カテゴリー「特定秘密保護法」の記事

2013.12.25

「来年2月9日投開票=選管が決定―都知事選」←絶対に自民党候補に入れてはいけません。

◆記事:来年2月9日投開票=選管が決定―都知事選(時事通信 12月25日(水)10時41分配信)

東京都選挙管理委員会は25日、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う知事選の日程について、

来年1月23日告示、2月9日投開票とすることを決めた。

猪瀬前知事は今月19日、医療法人「徳洲会」グループから現金5000万円を受け取った問題を受け、

吉野利明都議会議長に辞職願を提出した。24日の臨時議会で同意を得て、同日付の辞職が正式に決まった。

知事選は告示まで既に1カ月を切っている。

自民、民主など各党は幹部会や選対会議を開き候補者選定を急いでいるが、対応が定まるのは年明けになりそうだ。

これまでのところ、舛添要一元厚生労働相や東国原英夫前衆院議員、

小池百合子自民党広報本部長らの名前が取り沙汰されているが、まだ出馬を表明した候補者はいない。

都知事選に関連し、安倍晋三首相(自民党総裁)は25日、首相官邸で河村建夫自民党選挙対策委員長と会談。

候補者選定について、「(選挙は)もう目の前だから、悠長なことは言っていられない」と述べ、検討を急ぐよう指示した。


◆コメント:とにかく自民党(推薦)候補には入れないこと。安倍政権を否定するチャンス。

記事にもあるとおり、選挙までの日程がかなり短く、「では、誰に入れるか」までは私も何とも言えませんが、

とにかく重要なことは、

自民党が立てた候補者には絶対に入れない。

ことです。秘密保護法案を強行採決するなど、独裁制に近くなっている安倍は、

世論調査で支持率が急落して焦ってます。

ここで(冒頭に書いたとおり、では誰に投票するか、はまだ、わかりませんが)、自民党に勝たせたら、

安倍晋三の実質的、専制君主制を是認することになります。

本来秘密保護法案の前に衆議院解散総選挙するべきでしたが、それは出来なかった。

参院選の合憲判断に関して全国の裁判所がのきなみ、違憲、違憲状態と判断してます。

違憲の選挙で選ばれた議員達が強行採決した法律がまかり通る世の中ではいけないのです。


とにかく、なんでもかんでも全て、呆れるほどアッというまに日本人はわすれますが、

東京都の有権者は日本の命運を握ってます。
絶対に自民党候補に入れてはいけない。

ということだけ、肝に銘じて下さい。

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2013.12.06

「特定秘密保護法が成立」←「・・・・・・・」

◆自民党に昨年の衆院選、今年の参院選で票を投じた方々。

一体、どうやってオトシマエつけてくれるんだよ!馬鹿野郎!


衆参で与党又は、連立与党が過半数を占める、ということはこのようにして、治安維持法だろうが、徴兵制だろうが、可決出来てしまう、

ということを意味します。

十分に物事を考えずに投票行動を行った人たちは、知らんふりを決め込むのでしょうか。

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2013.12.05

12月5日(木)の午前3時に参議院本会議を開会中なんですよ。

◆記事:参院、民主・水岡内閣委員長を解任 与党から選出へ (日経電子版)(2013/12/5 2:12)

参院は5日未明の本会議で、民主党の水岡俊一内閣委員長の解任決議を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

同委で審議中の国家戦略特区法案の今国会成立を確実なものにするため。

参院はこの後に開く本会議で、水岡氏に代わる新委員長を与党側から選出する。


◆記事2:参院、民主・大久保経産委員長も解任(日経電子版)(2013/12/5 2:43)

参院は5日未明の本会議で、民主党の大久保勉経済産業委員長の解任決議を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

政府・与党が今国会での成立を目指す独占禁止法改正案の審議を促進させるのが狙いだ。

野党出身の委員長を解任してまで法案成立を目指すのは極めて異例。

野党は与党による「数の横暴」として強く反発している。


◆コメント:政治は数であることは、分かっていますが、これほどひどい風景は初めてです。

これをお読みになる読者の皆さんが昨夜寝ていた頃、

私は今この原稿を12月5日(木)午前3時19分に書いていますが、

Twitter上で誰かが教えてくれて国会のネット中継を見ました。

この真夜中になんと参議院本会議が開催されています。

NSCやら、秘密保護法案という、なんだか説明がよく分からない法律を会期中(12月6日(金)まで)に決めようと

言うのも、無茶苦茶ですが、

自民党が本性を現しましたね。

民主党の水岡内閣委員長を、同委で審議中の国家戦略特区法案の今国会成立を確実なものにするために、

更に、同じく民主党の大久保勉経済産業委員長を、今国会での成立を目指す独占禁止法改正案の審議を促進させるために、

解任動議を起こして、決議して、自分達の都合の良い委員会に改編して、

あと二日で全部無理矢理採決してしまおうということですね。衆参のねじれが解消してしまうというのはこういうことです。

それにしても自民党はひどすぎますが。これは結果論ではありません。今年の6月に、私は、書きました。

2013.06.29 参院選でねじれ解消って、冗談じゃないですよ。

だから、いわんこっちゃない。

前政権時にも教育基本法改悪と、国民投票法を強行採決した安倍晋三は

極めて独裁的志向が強い。それに逆らえない雰囲気になっている自民党も全体として危ない。

もはや日本は民主的な国家では無い。

昨年の衆議院選挙と今年の参議院選挙で自民党に投票した人、こんな国にして、どうしてくれるんですか。

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2013.12.03

特定秘密保護法案の審議過程(会議録)の開示請求をすると真っ黒で出てくる。

◆特定秘密保護法の問題点。

国家安全保障に関わる秘密情報を漏洩した公務員や、それを引き出そうとした民間人。

引き出すことを共謀した者。引き出した情報を、例えばこのようなブログに書いた民間人は、

最高10年以下の懲役にするか、というのですが、


何を特定秘密にするのか、が公開されない上、裁判所には公開しなければならないとも書いてないので、

最悪では罪刑法定主義に反します。


何が秘密なのか、いくらでも拡大解釈ができてしまう(総理大臣によって)ので、

例えば、本当は大したことがないのに、政治家個人にとってヤバいことを隠蔽しようとする場合に利用出来ます。


また、今回は秘密保護法とペアで、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を可能にしようとしていますが、

自衛隊が海外へいって、アメリカと一緒に武力を行使して、他国の人を殺害してしていても、

それを「特定秘密」にしてしまえば、そのようなとんでもないことが起きていても、わかりません。

「第三者による検証」(本当に隠蔽すべきことかどうか、のチェック)が義務づけられていないので、

国家が間違った判断をしたとしても、主権者たる国民が判断出来ないという状況になります。


さらに、特定秘密の内容を明らかにする権限を裁判所に与える、ということは法案に書いてないので、

何が秘密か分からないのに、例えば私がここに書いたことが「特定秘密だった」といって逮捕することが出来てしまいます。

これは、違憲ですね。

逮捕されるには、その理由が書かれた逮捕状がなければいけないのです。それは憲法で決まってます。

第三十三条  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

しかし、ゴリ押しで秘密情報保護法が施行され、運営されると、逮捕状に逮捕理由がかかれていないまま。

一体なにが法律に違反するのかつまり、「犯罪」なのかわからないまま逮捕されてしまうことになり、

近代国家の原則、罪刑法定主義の具体的内容、「事後立法の禁止」「拡大解釈」の禁止というものがありますが、

正にその禁止事項を許してしまうことになるから、全然話になりません。


◆ビデオニュース・ドット・コムが無料公開されているので、ご覧になると良いでしょう。

ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局では、本来月額525円を支払って見るのですが、

第5金曜日がある場合は無料公開されます。

今回それがYouTubeにアップされていおますから、少々長いですが、今までの特定秘密保護法案関連

放送を全部見ると10時間を超えてしまうということなので、それよりはずっとマシ。


◆秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属【Part1】




見るとわかりますけど、情報公開を求めるNPO団体の方が、今回の特定秘密保護法案の立法目的・趣旨は何なのか

知りたいから、審議会の議事録開示を請求したら、まだ、特定秘密保護法案は勿論審議中だというのに、

情報公開法に基づいて、でしょうね。議事録の内容が全て真っ黒に塗りつぶされて提出されてます。

そういうことをされると、立法趣旨を主権者国民に知られたく無いからだろう、と当然考えます。

分からないことが多すぎる、そして通ってしまったら、その分からないことも「特定秘密」だといわれたら、

永久に分からない。というような、怪しげな法律を作ろうという安倍政権は、問題外。

衆院選・参院選で自民党に投票して、衆議院では絶対安定多数。

参議院では、公明と組めば過半数を獲らせてしまった有権者。

反省して下さい。

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2013.11.27

特定秘密保護法案、いつまで覚えていられるか。

◆ブログやTwitterを観察していて、何時も思うのですが。

特定秘密保護法案は、流石に昨日の今日ですから、まだ、皆が騒いでいますが、

皆さんご承知のとおり、日本人には、ある問題(主題)に関して一時的には、ものすごく

白熱した議論が繰り広げるのですが、ある日突然、「冷める」瞬間があり、そうなると

もう、見向きもしなくなる、悪い傾向があります。


◆数ヶ月前は、橋下大阪市長の話「だけ」でした。

以前から何度かかいてますが、Twitterの140文字をいくら重ねてもだめです。

ダメというのは思想を述べると言う点では、自分の頭の中では繋がってますが

他人のPCの画面には、色々な人の「つぶやき」が錯綜しますから、よほど特定の人物に興味を持ち、

その人のつぶやきだけを追わない限り、誰が何を言っているのか全体としての思想がわかりません。

しかし、その時の世間の興味がどこにあるのか、を知るためには役に立ちます。


特定秘密保護法案が話題になる前、というか今年の半分以上は、とにかく毎日、橋下批判のTweetだらけでした。

特定保護法案に興味が移り始めたら、誰も「橋下」の「は」の字も言わないし、

福島第一原発では、世界がヒヤヒヤしながら、見守る中で、4号機使用済み核燃料プールから

燃料を取り出し、他のもっと壊れにくい所に運ぶという、非常に危険ですが、大事なことが行われています。


国際関係を見ると、中国が23日土曜日に沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」という区域を勝手に設定し、

ここを通過する航空機は予め届け出ろ、さもないと、撃墜するかも知れんぞ、というようなことを言ってます。

そんなのを設定する合理性・必然性は何処にもないわけで、日中関係に関しては旗幟を鮮明にしたがらない米国ですら、

中国を非難し、着任して間もないケネディ駐日本アメリカ大使は、日本を支持する旨を明らかにしてます。


海上自衛隊は、ソマリア沖の民間船舶の護衛任務の為、と称して、国連多国籍軍に参加するといい、

艦船が出航しましたが、国連平和維持軍は国連の組織で最高司令官は、国連加盟国の軍隊の中から

国連が指名し、他は、その部下になるのですが、多国籍軍というのは、それぞれの国の「軍隊」を派遣する

というものです。防衛省は「護衛だから、良いんだ」といいますが、もしも襲われそうになったら、相手が海賊であり

国家ではなくても、初めて自衛隊が海外で発砲することになりますから、

厳密に言えば、憲法9条に違反していると思います。


◆同時並行的に幾つものニュースを追わなければなりません。

世の中が、仮に今よりも遙かに単純であれば、一度に(一定期間に)一つのニュース(主題)だけを

追いかけていればいいのですが、前段にちょっと書いたように色々なことが起きているので、それぞれを

同時にウォッチしなければいけません。

考えを「吐き出す」にはTwitterが便利ですが、「まとめ」て「整理する」には、

このようなブログが有効で、記憶の定着にも役立ちます。

とにかく日本人は、何でもすぐに忘れすぎです。


安倍政権ならば、特定秘密保護法案だけんが話題になってしまいましたが、

福島第一原発の汚染水や核のゴミ処理はどうするのか?とか

北朝鮮拉致被害者はほったらかしか?とか

前回安倍晋三氏が政権を担当していたとき、2007年5月、当時の民主党・小沢一郎代表との

党首討論で

宙に浮いた年金5,000万件は、1年以内に全件照合する。

といいながら、その年の9月に体調を崩して、首相を辞めたのですが、

第2次安倍政権になってから、彼は、あのことを全く口にしません。

1年どころか6年も経っているのにどういうつもりか?と野党や、メディアや、国民からの声がなく

預かった国民のおカネをいい加減に扱うこの国家がいけしゃあしゃあと、消費税率を引き上げるといっているのに、

素直にそれに賛成する人が多い。素直というか、私にはどうしてもアホとしか思えません。

前のことを何でも直ぐに忘れると、このような滑稽な状況が生じるのです。

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2013.11.26

「特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決」←「・・・・」

◆記事:特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決(11月26日 20時20分)

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、

26日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

特定秘密保護法案は26日午前、衆議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと、

与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました。


◆コメント:本当に大切な法案だと信じるならば、いくら時間が掛かっても説明出来る筈です。

それを記事の中にあるとおり、

与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました

議会制民主主義の本質を無視する行為ですが、

安倍首相は、一度目の政権(2006年9月から2007年9月)のときにも「憲法の附属法」とまで言われる、

極めて重要な教育基本法の改正(改悪)と、憲法改正の際、国民投票の手続きを定める「国民投票法」という

いずれも極めて重要な法案の審議を打ち切り、強行採決しました。


また、現在の日本国憲法第21条(表現の自由)第一項は、
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

ですが、自民党改正憲法草案には、
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

と、条件付きになっている。要するに表現の自由はない、ということです。

安倍政権のこのような全体主義的、専制独裁制的政治志向は明らかなのに、

民主党がダメだからといって、単純に昨年12月の衆院選で自民党に票を投じ、絶対安定を取らせてしまった方々に、
馬鹿野郎!

と言わせて頂きます。

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2013.11.24

政治家は「票」を失うことを恐れるのです。ただ「特定秘密保護法反対」と言っても無駄。

◆今頃、何を言っているのか、と、イライラするのですが。

そもそも、特定秘密保護法に限らず、今の国会の勢力図においては、

ほぼ、何でも自民党の思う通りにできます。

衆議院の総議席数は480議席で自民党単独で、295議席議席ですから、公明と連立しなくても何でも決められます。

参議院の総議席数は242議席で自民党単独では、115議席で、過半数に達しておらず公明党の20議席を足してようやく135議席で、

過半数になります。

しかし、参議院で公明党に離反されたとしても、衆議院で2度議決すれば、法案は通りますから、

今の状態では、何を言っても、自民党の思う通りにどんな独裁的な法律も成立してしまうのです。

「特定秘密保護法」で初めて気がついたかのようにムキになっている大衆を見るとイライラするのですが

2012年12月の衆院選と、今年7月の参院選前に私は自民党に過半数を取らせるな、と書きました。

2013.06.29 参院選でねじれ解消って、冗談じゃないですよ。

衆議院では絶対安定多数を取って締まったので、参議院は「ねじれ」ていてこそ健全なのだと、

そういうことを何度も書きました。騒ぐなら、参院選前に、
自民党または、自公連立に過半数を取らせたら、事実上の独裁国家になるぞ!

と、その段階で騒ぐべきなのに、その状態を実現させてしまってから特定の法案に国会の外から

いくら反対、と叫んでも自民党に選挙で政策を信託してしまった(結果的には)いるのですから、

議会制民主主義、及び、代議制民主主義の原理からして、特定秘密保護法は「国民の意思に基づく」ことに

なってしまいます。

ただ、自民党はどう見ても「特定秘密保護法」は公約に入れていなかったので、汚いのですが、

その「汚さ」はみなさん、すでに2005年9月11日の「郵政民営化選挙」で見ている筈で、小泉純一郎は、
この選挙は、「郵政民営化の是非だけ」を問う選挙なのです!

といってましたが、このとき、自民党のWEBには既に、2007年の増税や、後に「格差社会」が問題となる、

その元凶となるような公約を公然とかかげていたのです。公然と掲げていただけタチが良いかもしれませんが、

国民もいい加減、政治家、特に自民党などという古狸が、如何に狡猾か、経験的に学ぶべきでした。


◆「特定秘密保護法案」が成立したら、次の選挙で共産党に投票しよう、と叫ぶことです。

私がここで何を書いても、大抵無駄なのですが、一つだけ、今年7月の選挙で

私が強調したから、ではもちろんありませんが、私の主張と一致した結果が起きました。

共産党が議席数を増やしたことです。

誰が書いた文章か思いだせないのですが、実は私のオリジナルアイデアではありません。

共産党が議席を大幅に増やすと、政治家は、「あ、有権者が本気で怒っているな」ということを認識する。

という話で「なるほど」と思い、参院選前にそう書きました。弊ブログ記事。
2013.07.20 【参院選】共産党が躍進したら、自民党はさぞや、ギョッとすることでしょう。

私は共産主義者では、ありませんが、共産党の主張を冷静に読むと、しばしば最もまともである

ということが散見されます。自民党の票を減らすなら、他の政党でも良いだろうと各自が勝手なことをすると

票がバラけるので、印象が希薄になります。



自民党政治に反対する人は、本当は、共産主義は困る、とか

そんなこと、共産党自身だって分かってますし、私も皆同じですが、とにかく「意思表示」としては、

「本来、現実は資本主義の日本で最も嫌がられる筈の共産党に票を集中させること」が有効だと思います。

国政選挙は当分ないことになってますが、衆議院は何が起きるか分かりません。

不測の事態が生じて、突如、解散総選挙になるかもしれないから、街頭演説やらなにやらで、

「特定秘密保護法反対!」を叫ぶ人は、もっと具体的に

もし、特定秘密保護法が成立したら、次の選挙で全員共産党に投票しましょう。

と、言った方が、単に「秘密保護法反対!」とさけぶよりは、多少自民党の連中が気にすると思います。

つまり、共産主義国家になるかどうか、がポイントではないのです。

政治は数ですから、自民党員には、
これだけ評判の悪い法案を無理に成立させたら、当分先のこととはいえ、次回の選挙で落選するかも知れない、

という恐怖感と与えることが大事です。

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2013.11.19

【特定秘密保護法案】ブログ書きも処罰対象になり得る、と内閣官房審議官が答弁する音声。

◆記事:ブロガー処罰 政府否定せず(しんぶん赤旗 2013.11.15)

ブログで時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり処罰される可能性について、

内閣官房の鈴木良之審議官は14日の衆院国家安全保障特別委員会で

「個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。

公明・国重徹氏への答弁。

鈴木審議官は「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、

ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行ってるような場合には、(秘密保護法案の)

『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある」と述べました。

行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断とした場合、

処罰対象となることが明らかになりました。


◆コメント:特定秘密の保護に関する法律案第二十一条に関する説明。

特定秘密の保護に関する法律案第二十一条第一項は、

この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

と、「国民の知る権利」を尊重したようなことをかいてますが「報道」は正当だけど、それ以外は違うと。第二項は、
2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

というのですが、記事に転載した内容を分かり易く言い直すと、素人のブログ書きでも、
ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行ってるような場合には、(秘密保護法案の)『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある。

と言っていて、21条2項では、正当な業務に認めたものは罰しないと言う意味ですから、

逆にいうと、ブログでも正当な業務行為と認めたものは罰しないが、それ以外は処罰の対象になる

というのですから、私なんか(特定秘密が入手出来ればの話ですが)特定秘密に関することをかいたら、

処罰対象なのでしょうね。

恐ろしい世の中になってきました。戦前に70年ほど時間が逆行しているようです。

当該質疑応答はまだ会議録として文字起こしされていないのですが衆議院の審議の様子はネットテレビでみることが

可能です。これは11月14日の衆議院国家安全保障特別委員会における。公明党、國重徹議員に対する、

鈴木良之内閣官房審議官の答弁です。

國重徹クリックして再生すると再生開始後10分10秒付近から、この質疑応答になります。

本当は、こういうことは前後の文脈を含めて、みたりきいたりするものですが、

面倒くさい方も多いでしょうから、その部分だけ録音したものを貼っておきます。


◆【音声】2013年11月14日 (木)国家安全特別委員会 國重徹(公明党)と鈴木内閣官房審議官の質疑応答。





鈴木審議官の何とも言えない、官僚的事務的な無機質な答弁が不気味です。

嫌な世の中になりそうです。

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2013.11.15

「特定秘密保護法案」の是非など、論ずるのもバカバカしい。「問題外」です。

◆特定秘密保護法案とは。

あまりの批判に修正が重ねられ、当初から少しずつ変化している法案なので、

確定的な説明が難しいですが、概ね、

「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分類に関する事項のうち「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定する。

特定秘密を流出させた公務員らに最高10年の懲役を科す法案。公務員や、府省庁と契約した民間業者の個人情報を調査し、

特定秘密を扱えるか適性を評価する。漏えいを唆した場合は5年以下の懲役。

政府は法案原案を修正し、侵害が懸念される国民の「知る権利」や報道、取材の自由に配慮する文言を入れた。政府は10月25日に閣議決定。

という法案です。


◆何が問題か?

何が問題か?

説明するのもバカバカしい、と言いたいです。

民主主義国家では、憲法によって、国家権力を制限して、その濫用を防止し、国民主権を守るのです。


しかし、「特定秘密保護法(案)」は、国家が「秘密」を認定して、国家権力にとって都合の悪い情報に主権者を

近付けないようにしよとする法律案です。民主主義の逆です。

秘密の認定基準が明らかではないですから、国家権力がどんどん「秘密」を拡大解釈することも可能で、

本当は大して秘密でも無い情報ですら、国家が「秘密だ」といったら、「秘密」で、それを知ったら、

牢屋にぶち込むというのですから、昔のソ連とか、今の中国、北朝鮮とほぼ同じ。


安倍政権は経済政策でも十分呆れましたが、「特定秘密保護」に至っては、

安倍政権は、民主主義を「破壊しようとしている」と言っても過言ではありません。


これを本当に定めるつもりならば、安倍政権は、衆議院を解散して、

総選挙で、国民の意思(民意)を問うべきです。

「呆れてものがいえない」とか「開いた口が塞がらない」とは、正にこの時のために存在する日本語だろうと思います。

以上です。問題外です。

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