カテゴリー「安保法案」の記事

2015.09.12

「『17日成立』めぐり緊迫=与野党攻防、大詰めに―安保法案」←デモ参加者も、憲法を軽視していることに気づいていません。

◆記事:「17日成立」めぐり緊迫=与野党攻防、大詰めに―安保法案(時事通信 9月12日(土)14時8分配信)

週明けの国会は、最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。

自民党は、16日に参院平和安全法制特別委員会で採決、17日にも参院本会議で可決、成立を目指す。

これに対し民主、維新など野党6党は、内閣不信任決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げる構えで、情勢緊迫は必至だ。

参院特別委は14日に安倍晋三首相が出席しての集中審議を実施。

15日は採決の前提となる中央公聴会、16日は野党が求めた地方公聴会をそれぞれ開催する。

自民党はこうした一連の日程をこなした上で、同日中に特別委で締めくくり質疑を実施して採決する方針。

野党の出方によっては委員会採決が17日にずれ込むことも予想されるが、

自民党は同日中に参院本会議で可決、成立にこぎ着けたい考え。

ただ、自民党が描く日程通りに運ぶ保証はない。与党が特別委での法案採決に踏み切った場合、

民主党などが参院に首相問責決議案などを、衆院に内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦してくるとみられるためだ。

18日までの成立を阻めば、廃案や継続審議が現実味を帯びてくるだけに、野党にとっても正念場となる。

民主、維新、共産、社民、生活、元気の6党は、近く党首会談を行い、最終盤の対応を協議する。

野党各党の全議員を対象とした合同集会も国会内で開き、結束をアピールする予定だ。

一方、自民党の衆院側は、18日までの成立が危ういと判断すれば、「60日ルール」による衆院再可決も辞さない姿勢。

週明けの参院審議状況を見極めつつ、最終判断する。


◆コメント:要するに与党が過半数を占めているのですから可決するに決まっています。

時事通信が「情勢緊迫は必至だ」と書いていますが、要するに過半数を持っている与党が、

どんな法案でも通せるのです。

但し、自民党としては、めんどく臭いから、ただちに審議打ち切り強行採決、

とやっては、内閣支持率も下がっているし、各種世論調査でも、国民がやっと、

「安保法制はなにか、まずいようだ」と、どの程度分かっているのか私には不明ですが、

自民党への懐疑的な見方が増えているので、「無理矢理、乱暴に採決した」という印象を与えたくない。

野党の意見も十分に考慮したという「印象」を与えたいだけです。

遅かれ早かれ、集団的自衛権の行使の実質的に容認する安保法案は可決されます。


◆いまだに、国会では大規模デモが繰り広げられています。

今日もまた、国会周辺には、多くの人が集まって「安保法案反対」デモで気焔を上げているようです。

世の中、早とちりをする人がひじょうに多いので、最初にお断りしますが、

私は、集団的自衛権の行使は違憲である。という立場です。

その「結論」は国会周辺のデモ参加者と同じ方向ですが、

彼らの行動は、国家権力と同じぐらい、憲法を軽んじているのだ

ということを、述べます。


拙日記8月30日付、

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

で私は、12万人あつまろうが、50万人集まろうが政治家はそんなものをみていない、と書きました。


別の説明をします。

日本国憲法第四十一条は、
国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と定めています。

法律を作ったり、一度作った法案を廃止する、という決議案を提出し、可決されれば、一旦出来た法案、

それが安保法案でも廃案に出来ます。それは国会の中でだけ可能であり、またそうでなければならないのです。


安保法案反対デモに参加して興奮している人々は、デモにものすごい人数があつまって、シュプレヒコールを挙げれば

安保法案という、国の唯一の立法機関の決議をひっくり返せると考えているように見えます。

そんなことはできませんが、もしもできたら、それこそ「憲法違反」です。国の唯一の立法機関以外が法案の成立・廃止を

決定できる、ということになるのですから。


◆今と、正反対の状況を仮定して考えるとわかります。

日本国憲法で、法律というのは、国会だけが決められるのだ、

と定めているのだからその他の手段で法律が決めれたり廃止されたりしてはいけません。


今は、安倍政権が本来憲法改正の後に行うべき、集団的自衛権の行使を内閣の解釈の変更で可能だとして、

国会に法案を提出し、国会が可決しようとしている。それに市民が反対している、という状況ですが、


正反対の状況を想定すると、国家が

「憲法九条の戦争放棄をあくまでも遵守する」

「集団的自衛権の行使は違憲である、と改めて閣議で確認した」

というのに、国民の中の異常に過剰に好戦的な人々。戦争をしたくて仕方が無い人が

毎週、国会周辺でデモを行い、
日本を戦争が出来る国に戻せ!

と、政府に要求しているとします。その圧力、デモ参加者の多さに国家権力が「恐れを成し」て

あっさり
分かりました。「戦争放棄」を撤回し、日本も軍隊が武力行使が可能であることにします。

と声明を発表し、実質的に憲法九条は廃止することが可能になってしまいます。

このように考えると、憲法が定めるとおり、法律は国会の中でだけ、作ったり廃案にすることが可能である

ことは、平和を維持する意味でも、安全なのです。

安保法案を廃止するためには、このまま、集団的自衛権を大々的に使うことを決めたら、

自民党の国会議員は次の選挙で、必ず落選するぞ?という世論を醸成し、集会で思想を表明する

最大のクライマックスは、次の国政選挙前に持ってくるように中期的な計画の構想を練るべきです。


結論的に繰り返します。


安保法案反対デモで、安保法案可決を阻止出来ると考えることは、

国会が国の唯一の立法機関であると定めた日本国憲法を無視しているに等しく、

現行憲法を尊重しないと言う点において、安倍政権と同程度の輩である、ということになります。

憲法で定められた、議会制民主主義の手続きを無視しては、いけません。

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2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

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