、印象、記憶に残りやすい言葉で訴えろ、と

野党に言いましょう。私も言いますが、皆さんも賛成なら、各野党にメールかご意見箱かで

伝えて下さい。そして、Twitterでも何でもいいですから、我々自身が世論を「反自民」になるよう

言葉の響きはよくありませんが、世の中を教育、洗脳しましょう。


今一度繰り返しますが、選挙の前に何もせず、あとから反対しても遅いし、

そのやり方自体が憲法の規定に反しているのです。

法律は国会で成立させ、廃案にさせるものです。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.08.02

最近、ブログを更新してませんが、全て「何をいまさら」になってしまうからです。

◆憲法を改正し、日本が戦争をする国に変えることが悲願だった人物を宰相にしたくせに。

最近、ネット上の一般人の発言を読むと、さも、以前から安倍政権の政策に反対していたような

口ぶりの人が多いのです。本当にそういう人もいるかも知れませんけれども、

私は、彼らの多くは実は選挙で自民党か公明党に投票した人も多いだろうと思っています。

私は、特に今年に入ってから、日記を更新する気力が本当に薄れてしまいました。


今、国会周辺で「憲法を守れ」デモに参加している人や、Twitterで、最もらしく安倍批判が繰り広げられていますが、

そんなことは私は、10年以上も前から言っていることなので、

何をいまさら・・・。

と、感じてしまうのです。

議会制民主主義における正当な手続きで、民意を表現するのは、選挙における投票行動しかありません。

その肝心な選挙前に適当に流しておいて、その結果、小選挙区で死票が多いとはいえ、衆参両院で自公が過半数

の議席を占めたら、どうなるか、今更デモで騒いでも意味がありません。

デモで政策が変わったことがありますか?


◆私は、選挙の度に、自民党を勝たせるな、と書きましたよ?

何度でも申し上げますが、私は集団的自衛権の行使を容認するべきではない。違憲である、と

10年以上前から、200回以上書いています。

また、安倍晋三氏が2度目の政権を握った、2012年12月の衆議院選挙の前から、

「安倍は危ない」という趣旨のことをいつも申し上げています。
2012.11.25 【2012年衆議院議員選挙】各政党の公約で注目すべき項目。

2012.11.27 【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

2013年参院選の前。
2013.07.04 参院選で各政党は、狡猾に最も大事なことを避けています。

2013.07.10 【2013参院選】各党政策比較「憲法」

昨年末、衆院選の前。
2014.12.07 【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

議会制民主主義。間接民主制。代議制民主主義。同じ事ですが、国民が直接政策を決定する訳ではないから、

多数党の政策が「民意」であると見做されるのです。

ですから、本当に憲法を守りたかったら、安倍を勝たせた時点でもはや、おしまいなのに、

安保法制が審議されてから、国会前でも「憲法を守れ」デモにいくら何万人が参加しても、

参加者はなにか、「いいこと」をした気分になっているのかもしれませんが、デモで「政策が変わった」ことはありません。

ネットでもみなさん、文章で思想を表明せず、140文字のTwitterでチマチマ書いていますが、

各自がてんでバラバラに呟いても、読んでいる方にはわかりません。

要するに。要するに私は、毎日「今更、なにを言っているんだ」

と叫んでおります。それしか言うことがないので、ブログを更新しようがないのです。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.05.19

「海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書」←安倍内閣は憲法9条を無視しています。

◆記事:海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書(時事通信 5月19日(火)11時52分配信)

政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、

安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。

民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、

(1)国の存立が脅かされる明白な危険

(2)他に適当な手段がない

(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。

答弁書は

「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。

自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。


これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。


◆コメント:橋下なんかどうでもいいのです。安倍政権がやっているのはクーデターです。

今日(19日)になっても、橋下の「大阪都」の話なんかしてる人が多いですが、それどころじゃないでしょ?

もう橋下なんか、どうでもいいのです。


安倍内閣の答弁が「武力の行使は可能」と言ってる時点で、のっぴきならないことが起きている、

と気がつかなければだめです。

安倍内閣の答弁は、どう考えても、日本国憲法を無視しています。

六法全書なんか買わなくても、ネット上の法令データ提供システム

日本国憲法ですぐ読めるのです。

これ、なんど書いたかわかりません。いい加減に覚えて下さい。第九条第一項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

国際紛争を解決する手段としての武力の行使は、永久にしない、といっているのに、安倍内閣はなんですか!
武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」

こんなことを言っている内閣を平然と見ていたら、だめですよ。とにかく武力を行使してはいけない。

日本が攻撃されたり、侵略されたり、したときに応戦するのは、個別的自衛権で、それは国民の基本的人権の根本、平和的生存権を守るためです。

海外で武力を行使することなど、絶対にダメです。武力行使容認の3要件など詭弁です。
国の存立が脅かされる明白な危険

海外でも武力行使ですよ?一体どういう状況か分からない。抽象的だから、いくらでも拡大解釈が可能。

安倍政権は、本来の憲法改正の手続きも踏まず、実質的に今の日本国憲法の最も重要なところ、戦争放棄の9条を

完全に無視している。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

に反します。もはや完全に違憲内閣です。総辞職総選挙するべき、重大事態です。

日本は、太平洋戦争後今、最も危険な状態(戦争できる国家に向かっている)状態です。稀代のペテン師、小泉純一郎ですら、

ここまではしませんでした。戦後の首相で、安倍晋三氏は、恐らく最も危険です。

こんなときに、普段と同じ気持ちでいては、いけません。わたしだって、こんなことを書くのは面倒ですよ。

だれだって、もっと楽しいことを考えていたいですよ。しかし、ことの重大性を認識しなければいけません。

どれほど、まずい状況か、よく考えて下さい。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.05.11

安倍自民党が決めようとしている、安保法制は、全然「安全」「保障」になっていません。

◆解説:集団的自衛権の行使を容認する条件が抽象的すぎます。「存立危機事態」

今まで200回以上も説明しましたが、日本の防衛に必要なのは日本の個別的自衛権です。

集団的「自衛権」というから、よく、知りもしないで「賛成」などと答えるバカがいますが、

言葉が良くない。「集団的自衛権」は自分が攻撃されてなくてもアメリカが戦争したら一緒に戦うということですから

謂わば「他衛権」です。それがどうしても必要だということは戦後70年なかったのに、安倍政権は、

無理やり「必要なんだ」と屁理屈をこね回すのです。


「安保法制」とやらで集団的自衛権を行使できる事態としているのは、まず、

存立危機事態=密接な関係にある他国への武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状況

誰か説明して下さい。

日本は攻撃されていないのです。密接な関係にある他国ってアメリカでしょうけど、アメリカが武力行使をすることがあっても受けるとは到底考えられないし、

アメリカ以外の国が武力攻撃を受けることにより、「国民の権利が根底から覆される」ってどういう事態か私にはわかりません。

例を挙げて欲しい。自衛隊の武力行使を可能にするという、極めて重大な憲法解釈の変更にあたって、これほど曖昧な基準が許されるわけがありません。


◆外国軍隊への後方支援(厳密にいうとこれも集団的自衛権の行使です)を可能にする「重要影響事態」。

これは、一層、なんだかわかりません。

重要影響自体=日本の平和と安全に重要な影響を与える事態

これも、いくらでも拡大解釈が可能ですが、とにかく重要影響自体がおきたら、外国軍隊への後方支援(兵站ということでしょう)を

可能として、しかも、「地理的制約はない」そうです。自衛隊は世界中に飛んでいって、外国の軍隊が人殺しをする手助けをするそうです。

日本は今まで個別的自衛権の行使だけが可能だという基準を持っていたから世界の紛争に巻き込まれないで済んだのですが、

今度の安保法制は、「安全」どころかその真逆で世界中のあらゆる紛争に関与するという法制です。

それがどうして日本の安全につながるのか、また、自衛隊員が安全にそういうことができるのか。

政府は、国民に説明義務がありますが、全く説明がありません。


◆グレーゾーンなんてものはないのです。「平時」か「有事」です。その境をなし崩しにするための法案です。

武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処とか言ってますが、詭弁です。

グレーゾーンという概念に関して安倍総理は国民に説明していません。

政府の説明をそのまま記すならば、
有事でも平時でもない。武力攻撃を受けているか、はっきりしない状況。

だそうです。具体的には、たとえば、
日本に対してある国が弾道ミサイルを発射しようとする動きがあり、米軍などが日本の為に警戒にあたっている。

場合、ミサイルを発射していないから有事ではないが、平時でもない。だからグレーゾーンだというのですが、

武力攻撃を受けているかどうか分からないということはありえない。現実に受けていなければ、平時でこれは警察の仕事。

一旦、武力攻撃を受ければ、それは有事で自衛隊が対処するべき仕事です。

そういう線引きがあるのに、なんとなく有事に「なりそうだ」と勝手に判断したら、自衛隊を出動出来るようにしようと。

そのためには平時じゃまずいから、「グレーゾーン」と呼ぶことにしよう、という国家の恣意が明かです。

◆結論:日本の安全保障の為と称していますが・・・・。

安倍政権の安保法制は、日本国の安全を守る。国民の平和的生存権という基本的人権を守るための法整備なのだ、

と安倍総理は言うでしょうが、今そうしなければならない理由はない。

安保法制が制定施行されたら、日本は安全どころか、前述のとおり世界中の紛争に関与することになりますから、

日本に対して敵意、攻撃心を持っていない国にまで、恨まれるかもしれない。安保どころか日本の危険を増大させる

法案です。

もう一度繰り返します。安倍政権の「安保法制」は安全保障どころか、日本が紛争に巻き込まれる可能性を増大させ、

日本を今までよりも危険に晒す結果をもたらします。

日本の防衛は、個別的自衛権の問題です。安倍政権の安保法制は危険法制です。

戦後最悪の内閣です。天下の悪法です。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.05.02

改憲反対などというなら、どうして自民党を勝たせたのか。

◆選挙の前にどうして声を上げなかったのですか。

最近本当に、ブログを更新する気が起きないのです。

私が10年以上前から嫌になるほど繰り返していることを人々が今頃になって、

安易なTwitterで、さも独自の意見のように書いているのをみて、つくづくバカバカしくなるのです。

過去に書いたとおり、同じようでもブログである程度の長文を書くのと140文字でその時、思いついたことを

Twitterで呟くのとでは、全然頭の使い方が違うのです。

こんな駄文でも文章を書く為には、構成をかんがえなければなりませんが、Twitterというのは、

順番などどうでもよく(独り言ですから)、なんとなく頭の中にあることを文字という媒体を通じて現しているだけです。


SNS論はさておき・・・。


◆安倍晋三氏は首相になるよりもずっと前から憲法を変える、と言っています。

議会制民主主義(間接民主主義。代議制民主主義)では、有権者の政治的意思を制度的に表現する唯一の機会は選挙です。

選挙で多数党となった政党の政策が、反対票があることは勿論ですが多数の民意を反映していると見なされる。

今更、改めて書くまでもないルール。そういうフィクション(擬制)です。


安倍晋三氏は政治家になったときから、憲法を「改正」(改悪だと思いますが)することが自分の目標だったという趣旨のことを

自分のサイトで、早くから公言しています。

そういう政治家が総裁である自民党を、選挙において勝たせた、ということは上に述べた政治制度においては、

有権者が憲法を変更すること、集団的自衛権の行使を容認することを、認めたと見なされる。


だから、憲法を変えて、自衛隊を軍隊にしたり、武力の行使を可能にしたり、アメリカのパシリとなるべく、

集団的自衛権の行使を容認することに反対ならば、ここ数年で何度もあった国政選挙の前に、

反対!

である、という意思を有権者が表明するべきなのです。

口幅ったいことを書きますが私は今、人々がSNSで問題にしているようなことは10年以上前から何度書いたか分かりません。

そのときは、何も関心を示さなかった人々が、
今更、何をいってやがる。

と言うのが正直なところです。

100歩譲って、昨年末の衆院選挙前までは、つまり2013年の参院選までは、

仕方なかったとしても、第二次安倍政権を成立させた2012年12月の衆議院選挙。そして、

翌年2013年の参議院選挙でいずれも与党を第一党にしてしまった時点で、日本は、安倍晋三氏の独裁国家になったようなモノです。

それを踏まえて、昨年、2014年12月の選挙ではせめて自民党にいれるな。分からないなら、共産主義になりっこないから、

共産党に投票しとけ。本気で有権者が怒っていることが政治家に伝わるから、と書きました。共産党は議席を増やしましたし

実は、自民党は議席を減らし、公明党との連立で、安定多数を維持している。

東日本大震災のとき、運悪く政権政党でその後、散々無能政党扱いされている民主党ですら、昨年末の衆議院選挙では

議席数を増やしていますが、とにかく自民党をまた勝たせてしまいました。

呆れてものが言えません。


◆憲法を改正しなければならない、必然性は認められません。

今の憲法のどこがわるいのか、誰も説明出来ないと思います。

戦後レジームからの脱却とか、訳の分からない言葉にだまされたり、乗っかってはいけません。

稀代のペテン師、小泉純一郎の決まり文句、

改革を止めても良いのですか!

と、同じです。

狡い言葉です。何を、どのように改革するのか、よく分からないけれども改革を止めてもよいのか?と言われると、

何だか、改革反対というと、悪い事、のような「気がしてしまう」。だから、狡い、というのです。

戦後レジームからの脱却って、何がどう変わるんですか。日本を「戦争が出来る国」にすることが正しいこと、とは、

私には、どうしても、思えません。


自民党は新憲法草案というものを党のサイトに表示しています。

憲法のほんのちょっとした文言をマイナーチェンジするとか、その程度ならばまだしも、

新憲法草案は、言語道断です。

これは、現在の日本国憲法を一旦白紙に戻すということです。

それは、日本国憲法第99条に定められた、国会議員、国家公務員の憲法擁護義務に違反します。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

だから安倍自民党がしよとしていることは、とんでもないことですが、

こういうことになるのは、憲法を擁護しようとしない政党を簡単に勝たせた、

主権者たる国民の責任が最も大きいのです。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.03.23

「自衛隊、他国軍の防衛も 安保法制、自公が合意 」←どの世論調査を見ても集団的自衛権に反対の方が多いというのに。

◆記事1:自衛隊の海外活動拡大=安保法制、自公が合意-5月に国会提出(時事通信 3月20日(金)15時50分配信)

自民、公明両党は20日、安全保障法制に関する協議会で、新たな安保法制の方向性をまとめた文書に正式合意した。

集団的自衛権行使を認めた昨年7月の閣議決定に沿った安保法制の全体像が固まった。

政府は、合意文書を基に法案を作り、今国会に関連法案を一括提出する方針。

成立すれば、自衛隊による他国軍の後方支援など海外活動は拡大し、日本の安保政策の大転換となる。

安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、法整備に関し

「国民の理解が不可欠で、自衛隊が行動していく上では、さらに国民的な支持が必要だ。

今後とも国民に丁寧に、真摯(しんし)に説明していきたい」と述べた。

「専守防衛を今後も維持していくことに変わりはない」とも強調した。

与党は4月半ばに協議を再開し、政府が示す法案要綱の審査に入る。

政府は大型連休前に与党の了承を取り付け、5月半ばに法案を提出したい考えだ。

合意文書は、公明党が求めていた、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全」を

それぞれ確保するとの3原則を、冒頭に明記。その上で、

(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動―の5分野で方向性を示した。


◆記事2:集団的自衛権、賛成3割・反対5割 本社世論調査 (日本経済新聞 2015/3/22 22:00)

日本経済新聞社とテレビ東京による20~22日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、

今国会での成立に「賛成」は31%にとどまり「反対」の51%を下回った。

政府・与党は5月に関連法案を提出して今国会での成立を図るが、依然として慎重論が根強い。

自衛隊の海外での活動の拡大に関しては賛否が拮抗した。


◆記事3:自衛隊の海外活動拡大、反対52% 朝日新聞世論調査(朝日新聞3月17日(火)4時18分配信)

朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。

自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、

自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、

「反対」は52%で、「賛成」の33%を上回った。


◆記事4:<世論調査>安保関連 今国会成立反対52%、賛成34%(毎日新聞 3月15日(日)22時14分配信)

毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、

反対が52%で、賛成は34%だった。

一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が56%で、「知っている」は38%だった。

政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。


◆コメント:問題外です。

何度も書いているとおり、そもそも昨年、閣議決定で解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使は可能になる、

という根本から間違っています。

日本の集団的自衛権の行使に関しては、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない

と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時、外相)が、
長官が述べた通りだ

と発言しています。歴代内閣は全て角田答弁を踏襲しています。安倍晋三氏がこれをどうしても変えなければならない必然性がない。

そもそも、自衛隊をとにかく海外に出動させたがっていますが、
(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動

こんなもの、どうにでも解釈できて、要するに後方支援だろうが、平和貢献だろうが、こちらの言い分で

日本の自衛隊が外へ出て行き、どうせ武力を行使できるように、安倍晋三氏はしたいのでしょうが、

完全に今の憲法9条の趣旨を逸脱しているし、国民は何のことやらわからず、反対している。

5月中に法案提出、強行採決なんて言ったら、目も当てられない。

自民党に投票した人。

安倍は元から、憲法を変えて、戦争が出来る国にしたがっていたのに、

その自民党を勝たせて、今頃、騒いでも、遅いのです。

一体どうしてくれるんですか?

自民党案はあまりにも曖昧すぎて、自衛隊の海外派遣の機会を無限に拡大しようとしています。

実質改憲したのと同じつもりで、安倍晋三は話してます。

ここまで具体的に衆院選前には言っていなかったのだから、

どうしてもやりたいなら、解散総選挙で、民意を問うべきです。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.01.21

「『イスラム国』“邦人殺害”と脅迫 身代金要求」←日本はアラブイスラエル紛争には中立、でうまくいっていたのです。

◆記事1:「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求(NHK 1月20日 19時33分)

イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、

72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。

この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる2人が

オレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。

そして、2人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。

この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、

イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した

だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。

よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」と述べ、2人を解放するためには合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。


◆記事2:「日本 中立とは見られていない」(NHK 1月21日 14時57分)

「イスラム国」が2人の日本人を拘束したとみられる事件について、

イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、

日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。

ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、

シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、

去年9月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。

チョードリー氏は20日、NHKのインタビューに対し、

日本人2人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、

「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば

日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。

また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、

「欧米を後方支援していることに変わりはない。日本の立場は中立とは思えない」と述べ、

戦闘に参加していなくてもイスラム国側からは日本が欧米に加担しているように映るとの見方を示しました。


◆コメント:日本は中東の紛争(アラブ=イスラエル紛争など)には中立、という立場が基本なのです。

記事のコメントを読むと、そこまでは書いてありませんので推測ですが、イスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、

日本に対して、「イスラム国」(要するにアラブだとおもいますが)に「加担しろ」とは言っていない。中立であれ、と。要するに、

「何もするな」

と言いたいのでしょう。中東の紛争の中心はパレスチナを巡るアラブ人とユダヤ人国家・イスラエルの紛争です。

日本は、この件に関しては、どちらにも味方しない、中立である、という立場を一貫してとってきたので、欧米諸国とはことなり、

ユダヤ人ともアラブ人とも、「仲が良かった」のです。

欧米人の社会では、今でも偏見を持たれているユダヤ人に対して、日本人は彼らがそういう立場にある、ということを、

観念的には、理解していますが、感覚的には、要するに「ガイジン」(白人)は日本人にとって同じですから、

いくらユダヤ人が「自分はユダヤ人だ」といっても「へー」で終わりなのです。日本人には分かり難いけれども、

それが、ユダヤ人にとっては、ものすごく楽なことなのです。日本に永住する欧米人のかなりはユダヤ人ですが、

「ユダヤ人に対する偏見のなさ」が、やや大袈裟に言えば、天国のように住み易い。暮らしやすい、ということだそうです。


そして、日本が戦後、特に高度成長期、慣れない外国に行って、日本の商品を一生懸命売ろうとしましたが、この時、

既に欧米社会に根付いて、商売上手のユダヤ人に、ここでも何の偏見もなく、接したので商売を助けて貰えたのです。


しかし、同時に中東のアラブ産油国からは、大量の原油を輸入しつづけていましたし、イスラム教が何かも、なんか分からなかったから、

アラブ人からも「お得意さん」と見られるだけで、「欧米人とは違う」と見なされた。


このように、日本は、互いに対立している筈のアラブ人ともユダヤ人、両方と仲良くできる、世界でも稀な国でした。

それが日本の海外進出、高度成長を支えたのです。


◆その良好な関係を壊したのは小泉純一郎です。

小泉純一郎は、アメリカがイラクに言いがかりを付けて無理矢理始めたイラク戦争を「支持する」と世界で最初に宣言しました。

小泉はいい加減な奴で、昔の本「コイズム」では、はっきりこう書いています。

僕はPKOのときにも反対した。現行憲法では自衛隊の海外派遣には、どう考えても無理がある

その小泉が、アホのブッシュの部下、当時のアーミテージ国務副長官というプロレスラーみたいのがやってきて、

旗幟を鮮明にしろ(Show the flag)とか、兵隊を戦地(イラク)に送れ(Boots on the ground.)と恫喝したら、

真っ青になりました。

そして、どう考えても違憲であるイラク復興支援特別措置法を強行採決してサマワへ陸自を、

クウェートには米兵輸送用に空自の輸送機を。ペルシャ湾では海自が他国の戦艦に燃料を給油する「無料ガソリンスタンド」を

やりました。どこの国からも尊敬されません。それどころか、イラクの武装組織が自衛隊を撤退させろというのに

無視したので、人質になる邦人が何人か出て、24歳の青年が首を刎ねられ、その映像まで送りつけられるという

悲惨なことが起きました。
2004年10月31日(日)「香田さん殺害、首相『テロとの闘いを継続』」 アラブで「テロリスト」と云ったら、アメリカか、イスラエルを指すのですよ。首相。

このとき、サマワでは陸自が土木工事をしただけですが、

アメリカの後方支援をしているだけで、アラブの敵に見えたのでしょう。

それどころではありません。イラク戦争どころか、そのまえから、アラブ人は在日米軍基地を飛び立った、

米国の爆撃機が自分たちを攻撃したことを知っているのです。

ジャーナリスト、青山繁治さんの世界政府アメリカの「嘘」と「正義」、101ページからの、
「ジャパンは何故アラブを攻撃するんだ

という項を読むと、驚きます。青山さんがパレスチナ自治区を取材したら、砲撃を受けた果物屋の店主が

「もしかして、あんたは、ジャパニーズ?」と訊いて来た。そうだと返事をしたら、店主が顔を近付けて、
ジャパンはなぜ、アラブを爆撃するんだ?

と、尋ねたそうです。青山さんは、
日本はイラクを爆撃していないよ。それはアメリカだろ?

と答えたのですが、
店主「いや、ジャパンもしてる」

青山「違うって。僕らにはアラブ人を爆撃する理由がないよ」

すると、それまで店の奥に黙って座り、私の顔を見ていた若い男が、突然、「ミサワ」と言ったそうです。

若い男は「ミサワ・エア・ベイス」と少し大きな声になって言った。やられる側から見れば、

日米安保条約も、日本とアメリカの違いも、何もない。日本から飛んで来た飛行機がアラブを攻撃している。

このように見られるのです。

だから、絶対中立であるべきなのです。難民支援だ、とか説明しても分かって貰えない。

ましてや、集団的自衛権など行使して、中東で、自衛隊が鉄砲でも撃ったら、完全にアメリカ人と同じ輩だ

と、思われるでしょう。

テロには、屈しない、という安倍総理ですが、小泉純一郎と同じです。

そこまでいうならば、イスラム国は「日本の首相へ」といっているのですから、
人質を解放しろ、その代わり自分が身代わりになる。文句があれば、自分を殺せ。

といえば、本当に、殺されるかも知れませんが、安倍氏の悲願である「歴史に名」を遺すことはできます。

全力を尽くすとかいっていますが、ポーズでしょう。72時間の努力するフリ。その後、
全力を尽くしたが、残念な結果になった。テロリストを断じて許せない。これに対処するには、自衛隊の海外派遣恒久法を制定するしかない。

とかなんとか、言い出しそうです。

本稿でしつこく書いたとおり、そんなことをしたら、恨まれます。おカネどころか基地を米軍に使わせているだけで、

既に恨まれている。本来専守防衛の為に存在する自衛隊を海外に派遣したら、要するにアメリカのパシリになるだけです。

これ以上、イスラム国だか、アラブだかの恨みを買って、日本の国益に資することはなにもありません。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.01.05

「『世界の平和に貢献』明記=戦後70年談話-安倍首相会見」←「平和に貢献」と集団的自衛権行使の矛盾。

◆記事:「世界の平和に貢献」明記=戦後70年談話-安倍首相会見(時事通信 2015/01/05-17:19)

安倍晋三首相は5日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、

今年8月の終戦記念日に合わせて発表する戦後70年談話について、

「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくのか、

英知を結集して考えを書き込んでいく」と述べた。過去の反省を踏まえ、世界の平和と発展に一層貢献する姿勢を打ち出す方針だ。

首相は戦後の70年間について

「日本は先の大戦の深い反省と共にひたすらに自由で民主的な国家をつくりあげてきた。

アジアや世界の平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってきた」と説明した。

その上で「次なる80年、90年、100年に向けて積極的平和主義の旗の下、一層貢献しなければならない。

その明確な意思を世界に向けて発信したい」と述べ、談話などで日本の基本姿勢を明らかにする考えを示した。

首相はまた、「(戦後50年の)村山談話を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」とも表明した。

同時に、集団的自衛権の行使容認の具体化に向け、「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく。

そのための新たな安全保障法制を整備していく」と語った。


一方、首相は「今年はあらゆる改革を大きく前進させる年にしたい」と強調。今月召集の通常国会を

「改革断行国会」とする考えを示した。首相は「日本経済を必ずや再生させる。

これまでにはない大胆な改革を進めなければいけない」と訴え、「今年も経済最優先で取り組む」と語った。

規制緩和で地域活性化に取り組む自治体を「地方創生特区」と選定することに関しては、

「全国のモデルとなる改革拠点として、今春をめどに数カ所指定したい」と指摘した。


◆コメント:こういうのを「詭弁」といいます。

「詭弁」(きべん)とは、
道理にあわない弁論。非を理に言いまげる弁論。こじつけの議論。(「広辞苑」第六版)

のことです。

世界の平和に貢献したいといいながら、集団的自衛権の行使を可能にするとは意味を為しません。

集団的自衛権とは自分の国が攻撃されていなくても、早い話、アメリカが戦争を始めたら付き合う

ということです。平和を維持したいなら、日本が攻撃されたときに国民の生命や財産などを守る為に防衛する、

「個別的自衛権」のときにしか自衛隊を使わないことにする、と。

絶対に人殺しの手伝いはしないことを改めて、強調する、というのなら理解できますが、


集団的自衛権--これ「他衛権」と言った方がいいですね--を発揮するということは、日本を攻撃していない

他国民を殺すことに貢献するかもしれないのですから、理想の正反対です。


◆「改革断行」って、要注意ですよ。小泉のまま、ですよ。

2005年。今年で10年になりますが、10年前の9月11日に投開票が行われた総選挙。

いわゆる「郵政民営化選挙」ですが、その前に稀代のペテン師、小泉純一郎は、

改革をとめても、いいんですか!

この非常に単純なペテンに、有権者はみごとに欺されました。

「改革」といってるだけです。「改良」「改善」とはいっていないし、そもそも、

「何故」「何を」「何時」「どのように」改革するのか、全く説明がない。つまりなんでも自分の思い通りに

「変えるぞ?」といっていただけです。
改革をとめてもいいんですか?

ずるい言葉でした。改革を止める人間がなんか後ろめたいような気がしてくる。実際は世の中、うまくいっていることは変えなくて良い。

小泉は上手く運営されていた、一億総中流社会をぶっ壊しました。その結果もたらされたのが、

「格差社会」です。「格差」は一層広がっているように思えます。

そもそも、私は、アベノミクスとやらは何にも新しい経済政策を含まない、と何度もいいましたが、

安倍晋三氏にとってはアベノミクス自体が既に「改革」だったはずで、それをさらに改革しなければならない

ということは、「アベノミクス」とやらが失敗だったと、自ら認めているに等しい。

政治家のこういう漠然とした言葉にだまされるのはいい加減にしましょう。

12月の総選挙で与党が勝ったといっていますが、自民党自体は議席を減らしている。

極右といっていい、「次世代の党」が全滅です(「次世代の党」の最高顧問が82歳の石原慎太郎、というのも噴飯物ですが)。

「維新」ももう、お呼びじゃありません。


まさか私の呼びかけが奏功したわけではないが、共産党が8議席から21議席に増えました。

クソミソに云われ続けている民主党ですら、11議席増やしてます。

全然、安倍政権が信認を貰ったとはいえない。

この潮流を変えてはいかんです。安倍のペテンにだまされないようにしましょう。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2010年参議院選挙 | 2012年衆議院選挙 | 2013年6月都議会議員選挙 | 2013年参議院選挙 | 2014年2月東京都知事選挙 | 2014年衆院選 | 2016年参議院選挙 | ANA | BSE | EU | IT | JAL | LINE | NHK | SNS | TPP | Twitter | あまちゃん | いじめ | おすすめサイト | お祝い | お詫び | アイドル | アニメ・コミック | インターネット | インチキ更新 | インフルエンザ | ウィキリークス | エッセイ | オウム真理教問題 | オバマ政権批判 | オペラ | オリンピック | オーケストラ | クラシック | クラシック音楽 | クリスマス | クールビズ | コンクール | サヴァリッシュ先生 | ジャズ | スポーツ | セキュリティ | テレビ | テロリズム | デフレ | トヨタリコール問題 | トランペット | ニュース | ノロウイルス | ノーベル賞 | バレエ | パソコン | パラリンピック | ビデオ・ニュース・ドットコム | ピアノ・ピアニスト | ブログ | マスコミ批評 | メンタルヘルス | ヨーロッパ経済 | ヴァイオリン | 世界同時不況 | 中国 | 中東情勢 | 事業仕分け | 交通・運輸 | 企業 | 何でも直ぐに忘れる日本人 | 公的自殺制度 | 共謀罪 | 冠婚葬祭 | 冤罪 | 募金 | 北朝鮮 | 医療 | 協奏曲 | 原発 | 反論 | 受験・試験 | 口蹄疫 | 号外 | 司法 | 吹奏楽 | 国会・国会議員 | 国際法 | 在日米軍 | 地球温暖化 | 声楽 | 大阪 | 大阪府・大阪市 | 大飯原発 | 天体観測・天文学 | 子育て | 学問・資格 | 学童保育 | 宇宙 | 安保法案 | 安倍政権批判 | 安倍晋三自民党総裁批判 | 室内楽 | 小出助教 | 小泉政権批判 | 尖閣諸島 | 市場介入 | 弔事 | 弦楽器 | 御愛読御礼 | 御礼 | 心と体 | 情報管理 | 愚痴 | 感染症 | 憲法改正 | 戦争 | 打楽器 | 政治 | 救命救急 | 教育 | 文房具 | 新年御挨拶 | 日本人の褒め下手 | 日記・コラム・つぶやき | 映画 | 映画・テレビ | 暴風・突風・竜巻・風水害 | 書評 | 木管楽器 | | 東北地方太平洋沖地震 | 東日本大震災 | 松本龍復興担当相 | 森麻季さん | 構造改革 | 橋下大阪市長 | 橋下市長・大阪市批判 | 欧州危機 | | 歌謡曲 | 歴史 | 母のガン闘病記録 | 民主党 | 民主党批判 | 気象現象 | 水野倫之解説委員 | 法律 | 消費税 | 為替 | 為替・株・債券市場 | 熱中症 | 牛肉放射能汚染 | 特定秘密保護法 | 犯罪 | 猛暑 | 環境保護団体 | 環境問題 | 皇室 | 社会福祉 | 福島原発 | 福田政権批判 | 私事 | 科学 | 税制 | 節電 | 紅白歌合戦 | 経済・政治・国際 | 翻訳 | 職業 | 臓器移植 | 自殺問題 | 自民党批判 | 自然災害 | 自衛隊海外派遣 | 航空機事故 | 芸術 | 菅直人政権 | 菅直人政権批判 | 被災地支援 | 裁判員制度 | 要人・国賓 | 訃報 | 認知症 | 認知症・アルツハイマー、痴呆 | 語学 | 選挙 | 郵政民営化 | 野田政権批判 | 金管楽器 | 金融危機 | 金融市場 | 金融政策 | 集団的自衛権 | 電力 | 電力不足 | 音楽 | 領土問題 | 鳩山政権批判 | 麻生政権批判