カテゴリー「テロリズム」の記事

2015.01.21

「『イスラム国』“邦人殺害”と脅迫 身代金要求」←日本はアラブイスラエル紛争には中立、でうまくいっていたのです。

◆記事1:「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求(NHK 1月20日 19時33分)

イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、

72時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。

この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる2人が

オレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。

そして、2人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。

この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、

イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために1億ドルを支援した

だから、この日本人の男の解放には1億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに1億ドルを支援した。

よって、この別の男の解放にはさらに1億ドルかかる」と述べ、2人を解放するためには合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。


◆記事2:「日本 中立とは見られていない」(NHK 1月21日 14時57分)

「イスラム国」が2人の日本人を拘束したとみられる事件について、

イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、

日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。

ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、

シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、

去年9月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。

チョードリー氏は20日、NHKのインタビューに対し、

日本人2人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、

「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば

日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。

また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、

「欧米を後方支援していることに変わりはない。日本の立場は中立とは思えない」と述べ、

戦闘に参加していなくてもイスラム国側からは日本が欧米に加担しているように映るとの見方を示しました。


◆コメント:日本は中東の紛争(アラブ=イスラエル紛争など)には中立、という立場が基本なのです。

記事のコメントを読むと、そこまでは書いてありませんので推測ですが、イスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、

日本に対して、「イスラム国」(要するにアラブだとおもいますが)に「加担しろ」とは言っていない。中立であれ、と。要するに、

「何もするな」

と言いたいのでしょう。中東の紛争の中心はパレスチナを巡るアラブ人とユダヤ人国家・イスラエルの紛争です。

日本は、この件に関しては、どちらにも味方しない、中立である、という立場を一貫してとってきたので、欧米諸国とはことなり、

ユダヤ人ともアラブ人とも、「仲が良かった」のです。

欧米人の社会では、今でも偏見を持たれているユダヤ人に対して、日本人は彼らがそういう立場にある、ということを、

観念的には、理解していますが、感覚的には、要するに「ガイジン」(白人)は日本人にとって同じですから、

いくらユダヤ人が「自分はユダヤ人だ」といっても「へー」で終わりなのです。日本人には分かり難いけれども、

それが、ユダヤ人にとっては、ものすごく楽なことなのです。日本に永住する欧米人のかなりはユダヤ人ですが、

「ユダヤ人に対する偏見のなさ」が、やや大袈裟に言えば、天国のように住み易い。暮らしやすい、ということだそうです。


そして、日本が戦後、特に高度成長期、慣れない外国に行って、日本の商品を一生懸命売ろうとしましたが、この時、

既に欧米社会に根付いて、商売上手のユダヤ人に、ここでも何の偏見もなく、接したので商売を助けて貰えたのです。


しかし、同時に中東のアラブ産油国からは、大量の原油を輸入しつづけていましたし、イスラム教が何かも、なんか分からなかったから、

アラブ人からも「お得意さん」と見られるだけで、「欧米人とは違う」と見なされた。


このように、日本は、互いに対立している筈のアラブ人ともユダヤ人、両方と仲良くできる、世界でも稀な国でした。

それが日本の海外進出、高度成長を支えたのです。


◆その良好な関係を壊したのは小泉純一郎です。

小泉純一郎は、アメリカがイラクに言いがかりを付けて無理矢理始めたイラク戦争を「支持する」と世界で最初に宣言しました。

小泉はいい加減な奴で、昔の本「コイズム」では、はっきりこう書いています。

僕はPKOのときにも反対した。現行憲法では自衛隊の海外派遣には、どう考えても無理がある

その小泉が、アホのブッシュの部下、当時のアーミテージ国務副長官というプロレスラーみたいのがやってきて、

旗幟を鮮明にしろ(Show the flag)とか、兵隊を戦地(イラク)に送れ(Boots on the ground.)と恫喝したら、

真っ青になりました。

そして、どう考えても違憲であるイラク復興支援特別措置法を強行採決してサマワへ陸自を、

クウェートには米兵輸送用に空自の輸送機を。ペルシャ湾では海自が他国の戦艦に燃料を給油する「無料ガソリンスタンド」を

やりました。どこの国からも尊敬されません。それどころか、イラクの武装組織が自衛隊を撤退させろというのに

無視したので、人質になる邦人が何人か出て、24歳の青年が首を刎ねられ、その映像まで送りつけられるという

悲惨なことが起きました。
2004年10月31日(日)「香田さん殺害、首相『テロとの闘いを継続』」 アラブで「テロリスト」と云ったら、アメリカか、イスラエルを指すのですよ。首相。

このとき、サマワでは陸自が土木工事をしただけですが、

アメリカの後方支援をしているだけで、アラブの敵に見えたのでしょう。

それどころではありません。イラク戦争どころか、そのまえから、アラブ人は在日米軍基地を飛び立った、

米国の爆撃機が自分たちを攻撃したことを知っているのです。

ジャーナリスト、青山繁治さんの世界政府アメリカの「嘘」と「正義」、101ページからの、
「ジャパンは何故アラブを攻撃するんだ

という項を読むと、驚きます。青山さんがパレスチナ自治区を取材したら、砲撃を受けた果物屋の店主が

「もしかして、あんたは、ジャパニーズ?」と訊いて来た。そうだと返事をしたら、店主が顔を近付けて、
ジャパンはなぜ、アラブを爆撃するんだ?

と、尋ねたそうです。青山さんは、
日本はイラクを爆撃していないよ。それはアメリカだろ?

と答えたのですが、
店主「いや、ジャパンもしてる」

青山「違うって。僕らにはアラブ人を爆撃する理由がないよ」

すると、それまで店の奥に黙って座り、私の顔を見ていた若い男が、突然、「ミサワ」と言ったそうです。

若い男は「ミサワ・エア・ベイス」と少し大きな声になって言った。やられる側から見れば、

日米安保条約も、日本とアメリカの違いも、何もない。日本から飛んで来た飛行機がアラブを攻撃している。

このように見られるのです。

だから、絶対中立であるべきなのです。難民支援だ、とか説明しても分かって貰えない。

ましてや、集団的自衛権など行使して、中東で、自衛隊が鉄砲でも撃ったら、完全にアメリカ人と同じ輩だ

と、思われるでしょう。

テロには、屈しない、という安倍総理ですが、小泉純一郎と同じです。

そこまでいうならば、イスラム国は「日本の首相へ」といっているのですから、
人質を解放しろ、その代わり自分が身代わりになる。文句があれば、自分を殺せ。

といえば、本当に、殺されるかも知れませんが、安倍氏の悲願である「歴史に名」を遺すことはできます。

全力を尽くすとかいっていますが、ポーズでしょう。72時間の努力するフリ。その後、
全力を尽くしたが、残念な結果になった。テロリストを断じて許せない。これに対処するには、自衛隊の海外派遣恒久法を制定するしかない。

とかなんとか、言い出しそうです。

本稿でしつこく書いたとおり、そんなことをしたら、恨まれます。おカネどころか基地を米軍に使わせているだけで、

既に恨まれている。本来専守防衛の為に存在する自衛隊を海外に派遣したら、要するにアメリカのパシリになるだけです。

これ以上、イスラム国だか、アラブだかの恨みを買って、日本の国益に資することはなにもありません。

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2012.11.07

「オバマ米大統領再選」←彼の違法行為をどうして誰も、問題と思わないのでしょうか。

◆記事:オバマ大統領が再選 2期目へ(NHK 11月7日 19時5分)

アメリカ大統領選挙は、民主党の現職のオバマ大統領が、勝敗の鍵を握るとされてきた接戦州のほとんどを制して

再選を果たしました。オバマ大統領は2期目にあたって、激しい選挙戦で分断が深まった社会の融和を目指すとともに、

景気を回復させ国民の期待に応えることができるのか、その手腕が問われることになります。


◆コメント:誰も問題視しないのが不思議なのですが、彼は人を殺しています。

メディアを通じて、世界中の反応を見ると、100%ではないけれども、大体はオバマ再選歓迎、ということらしいです。


しかし、私は、オバマ氏と彼を支持するアメリカ人や国際社会に疑問を抱きます。

オバマ大統領は、2009年10月9日にノルウェーのノーベル賞委員会から「『核なき世界』に向けた国際社会への働きかけ」

を評価され、ノーベル平和賞を受賞していますが、全然核なき世界は、実現しそうにありません。

オバマ大統領自身、自分で言ったことを覚えているかどうか、とイヤミを言いたくなります。


しかし、私が書きたいのはそのことではありません。

ノーベル平和賞の受賞理由とは直接関係ないとはいえ、曲がりなりにも「ノーベル平和賞」を受賞した人物が、

昨年5月、ウサマ・ビン・ラディンを911テロの首謀者と断定して

(あれはあくまでも米国が勝手にそう断定しているのであって、法的に裁かれた訳ではありません) 、

しかもパキスタンの領土内で殺害しました。そのことにアメリカ国民が沸き立ち、国際社会もこの行為を評価した。

それ自体、間違っています。

あくまでも「ウサマ・ビン・ラディン容疑者」であって、テロの犯人と確認されたわけではないのに

勝手に他の国(パキスタン)に侵入して、つまり他国の主権を無視して、その領土内で

殺人を実行させたのです。

国連憲章その他どのような国際法でも、そのような行為は容認されておりません。

世界中の人々はこんな簡単なこともわからないのでしょうか?

言うまでもなくアメリカは国連加盟国ですから、国連憲章に従わなければなりません。

国連憲章を読むと分かりますが、原則として武力の行使を禁止しております。

その点では日本国憲法によく似ています。


国連憲章第51条で容認されているのは自衛権の行使であって、

つまり自国が他の国の攻撃を受けたとか、他の国に侵略されたという場合に

国連が平和維持軍か多国籍軍を派遣するまで、自国を守るために兵力を用いて良い、

ということであって、先制攻撃は認めていません。



ましてや特定個人を、アメリカが勝手にテロの犯人だと断定し、

その犯人がパキスタンにいるからといって、軍隊を派遣し、ウサマ・ビン・ラディンの

潜伏場所を急襲して、殺害することを正当化する文言は、どの国際法にも含まれていません。

完全に違法行為です。「犯罪」といっていい。


国際法と国内法を混同しておいてませんが、国内法になぞらえるならば、

「あいつは人を殺したらしい」と言って、警察がその人物の家に行って、

「人を殺したという噂がある人」を、逮捕、起訴し、法廷の判断に任せる事もなく、

いきなり射殺するのと大差ありません。本来無茶苦茶な行為なのです。


こういう行為を、平然と実行する米国とその大統領は、非常に野蛮です。

何ら賞賛に値しない。むしろ非難されるべきですが、誰もその点には全く触れずに

景気を回復させ国民の期待に応えることができるのか、その手腕が問われることになります

というような話ばかりです。

一体、オバマ大統領は自らの違法行為をどうして正当化できるのか。

米国民も世界中の人々も何故これを問題視しないのか。

私には理解出来ません。

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2012.01.09

「捕鯨監視船に乗り込み=反捕鯨支持者、豪州沖で―水産庁」←かつて、米国はどれほど鯨を乱獲したか。

◆記事:捕鯨監視船に乗り込み=反捕鯨支持者、豪州沖で―水産庁(時事通信 1月8日(日)14時48分配信)

水産庁は8日、南極海での調査捕鯨活動の一環として派遣された同庁の監視船「第2昭南丸」に

外国人3人が乗り込んできたと発表した。乗り込んできたのはオーストラリア人3人で、

反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」によると、

環境保護団体「フォレスト・レスキュー」のメンバー。けが人や船に損傷はなく、

監視船に乗船している海上保安官が3人から事情聴取している。

同庁によると、日本時間同日午前5時39分、豪州南西部のバンベリー港から約40キロの沖合で、

監視船に急接近してきたゴムボートから3人の男性が乗り込んできた。乗船の理由は不明だが、

捕鯨への抗議活動とみられる。監視船は、同庁が船を所有する共同船舶(東京都中央区)から借りたもので、

この海域で SSの動向を探っていたとみられる。


◆コメント:シーシェパードの本部がアメリカですが、かつてアメリカは世界中で鯨を捕っていたんです

シーシェパードとは、Wikipediaによると、

シーシェパード環境保護団体(Sea Shepherd Conservation Society、通称シーシェパードまたはSS)は、海洋生物保護のために直接行動を戦術として用いる国際非営利組織の海洋環境保護団体[1]。

本部はアメリカ合衆国ワシントン州フライデーハーバー(Friday Harbor)。「シーシェパード」は「海の番犬」[2]、「海の保護者」[3]の意。

国際環境保護団体グリーンピースを脱退したカナダ人、ポール・ワトソンが1977年に設立した。

アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激な行動で知られ、2005年からは南極海での日本の調査捕鯨を妨害するようになった。

反捕鯨に共鳴する欧米の資産家や著名人らに支援される一方で、暴力的な手段をいとわない過激な活動を展開することから、

日本の捕鯨関係者からエコテロリストと呼ばれることもある[3][4][5][6]。また、日本[5][7]、アメリカ[8][9]、カナダ[10][11]の各政府から

テロリストと名指しされたことがある。

ということで、自分達は「正しいことをしている」といささかも信じて疑わない

こういう連中はまさしくテロリストと同じ、いや、テロリストそのものですね。

これは、証拠となる資料がないのですが、アメリカでは動物保護団体で、FBIにテロリストとして

監視されている団体があるそうです。

動物実験を行う、大学や、研究施設を爆破する、などの過激な行動をするからです。


◆アメリカはかつて、世界中の海で捕鯨していたのですよ。

ここからは、平凡社の世界大百科という日本で唯一最大の百科事典を

株式会社日立ソリューションズがネットで利用出来るようにした、ネットで百科の「捕鯨」の

項目から転載させて頂きます。ネットで百科は月額315円の有料記事です。

シーシェパードの本部はアメリカにありますが、

そのアメリカが、かつて何をしていたか。

「捕鯨」の項目から[アメリカ式捕鯨]の部分を抜萃します。

アメリカではニューイングランド地方において, 1712 年マッコウクジラをおもな対象としたアメリカ式捕鯨が興った。マッコウクジラから生産される鯨駐(げいろう) は, 1750 年ころアメリカのろうそく工業を飛躍的に発展させ,やがてアメリカの重要な輸出品目となった。その後,ニューイングランド沿岸へのマッコウクジラの来遊量は減少してきた。そこで,マッコウクジラ漁場は西インド諸島から遠洋へと移っていった。 1775 年にはアメリカの独立戦争が起こったため,捕鯨業は大部分が一時中断したが,戦争終結後再び復興した。その後,マッコウクジラの漁場は,大西洋から太平洋へと拡大し,アメリカ式捕鯨が確立された。そのアメリカ式捕鯨の操業形態は,約 400 トンの帆船に 4 隻の捕鯨艇を積載しており,約 1 ヵ年の航海準備をして出港した。クジラを発見すると,まず捕鯨艇を下ろしてクジラに接近する。捕鯨艇には艇長の士官が最後部で操舵 (そうだ) を担当し,銛手オールと呼ばれる銛手が先頭に,次いで舳手,船央漕手,三番漕手および艇尾漕手の 6 名が乗り組んでいる。漁具は,手槍 (てやり),錨爪銛,トグル銛,ボートのみ (鑿),グリーンナー銃およびボンブランス銃から構成されていた。

クジラから 4 ~ 5mの距離に接近すると,手槍や銛を投げ,続いて銃で射撃する方法を用いた。捕獲後は,クジラを捕鯨船の船側に係留した状態で解剖した。捕鯨船の乗組員は平均すると船長 1 名,士官 4 名,操舵手 4 名,大工 1 名,桶工 (鯨油は伍詰にして貯蔵された) 1 名,司厨 (しちゆう) 員 1 名,給仕 1 名および水夫 23 名,合計 36 名程度であった。

アメリカ式捕鯨は,太平洋へ進出するようになって盛況を続け, 1846 年の最盛期には,アメリカ船 736 隻,その他の国 230 隻の捕鯨船が操業し,1 年間に 1 万頭以上のマッコウクジラを捕獲した。とくにアメリカでは 46 年当時,捕鯨産業に関連した人口は, 7 万人以上といわれ,漁場はインド洋を含む全世界に拡大した。しかし,世界の海で重ねてきた乱獲は漁場の荒廃をきたした。そのマッコウクジラ資源の減少が,アメリカ式捕鯨を壊滅へと導いた要因とも考えられているが,それにも増して石油の発見はアメリカ式捕鯨史上見のがすことはできない。すなわち,59 年にペンシルベニア州で発見された石油は,灯油としてそれまでの鯨油に代わって登場した。そのため,鯨油の需要は急速に激減することになるが, 61 年勃発した南北戦争も捕鯨業の衰退を加速した。南北戦争終結後アメリカ式捕鯨は再び復興したが,その基地はそれまでのアメリカ大陸の大西洋岸から太平洋岸へと移った。当時の主たる生産品は,鯨油が石油に淘汰されたため,クジラひげであったが,それも鋼の開発によりやがて需要が減少した。さらに,1848 年カリフォルニアのサクラメントで発見された大砂金層はゴールドラッシュを招き,大量の労働者を吸収したため,捕鯨業は決定的な打撃を受けた。そして,アメリカ式捕鯨も 98 年にはほとんど消滅した。 (注:色太文字は引用者による)

このように、アメリカは19世紀に世界中でクジラを獲り放題だったわけです。

しかし、彼らはクジラの肉を食する習慣はなく、専らマッコウクジラから捕れる脂でローソクを作ったと。

日本人は、クジラを獲って肉を食べるのが野蛮だと、捕鯨禁止賛成の国々は主張しますが、

そんなのは、食習慣、食の体系が異なるだけであり、その代わりという書き方は適当ではない

かもしれませんが、日本人は殆ど羊肉を食べません。


アメリカに限らず欧米人というのは「言った者勝ち」の文化です。

彼らとて、自分達の捕鯨の歴史を一人も全く知らないほどアホなわけではない。

分かってて、「捕鯨はけしからん」と自分の過去を棚に上げて喚く。


捕鯨から話がそれますが、アメリカの国務省は、
2011年6月27日に世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表したが、この中で日本について

「人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している」国に分類した。

とのことで、まことに有難き幸せですが、私の記憶が間違っていなければ、アメリカというかヨーロッパの白人は、

アフリカの黒人を人間とは見なさず、約400年に亘って「モノ」として売買していました。

アメリカは、ジェファーソンの人権宣言の後、リンカーンが登場するまで百年もの間、

全然平気な顔で黒人を奴隷として売買して酷使していたはずで、そういう国から人身売買について評価されたくありません。

それぐらいのことを言ったら、ご機嫌を損ねるのではないか、とオドオドしないで、外人にはこれぐらいの主張をして

ちょうどいいのです。

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2011.11.22

「13人目の死刑確定へ、オウム裁判終結」←敢えてTBSの記事を使います。

◆記事:13人目の死刑確定へ、オウム裁判終結 (TBS系(JNN) 11月21日(月)18時33分配信)

13人目、最後の死刑判決です。オウム真理教による一連の事件で、「サリンの製造役」として殺人罪に問われた教団の元幹部、

遠藤誠一被告に対し、最高裁判所は一審と二審に続いて死刑の判決を言い渡しました。

本格捜査から16年あまり。一連の事件の刑事裁判は事実上、すべて終結しました。

麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が大勢の若い信者を抱え、築いたオウム真理教。

89年、教団に批判的だった坂本弁護士一家を、教団にとって大きな障害になるとして殺害。

94年には、長野県松本市の住宅地でサリンを噴霧し、8人を殺害しました。そして・・・

通勤ラッシュを狙って13人の命を奪い、およそ6300人以上に被害を与えた地下鉄サリン事件など、

オウム真理教は史上類をみない“テロ”事件を引き起こしました。

教団本部への強制捜査が行われたのは95年3月。

松本死刑囚は13の事件で殺人などの罪に問われましたが、翌年から始まった裁判では・・・

「マイ・ネーム・イズ・ショウコウ・アサハラ」「アイ・ウィル・ゴー・トゥー・ヘブン」。

英語を交えた独り言を繰り返し、松本死刑囚は事件について何も話さないまま、2006年、死刑が確定しました。

21日、最高裁で一連の事件で最後の死刑判決を受けたのが、京都大学出身の元幹部・遠藤誠一被告(51)。

松本・地下鉄の両サリン事件でサリン製造の重要な役割を果たしたとして殺人などの罪に問われ、

最高裁は、「比類のない残虐な犯行で、社会に与えた衝撃も甚大だった」として遠藤被告の上告を棄却しました。

死刑が確定するのは、これで松本死刑囚を始め13人となります。

「反省とか謝罪のひとかけらもない、そういう被告で締め切られたということで、

これがやっぱりオウム裁判 、オウムなんだなと強く感じました」(地下鉄サリン事件被害者の会 高橋シズヱさん)

松本サリン事件で妻を亡くし、さらに冤罪の被害にもあった河野義行さんは・・・

「1年間は(自分が)逮捕されないために、どうするかの1点だった。

あとの13年は妻をどうやって回復するか、そこに軸足を置いていた。

(08年に)妻が亡くなりましたので、自分の中で松本サリン事件は終わった」(河野義行さん)

そして、一連の裁判を傍聴してきた佐木隆三さんは、松本死刑囚とその指示に従った信者らが結果として、

同じ「死刑」となったことに割り切れない思いがあるとコメントしました。

「命令されて、やむなく実行した者の量刑が(松本死刑囚と同じ)死刑執行でいいのだろうか」(佐木隆三氏)

「普通の人がどうして殺人の指示に唯々諾々従うようになったのか、

(裁判で)プロセスは出てきた。再発防止のために教訓として生かされることがあってしかるべき」(江川紹子氏)

関係者によると、現在、東京拘置所にいる松本死刑囚は、

ここ3年ほど、家族や弁護士の面会も全て遮断していると言います。(注:色太文字は引用者による)


◆コメント:死刑は当然。普通の死刑で殺して貰えるだけ、有難いと思え。

一連のオウムの事件は、思い出すだけで反吐が出そうな嫌悪感を覚える。

あえて、TBSの記事を用いたのは、坂本弁護士一家殺人事件のきっかけを作ったのがTBSだからである。

今の若い人は知らないから、何も触れないが、TBS。もう一度、謝罪するべきではないか。

詳細は、Wikipediaの坂本堤弁護士一家殺害事件や、江川紹子さんの

「オウム真理教」追跡2200日などを参照されたい。

江川紹子さんは、オウム真理教を取材していたが為に、自らも生命を狙われ、

それでも取材を続けたジャーナリストである。



坂本弁護士は、オウム真理教問題に関わっていて、オウム問題について、1989年10月26日にTBSのインタビューを受けた。

その情報を得た、オウム真理教幹部がTBSを訪れ、強行に抗議したため、インタビューは放送されなかったのだが、

なんとTBSは、インタビュー・ビデオをオウム幹部に見せたのである。オウムは坂本弁護士を「敵」と見なし、

麻原彰晃(本名・松本智津夫)の指示により、1989年11月4日未明、

オウム真理教幹部である村井秀夫・早川紀代秀・岡崎一明・新実智光・端本悟・中川智正が

坂本弁護士の自宅に侵入。端本が坂本堤に馬乗りになり、岡﨑が絞殺、新実が坂本の妻(当時29歳)を絞殺、

中川が坂本の長男(当時1歳)の口をふさいで殺害したのである。


多くの日本人は何でもかんでも、直ぐに忘れるが、私はこの坂本弁護士一家事件だけでも、オウム幹部全員は

日本の法律で定められた、絞首刑では生ぬるい、と思うほどの怒りを感じる。


実行犯たちは、まず坂本弁護士を殺し、奧さんが「せめて子供だけは・・・」と懇願するのにもかかわらず、

その母親が見ている目の前で、赤ん坊の口を塞いで惨殺するところを見せて、しかるのちに、奧さんを

殺害したのだ。もはや、人間ではない。ケダモノである。


この事件においては、TBSにも明らかに責任がある。ただでさえ怪しげな取材対象に、

坂本弁護士という「情報源」を教えたのは他ならぬTBSである。

TBSは「人殺しの片棒を担いだ放送局」である。この事実は永遠に消えない。

当時のTBSの社長は、国会に参考人招致されるほどの大問題だったのである。

この一件だけでWikipediaの見出しになっている。TBSビデオ問題をよく読んでいただきたい。

最初TBSは、「オウムには見せていない」ととぼけて誤魔化そうとしていたのだ。

私は、ことの真相が明らかになったときに、言い過ぎとご批判を受けるかも知れないが、

オウムにビデオを見せたTBS社員とTBSの幹部は、「死んで謝罪するべきだ」と思った。


だから、冒頭の記事を、何ごともなかったように、いけしゃあしゃあと報じるTBSに「恥を知れ」と言いたい。

繰り返すが、TBSは「人殺しの片棒を担いだテレビ局」なのであるから、本来

この世から姿を消すべき会社だと思っている。


それはさておき、本日死刑判決が下された、遠藤被告だが、佐木隆三氏は、

麻原に命じられ、やむなく行ったのに同じ死刑でいいのか。

といっているが、良いのである。こんな人殺しのケダモノどもは、本当は八つ裂きにしてもまだ飽き足らぬ。

麻原彰晃は、バカになったフリをして、この数年意思の疎通が不可能だというが、

この男は、拘置所で生きている。つまり、我々国民が真面目に働いていてもリストラされて、自殺する人がいる、

というときに、その国民が納めた税金で、この人殺しにメシを食わせ、衣服を与え、屋根のあるところで眠ることが

出来るようにしてやっているのである。どう考えても間違っている。

法務大臣。ビビっている場合ではないだろう。

さっさと殺せ。

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2011.08.17

NHK「渡辺謙 アメリカを行く--“9.11テロ”に立ち向かった日系人←これは感動しました。

◆10年前の911テロ当時の運輸長官、日系二世のノーマン・ミネタ氏の物語です。

私は、全然知りませんでしたが、

ノーマン・ミネタ氏のプロフィールは、Wikipediaをご覧頂いた方がはやい。

日系アメリカ人で、ハワイではなく米本土で初めて下院議員となり、日系人のみならず、

東洋人として初めて閣僚になった方です。

911テロが起きたのはブッシュ(ジュニア。あのアホの方)政権です。

ブッシュは共和党です。ミネタ氏は民主党です

(民主党のクリントン政権ではミネタ氏は商務長官)。

謂わば野党の大物なのに、わざわざ運輸長官に選ばれたのですから

如何に有能な人材かわかります。


さて。

このドキュメンタリーの概略は番組ホームページが残っています↓。

「渡辺 謙 アメリカを行く "9.11テロ"に立ち向かった日系人

8月15日に地デジNHK総合テレビで放送されましたが、実はそれに先だって、

BSプレミアムでは、7月に二夜に分けて放送されたのです。

番組ホームページに表示してありますが、このBSプレミアムは、9月11日に

再放送される、とのことですので、是非ご覧になることを薦めます。


◆戦争中、強制収容所を経験し、絶対に差別はいけない、という正義を貫いた人です。

ノーマン・ミネタ(日本名:峯田 良雄)氏は1931年にアメリカで生まれた日系二世です。

ご両親は静岡出身で、訳の分からないアメリカに移り住み、一生懸命働いて、

漸く保険の代理店を営むことができるようになった、というところで、

太平洋戦争に突入し、日系アメリカ人は皆、全米12箇所の強制収容所に

入れられてしまったのですね。財産も何もかも没収です。

その時のあまりの理不尽さに、憤りを覚えたノーマン・ミネタ氏は

差別のない平等な社会をアメリカにおいて構築するという志を抱き、

政治家になります。

1988年には、ミネタ氏の奮闘の結果、Civil Liberties Act of 1988(HR 442)という法案が

決議され、これはアメリカ政府に第2次大戦中、アメリカが日系人を強制収容所に閉じこめた

ことは、過ちであることをアメリカ政府に正式に認めさせ、謝罪させ、補償させ、日系人の名誉を

回復させ、同じ過ちを繰り返さないよう、学校教育で徹底する、という内容です。

レーガン政権の時です。大統領は本当に謝罪しました。


これだけでも立派ですが、911テロの後、アラブ系・イスラム系のアメリカ人が

嫌がらせを受けたり殴られたのを見て、ミネタ氏のみならず、日系人が立ち上がるのです。

自分達と同じ思いをアラブ系・イスラム系アメリカ人に経験させてはならない、

という意思の表明です。こういうときの日本人は本当に立派です。


ミネタ氏は運輸長官ですから、空の安全確保が一義的使命ですが、

アメリカの世論は、911の犯人は若いアラブ系の男性だったことは分かっていたので、

飛行機の乗客のうち、アラブ系、イスラム系の人達だけ入念に調べる

「人種プロファイリング」をマスコミ、政治家、所謂「識者」が提案し、

感情的になっている一般市民、つまり世論もこれを支持したのですが、

ミネタ運輸長官は絶対にダメだ、と言います。

アラブ系、イスラム系アメリカ人は、全ての国民と同じだけの尊厳と敬意をもって接せられます。外見や肌の色で、判断されることについて私は実体験として知っています。日本人が祖先である私の歴史は、両親の精神力と強い志、そして日系アメリカ人が直面した不当な扱いの数々から成り立っています。

これ、NHKさん、ちょこっと載せちゃダメ?直ぐ削除されてしまうかも知れないけど

その時の映像です。






実に立派です。

しかし、ミネタ氏が人種プロファイリングを否定したため、

マスコミや政界内部でも散々非難されるのですが、

ノーマンミネタ氏は一向に動じない。全く考えは変わらない。

CBSテレビの"60 minutes"という、有名なニュース番組に呼ばれ、

アンカーのスティーブ・クロフトが色々いうのですけど、全然。

それは、これです。






これも直ぐ削除されてしまうかもしれないから、英語と日本語で文字に

起こします。
Kroft: Are you saying at the security screening desks that a 70-year-old white woman from Vero Beach, Florida, would receive the same level of scrutiny as a ? a (note: this is the literal look of the hesitant stutter, a feature of transcription) Muslim young man from Jersey City?

Mineta: Basically I would hope so.

Kroft: We don’t know much about the people that hijacked those planes on September 11th, but we do know something. I mean, all 10 of them were young Arab or Middle Eastern men.

Mineta: But that doesn’t mean that we should be suspecting all Arab young men.

Kroft: That’s the only thing we know about these people.

Mineta: But that is not a characteristic that makes them a terrorist.

Kroft: Can you envision a set of circumstances from a security point of view where it would make sense to use racial and ethnic profiling.

Mineta: On just that question alone, I’d say absolutely not.

邦訳です。

クロフト:空港の安全検査で70歳の白人女性と若いイスラム教徒に対して、同一の検査をするべきだとあなたは考えるのですか?

ミネタ: 基本的には、そういうことです。

クロフト:我々は 911テロの犯人について、良く知りません。しかし、若いアラブ系の男性だとは、分かっているんです。

ミネタ: だからといって、全ての若いアラブ系の男性が疑わしいとは言えません。

クロフト:犯人について分かっているのはそれだけなんですよ?

ミネタ: それがテロリストの条件ではありません。

クロフト:安全性の観点から、人種プロファイリングを肯定できませんか?

ミネタ: その質問に対する答えは、絶対に「ノー」です。

この後、渡辺謙さんがミネタ氏に、
何故、それぐらい強い気持ちを以て、(人種プロファイリングを)「止めるべきだ」と言い切れたのですか?

と質問する場面があります。ミネタ氏の答えは、単純明快です。
こうするのが「正しい」ことなのです。そう考えたら、揺らいではいけません。あとに退かないのです。強い姿勢で立ち向かい、「私たちはこう感じている。このやり方でやる。」と言うべきです。全く退きさがりませんでした。多くの人が手榴弾のようでしたよ。耐えるしかないのです。これは「正しい」ことなのです。憲法に則って(のっとって)いるのです。

これが、本来の政治家のあるべき姿ではないでしょうか。

「こんなことを言ったら、世論の反感を買い、次の選挙で落ちるかもしれない」とか

「自分が所属する政党の中で責められ、ホサれるかも知れない」などどいう

「私欲」がノーマン・ミネタ氏には、全くないのです。

ただただ、「正義」を実現する。「正しい」と信じたことは、世間が何と言おうと変節しない。


ミネタ氏は政治家として公式に発言するときや、大事な話は勿論、全て英語ですが、

実は、すこしたどたどしいですけど、日本語も、普通に話します。

日本食が大好きで、特に、ご両親が静岡の出身なので、「ウナギ、大好き。」だそうです。

ノーマン・ミネタ氏は、アメリカ人です。来年、80歳になります。

現実には、無理とわかっていても、私は、ノーマン・ミネタ氏に、

日本の内閣総理大臣になって頂きたい、と思いました。

「正義」などという概念は、ハナから念頭に無くて、

私利私欲、党利党略ばかり考えている日本の政治家が、恥ずかしいです。

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2011.05.17

全然注目されていないけど、重大な問題。原発テロ警戒を米国が警告していた、という話。

◆記事:日本の原発テロ対策に憂慮 ウィキリークスが米公電公開(産経新聞 5月9日(月)23時27分配信)

米政府が、日本各地の原子力発電所のテロ対策に憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト

「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。

原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練

が台本通りの進行に終始していることを批判していた。

2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、

米側は各地原発に武装警察官を配置できないかどうかを日本政府に質問したところ、

文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」と回答しただけだったという。

公電は「民間警備員による武器携行は法律上不可能」との日本側の説明も記載していた。

米側は、茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」として重要性を指摘。

武装部隊がいないことについて日本側に事情をただしたが、文科省は

「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と否定的な見解を示したとしていた。

06年1月27日付の公電は、関西電力美浜原発(福井県)で前年11月に行われた

国民保護法に基づく対テロ訓練の実態を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と皮肉っていた。


◆コメント:先日、あいりん地区の労働者を「運転手」で募集したけど実は「原子炉での労働」という話がありましたが・・・。

先週、騒ぎになったニュースがありました。

◆記事:運転手に応募も原発作業させられる、虚偽募集など違反で厚労省が調査中(神奈川新聞 5月11日(水)11時45分配信)

大阪市西成区のあいりん地区で、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から、

「福島第1原発の敷地内で、がれき撤去などの仕事をさせられた」との通報が寄せられた問題で

厚生労働省は10日、虚偽募集など職業安定法違反で調査を進めていることを明らかにした。

これは、普通、「ひどい話だな」で終わるところなのですが、ウィキリークスが暴露した内容は重要なのです。

福井県の「原発銀座」と呼ばれる地帯も北朝鮮の工作員が日本にテロを仕掛けるなら、あそこだろう、というぐらい

危ない所ですけれども、今回の福島原発事故では、作業員の数が足りないというのが問題になっている。

それで、「運転手」をして応募したのに、原発で作業、という、確かにひどい話が出てくるのですが、

問題は作業員の健康は勿論ですけど、この、どさくさ紛れに、悪意を持った作業員に福島原発に潜入されたら、

ひとたまりも無い。人権問題と同時にセキュリティの観点からも、いくら足りなからといって、

原発で作業する人の身許は、やはり調べなければいけないのですよ。

白状致しますと、これを指摘していたのは、北國新聞の社説でした。昨日付。

同じ日、失礼ながら、日経の社説は「原発労働者の健康に配慮しろ」という内容で、それは当然なのですが、

比較的容易に誰でも思いつくことです。先週の「騙し(?)求人」の話題とウィキリークスを結びつけた

北國新聞の論説は秀逸です。

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2011.01.22

「二重被爆者「世界一運が悪い」BBCお笑い番組」←ガイジンって見た目で勘違いしますが、本当は殆どが無知でバカなんです。

◆【お詫び】メール(エンピツフォームメール)を下さった方、必ず返信します。

ここ1週間の間に何人かの方からメールを頂戴しています。

特に、

「センター試験、終了=雪などで17大学が繰り下げ措置」←愚息は失敗しました。もうダメです。ココログ

に、誠に温かいお言葉を頂戴しました。

御礼申しあげます。

ウェブ日記エンピツ経由でメールを下さった方にまだ

返信しておりませんが、必ず御礼の返信をお送り致しますので、

今暫くのご猶予をいただきたく、お願い致します。

大変申し訳ありません。


◆記事:二重被爆者「世界一運が悪い」BBCお笑い番組(読売新聞 1月21日(金)20時2分配信)

【ロンドン=大内佐紀】英BBC放送が昨年12月放映した

人気お笑いクイズ番組で、日本の被爆者が笑いのタネにされ、

在英日本大使館が抗議していたことが20日、わかった。

金曜夜の人気番組「QI」で12月17日、「世界一運が悪い男」として、

広島と長崎で二重に被爆し、昨年1月に93歳で亡くなった

長崎市出身の山口彊 (つとむ)さんを取り上げた。

司会者が「出張先の広島で被爆し、列車に乗って戻った長崎でまた被爆した」

と説明すると、ゲストらが「でも、93歳まで長生きしたなら、それほど不運じゃない」

「原爆が落ちた次の日に列車が走っているなんて、英国じゃ考えられないな」

などとコメント、会場から笑い声が上がった。

在英日本大使館は今月7日、抗議の書簡をBBCと製作会社に送った。

17日になって製作会社から「配慮に欠けていた」などとする返答があったが、

BBCからは回答がないという。


◆コメント:ガイジンは無知なので、思い切りアピールしないとダメだ。

英国人をはじめとする欧米人、特に白人は、

見た目(容姿)が良い。彫りの深い顔だちなので、

日本人はつい、見た目=知能、と勘違いする。

しかし、多くは無知でバカなのである。

学歴=知能ではないが、日本に比べて遙かに大学進学率は低い。

学校制度そのものが異なるので、単純比較できないが、

多くは、日本で言えば「中卒」である。「高卒」でも相対的には、

「高等教育」を受けた気分で、更に「大卒」は一握り。

中でも、ご承知のとおり最高峰は、オックス・ブリッジ、

つまり、オックスフォードかケンブリッジの卒業生だが、

これは、本当にエリート中のエリートで滅多にお目にかかることはない。

私は4年間ロンドン支店で11人のイギリス人と同じ班で仕事をしたが、

全員、中卒だった。彼らは歴史など、知らないのである。

この番組に出ていたゲストとやらも、ほぼ確実に原爆資料館の写真

(今はネットでも見ることが出来る)など見たことが無いだろう。

だから、積極的な悪意は、多分さほど、無かったと推察される。


それはそうなのだが、これはけしからん。

原爆を投下したのは米国だが、英国は米国と同じ「同盟国」のひとつである。

そして、原爆の投下は非戦闘員を大量殺戮した、史上最悪の

永遠に許されることのないテロ行為である。

そのことを日本は遠慮せずに、もっとアピールするべきである。

戦争の勝ち負けとは無関係である。


日本人は民度が大分低くなったとはいえ、世界全体の中では、

それでも極めて民度が高い。高すぎるのだ。

その上に、日本は「以心伝心」の社会的了解がある。

ガイジンには言わないと分からない、ということは

すでに知られているはずだが、本当に分かっていない。


ガイジンに対しては、パワー全開の自己主張をしないと

何も伝わらない。この点、外務省の在外公館は、各国の日本人駐在員には

偉そうにするが、本来の仕事は全然していない、と言って良い。

大使館とは、要するに「公認スパイ」で、それぞれの国で日本に関係しそうな

情報に対して常にアンテナを張っておくのが仕事の一つ。

もう一つの大事な仕事は、各国で日本の宣伝をすることなのだが、

これを全くしていないと言っても構わない。


特に英国、米国の大使館や領事館は現地に原爆資料館を作り、

現地の新聞にしつこいほど、

貴方の国は、1945年8月、悪魔のような残虐行為をおこなったのだ。

という趣旨の全面広告を掲載するぐらいでちょうどいい。

それぐらいしないと英国の中卒は、自ら広島・長崎が如何ほどの

地獄と化したか、など、調べるわけがないのだ。

本件に関しては、菅直人内閣総理大臣がキャメロン英首相に

抗議しても良いぐらいだ。世界は驚くだろう。驚かせないとだめだ。

それぐらいでちょうどいいのだ。何も言わないから、ナメられる。

更に、日本で国際会議を開くときには、全て広島原爆資料館で行うと良い。

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2010.11.01

「サミット対策資料が流出=外国人動向、大使館口座記録も―ネット国際テロ情報」←いい加減にして下さいよ。

◆記事1:サミット対策資料が流出=外国人動向、大使館口座記録も―ネット国際テロ情報(時事通信 10月31日(日)13時34分配信)

国際テロの捜査情報がインターネットに流出した問題で、2008年7月の北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)

開催に伴う対策資料が含まれていることが31日、関係者の話で分かった。外国人の動向や在日大使館の口座記録などもあるという。

これらは機密性が高く、警視庁公安部外事3課などの内部資料の可能性があり、同庁は流出情報の実態調査や確認を急いでいる。

同サミットは01年の米同時テロ以降、国内で初めてとなる大規模国際会議だったため、

警察当局が日本を取り巻く国際テロ情勢の把握や警戒を強化していた。

関係者によると、流出資料には、こうしたサミット対策関連があったほか、外事3課などが通常業務で把握する来日外国人らの動向を記録した資料も存在。

04年に判明した国際テロ組織関係者の国内潜伏に関する情報も含まれている。


◆記事2;文書流出 テロ捜査協力者名も(NHK 11月1日 8時59分)

警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネット上に掲載され、警視庁が調査している問題で、

流出したとされる文書は100点以上に上り、中には国際テロの捜査の協力者の名前など

秘匿性が高い情報や個人情報が多く含まれていることがわかりました。

この問題は、警視庁のものとみられる国際テロの捜査などに関する内部文書が、ファイル交換ソフトを通じて流出し


インターネット上に掲載されているとして、警視庁が調査しているものです。

関係者によりますと、インターネットに流出したとされる文書は100点以上に上り、

多くが平成16年から去年にかけて作成されたものとみられ、中には国際テロの捜査の協力者の名前や住所、

捜査員が接触した際の詳しい状況などが記された文書もあります。また、外国の大使館の職員の銀行口座の情報や、

日本に住む複数のイスラム教徒の個人情報や動向、テロの対策や捜査に当たる警察官の名前や家族の状況、

おととし日本で開かれた北海道洞爺湖サミットでの国際テロ対策に関する資料など、

流出した文書には秘匿性が高い情報や個人情報が多く含まれていることがわかりました。

警視庁は「文書が警察で作成されたものかどうかや、どこから流出したのかについては調査中だ」としていますが、

今月、横浜市で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議への影響が懸念されています。


◆コメント:「情報」に対する危機感の欠如。

自衛隊がイージス艦情報をファイル交換ソフトを通じて、こともあろうにエロ写真と一緒に世界中にバラ播いて

我が国が大恥をかいたことがあったが、この時といい、今回といい、事態に対する世論の怒りとか切迫感が希薄であるように

思われる。


情報が漏洩したこと自体、大問題だが、テロ捜査協力者って、要するに外事課などが、テロ組織に

潜入させている「スパイ」でしょ?その身許が明らかになったら、協力者が、テロリストに殺されるわけですよ。

今度、横浜で開かれるAPECへの影響は無視出来ないが、こういうことがあると、今後だれも、情報提供者が

いなくなりますよ。どうも日本人は情報を入手する、とか、情報を管理するという観念が希薄である。

真珠湾攻撃の内容もスケジュールも全て傍受・解読されていて、ルーズベルト大統領はそれを知っていて、

故意に日本人に先制攻撃をしかけさせて、米国人に「汚いジャップ」のイメージを植え付けることに成功したが、

軍隊(自衛隊)も警察も60年前から情報に関する危機意識は全く進歩していないし、国民のそれも同様である。

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2010.03.30

「地下鉄駅連続爆発は女性2人の自爆テロ、チェチェン勢力が犯行声明」←チェチェンとは何処か、から調べました。

◆記事:地下鉄駅連続爆発は女性2人の自爆テロ、チェチェン勢力が犯行声明(3月29日19時27分配信 CNN.co.jp)

モスクワ(CNN) モスクワ中心部にある2つの地下鉄駅で29日朝起きた連続爆発で、同市のルシコフ市長は同日、

女性の自爆犯2人が関与しているとの見方を明らかにした。連邦保安局(FSB)の情報としている。

自爆犯は列車が地下鉄駅に接近中、被害の拡大を狙って起爆させたとも述べた。使った爆薬は300─400グラムとしている。

ロシア南部チェチェン共和国の独立を目指す武装組織がウェブサイトで犯行声明を掲載したが、真偽は不明。

FSBのボルトニコフ長官は、チェチェン共和国も含まれる北カフカス地方に拠点があるテロ組織の犯行と明言。

初期段階の現場検証を受け、自爆犯の遺体に同地方出身者の特徴が見だされたと明らかにした。

ロシアの緊急事態省によると、爆発で少なくとも35人が死亡、40人が負傷。爆発は最初にルビャンカ駅で発生、

約30分後に同じ路線のパルククリトゥーリ駅で起きた。

チェチェンでは旧ソ連崩壊直前の1991年、イスラム教徒主体の同共和国が独立を宣言、

ロシアは94年と99年に軍事進攻し、交戦が起きていた。武装勢力はその後、北オセチア共和国などでテロを繰り返したが、

首謀者とされる独立派の最高指導者バサエフ司令官が2006年に殺害された後、組織が弱体化したとされる。


◆コメント:テロの背景となる歴史的・宗教的背景を説明したいところですが・・・

説明したいところですが、そもそも北カフカス地方とはどの辺で、更にチェチェンはどこら辺なのか?

多くの方は(少なくとも私は)よく分からない。

とりあえず、その基礎中の基礎から、説明というか自分の覚書の為に書いています。

チェチェンを含むカラカス地方の地図です。

私、GoogleMapとやらの使い方になれていないので、見づらいでしょう?

申し訳ありません。適宜、拡大したり、移動して、ご覧下さい。

青い目印で指している一帯が「カラカス地方です」

その中に、チェチェンも含まれています。

うんと引いて頂くと(広域を表示すると)分かるのですが、モスクワから、随分離れています。


より大きな地図で Caucasus を表示


そしてそのカラカス地方には驚くほど多くの民族がひしめき合っています。

詳しくはウィキペディアの説明をお読み下さい。カフカースこういう具合ですね。

Caucasus

こちらを見るとより詳細な民族の分布が分かります

カラカス地方だけで50種類の言語が存在するそうです。

BBCの北カフカス地方概観には、

ロシアの一部でカフカス山脈の麓の地域である。ヨーロッパとアジアの境界線だと見なされている。

何十もの民族・言語が混在しており、民族同士の揉め事が頻発し、また、モスクワのロシア政府にも、

敵愾心を抱いている。

と(大体そういう意味です)書かれています。

元々これだけ多様性があるのに、旧体制では、「ソ連人」でひとくくりにされてたから、

ソ連の崩壊後は、独立したがる民族が多いのですね。ただし、カフカス地方に関しては、

カフカス山脈の北と南では全然事情が異なりまして、南側のアゼルバイジャン、アルメニア、グルジアの

三つの共和国は旧ソ連から完全に独立したのですが、北側は、
ロシア連邦領の北カフカース連邦管区に属する諸共和国

という扱いなのだそうです(この部分ウィキペディア、丸写しです)。

なるほどね。それで、独立したいというのは分かりますが、改めて言うまでもなく、

テロリズムは民族独立の有効な手段ではありません。


◆テロリストはバカである。

キリスト教、イスラム教、いずれも自爆テロ、つまり「自殺」は認めていないのですね。

つまり、世界は神様が作ったもので、我々ひとりひとりもその「世界の一部」なのだから、勝手に

自分から自分を壊してはいけない、と。仏教は勉強不足でいい加減に書きますが、確か条件付きで可、

なんですよ。でも仏教徒の自爆テロというのは聞きませんね。


テロリストは自爆テロを含めてバカに相違ありません。

今まで何を見てきたのだ?と、いうことです。

アラブ・イスラエル紛争なんて、半世紀以上もテロの応酬が続いていますが何も解決しません。

テロリズムによって、それまで「平和ボケ」していた大衆が「目が覚め」て、テロリストに合流することはない。

今まで世界中で、一体、何千回、何万回のテロが実行されたか分かりませんが、テロリストが自己陶酔しているだけで、

革命など起きませんし、大衆とて、何の罪もない肉親が爆弾で一瞬にして肉片となり飛び散ってしまったのですから、

テロリストに対して恨み・憎悪以外の感情は抱けない。歴史をみてまだわからないのか、と思います。

この前冬季オリンピック終わったばかりですが、次の開催地「ソチ」は、正に北カフカス地方と、

ロシアとの境界ギリギリの場所にあるのですね。何だかテロリストの格好の標的になりそうですが、

大丈夫なのでしょうか。

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2009.12.13

「米大統領がノーベル平和賞受賞」←人殺しがノーベル平和賞ですか。

記事1:2010年夏までにアフガン駐留米軍3万人増派=大統領(12月2日11時30分配信 ロイター)

オバマ米大統領は1日、アフガニスタン新戦略をめぐる演説で、2010年夏までにアフガン駐留米軍を3万人増派し、

1年半後に米軍撤退を開始する方針を明らかにした。大統領は陸軍士官学校で行った演説で

「最高司令官として、アフガン駐留米軍の3万人増派が米国にとって重大な国益になると判断した。

駐留米軍は18カ月後に撤退を開始する」と表明。

米軍に加え、予定されている北大西洋条約機構(NATO)諸国の増派によってアフガン側への治安権限移譲を急ぐことが可能になり、

2011年7月に米軍撤退を開始することができると述べた。


記事2:過半数がアフガン増派支持=2年超える駐留、6割が望まず-米紙(12月10日15時58分配信 時事通信)

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、オバマ大統領が打ち出した

新たなアフガニスタン戦略に関するCBSテレビとの合同世論調査の結果を発表した。

3万人の増派を支持する人は半数を超えたが、約6割が2年を超える大規模な部隊の駐留は望まないと回答した。

調査はオバマ大統領が戦略を発表した後の4~8日に実施された。

オバマ大統領のアフガン戦への対応を支持した人は48%で、11月の調査より10ポイント上昇した。増派を支持したのは51%で、反対を8ポイント上回った。

増派により来夏までに駐留規模は10万人になるが、大規模な部隊の駐留期間に関しては

32%の人が1年未満を、25%が1~2年を選んだ。また、アフガン政府を信頼できないと答えた人は約6割に上った。


記事3:米大統領がノーベル平和賞受賞、「武力行使の道徳的な正当化も」(12月11日11時33分配信 ロイター)

[オスロ 10日 ロイター] オバマ米大統領は10日、当地で開かれたノーベル平和賞授賞式に出席し、

同賞を受賞した。大統領は「戦時大統領」の受賞をめぐり議論があることに触れた上で、米国を守るために行動する権利を留保すると述べた。

受賞演説で、武力行使は人道主義的理由に基づく場合など正当化されることもあるとし、

武装組織アルカイダに対しては交渉は武力放棄につながらないと指摘した。

大統領は「私の受賞をめぐる最も奥深い問題は、私が現在2つの戦争を戦っている国の最高司令官であることだ」と指摘。

「世界の国々が単独もしくは協調して行動する中で、武力行使を単に必要と判断するだけでなく、

道徳的に正当化されると認める時があるだろう」として、米国はイスラム系武装組織アルカイダによる

2001年9月11日の同時攻撃事件を受けて、アフガニスタンでの戦いを強いられたと主張した。



また過去にノーベル平和賞を受賞したマーティン・ルーサー・キング牧師の「暴力は決して恒久的平和をもたらさない」

という言葉を心に留めているとしたが、「私はありのままの世界に対峙している。米国を脅かす状況にあって、何もしない訳にはいかない」と述べた。

その上で「武力行使が必要な場合、米国は一定の行動規範に従う道徳と戦略的関心を持っている」と主張した。

一方で、武力行使に代わるものを求める上で、国際社会は法を順守しない国々に対し厳しい姿勢で臨むことが必要だと主張。

「国際法を順守しない国は責任を取るべきであり、制裁では、実質的な代償を強いる措置を法制化しなければならない」と述べ、

「イランや北朝鮮などの国々に対して、そのシステムと駆け引きをさせないように主張することがわれわれ全員の責務だ」とした。

また中東や東アジアで核武装が進行している恐れがあるとして懸念を示した。

過去108年の歴史の中で米国の現職大統領として同賞を受賞したのはオバマ大統領で3人目。


記事4:NYでも反対デモ、平和賞受賞(12月11日12時16分配信 TBS)

「オバマ大統領は戦争を終わらせたわけではない」、ノーベル平和賞受賞に反対する市民が抗議のデモを始めました。

参加者は戦死した兵士の棺に見立てた「箱」を運びながらマンハッタンを横断し、

タイムズ・スクエアの真ん中にあるアメリカ軍の兵士勧誘センターを目指しました。

「アメリカは戦争を激化させ、そして今、オバマが平和賞をもらうなんて、オバマは戦争犯罪を犯しているんだよ」(退役軍人のデモ参加者)

熱烈なオバマ支持者が多いニューヨークでは、異例の光景となりました。(11日10:44)


記事5:<ノーベル賞授賞式>米国民66%「オバマ大統領値せず」(12月11日0時39分配信 毎日新聞)

ノーベル平和賞に決まったオバマ米大統領への授賞式が10日行われたが、

米キニピアック大学(コネティカット州)世論調査研究所の最新の世論調査で

「オバマ大統領は平和賞受賞に値しない」と回答したのは66%に上った。「値する」は26%。

CNNテレビが9日発表した調査でも「受賞にふさわしい仕事をした」と見る人は19%だった。

同研究所のブラウン副所長は「時差の関係で多くの米国人が授賞式をテレビで見られないことが、オバマ大統領にとって好都合かもしれない」と話す。

「戦時大統領」への懸念とともに、オバマ政権の経済、内政への国民の不満が募っている。

医療保険改革、景気対策、金融機関や大手自動車メーカーの救済など

大規模な財政出動を伴う事業が目白押しだが、失業率は10%と高止まりしている。

史上初めて1兆ドルを突破した09年度(08年10月~09年9月)の財政赤字が膨らむことは確実で、

生活を圧迫する気配さえ漂う。大統領の支持率が50%を切った最大の要因である。


◆コメント:人殺しを正当化する人物が、ノーベル平和賞を受賞する滑稽。

延々と引用しましたが、難しいことではありません。

記事1に書かれているとおり、ノーベル賞授賞式の前、12月1日、オバマ大統領はアフガニスタンに、更に兵隊を送る、と発表しました。

アメリカがアフガニスタンに関してムキになるのは、2001年9月11日のテロの首謀者がウサマ・ビンラディンで

彼が率いるテロリスト集団がアフガニスタンに潜伏しているので、彼らを殺さないと、またアメリカがいつ攻撃

されるか分からない、という訳です。これは前米国大統領のアホのブッシュと同じ理屈です。

しかし、911テロから8年経ちました。アメリカはこれでもか、と兵隊を代わる代わるアフガニスタンに送って、

「テロリストを掃討する」と言い続けて、できないのです。これから更に3万人増派すれば、

アフガニスタンに潜伏する「テロリスト」をやっつけられるのでしょうか。

増派するからには、その根拠を世界に示して欲しいと思います。

そして、増派はするものの、
1年半後に米軍撤退を開始する方針を明らかにした。

そうです。1年半後に米軍を撤退させるならば、どうして直ぐに撤退させないのでしょうか。

アフガニスタンで、アメリカ軍は兵士のみならず一般人、つまり非戦闘員を殺害しています。

ひとつの村ごと、米軍の爆撃で亡くなってしまった、などという例は枚挙に暇がない。


オバマ大統領は、
「テロリストに対して武力を行使するのは正しいのだ」

とノーベル平和賞受賞のスピーチで、必死に強調していましたが、非戦闘員を殺害することこそ、

テロリズムです(太平洋戦争末期に広島と長崎に原爆を投下したことも、テロリズムです。

永久に許されないテロだと思います)。



アメリカという大きな国によるテロ行為は許されるけれども、

アルカイダのように国家ではない、武装集団のそれは許されない、という論理は正しくないと思います。

どちらも許されない、と考えるべきだと思います。

アメリカという世界最大の人殺し集団の親玉がノーベル平和賞で「立派な」スピーチをする。

「滑稽」と言わずして、なんと表現したら良いのでしょうか?


◆アメリカ人は何を考えているのでしょうか。

アメリカは広いですし、人種、宗教、社会的地位が多岐に亘りますので、世論調査のやり方によって、

矛盾した回答がでることは、統計学の専門家でなくても、簡単に想像できます。

しかし、上の記事を単純に眺めると、これも非常に滑稽です。


記事2によれば、12月はじめにオバマ大統領がアフガン増兵を発表したときには、過半数がこれを支持したそうですが、

記事5には、ノーベル平和賞受賞前後の世論調査では、66パーセントのアメリカ人が、オバマはノーベル平和賞に値しない

と回答した、と書かれています。しかし、回答理由が頓珍漢です。このアンケートでオバマ大統領がノーベル平和賞受賞に値しない、と

回答した人の回答理由をよく読むと、要するに「平和」云々ではなく、不況から来る経済的、米国の内政問題に関してオバマ政権に不満で

「だから」ノーベル賞に値しない、ということのようで、本来、関係ありません。


最もまともなことを主張しているのは、記事4で報じられているNYでデモをした、

アメリカの退役軍人の言葉でしょう。

アメリカは戦争を激化させ、そして今、オバマが平和賞をもらうなんて、オバマは戦争犯罪を犯しているんだよ

全く同感です。

蛇足ながら、恥ずかしい記事を見つけてしまいました。
◆ノーベル平和賞:オバマ米大統領受賞 小浜温泉で記念の集い /長崎(12月12日15時1分配信 毎日新聞)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000167-mailo-l42)
◇核兵器廃絶へ「平和の鐘」鳴らす

オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞を記念した集い「平和への願い、With You」が10日夜、雲仙市の小浜温泉で開催され、約200人が参加した。

小浜温泉観光協会や旅館のおかみらが主催。これまでも小浜温泉では「オバマつながり」でオバマ氏を町を挙げて応援し、

大統領当選から節目ごとにイベントを開いてきた。(後略)

みっともないから止めて下さい。オバマ大統領が実際におこなっていることをよく考えて下さい。

小浜観光協会の人々は、誰一人それを理解する知能を持たないのでしょうか?

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