カテゴリー「郵政民営化」の記事

2014.11.12

【総選挙】「与党、12月14日総選挙有力視 首相、解散前に増税の是非判断」←安倍を勝たせてはいけません。

◆記事:与党、12月14日総選挙有力視 首相、解散前に増税の是非判断(共同通信 2014/11/12 22:24)

安倍首相が年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に関し、自民、公明両党は12日、

「12月2日公示―14日投開票」が有力と見て準備を加速させた。

首相は、消費税率を予定通り2015年10月に10%へ引き上げることの是非を解散前に判断する。

麻生副総理兼財務相は12日、引き上げを主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して

再増税の先送りを求める声が出ており、首相の対応が焦点。

首相は総選挙に関し、今月19日に衆院を解散する方針と、12月14日投開票を軸とする日程案を与党幹部に提示。

与党内では「12月9日公示―21日投開票」とする案もある。


◆コメント:この2年間が示す通り、選挙で勝たせておいて後から「反対!」と叫んでも無駄なのです。

国民が政治的判断を、完全に合法的な、制度とした確立された行為として示せるのは、選挙に於ける投票行動だけです。

現在の安倍内閣は、2012年11月16日衆議院解散、12月4日衆院選公示、12月16日に投開票された、

第46回衆議院選挙で、自民党単独で絶対安定多数の259議席を獲得し、公明党の31議席と併せると

325議席となり、これは衆議院で可決された法律が参議院で否決されても、衆議院で3分の2を超える多数で

再可決すればどんな法律も作れてしまう数です。

日本国憲法第59条第2項 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

こういう状態を創っておいて、後から「秘密保護法」や「集団的自衛権行使可能とすること」や「原発再稼働」に

反対といっても意味がありません。

それは単なる「意見」であり、議会制民主主義(間接民主主義=代議制民主主義)なんですから、

多数党の公約が、国民の意思を反映している、と見なされます。

選挙で、或る政策、方針に反対しないで、自民党が大勝してから「原発反対」とか「憲法を守れ」とかいうから、私は何度も
どうしてそんなにバカなのですか?

と書きました。反対ならば選挙の投票行動で示さなければダメです。

これで自民党が、現在の議席数かあるいは現在から微減する程度の開票結果になったら、

安倍政権は、秘密保護法も、原発存続再稼働も、憲法改正(それ以前に集団的自衛権の行使容認)も消費税再増税も、

「全ては、国民に支持された」と公言するでしょうし、実際、死票があってもそれが代議制民主主義の原理です。


参議院選挙は2016年までありませんから、ひとまず、自民党と公明党の議席数を

衆議院再可決不可能な数まで減らすべきです。

再可決は「衆議院で出席議員の三分の二以上」です。衆議院の定数は480ですから、

衆議院に欠員がなく全員が出席した(480人の議員が採決に参加した)とすると320票以上で「三分の二以上」になります。

12月に本当に選挙があるとしたら、自民党と公明党併せても320未満にするのが、有権者の「使命」だと思います。

あちらこちらの野党に票が散ると、特に小選挙区で死票が増えて、また自民党が勝ちますから、

私は全然共産主義者ではありませんが、国民が本当に怒っているぞ、ということを示すには、

共産党を躍進させるのが一番です。まだ気が早いのですが、共産主義なんかになるわけないですから。

何はともあれ、何処かに票が集中しないと、原理的にまた自民党が勝つのです。

消費税が増税され、弱者は野垂れ死んで下さい、という世の中が進み、憲法改正を認め、原発を認めたことになる。

いやでしょ? だったら、「何となく投票」は止めましょう。

まだ、時間があるので何度も書きますが、基本は今日書いたことです。


ところで、明日11月13日は、日本初の生体部分肝移植(1989年=平成元年)から四半世紀です。

それは、明日書きます。

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2013.02.18

「TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査」←賛成した人。TPPって何か、分かっていますか?

◆記事:TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査(時事通信 2月17日(日)14時4分配信)

時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、

「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。

TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対

」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。

民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。


◆コメント:TPP賛成の人。TPPとは何か?何も見ないで今すぐ説明して下さい。

多分、多くの人はTPPとはなにか?が分からないけど、何となく世論調査で「賛成」に〇をつけたのでしょう。

そのように断定的に想像するのには、根拠があります。

以前、このブログに書きました。

2006.10.12 NHK電話アンケート「改憲賛成40%」「集団的自衛権の意味を知っている8%」←知らないで賛成するな。

憲法改正(私には「改悪」としか思えませんが)といったら、戦争放棄の第九条のことです。

九条を変えなくても、政府の現在の公式見解は、
集団的自衛権の行使は、違憲である。

なのですが、その政府の公式見解を変えるだけで、日本は晴れて、アメリカ人が世界中で行っている

人殺しの「お手伝い」ができるようになってしまう。

いわゆる「憲法改正」は、「解釈」ではなくて憲法そのものを変更しようというわけですが、

国民は「集団的自衛権」を説明することすらできないのに、「憲法改正に賛成」と答えたのです。


世論調査の回答で賛成多数が正しくないことは、この一例だけでも明らかですが、

もう一つ、例をあげるならば、2005年9月「郵政民営化」選挙において、多くの有権者が、

小泉純一郎のペテンに見事に騙されました。あのときの世論調査でも、
「郵政民営化賛成」58% 緊急電話世論調査

でした。リンク先は、地方紙「信濃毎日新聞」ですが、全国紙の調査結果もほぼ同じだったはず。

ところがどうですか? 結局郵便事業を4つに分けたら不便で仕方が無いというので、いまは、

ある程度元にもどそうとしています。


ことほどさように、世論調査の回答などというものは、全くアテになりません。

アテにならないとは、世論調査の賛成多数派が正しい政策を支持しているとは言えない、

という意味です。


時事通信が実施した世論調査で「TPPに賛成」は奇しくも「郵政民営化」に賛成と同じ、

58%。大抵間違ってます。


この「TPPに賛成」の人々に「TPPとは何か説明して下さい」と言ったら、恐らく、

集団的自衛権に関するNHK電話アンケートと同様「分からない」だと思います。


◆TPPとはなにか。何が問題なのか。以前3回にわたって、説明しました。

TPPに参加すると、日本国内の制度や法律すら「非関税障壁」として撤廃することになる。

以前、3回に分けて、稚拙ではありますが説明しました。

2011.10.21 野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

私事で恐縮ですが、我が家の洗濯機が、かなり長く使い、遂に寿命らしいので、今日(17日 日曜日)、比較的近くの家電量販店に行って新しいのを買いました。

量販店は品揃えは豊富だし、確かに安いけれども、大型店舗が乱立したので、全国の街で昔ながらの個人商店が激減しました。

電気屋さん、本屋さん、喫茶店などがめっきり少なくなりました。

我が家の洗濯機とて、昔だったらすぐ近所の電気屋さんで買い、電気屋のオジサンが、

「あいよ」と運んで来てすぐに設置してくれたものです。

値引きは量販店には叶わないでしょうが、親しみがありますよね?

今は合理的かもしれませんが、人情味や、風情のない街ばかりになりました。アメリカの所為なんです。


詳しい事情は、2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

書きましたが、日本では1970年代から、スーパーマーケットが急速に展開し、昔ながらの「商店街」の個人商店の商売を圧迫するので

1974年3月1日から、大規模小売店舗法(通称「大店法」)が施行されました。

この法律により、量販店等が出店するに際しては、大規模小売店舗審議会の「審査」を受けなければならなかったのです。

しかし、アメリカがこれを撤廃しろといいました。

「年次改革要望書」という、内政干渉文書を臆面もなく叩きつけてくるのが米国です。

1989年から1990年にかけて行われた日米構造協議という名目上「話し合い」(実質はアメリカが日本を恫喝する場)が開かれ、

アメリカは、「大規模小売店舗法」を廃止しろと要求しました。米国の大規模玩具小売り

「トイザらス」が、日本に出店したがっていたけれども、「大店法」が邪魔だったのです。

結局日本は、アメリカの言いなりになり、大店法は廃止されました。それ以降、大型の量販店が至るところに好きなだけ

建てられました。そして、量販店の値引き攻勢に対抗できない個人商店は次々に廃業しました。

商店街が「シャッター通り」(閉店し、シャッターを閉めたままの店が連なっている、昔の商店街)が全国にあります。

これはTPPではないけれど、TPPに参加したら、小売業(流通業)のみならず、あらゆることで、

アメリカに押しきられます。大規模小売店舗法が廃止に追い込まれたように、TPP参加すると

ガイジンは、日本の法律が「非関税障壁だから、廃止しろ」といえるようになる。

アメリカの保険会社の参入に邪魔だから日本の公的な健康保険が廃止されるかもしれません。

アメリカには公的保険が元々ないです(民族のるつぼで、働かない人もいるので公的資金で賄っていたら、

いくら予算を計上しても足りないのでしょう)。

日本もそうなったら大変ですよ? 個人で医療保険に入るしかない。

もちろん、今よりも遙かに高く付きますし、金持ちで多額の保険料を毎月振り込める人は

高度な医療を受けられますが、低所得の家計は、安い保険しかはいれません。

病院で保険の内容を記載したカードを見せるようにいわれ、
この保険では、この病気の治療に必要な手術をうけることはできません。諦めて死んで下さい。

という世の中になります。

TPPに賛成の58%は、そういうことを理解していないと思います。多分。

分からないことに賛成するべきではありません。「分からないので答えられない」と回答するべきです。

先日書いたばかりですが、安倍首相になり、株価が上昇しているから、安倍首相の政策は正しい、

と考えるのは、短絡的すぎます。

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2012.09.09

Twitterで天下国家を論じる限界。

◆Twitterを使って分かったこと。

東日本大震災のときには、「非常通信手段」としてTwitterが活用されたことなどが、

メディアでも報じられました。確かに極めて限定的な内容、特に「連絡」には、一回140文字にまとめなければならないから、

それが、「要するに何を求めているのか?」を分かり易くする目的に寄与します。


しかし、震災時ではないいわば「平時」である現在、毎晩毎晩これでもか、とばかりにタイムライン(以下、TL)に

橋下大阪市長の公的な場での発言に憤りを覚え、色々な人がバラバラにTweetします。

これですと、全体として世論の一方に橋下市長を支持する人がいるけれども、

彼の政治的思想に大反対するひとが大勢いる、という世論の傾向はわかるのですが、

各自はとにかく、そのとき、そのときで140文字で、思いをぶちまけるばかりで、

反対する論理・思想がわかりません。

自分の言葉でつぶやく人ばかりならまだしもRT(リツイート)という、他の人の発言を

もう一度、表示する人も多くあまりにもまとまりがない。

雑談や連絡用には、便利ですが、自分の主張・思想を展開するためには、

やはり、文章を書かなければ、分かりません。


◆7年前の9月11日、「郵政民営化選挙」が行われました。

2005年8月8日に参議院で、「郵政民営化法案」が否決された直後、当時の小泉純一郎首相は

衆議院を解散しました。本来その前に両院協議会を開催しなければならないのですが、

小泉首相は、その手続きを省略しました。解散権の濫用です。


私は、その「解散権の濫用」の問題自体を含め、

当時、大衆に大ウケした「小泉改革」の問題を、911の当開票日まで、殆ど毎日、

書き続けました。それは、一覧性においてブログより優れているウェブ日記エンピツを

ご覧頂くとわかります。

2005年8月の日記見出し一覧

2005年9月の日記見出し一覧

そして、何度も同じ事を書いて済みませんが、あまりにも当時悔しかったのは、

この1ヶ月の間、一通の反論メールも反論ブログコメントも来なかったのに、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。

を書いた途端、嫌がらせコメント・メールが殺到したことです。

つまり、私が1ヶ月間、反小泉の主張を展開していたのに、

それに対して全く反論しなかった(というよりもできなかったのでしょう)選挙の結果だけを見て

小泉が正しいに違いない、と判断して、私に嫌がらせを送って来た訳です。

自分の頭では考えられず、結果から判断する。


その後時間の経過とともに、小泉政治が「格差社会」「弱者切り捨て社会」をもたらしたことが

問題になりましたが、私に嫌がらせをした誰からも、何のメールもコメントも来ませんでした。


すみません。話が逸れました。愚痴です。


要するに、体系的に、論理的に自分の思想・思考、論理を主張しようとするならば、

Twitterの140文字では、無理です。

毎日、反橋下市長知事のTweetを流している人が大勢いますが、

自分だけは、わかりますが、他の人には自分の思想全体は伝わりません。

あれは、四方山話や、冒頭に書いたとおり、連絡手段として使うのが

ちょうど良い。

140文字ですと大して考えなくても書けますが、

あれだけやっていたら、まとまった文章が書けなくなってしまいそうです。

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2012.08.09

2005年8月8日、「郵政民営化法案」が参議院で否決されたら、小泉純一郎(当時総理)が、衆議院を解散したのです。

◆日本人はあまりにも簡単に過去のことをわすれるので、しつこいけど、書きます。

タイトルに書いたとおりです。

当時の内閣総理大臣小泉純一郎は、「郵政民営化」法案をさも自分が最も大切に思っている政策のようにアピールしていましたが、

アメリカの、内政干渉文書「年次改革要望書」には、毎年、書かれていたことです。


それはともかく、議会制民主主義国家なんですから、議会の手続きは法律で決まっている通りに

実行しなければいけないのです。衆議院で可決された法案が参議院で否決されたら、まず両院協議会を開き、

それでもどうしてもどちらも譲歩しないなら、衆議院で再度可決すれば、法案として成立する。


しかし、小泉は、参議院で否決されたら、衆議院を解散しました。

解散権の濫用です。


◆「郵政民営化の是非」だけを問う選挙なんだ、と小泉は、百万回繰り返しましたがウソです。

小泉のワンフレーズ政治とやら、に騙された大衆は、稀代のペテン師に騙され続けました。

この選挙では自民党のウェブサイトを見ると明らかなのですが、「郵政民営化法案だけ」どころではなく、

自民党120の約束

が、なんと今でも公然と掲げられており、ここには、2007年に増税することも、後期高齢者医療制度のことも、

障害者自立支援法といいつつ、障害者は勝手にのたれ死んで下さいと言わんばかりの法案、

後の「格差社会」をもたらめる法案が盛り込まれていました。

また、小泉は郵便は独立採算で、郵便局員の給料は税金からではなく、彼ら自身がはがきや切手をうったり、

小包を運んだりするときの手数料や、簡易保険、郵便貯金などから得た収益で賄っていることには触れずに、テレビCMで、
公務員の数を減らさなくて良いのですか?郵便局員は、全警察官や、全自衛官よりも数が多いのですよ?

と、言いました。こんなのは詐欺です。

だから、私は2005年8月8日から投票日の9月11日まで、如何に「小泉改革」がまやかしか

書き続けました。WEB日記エンピツで2002年4月から、今日まで10年4ヶ月、途中からはココログにも同じ文章を載せて

おりますが、この2005年8月から9月にかけての1ヶ月間ほど、必死に書いたことはありません。

これが、2005年8月の日記見出し一覧同9月の一覧です。

しかし、所詮、市井の一般人のブログなど、読む人の数がしれています。


9月11日、国民は小泉純一郎率いる、自由民主党と公明党連立与党に絶対安定多数を与えました。

私は翌日、9月12日の日記で、
2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。JIROの独断的日記ココログ版

と書きました。ものすごい数の嫌がらせが来ました。

約1ヶ月、反小泉の記事を書いている最中にはただの一通の反論メールもコメントもなかったのですよ?

それが選挙結果を見てから、反論が殺到したということは、世間の大多数は自分の頭では考えられず、

「選挙で小泉が大勝したのだから、小泉が正しく、JIROが間違っているに違いない」という思考能力しか無かった証拠です。

はっきりいって、このときから、半分投げやりな気持ちです。

数年後には、私としては「そら、見たことか」と言いたくなるような「格差社会」、

強者の論理にばかりたって、社会的な弱者は消えて下さい。さっさと野垂れ死んで下さい、

と言わんばかりの世の中が問題となりはじめました。

私に嫌がらせメールを送ってきたり、嫌がらせコメントを書き込んだ人で、

「自分が間違っていた」と謝罪してきた人は一人もいません。


◆今、解散なんかしている場合でしょうか?

野党・自民党は与党・民主党に対して衆議院の解散総選挙を要求しています。

世論もマスコミもその方が良い、もう野田政権には任せておけない。

という論調のようですが、今解散して、自民党が、あの頼りない谷垣総裁の下、

絶対安定多数を獲れるのか。という問題があるし、

そもそも与野党ともに、国家が行うべき仕事の優先順位を間違えていると思います。

将来の社会保障費を確保するために消費税を増税するとかしないとか言う前に、

福島第一原発のメルトダウンした核燃料はどこでどういう状態にあるのかわからないまま、

今も環境に、放射性物質を撒き散らしているし、使用済み核燃料プールが崩壊でもしたら、

首都圏まで、ものすごい汚染地帯となり、日本はもう、おしまいであろう、と小出裕章京都大学原子炉実験所助教は

以前から言ってます。他の原発も大地震の予想震源域の真ん中に建っていたり、再稼働した大飯原発の原子炉直下には

活断層があるといいます。

即ち、将来、日本がまだ人が住める場所として存在する保証が無い状態で、他の事を話し合っても意味がない。

今から開始して間に合うかどうかわかりませんが、とにかく収集の目途が全然付いていない福島第一の収束への計画と

残りの原発を順次、廃炉にするその予定を具体的に明確に、しかも何よりも優先する国政の課題である、

と認識できないような政党であるならば、民主だろうが自民だろうが、どこが政権を握っても同じことです。

将来の日本が消えても良い、というのなら、別ですが。

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2012.04.11

「景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁」←物価を上げるのは日銀の仕事ではない。

◆記事1:金融政策、現状維持決定=景気判断据え置き―日銀(時事通信 4月10日(火)12時14分配信)

日銀は10日の金融政策決定会合で、政策金利を0~0.1%とする実質ゼロ金利と、

65兆円の基金を通じ長期国債などを買い入れる金融政策の現状維持を決めた。決定は全員一致。

白川方明総裁が同日午後記者会見し、背景を説明する。

景気認識についても「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とし、従来の判断をほぼ据え置いた。

先行きは新興国にけん引される形で海外の成長率が再び高まる上

、「(東日本大)震災復興関連の需要も徐々に強まっていくにつれ、緩やかな回復経路に戻っていく」とした。

審議委員2人が4日付で退任し欠員となっており、約2年ぶりに7人による決定となった。


◆記事2:景気回復、実現近づく=物価上昇の時期触れず―白川日銀総裁(時事通信 4月10日(火)18時10分配信)

日銀の白川方明総裁は10日、金融政策決定会合後の定例記者会見で、

日本経済が緩やかな回復に戻るとしている日銀の景気見通しについて

「実現の蓋然(がいぜん)性が高まりつつある」と述べ、景気の回復が近づいているとの認識を示した。

一方、2月に導入した「物価安定のめど」に関しては、「物価情勢は改善する方向になっている。

当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する」と述べたが、

当面のめどとする1%の物価上昇の達成時期には触れなかった。

白川総裁は景気回復の実現性が高まっている理由として、欧州債務問題の波及で

世界経済に甚大な被害が生じるリスクが低下したことと、

国内で東日本大震災後の復興に向けた公共投資が増加していることを挙げた。


◆コメント:包括的金融緩和って、2010年10月から続いているのです。

日銀が昨日と今日、月に一回必ず開催する「金融政策決定会合」を開き、

今までの政策を維持する、と発表しました。これにたいして、一時株の「失望売り」が出たとか

何とか、新聞は書くし、メディアに質問された「プロ」、つまり証券会社や銀行やシンクタンクのエコノミスト、

アナリスト、チーフ・ディーラーといった連中は口裏を合わせたように、

「今日は追加的金融緩和を決めなかったけど、次はやるだろう」とか、言ってます。

メディアや「プロ」や日銀総裁までが、

物価情勢は改善する方向になっている。当面1%を目指して強力に金融緩和を推進する

とか、皆で政府に脅迫でもされているのか?というぐらい同じ考え方です。

つまり、日銀が政策金利を限りなくゼロの状態を続けて、

さらに、国債などの資産を買い入れることにより、金融市場に資金を供給する。

両方を同時に行う「包括的金融緩和」を行えばデフレから脱却できる、

ということが当たり前のように語られている訳ですが、誰も本音では、そう思っていないと思います。


日銀が包括的金融緩和、つまりゼロ金利に加えて、国債など金融資産の買入れの為の基金を作ると、

発表したのは2010年10月でした。最初は買入の上限を35兆円にしていました。

そして、その買入の上限枠をどんどん引き上げているのです(ギリギリまで買うかは別として)。
2011年3月には、+5兆円で、40兆円。

2011年8月には、+10兆円で、50兆円。

2011年11月には、+5兆円で、55兆円。

2012年2月には、+10兆円で、65兆円。

日銀や、「日銀に圧力はかけてはいない」というけれど、どう見ても圧力をかけている政治家達や、

「市場のプロ」や「メディア」の論理では、市場に資金をどんどん注ぎ込めば、物価は上昇する筈ですが、

2010年10月以降の全国消費者物価指数の動きを見ると、前月比前年比とも「+」が

続きません。

20120411cpi




当たり前です。

市場に流動性資金がいくら増えても、目に見えない電話のネットワークである「市場」から

一般家庭がお札のつかみ取りを出来る訳では無い。

GDP(国内総生産)の3分の2は個人消費、つまり統計的には、

家計の所得が増えて、消費が増えなければ、即ち、モノやサービスが売れなければ、

需要と供給の関係から物価は上がりません。

企業は、売れないと分かっているのに、徒に在庫が増えるような無駄な生産はしない。

それ以前にモノが売れないからもうからない。もうからなければ、コストを削減する。

最大のコストは人件費なので、これを削るとなると、リストラをするか、従業員の給料を減らす。

家計の所得が減りますから、一層、消費しなくなる。

今はずっとそういう状態なのに、一層、モノを買いたくなくなる消費税率の引き上げに

政治生命を賭けると言っているのが野田総理です。


何度も書きますが、個人消費が増えるには給料が上がればいいですが、前述の通り企業は

給料を下げたいのですから、無理。可処分所得を増やすには一時的に財政赤字が膨らんでも

減税するしかない。

同時に財政支出、つまり国がおカネを使って事業を発注して経済活動を活発化させて、

家計も企業もとにかくおカネを使うようにしないと、いつまで経っても文字通り景気が悪い雰囲気を

引きずります。

日銀というのは、本来物価を上げるのが仕事ではないのです。

むしろ、経済活動が活発なときに、活発化し過ぎてインフレーションが発生すると、

おカネの価値が下がり、経済的弱者は大変に苦しいことになるので、インフレが

起きないように、景気をウオッチする、というのが本来の役目です。


色々な政治家が、「とにかく日銀、物価を上げてくれよ」といいますが、狡いのです。

それが日銀の本来的な使命では無い事を知っているのに要求する。

景気を浮揚させるのは行政の仕事です。

中央銀行は独立を保つべきで、金融政策の決定に政治が口をだしては、いけません。

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2011.11.12

「野田首相がTPP交渉参加を正式表明」←衆院解散・総選挙すべし。

◆記事:野田首相がTPP交渉参加を正式表明(ロイター 2011年 11月 11日 22:40)

野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、あす開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で、

環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向け、関係国と協議に入ることを正式に表明した。


◆コメント:民主党政権奪取時のマニフェストにTPPも関税撤廃も含まれていない。

民主党が政権を獲得したのは2009年8月30日に行われた衆議院議員選挙の結果である。

この時の民主党のマニフェストには、TPPという言葉は全く含まれておらず、

かつ、それに近似する内容、即ち関税・非関税障壁を全ての分野で完全撤廃する

趣旨の文言も含まれていない。

従って、野田首相はTPP交渉に参加する「決意を表明し」た段階で、

国民の審判を受けるべきである。震災からの復興を第一といっても

こうなると、日本がアメリカになってしまうかどうか、という決断であるから

復興対策に遅れが出てもやむを得ない。国家の存亡に関わることなのだ。


2005年9月11日の所謂、「郵政民営化選挙」では、有権者はものの見事に、

あの、天下の大悪人、小泉純一郎のペテン師野郎に騙されたが、

今回、TPPに関する、ネット上の世論を読んでいると、日本国民としては珍しく

これに「反対」という正しい意思表示が目立つ。

これに真っ向から反対の政策を唱える野田首相は、TPP交渉参加決意表明を

行い、実際に交渉に参加する前に、国民の判断を仰ぐべきである。


TPPは、農業ばかりではなく、ありとあらゆる分野にアメリカの干渉を許すことになる。

キリがないが、今まで私が書いていないことから一例を挙げると、

食品の安全に関して、重大な危険が生ずる。

現在の日本の食品安全基準は、概して国際標準よりも厳しい。

BSE(狂牛病)対策として、食肉牛の全頭検査を義務づけている。

厚労省の牛海綿状脳症(BSE)等に関するQ&Aには、

国産牛についてのBSE対策はどのようなものですか?

平成13年9月、国内において初めてBSEの発生を確認しました。厚生労働省は同年9月27日、生後12ヵ月以上の牛の頭蓋(舌、頬肉を除く。)及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部(盲腸の接続部分から2メートル以上)を除去、焼却するよう指導を開始し、同年10月18日にはと畜場における牛の特定部位(Specified Risk Material:Q2参照)の除去・焼却を法令上義務化しました。また、(1)牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、(2)国内でBSE感染牛が初めて発見され、国民の間に強い不安があったこと等の状況を踏まえて同日、食用として処理されるすべての牛を対象としたBSE検査を全国一斉に開始しました。

 平成16年9月には、食品安全委員会においてBSE国内対策に関する科学的な評価・検証の結果がとりまとめられ、厚生労働省及び農林水産省は、この評価・検証の結果を踏まえ、同年10月15日に国内対策の見直しについて食品安全委員会に諮問しました。平成17年5月6日に答申を受け、これを踏まえて、同年7月1日にと畜場におけるBSEに係る検査の対象となる牛の月齢を規定する厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則第1条を改正し、BSE検査の対象月齢を0ヵ月齢以上から21ヵ月齢以上としました(同年8月1日施行)。

とあるが、国際標準の検査対象は月齢30ヶ月以上で、日本よりも、甘い。


また、日本では、遺伝子組換え食品に関しては表示が義務づけられている。

遺伝子組換え食品及びアレルギー物質を含む食品に関する表示の義務化についてには、
遺伝子組換え食品の表示については、消費者の選択に資する観点から、農林水産省がJAS法の品質表示基準として、平成13年4月から表示を義務化することとされている。

という文言がある。他国には、ない。


TPPに加わればこれらが「非関税障壁」と見なされ、

他国(アメリカ)から撤廃を要求されるだろうが、それは

なんと、国内法よりも優先されてしまうのである。野田首相は

「守るべきものは守る」というが、原理的に不可能である。

一事が万事で、日本の厳しい食品安全基準はTPP参加他国と同じレベルに

平準化され、それによって全体的に安全性が阻害される可能性が高まる。


何度も書くけれども、様々な分野でこのようなことが起きる。

それを説明しないで、良いところだけを強調するのは、詐欺である。

どうしてもTPP交渉参加するのならば、衆議院の解散・総選挙により、

民意を問うべきである。

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2011.10.17

「東京でも…格差是正求め、複数か所でデモ」←一言嫌味を言わせて貰います。

◆記事:東京でも…格差是正求め、複数か所でデモ(日本テレビ 2011年10月15日 20:32)

格差是正を求め、世界各地で15日のデモが呼びかけられたことを受け、

東京都でも経済格差の是正や反原発を訴える複数のデモが行われた。

15日昼過ぎ、日比谷公園には約100人が集まり、

「オキュパイ トウキョウ(東京を占拠せよ)」と書かれた横断幕を手に約100人が街を歩いた。

新宿にも約100人が集まったが、大きな混乱はなく、いずれも約1時間で終了した。


◆コメント:余りにも大人しい日本人ですから何も言わないよりは良いのですが・・・・。

ウォール街に始まったデモが全世界に波及している、ということだが、

やや、滑稽な印象を受ける。滑稽な理由は次のセクションに書く。


脱原発は、まだ良い。政府は原発維持推進の意向である。

10月3日に、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が開かれた。

この委員会は、

日本のエネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー基本計画が、来年夏をめどに見直されることになり、それに向けて有識者から意見を聞くために作られたもの。

という建て前だが、メンバー表をみると、

委員長の三村明夫新日本製鉄会長、三井物産OBの寺島実郎氏などは

露骨に原発維持推進派である。

反原発の飯田哲也氏、原子力資料情報室の伴幸英共同代表も一応入れているが、

小出裕章京都大学原子炉実験所助教は当然、委員になっていない。

なによりひどいのが、委員長を決めるのに、投票なしに、前任で原発推進の

三村明夫新日本製鉄会長がそのまま留任したことで、これに対して、

反原発の飯田哲也氏が「おかしいじゃないか?」と枝野経産相に詰め寄ったところ、

枝野経産相の答は、
過去の慣習や年齢、経験などから三村氏の選任は妥当

という、もので、要するにこのアホな国は、福島原発でこれほど苦しんでいるのに、

まだ、原発を推進しようとしているのである。


だから、それに対して、主権者たる国民が反対するのは、正しい判断である。


◆格差社会を作りだした小泉純一郎を殆ど熱狂的に支持したのは国民である。

冒頭、ウォール街の真似をして「反格差社会デモ」が東京でも行われたことを

「滑稽だ」と書いたのは、その格差社会を「作った」元凶、小泉純一郎を

2005年9月11日の「郵政民営化選挙」で圧勝させたのは、他なる自分達、

つまり、主権者たる国民だからである。


いい加減、しつこいと思われるであろうが、私は、

2005年8月8日、参議院で郵政民営化法案が否決されたのを受けて、なんと

衆議院を解散した小泉が如何に、狡い悪党であるか、

それ以前から何度も書いた。時事問題日記・ブログを書き始めて9年半になるが

今まで、一番、毎日々々、必死に書き続けたのは2005年8月8日から9月11日までの

1ヶ月だった。この間に書いた記事のほんの一部である。

2005.08.29 小泉首相が、郵政民営化にあれほどムキになる理由。

2005.08.31 郵政民営化の詭弁を検証する。(衆院選前解説シリーズ1)

2005.09.01 郵便局が銀行になれるか。(衆院選前解説シリーズ2)

2005.09.02 特殊法人の無駄遣いを正す為に郵便局を民営化するなら、年金は何故民営化しないのか(解説シリーズ3)

2005.09.07 【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。

小泉が社会的弱者に冷酷であることを感じていた人は大勢いた。

故・後藤田正晴元警察庁長官、官房長官はその1人である。

後藤田氏に関しては多くの本があるが、後藤田正晴 日本への遺言の中に、
「小泉さんは日本を変える、政治を変えると言うが、強者の論理が強すぎる。やはりどんな時代になっても、立場の弱い人、気の毒な人は出ている。ならば、そういう人に対して政治の光をどう当てるかということは、政治を担当する者の大きな責任だと思う」

と言う言葉が載っている。まったくそのとおりである。

この言葉を引用したのは、郵政民営化選挙の約5ヶ月後、
2006.02.12 「医療改革法案を閣議決定」←自民党が衆院選挙で勝ったらこうなる、と私は9月7日に書きました。

においてである。

小泉純一郎というのは、ワン・フレーズ政治などと言って外面は良いが、冷酷な男で、

障害者自立支援法など、月収が1万円の障害者からさらに金を取ろうとした、そういうことを平気で出来る人間なのだ。

富めるものは、ますます繁栄し、特権的メリットを享受し、一方競争に負けた会社、病弱な個人など

「弱者」「敗者」はとっとと潰れて下さい、路頭に迷って下さい。野垂れ死んで下さい。という発想

(勿論、表向きはそう、言わないが)の男である。


私はさんざん、こいつ(小泉)に騙されるなと書いたが、市井の1個人のブログの悲しさ。

誰も本気で読まなかった。

それどころか、私がうつ病であることを知っている、エンピツの時事社会ジャンルの今は消えたある男は、

3年も、私が小泉批判を書くたびに、私のJIROというHNも出さず、日記名も書かないが、明らかに私を

攻撃する目的で、「こいつは、キチガイだから、ムキになって小泉を批判するのだ」とネットストーカーの

ようにまとわりついた。私はそれに耐えて、小泉政権、小泉政治の「格差社会を生み出す政治」を批判した。

繰り返すが、誰も、まともに聞かなかった。


それが今頃、「反格差社会デモ」といわれても・・・・。

2005年に小泉を支持したのと、今回のデモを実行したのは全く別の人々かもしれないが

私としては、何を今更・・・と嫌味の一言を書きたくなるのをお許し頂きたい。

おこがましいが、私には「嫌味をいう権利」がある、と思う。

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2011.09.04

6年前の9月11日(郵政民営化選挙)が「日本の終わりの始まり」だったのでしょう。

◆毎年、この時期(8月8日から9月11日)は、2005年を思い出す。

きっと、多くの有権者は、2005年9月11日と言われても、忘れているだろうが、

私は、多分、一生忘れないだろう。


当時の内閣総理大臣、小泉純一郎は、アメリカの年次要望書に書いてあったから、が

本音なのに、「政治生命を賭ける」と称し、郵政民営化法案を国会で採決した。

自民党内ですら反対の議員がいた。2005年7月5日、衆議院で、僅か5票差で可決。

しかし、2005年8月8日、参議院で、否決された。


衆議院で可決され、参議院で否決されたのである。

このような場合には、まず両院協議会を開催することが法律で決められているが、


小泉純一郎は、なんと、これを無視し、同日(2005年8月8日)、衆議院を解散した。

前代未聞であるし、解散権の濫用である。


◆小泉は「郵政民営化の是非だけを問う選挙なのです」を繰り返した。

小泉純一郎は、今でも大衆に人気がある政治家(引退したが)だが、

私に言わせれば、稀代の「悪党」である。

金脈政治で現職の総理大臣が逮捕されたと大騒ぎになったが、田中角栄など

要するにカネをバラ撒いて、人心を掌握しようとした、非常に分かり易い

「悪党」であることは、金権政治が「良い」とは言わないが、最初から役人を

敵に回して大失敗した民主党に比べると、自分は小学校しか出ていないのに、30代で

旧郵政大臣になったときには、東大法学部のエリートキャリア官僚を見事に使いこなした。

堅気の人間の物差しでは「悪党」だが、小泉純一郎よりも遙かにマシだ。


小泉はマスコミが不必要に持ち上げた責任が大きいが、

「ワン・フレーズ政治」などという、芸能人的アプローチを行い

長く難しい言葉を嫌う大衆に、好かれた。


小泉純一郎は衆議院を解散してから、投票日の9月11日までの間、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙なのです。

と、百万回も繰り返した。大嘘である。そのとき自民党は、2007年から増税することや、

後期高齢者医療制度、障害者自立支援法と聞こえはいいが、実際には障害者の負担が増える法律の制定など、

を公約として掲げていた。それは自民党のウェブサイトに今でも残っている。
自民党 政権公約2005. 120の約束

この内容を一言にまとめるならば、「強者はもっと有利に。弱者は勝手に死んで下さい」

ということである。しかし、選挙の応援演説で全国を回って歩いた小泉純一郎が「120の約束」が

存在することを、国民に意識させたことはない。

小泉に言わせれば、演説で触れなくても、ネットに120の約束を載せていることを、

「そんなものは存在しない。」と否定したことはない。逃げも隠れもしていない、

ということになるのだろう。


◆公務員を減らさなくて良いのですか?とテレビで繰り返し訴えた小泉の狡猾

2005年の選挙戦の最中は、特にテレビの通常ならばCMだがあれは、なんというのであろう。

各党の党首が国民に訴える、CMと同じようなスポット広告が多用された。

勿論小泉純一郎も登場した。私は再び彼の狡猾さに嫌悪を感じた。

公務員をへらさなくていいんですか!

と、繰り返しテレビ画面から国民に訴えた。

郵便局員の数のことを言っているのである。小泉は、
全国の警察官総数よりも郵政職員の数が多い。公務員を減らさなくてよいのですか?

民営化される前、郵便局員は公務員であったのは事実だが、

郵政事業は当時「日本郵政公社」が郵便、郵便貯金、簡易保険を管轄し、

独立採算だったのである。旧郵政公社の決算書を見ると明らかで

郵便事業、郵便貯金事業、簡易保険事業を通じて収益をあげ、

職員の給与は、その収益から支払っていたのである。


小泉純一郎の「へらさなくていいんですか!」は、公務員を減らせば人件費が削減でき、

財政健全化の大きな手段になる、という「印象」(というか「錯覚」)を国民に与えたが、

郵便局員の給料は税金ではない、という事実は絶対に言わない。殆ど詐欺である。


◆「JIROの独断的日記」では、ずっと小泉批判を続けた。

私はエンピツココログに同じ文章を載せているが、

一覧性においては昔ながらのウェブ日記エンピツが優っているので、

2005年8月9月の見出し一覧をご覧頂くと

おわかり頂けると思うが、8月8日から投票日・9月11日までの間は、毎日のように小泉政権の政策を批判している。

しかし、悲しいかな、市井の一般人の日記などが世論に大きな影響力を与えられるわけもなく、結果は

自民党の歴史的大勝。自公連立与党による、絶対安定多数の確保であった。


私は投開票日の翌日、

2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。

と書いた。小泉政策批判自体は、先に述べたとおり、衆議院の解散の日から一ヶ月間、

毎日書き、その間、1通も反論のメール・コメントは無かったのに、

自民党大勝が決定した翌日のこの日記には、嫌がらせ、罵詈雑言が殺到した。

つまり、殆どの人は、一ヶ月間の私の、小泉批判に反論する知識も能力も無く、

ただ、開票結果だけを見て、小泉がこれほど大勝したのだから、正しいのだろう、という考え方

しか出来なかったと推察できる。

私はあのときが、「日本の終わりの始まり」だったと思っている。

小泉政権はいい気になって、完全に社会の「強者の論理」に達、社会的弱者は

さっさと消えて野垂れ死にして下さい、と言わんばかりの政治を実行し、「一億総中流」だった日本に

格差社会が出来て問題となった。小泉の後を引き継いだ、安倍・福田・麻生は短命に終わったが、

それは、小泉が自民党内の反対勢力、旧田中派の末裔を全部潰したからである。

田中角栄と自分の恩師福田赳夫は、以前首相の座を争い、田中が勝った。そのときの

恨みを果たしたらしい。橋本龍太郎などが、政界引退を余儀なくされたのは小泉の謀略である。

なんという執念深さ、という以前に、国政の最高責任者が、女々しい情緒的選択によって、

行動してはならない。しかし、そんなことは国民の目に入らなかった。小泉を勝たせて、

初めて、あれ、失敗だったかな?と言う程度である。自民党があまりにもガタガタになり、

それでは、一回、日本でも「政権交替」とやらをやってみるか

というので誕生したのが民主党政権だ。今、民主党がなっていない、と

仕切りに叩くマス・メディアは、当時、仕切りに「政権交替」に向けて

世論を誘導したのをわすれたのか。有権者は小泉のペテンにコロリとひっかかったことも、

これは、民主党に政治を担当させてみなければダメだ、と考えたことも忘れたように見える。


◆投票行動は情緒的選択であってはならぬ。

やや、強引だが、日本社会全体が今のように、ガタガタと殆ど音を立てて崩れるような

状況に陥った原因は、無論正確には複合的なものだろうが、極めて単純化するならば、

小泉政権以降、特に失速ぶりが甚だしい。政策を見ないで、あのヘラヘラ野郎に騙された。

勿論騙した小泉純一郎が一番悪いが、今だに奴に騙されたことに気がつかない人が大勢いる。


最近ブログは面倒臭いからやめて、専らTwitterで、その場で思いついたことを書き込む人が多い

から、あれをじっと見ていると、いろいろ分かる事がある。

最近、政治の関係で一番驚いたのは、小泉進次郎という、日本破壊者小泉純一郎の倅で、

親父の地盤を引き継いだ国会議員を「イケメンだから」支持するののたまう馬鹿がいたことだ。

あれほど、日本を破壊し、自分は吊し上げを喰う前にさっさと政治から身を引く、

何処までも腹黒い親父の倅を「カッコイイから」良いと評価している。

私の2005年8月8日から9月11日の日記が無力だったのは、諦めるしかないが、

「郵政民営化選挙」で何も政策など考えず、郵便局が商売になったらどういう結果になるか

すら考えず、口先男の小泉純一郎を、旗を振りながら「こいずみさーん」と

追いかけていたおばさんが日本中にいたが。6年経っても全然進歩しない。


次の選挙がいつ行われるが、来週ではないことは、確かだ。

次回の衆議院選挙で、候補者がやる気のある奴かどうか見破るのためには、

本当は全体を見なければならないが、今回に限って言えば、前回までは皆ド素人だった

原子力に関して、どの程度勉強しているか、である。

本来、高度に専門的な知識だが、今度国会議員になる奴は「難しくて分からない」では、

問題外である。

代議制民主主義では、一般国民が政治的影響力を行使出来るのは、選挙に於ける、

適正な投票行動を通じてしかあり得ない。「イケメン」を投票基準にするような人からは、

本音を言うと、選挙権を剥奪したい。

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2010.10.26

「首相 審判真摯に受け止める」←主権者は誰か。

◆記事:首相 審判真摯に受け止める(NHK 10月25日 20時2分)

菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、衆議院北海道5区の補欠選挙で民主党の候補者が敗れたことについて、

「有権者の審判であり、しんしに厳粛に受け止めたい」と述べたうえで、民主党の小沢元代表の国会招致について

「小沢氏本人の意向も踏まえ、どういう形で説明するのが適切か、国会の場でしっかり議論させていただきたい」と述べました。

この中で菅総理大臣は、24日に投票が行われた衆議院北海道5区の補欠選挙で、民主党の候補者が敗れたことについて、

「有権者の審判であり、しんしに厳粛に受け止めたい。敗因として、候補者の知名度不足や厳しい経済への対応の不十分さもあるが

『政治とカネ』の問題も影響があったと見ることができる。そういうことをすべてしんしに受け止めて、今後の対応に当たりたい」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は、小沢元代表の国会招致について「小沢氏自身が『国会の決定にはいつでも従う』と言っており、

小沢氏本人の意向も踏まえ、どういう場でどういう形で説明するのが適切かは国会の場でしっかり議論させていただきたい」と述べました。

また菅総理大臣は小沢氏に証人喚問に応じるよう指示すべきだと指摘されたことに対し、

「わたしがあらゆることを1人でやっているのではなく、それぞれの党のメンバーがどういう仕事をやっているか、中身で判断をいただきたい」

と答弁し、声を荒らげる場面もありました。(注:以下省略)


◆コメント:議会制民主主義なんですから、権力の正当性の根拠は国民の意思を反映しているということです。

ここ数年、毎年総理大臣が交替しているが、小泉の悪党は当然として、その後の安倍、福田、麻生、鳩山、菅、

を見ていると、やはり政治家になるような人間は神経の在処が違う、と思う。

別に褒めているわけではないが、普通の人間なら、これだけ毎日、マスコミを通じて国民に顔を見られて、

「バカだ、マヌケだ、無能だ、腰抜けだ」と書かれたり言われたりしたら、とっくに神経が参るはずである。

しかし、彼等を見ていると分かるとおり、誰もげっそり痩せ細ったり、眠れずに目の下にクマが出来ている事もない。

つまり、あれほど叩かれても、普通にメシが食えるし、眠れているのである。あまりの図々しさに感動する。


それはさておき、民主党政権がこれほど、ダメだとは、私も予想外であるけれど、

議会制民主主義である。権力の正当性の根拠は「国民の意思を反映している」ということによる。

つまり、今の政府は、どう見ても有能とは思えないが、この政党に権力を取らせたのは我々国民である。

今のような状況が予想できたら、投票しなかっただろうが、小泉以降、あまりにも日本がぶっ壊れてしまったので、

自民党はもうダメだ。民主党にやらせてみようと決断したのは(無論、民主党以外に投票した人、投票しなかった人もいるが)、

多数決の原理により、「国民の意思を反映している」ことになるのである。

確かに、尖閣諸島など実にみっともなかったし、菅政権をアホだ、無能だ、というのも

北朝鮮や中国じゃないから許されるが、全く他人事のように考えるのは正しくない。

主権者である我々国民に、先見の明がなかったのである(他に選択肢もなかったが)、ということは

自覚すべきである。

そして、何故民主党に政権を取らせたかというと、小泉が「自民党をぶっ壊す」と言いつつ、実は、

従来、平穏だった日本をぶっ壊し、一億総中流だったはずが、とんでもない格差社会となり、

弱者はとっとと野垂れ死んで下さい、というひどい世の中になったからである。

つまり溯れば、あのヘラヘラ小泉に絶対安定多数を取らせた2005年9月11日の「郵政民営化選挙」に於ける

投票において、有権者が致命的な判断ミスを犯したのである。

結果論ではない。

あの時私は、選挙前の1ヶ月、如何に小泉のいっていることが、いい加減か、ずっと書き続けた。

2005年8月9月の日記を読まれたい。

選挙の翌日、

2005年09月12日(月) 自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。ココログ

と書いたら、物凄い嫌がらせが来た。

あの時、投票行動において選択を誤ったのが、そもそもの始まりである。

だから、現状を全て認めろとは言わないが、今のような日本になった責任の一端は、代議制民主主義の原理から言って、

我々有権者にもある、という認識を持つべきである。バカだ、無能だ、を繰り返しても、何も起きない。

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2010.07.07

「月内の経緯報告要求=ゆうパック遅延問題で―総務相」←「報告」より早く届けさせろ、バカ。

◆記事:月内の経緯報告要求=ゆうパック遅延問題で―総務相(7月6日20時1分配信 時事通信)

郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」の大規模な集配遅延問題で、原口一博総務相は6日午前、

同社の鍋倉真一社長を総務省に呼び、郵便事業株式会社法に基づき、準備状況を含む問題発生の経緯、

公表が遅れた原因などについて今月末までに報告するよう求めた。総務省は報告を精査し、

業務改善命令などの処分が必要かどうか検討する方針だ。


◆コメント:どいつもこいつも、トップはポーズばかりだ。

原口総務相はアホではないか?

本当に報告書を読まないと、ゆうパックの配達が遅れた原因が分からないならば、白痴である。

遅れた原因は、国民は皆、既に分かっている。

よりによって、ペリカン便とゆうパックの統合を、仕事が忙しい、お中元の時期に行ったからである。

センスが無いにもほどがある。


郵政事業を民営化する、ということは、郵便局が商売人になる、ということだ。公的事業のときよりも、

サービスは良くなるべきなのに、逆の現象が起きている。

郵便事業会社の鍋倉真一社長は、「商売」をしたことがない。元総務審議官。

旧郵政省の役人が天下りで、「民間企業」の社長になったのである。

商売の競争の世界に身を置いたことの無い元キャリア官僚、鍋倉社長の頭の中で渦巻いているのは、

どうやって今回の件で、上手く逃げて立ち回るか、であって、彼の頭の中には、

お客様からご指定の日時に届けますと言ってお預かりした荷物を約束通りの日時に届けられず申し訳ない。

などという意識は(一応申し訳ないといっているが、言語があるだけだ)いまだに全く無いだろう。

同社長の発言を読むと、「自分が責任を取る」という意識が希薄であることは、あまりにも明らか。

毎日新聞の記事。
◆<ゆうパック遅配>準備不足の「見切り統合」 訓練1回(7月6日7時25分配信 毎日新聞)

集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、

ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の6月半ば以降だったことが5日、分かった。

宅配便の遅れは同日現在で32万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。

郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた

140ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の6月半ばだった。

「訓練も1回だけ。わずか2週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。

男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは6月下旬だ

郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支店でも混乱していると男性は指摘。

「荷物の受領書などを発行する支店内の新システムは、7月1日の新サービス開始まで動かず、触れることもなかった」

(途中省略)

配達の遅れは、早期統合という経営課題を最優先させた結果、起こったとも映る。

だが、鍋倉真一社長は4日の会見で「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と現場の責任を強調

拠点での混乱が明白となった2日の時点で「土日の対応で正常化できる」(鍋倉社長)と判断したが、

結果的に「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」(都内の支店に勤める社員)の感は否めない。

(以下省略。色太文字は引用者による。)

鍋倉社長の言い訳が如何にも役人上がりだ。
いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった

異なる企業が合併し、システムを統合するのに事前に触ったこともないで、混乱は起きないだろう、

と考える人間がいることは、もはや、神秘的ですらある。

現場が不慣れなのは、分かりきっていることだった。

それでも、どうしても中元商戦の最中に合併するなら、数ヶ月前から猛訓練を重ねるのが常識。

鍋倉社長は「現場の責任を強調している」というが、現場に不慣れな従業員が多いまま本番を迎えてしまったのは、

取りも直さず、最高責任者たる社長の采配がなっていないからである。
「現場の混乱=社長の責任」

ということすらこの、元郵政役人は分かっていないのである。

その会社で起きたことの全ての責任は自分にあるのだ、という意識を全く持っていないのである。

こういう人間をトップに据えた、民主党政権による人事ミスの責任は重い。


原口総務相は、今回の配達遅延に付いて報告書を今月中に提出するように鍋倉社長に要求した、

とのことだが、そんなことをしたら、この、元役人である社長は、

「如何にして自分の責任を現場に転嫁し、体裁の良い報告書に仕上げるか」で頭が一杯になるだろう。

そうなったら、配達の遅延自体は、鍋倉社長にとって、二義的なことになるのだ。

総務大臣が報告書の提出を命じたのは、選挙前のポーズであることが分からないほど、

有権者はバカではない。余計に配達を遅らせる結果をもたらす。更に、
業務改善命令などの処分が必要かどうか検討する方針だ。

ときた。検討するまでもないだろう。バカも休み休み言え。

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