カテゴリー「選挙」の記事

2016.05.03

5月3日は憲法記念日でした。憲法を守るにはどうしたらいいか。

◆何度書いても分からない人は分からないのですが。安保法案反対デモは無駄です。

既に施行されている安保関連法を廃止しろ、と国会議事堂周辺で、今だにデモが行われているようです。

そしてそれをメディアが報じないと、言っていますが、どこまでバカなんですか。


所謂、安保関連法案は、昨年の9月に官報で公布され、今年の3月に施行されたのですから、

既に「法案」ではない。れっきとした法律です。

日本国憲法第四十一条には、

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と書いて有ります。ということは、現在有効な法律を廃案にする決議も、国会で為されて

初めて意味を為します。国会議事堂周辺に10万人あつまろうが、100万人あつまろうが、

それで、ある法律が成立したり、廃止されたりしたら、そのこと自体が憲法の定めに反する。

デモをしているひとたちは、自分達が憲法の条文に定められていない方法で法律を廃案にしようとしている、

つまり、憲法を守れ、とシュプレヒコールを挙げているが、その本人が憲法を無視している、という滑稽な状態です。


◆そもそもどうしてこのような世の中になったのか。

このような世の中というのは、安倍内閣のような、非常に危険な内閣が国政を動かしている、という世の中です。

安倍晋三内閣総理大臣は、憲法を変えて、日本を戦争が出来る国にし、

福島第一原発事故を収束させる見込みは全く立たないのに、「原発は安全だから、再稼働する」といい、

多くの経済指標、データは日本経済における景気後退を示唆しているのに、来年、再び消費増税する。

と言っています。

しかし、これらは全て、選挙の公約に書いてあることを実行しているだけです。

大元は、そういう人に政権を取らせた有権者の致命的選択ミスです。


安倍晋三氏は、憲法を変える、集団的自衛権の行使を認める、と公言していたのに、

彼が率いる自民党を、2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回もの国政選挙で大勝させておきながら、

昨年、安保関連法案が本当に決議されるとなると、12万人が

「国会周辺にあつまり」、「憲法を守れ、とシュプレヒコールを叫んだ」そうですが、

私は、今更何を言ってるんだと申し上げました。何度でも繰り返し言いますが、

そもそもこういう人を総理にした有権者が悪いのです。


◆7月末までに参議院選挙があります。絶対に与党を過半数割れさせなければなりません。

衆議院と参議院で第一党が異なる状態をメディアは「ねじれ国会」と、

あたかも、なにか「悪い事」のように表現していましたが、とんでもない話です。


ねじれていなければ、なんでも自民党の思う通り、一党独裁です。参議院の存在意義がありません。


よく、「そうは言っても自民党にとってかわる野党がない」という人がいますが、

今年は特に、参議院選です。参議院で内閣を作ることはない。

どの野党にも、政権担当能力がないかもしれないが、いいのです。

大事なことは、自民党と公明党の連立与党が過半数割れをすることです。

それで、法案審議が滞っても、いいのです。こんど参議院で自民党が絶対安定多数なんかとったら、

本当に憲法を変え、戦争をできるようにしたがりますよ?

野党のどの一党が単独で過半数を取らなくてもかまわない。

自民党の思い通りに法案を可決できないような状況をつくることです。

既に世の中、特に経済では株価や金利を見ると異常です。安倍内閣への批判が高まっている。

更に、参院選で、自民党が大敗を喫したら、間違いなく「安倍晋三の所為だ」と自民党の中でも

安倍晋三氏を引きずり下ろそう、という動きが起きるでしょう。安倍氏が失脚したら、

本当に憲法を(巧妙心から、ですが)変えたいのは彼だけなのですから、

何十万人も、国会議事堂に来なくても、憲法改正(改悪?)は免れます。

今度の参議院選挙では、
絶対に自民党と公明党に入れない

ことが肝要です。完璧な実行は困難でしょうが、誰も自民党と公明党に投票しなければ、両党は勝ちようがありません。

世の中が悪い方向に向かうのを阻止する第一歩です。

皆さんが、まず、「自民党と公明党に入れない」と心に堅く決め、周囲の人々にもそれを広めて下さい。

この文章を他の方に読んで頂いても結構です。

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2014.10.23

「SMバー」に交際費支出=小渕氏後任の宮沢経産相←安倍内閣は総辞職すべきです。

◆記事1:「SMバー」に交際費支出=小渕氏後任の宮沢経産相(時事通信 10月23日(木)12時8分配信)

宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年9月、広島市の「SMバー」に、

交際費名目で政治活動費を支出していたことが23日、同会の政治資金収支報告書で分かった。

宮沢氏は、前任の小渕優子氏が政治活動費の不明朗会計問題で辞任したことを受け、21日に就任したばかり。

宮沢経産相の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。


◆記事2:東電株600株保有=宮沢経産相(時事通信 10月23日(木)20時40分配信)

宮沢洋一経済産業相は23日、時事通信などのインタビューに応じ、東京電力株600株を保有していることを明らかにした。

経産相は信託する考えを示した上で「(保有によって)判断が変わることは一切ない」と強調した。

野党側は電力会社を所管する経産相が特定の電力株を持つのは不適切と批判している。

宮沢氏の事務所によると、2010年の資産等報告書に東電株588株を保有と記載。その後に12株買い増した。


◆コメント:政治資金管理不適切な国会議員を2人続けて経産相にした安倍首相の責任。

こういう時こそ、「任命責任」という言葉を使うのです。

小渕優子前・経産相が辞任した理由は、政治資金使途の管理不行き届きだったからです。

その後任をその日のうちに埋めなければ・・・。と安倍晋三氏は大慌てだったのでしょうが、

よりによって、政治資金を遊びに使っていた。正確には遊びに使ったカネを政治活動費の科目に計上していた。

その店がSMバーだ、とか本人は行っていない、は関係無いが、そのことに目を奪われているバカな人が多すぎる。

いわば部下が政治資金を不正に計上してたんですから、親分たる宮沢洋一議員の政治資金管理能力の問題です。


政治資金で辞めた小渕の後に、また、いい加減なのを連れてきた。

それが、安倍の任命責任です。ドジにもほどがある。国政の最高責任者ですよ?


その上、東電株を持っていると。東京電力の監督官庁は経産省なんですから、その長が管理下の

企業の株式を持っていたら、やろうと思えば「超インサイダー取引」(←犯罪です)が可能なですよ。

本人が売買しない、といくらいったって、そういうことじゃない。可能性があってはいけないのです。


◆普段は、アンチ安倍の声が喧しいのに今日は黙っている。センスがなさすぎます。

センスとは政治的センス。有権者としてのセンスです。

元来、安倍は、政治家になった瞬間から憲法を変えるといってるし、当然戦争したい、と。

あるいは、原発は存続させて再稼働する、と2013年の参議院選挙で唯一公約に掲げていたのが、

安倍晋三氏率いる自民党です。


それを大勝させておいて、その前の年に衆議院でも安定多数ですから、もはや独裁国家。

どんな法案でも通るようにしてしまって、いざ現実化したら、

原発反対デモを国会議事堂前で実行したり、

インターネットで「集団的自衛権行使容認反対!」と叫ぶ。アホか、と言いたいです。


選挙のときに考えないからこういうことになる。


しかし、今、月例経済報告が2ヶ月連続で下方修正。その他諸経済指標を見て、海外の経済専門メディアも
「アベノミクス」とかなんとか言っていたの、失敗じゃないの?

という論調が、多くなっています。

こういう時こそ、安倍内閣不支持。不支持どころか、経産相に2人続けて政治資金管理不備の人物を

任命した安倍晋三氏の「任命責任」を激しく追及し、内閣総辞職を要求するべきです。

国務大臣というのは、認証官です。憲法7条に書かれている天皇の国事行為の1つに
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

とあります。宮沢洋一氏は21日に参内して陛下に認証して頂いたばかりです。

これで責任取って辞職したら、またすぐに次の大臣を選び、天皇陛下の認証を必要とします。

今の陛下は何もおっしゃらないでしょうが、下々で、上司ならば「なにやってんだあ!」というところです。

憲法改正も、集団的自衛権行使容認も、原発再稼働も一挙にぶっ潰す、千載一遇のチャンスが来た、

ということに野党も国民も目覚めて下さい。

それとも、こんな大事なときに「平然と何も起きていないように振る舞うのが大人」ですか?

違うでしょう。オストリッチ・コンプレックスでしょう。面倒から逃げているだけでしょう。

騒ぐべきときに騒がないから、どんどん、日本は変な方向に向かうのです。

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2014.07.15

最近、日記を更新しない理由。

◆要するに、「呆れてものが言えない」「愛想が尽きた」のです。

安倍晋三は、首相になる前から、自分は改憲論者である。と自らのホームページで公言してましたし、

少し注意して彼の言動を観察していれば、それを察知することは十分できました。

改憲論者。日本を戦争が出来る国にしようという人間なのですから、当然、集団的自衛権の行使容認を言い出すのです。

また、彼は、311の後だというのに、衆院選前にも参院選前にも「安全と認められた原発(?!)は再稼働する」といい、

原発を使い続ける意思を明らかにしていました。


その安倍晋三が総裁となった自民党を有権者は2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で大勝させたのです。

議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主主義)の論理からして、多数党の政策は主権者の意思を反映しているのです。

それにたいして、今頃になって、国会前でのデモを行っても、

Tweetなどインターネット上で、「集団的自衛権の行使容認反対」「原発反対」と言葉で書いても、

じゃ、どうして、自民党を勝たせたのか?といいたいのです。

意味がありません。遅すぎます。

当面、国政選挙はないんですよ?クーデターでも起きない限り安倍政権が続くのです。

政権交替はないのですから、今のまま、安倍は突っ走るに決まってます。

彼にすれば突然思想を変える理由がない。

しつこくて申しわけありませんが、

何故、選挙のときに、「憲法改正(集団的自衛権行使容認)反対」「原発存続反対」と言わなかったのですか。

と、特に憲法、集団的自衛権に関しては、2003年から今までに200回以上も説明してきた私は、

もう全身から力が抜けていくような気持ちになります。さすがに書き続ける気力が失せます。

そういう次第です。

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2014.05.10

「原発再稼働」「改憲」「TPP」いずれも、「国家が勝手にやりたい放題」ではありません。有権者の選択です。

◆Twitterである発言を読んで、呆れました。

Twitterを眺めていると、よく分かっていないのに、発言している人がものすごく多いことに驚きます。

最近で最も呆れたTweetは、

STAP細胞の結果、TPPの交渉、原発再稼働。なんでも権力が有れば勝手に決めても良いというような風潮があるように思える。

です。このTweet主。全く存知あげないし、この特定の発言者には、私はなんら悪意はないのですが、

この手の「勘違いが横行している風潮」が、それこそ、あるように思えます。

そのことのほうが、問題です。


◆STAP細胞はさておき、TPP交渉、原発再稼働、消費増税、いずれも選挙で国民が認めた結果です。

前段で引用したTweetで、「STAP細胞の結果」は、別問題だと思います。

私の想像ですが、このTweetをした方は、理化学研究所が小保方氏の「STAP細胞論文」を再調査せず、

不正な論文である、と断定したのは、何らかの国家権力の圧力によるもの、と考えているのでしょう。


しかし、この問題はそもそも真実が、どこにあるか良く分からないし、ましてや、理研の決定が国家権力の指示に

よるものかどうか、推測の域を出ないので、何とも言えません。


しかし、このTweetの残りの部分。

TPPの交渉、原発再稼働。なんでも権力が有れば勝手に決めても良いというような風潮があるように思える。

という部分には、大変、驚き、呆れました。

勘違いされては困るので、確認しますが、私自身、「TPP、原発再稼働」いずれも反対です。

私が引用したTweetが「間違っている」、と申し上げているのは、
「なんでも権力が有れば勝手に決めても良いというような風潮」

という部分です。これは全然「勝手に」きめたことではなくて、昨年7月の参議院選挙で自民党が

公約として掲げていたことです。

その自民党を有権者が与党にしたのですから、自民党の行動は

議会制民主主義、代議制民主主義(間接民主制)の原理に鑑み、主権者国民の選択です。


国政選挙に於ける有権者の投票行動こそ、主権者の意思を公式に表明する唯一かつ最大の機会であります。

ここでの選択を間違えておいて、あとから「TPP反対」「消費増税反対」「原発存続、再稼働反対」といくらいっても

選挙で、認めてしまったのですから、あとからいくらなにをしても説得力がありません。


◆選挙の前に騒がないと、意味がありません。

私は、毎回、国政選挙の度に各党の公約を比較し、分からないことは調べて、説明しております。

昨年の参院選では、結論としては「自民党を勝たせてはいけない。」という趣旨をのべました。

特に、参院選当時既に自民党は衆議院で安定多数議席を有していましたから、

衆参両院で与党自民党が過半数を獲得したら、どのような法案でも、可決できてしまいます。

危惧した通り、今の日本は、実質的に、安倍首相の独裁国家になりました。

もし、結果を見た後からこういうことを、私が書いたとしたら、それは「卑怯」のそしりを免れませんが、

私は参院選前、各党の政策を比較する一連の記事を書き、

前述のとおり、自民党を勝たせてはいかん、と主張しております。ですから、

だから、いわんこっちゃない。

という権利があるとおもいます。「一連の記事」とは、JIROの独断的日記ココログ版ですと、
2013.07.10 【2013参院選】各党政策比較「憲法」

2013.07.11 【2013参院選】各党政策比較「原発」

2013.07.12【2013参院選】各党政策比較 「TPP(環太平洋経済協定)」

2013.07.14【2013参院選】各党政策比較 「消費増税」

お読み頂くと、一目瞭然ですが、自民党は、憲法改正も、原発再稼働も、TPPも増税も全て公約で

「実行する」と明言しています。

特に原発に関しては、自民党だけが廃炉どころか、「存続。安全が確認できた原子炉から再稼働」と言っているのに、

よりによって、日本の有権者はその自民党を圧勝させました。

この時点で、勿論、私もですが、「自分は反対だった」という人も大勢いらっしゃるでしょうが、

今の日本の選挙制度、統治体制からすると「全体としては」、国民が全てを国家権力に許したのです。


仮に選挙の時に自民党が「TPP反対。原発は廃炉」といっていたのに、選挙の後に突如公約違反したのであれば、

勿論、これは責められても、仕方が無い。

くどいようですが、しかし、今、自民党がしているのは、国民が選挙において認めたことです。

公約をそのまま実行している。だから、
権力があれば、勝手に決めても良いという風潮

というのは、選挙における主権者の投票行動の重みを理解していない発言だとおもいます。

物事をよくわからないのに、選挙前に勉強しないで、民主党政権がダメだったから、やはり自民党だろう、

というぐらいの安易な気持ちで、多くの国民が投票するから、国家が悲劇的な方向に向かうのです。

有権者は「自分たちのミスだった」という認識をもつことが必要です。


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2014.03.23

原発反対、改憲反対、増税反対ならば、何故自民党を勝たせたのか。

◆消費税前の駆け込み需要と言いますが・・・。

本論に入る前に、経済的なことで言うと、今は駆け込み需要がありますが、

増税後の反動による落ち込みが心配です。住宅では、既に落ち込み始めてます。

クルマとか家電とかその他、もっと簡単に買えるものはギリギリに買ったり、買いだめしますが、

住宅は間に合わなかったら大変なので、増税前の「駆け込み建設」は終わっています。


増税ではありませんが、テレビが地デジ切り替え前に、当然ながら、爆発的に売上げが伸びて、アナログ放送から

地上デジタル放送への切り替えが終わったら、テレビの売上げは大きく落ち込み、その後、なんということでしょう。

テレビだけが要因ではないとしても、天下のパナソニック、ソニー、シャープがいずれも、立ち直りが難しいほどの収益悪化に

苦しんでいるのをかんがえると、増税後、あらゆる分野で、同様のことが起きるかも知れない不安に苛まれます。


消費税の増税幅は3%ですが、安倍政権は強引に金融政策でデフレ脱却をめざすどころか、2%のインフレを「目標にする」というのです。

これが実現したら、増税分と合わせて5%の物価上昇が起きることになります。

これに、連動して家計の所得が増えればいいですが、仕切りにベアとか言っていますが、

言ってるのは、安倍政権に強要されている、しかも、体力がある大手だけですから、日本中の給与所得世帯の

収入が増えるとは、到底思えず、増えたとしても、5%以上増えなければ、実質的には、今よりも所得が減るのと同じ

効果になります。景気が後退する可能性が高い。


本論です。増税が嫌なら、何故増税する、と言っていた安倍自民党を勝たせたのでしょうか。

今頃、アタフタしてますが、元はと言えば選挙において、有権者が増税を標榜する政党を選んだ結果です。


◆一事が万事です。

一時が万事とは、他の政策に関して、です。

脱原発とか反原発とか再稼働反対というTweetやブログが多いのですが、

昨年の参院選で、唯一、原発を存続させ「安全と確認出来た」原発から再稼働する、という

公約を掲げていた政党が自民党です。その自民党を勝たせておいて、今更、原発反対といっても、

遅いというか、矛盾しています(今原発に反対している人が全員、自民党以外の政党に投票したのなら、話は別ですが)。


秘密保護法反対、反原発デモ、集団的自衛権の行使反対、改憲反対ならば、

そもそも、自民党に衆参両院で過半数を獲らせたら、何でも強行採決出来ることは、分かりきっていて、

しかも、実際、安倍首相は極めて、独裁的志向の強い人であることは、前回、政権を担当した

2006年からの1年間で、憲法の附属法と呼ばれる「教育基本法」の改正(改悪だと私は思いますが)や、

憲法改正の際に必要である、「国民投票」の手続きに関して定める「国民投票法」を、

強行採決したことからも、明らかです。


そういう人物が総裁を務める自民党が対象して衆参両院で安定多数を占めたら、

やりたい放題になることは、目に見えているではありませんか。


議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主制)の原理に鑑みて、死票があるとしても、

擬制としては、多数党の意思が国民の意思を反映していることになるのですから、

今、個別の法案や政策に反対しても遅いのです。

自民党を勝たせたということは、憲法改正、原発再稼働、増税に主権者が賛成したということを意味するのです。

今頃になって騒ぐのなら、どうして、選挙前に「安倍を勝たせるな」というTweetなどが多くならなかったのか。

行動のタイミングを間違えています。

私は投票する前によく考えましょう、と申し上げ、選挙前に各党の政策を比較して掲げました。


最も差し迫っている「消費増税」に関して、お読み頂くと分かりますが、「消費税増税を凍結」を掲げていた政党が

かなりありますし、凍結ではなくても、自民党ほどダイレクトではない政策を掲げる政党を選ぶ、と言う選択肢もあったのに、

有権者は、消費増税を掲げる自民党に政権を獲らせて、今になって「駆け込み」で「買いだめ」をしている。

滑稽です。

繰り返しますが、選挙で勝たせてしまったら、その政党の公約に賛成と言っているのであって、

後から反対と言っても遅い。人々にアピールしたいなら、選挙の前に、するべきなのです。

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2014.01.10

「舛添氏推薦を決定=都知事選で自民都連」←絶対、舛添氏に投票しては、いけません。

◆記事:舛添氏推薦を決定=都知事選で自民都連(時事通信 1月10日(金)11時55分配信)

自民党東京都連は10日、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、

立候補の意向を表明している舛添要一元厚生労働相(65)を推薦することを決めた。これを受け、

同党執行部が近く対応を判断。2010年に離党して新党改革を結成した舛添氏を除名した経緯を踏まえ、

党本部ではなく都連の推薦にとどめる方向で検討する。


◆コメント:舛添氏に投票するということは、安倍政権を支持することです。

これは東京都有権者の見識が問われる選挙です。

東京都連とはいえ、自民党が舛添氏を推薦することを明らかにした以上、

東京の有権者は絶対に舛添候補に投票してはいけません。

それは、先日、特に急ぐ理由もない、特定秘密保護法案を、まだ、議論することがある、という野党を無視して、

強行採決に踏み切ったことからも、その独裁的志向が明らかな安倍政権を支持することになります。

「自分は安倍は嫌いだが、舛添は良いと思う」というのが、ダメなんです。

舛添が勝ったら自民党が勝ったことになる。

すると、安倍晋三は「自分の政策が首都の有権者に支持された」とコメントすることでしょう。

コメントだけではなく、実際にそう見なす根拠を与えることになります。

投票するべきは誰か?はまだ分かりませんが、舛添は「絶対に」ダメです。


元航空幕僚長の田母神俊雄も絶対にいけません。

田母神俊雄氏は「日中戦争は侵略戦争ではなく、日本が被害者だ」という趣旨の「田母神論文」を書いた奴です。

バカです。これは、この一言で、間違いなくバカです。

こいつら、戦争したくて仕方が無い筈です。鉄砲撃ちたくて仕方がない奴らです。


太平洋戦争というか大陸側に関して言うと「大東亜戦争」ですが、そこに至る歴史の流れを教科書で読んでも

つまらないし、分かり難い。

悪いことを言わないから、阿川弘之氏の三部作を読んで下さい。

米内光政山本五十六(上)(下)井上成美(しげよし)

です。言うまでもなく、太平洋戦争に負ける前は、明治憲法で、日本は「戦争の放棄」などといっておらず、公然と「軍隊」を持ち「戦争の為の訓練」をしていた。

つまり、「戦争をしてもいい」時代の日本で、この三人は、暗殺される危険も顧みず、
日独伊三国同盟や、アメリカ・イギリスと戦争をするなどもってのほか

と、言い続けた人々です。山本五十六は、盧溝橋事件の際、
陸軍のバカが始めやがった

と激怒し、米内光政は「米英に相手に戦うことになったらどうなります?」との質問に
勝てる見込みはありません。そもそも日本の海軍は米英と戦争をするように建造されておりません。

と、断言し、井上成美は命ぜられてもいないのに、論文で、アメリカと戦争なんかしたら、
1.日本国全土の占領が可能。2.首都(東京)の占領も可能。3.作戦軍(陸海軍)の殲滅(せんめつ)も可能。

と書き、全てその通りになりましたが、これが理由で左遷させられ、それでも全く意見を変えなかった。

国民の税金で軍艦を作り、戦闘機をつくり、兵隊の訓練をしている状態の日本でこういうことを言う勇気は

多分、今の日本人の想像を超えています。が、田母神などよりもよほど、正しい。

ま、それはともかくこの3冊でかなり勉強になります。日中戦争は侵略戦争ではなかったなどという

危険な人物を都知事にしては、いけません。

この後、誰が立候補するかわかりませんが、とにかく舛添、田母神は問題外です。

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2013.12.25

「来年2月9日投開票=選管が決定―都知事選」←絶対に自民党候補に入れてはいけません。

◆記事:来年2月9日投開票=選管が決定―都知事選(時事通信 12月25日(水)10時41分配信)

東京都選挙管理委員会は25日、猪瀬直樹前知事の辞職に伴う知事選の日程について、

来年1月23日告示、2月9日投開票とすることを決めた。

猪瀬前知事は今月19日、医療法人「徳洲会」グループから現金5000万円を受け取った問題を受け、

吉野利明都議会議長に辞職願を提出した。24日の臨時議会で同意を得て、同日付の辞職が正式に決まった。

知事選は告示まで既に1カ月を切っている。

自民、民主など各党は幹部会や選対会議を開き候補者選定を急いでいるが、対応が定まるのは年明けになりそうだ。

これまでのところ、舛添要一元厚生労働相や東国原英夫前衆院議員、

小池百合子自民党広報本部長らの名前が取り沙汰されているが、まだ出馬を表明した候補者はいない。

都知事選に関連し、安倍晋三首相(自民党総裁)は25日、首相官邸で河村建夫自民党選挙対策委員長と会談。

候補者選定について、「(選挙は)もう目の前だから、悠長なことは言っていられない」と述べ、検討を急ぐよう指示した。


◆コメント:とにかく自民党(推薦)候補には入れないこと。安倍政権を否定するチャンス。

記事にもあるとおり、選挙までの日程がかなり短く、「では、誰に入れるか」までは私も何とも言えませんが、

とにかく重要なことは、

自民党が立てた候補者には絶対に入れない。

ことです。秘密保護法案を強行採決するなど、独裁制に近くなっている安倍は、

世論調査で支持率が急落して焦ってます。

ここで(冒頭に書いたとおり、では誰に投票するか、はまだ、わかりませんが)、自民党に勝たせたら、

安倍晋三の実質的、専制君主制を是認することになります。

本来秘密保護法案の前に衆議院解散総選挙するべきでしたが、それは出来なかった。

参院選の合憲判断に関して全国の裁判所がのきなみ、違憲、違憲状態と判断してます。

違憲の選挙で選ばれた議員達が強行採決した法律がまかり通る世の中ではいけないのです。


とにかく、なんでもかんでも全て、呆れるほどアッというまに日本人はわすれますが、

東京都の有権者は日本の命運を握ってます。
絶対に自民党候補に入れてはいけない。

ということだけ、肝に銘じて下さい。

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2013.12.06

「特定秘密保護法が成立」←「・・・・・・・」

◆自民党に昨年の衆院選、今年の参院選で票を投じた方々。

一体、どうやってオトシマエつけてくれるんだよ!馬鹿野郎!


衆参で与党又は、連立与党が過半数を占める、ということはこのようにして、治安維持法だろうが、徴兵制だろうが、可決出来てしまう、

ということを意味します。

十分に物事を考えずに投票行動を行った人たちは、知らんふりを決め込むのでしょうか。

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2013.11.24

政治家は「票」を失うことを恐れるのです。ただ「特定秘密保護法反対」と言っても無駄。

◆今頃、何を言っているのか、と、イライラするのですが。

そもそも、特定秘密保護法に限らず、今の国会の勢力図においては、

ほぼ、何でも自民党の思う通りにできます。

衆議院の総議席数は480議席で自民党単独で、295議席議席ですから、公明と連立しなくても何でも決められます。

参議院の総議席数は242議席で自民党単独では、115議席で、過半数に達しておらず公明党の20議席を足してようやく135議席で、

過半数になります。

しかし、参議院で公明党に離反されたとしても、衆議院で2度議決すれば、法案は通りますから、

今の状態では、何を言っても、自民党の思う通りにどんな独裁的な法律も成立してしまうのです。

「特定秘密保護法」で初めて気がついたかのようにムキになっている大衆を見るとイライラするのですが

2012年12月の衆院選と、今年7月の参院選前に私は自民党に過半数を取らせるな、と書きました。

2013.06.29 参院選でねじれ解消って、冗談じゃないですよ。

衆議院では絶対安定多数を取って締まったので、参議院は「ねじれ」ていてこそ健全なのだと、

そういうことを何度も書きました。騒ぐなら、参院選前に、
自民党または、自公連立に過半数を取らせたら、事実上の独裁国家になるぞ!

と、その段階で騒ぐべきなのに、その状態を実現させてしまってから特定の法案に国会の外から

いくら反対、と叫んでも自民党に選挙で政策を信託してしまった(結果的には)いるのですから、

議会制民主主義、及び、代議制民主主義の原理からして、特定秘密保護法は「国民の意思に基づく」ことに

なってしまいます。

ただ、自民党はどう見ても「特定秘密保護法」は公約に入れていなかったので、汚いのですが、

その「汚さ」はみなさん、すでに2005年9月11日の「郵政民営化選挙」で見ている筈で、小泉純一郎は、
この選挙は、「郵政民営化の是非だけ」を問う選挙なのです!

といってましたが、このとき、自民党のWEBには既に、2007年の増税や、後に「格差社会」が問題となる、

その元凶となるような公約を公然とかかげていたのです。公然と掲げていただけタチが良いかもしれませんが、

国民もいい加減、政治家、特に自民党などという古狸が、如何に狡猾か、経験的に学ぶべきでした。


◆「特定秘密保護法案」が成立したら、次の選挙で共産党に投票しよう、と叫ぶことです。

私がここで何を書いても、大抵無駄なのですが、一つだけ、今年7月の選挙で

私が強調したから、ではもちろんありませんが、私の主張と一致した結果が起きました。

共産党が議席数を増やしたことです。

誰が書いた文章か思いだせないのですが、実は私のオリジナルアイデアではありません。

共産党が議席を大幅に増やすと、政治家は、「あ、有権者が本気で怒っているな」ということを認識する。

という話で「なるほど」と思い、参院選前にそう書きました。弊ブログ記事。
2013.07.20 【参院選】共産党が躍進したら、自民党はさぞや、ギョッとすることでしょう。

私は共産主義者では、ありませんが、共産党の主張を冷静に読むと、しばしば最もまともである

ということが散見されます。自民党の票を減らすなら、他の政党でも良いだろうと各自が勝手なことをすると

票がバラけるので、印象が希薄になります。



自民党政治に反対する人は、本当は、共産主義は困る、とか

そんなこと、共産党自身だって分かってますし、私も皆同じですが、とにかく「意思表示」としては、

「本来、現実は資本主義の日本で最も嫌がられる筈の共産党に票を集中させること」が有効だと思います。

国政選挙は当分ないことになってますが、衆議院は何が起きるか分かりません。

不測の事態が生じて、突如、解散総選挙になるかもしれないから、街頭演説やらなにやらで、

「特定秘密保護法反対!」を叫ぶ人は、もっと具体的に

もし、特定秘密保護法が成立したら、次の選挙で全員共産党に投票しましょう。

と、言った方が、単に「秘密保護法反対!」とさけぶよりは、多少自民党の連中が気にすると思います。

つまり、共産主義国家になるかどうか、がポイントではないのです。

政治は数ですから、自民党員には、
これだけ評判の悪い法案を無理に成立させたら、当分先のこととはいえ、次回の選挙で落選するかも知れない、

という恐怖感と与えることが大事です。

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2013.11.07

「秘密保護法案、反対」とか、まさか参院選でも自民党に投票した人がいってるんじゃないでしょうね。

◆私は6月にねじれているのが健全なんだ、と書きました。

今頃になって、与党・自民党が衆議院で審議入りした「特定秘密保護法案」に関して反対!と

言う人がTwitterを見ていると(最近、こういうブログ書く人すくないです。140文字って本当に楽なのです)、

Tweetしているひとを数多く見かけますが、衆議院と参議院両方で与党に過半数の議席を獲らせておいて、

今更、何を言っても無駄でしょ?

まさか、昨年末の衆院選、今年8月の参院選で、いずれも自民党に投票した人が、

特定秘密保護法案反対!とか言ってるんじゃ無いでしょうね?

私は、参院選の前々月、6月の終わりに、

2013.06.29 参院選でねじれ解消って、冗談じゃないですよ。

という記事を書きました。この記事は、「ねじれているのが健全。」という小見出しで始まります。

今日、主張したいのもそのことに尽きます。今更おそいでしょ?

衆議院と参議院で自民党に安定多数を獲らせたということは、何でも自民党が好きなように決めていいですよ?

と、フリーパスを与えたようなものです。何でも自民党が決めようと思えば決められます。


だから、いわんこっちゃないんです。

安倍晋三は2006年9月からちょうど1年間だけ、1回目の政権を経験しましたが、

それ以前から形成されていた、絶対安定多数を良いことに憲法の附属法、教育基本法の変更と、

憲法改正の手続き法、「国民投票法」をいずれも、まだ、野党が話すことがある、と言ったのに強行採決したんですよ?

と、6月に書いたとおりです。彼にやりたい放題の環境を与えてしまったのは、他ならぬ主権者国民なんですから、

私ら、自民党に入れていない有権者はいい迷惑ですが、入れた人は「当然、甘受すべき不利益」で、

今更、騒ぐぐらいなら、何故、過去1年間で、2回行われた国政選挙で、もっとよく考えなかったのですか?

と申しあげたいのです。

小泉政権のときと同じではありませんか?稀代のペテン師、小泉純一郎が絶対安泰多数を獲ってから、

「一億総中流階級」が壊れ、「格差」が問題に、つまり「弱者は勝手に野垂れ死にして下さい」という無慈悲な日本に

なったんです。もう忘れましたか? 忘れたのだとしたら、どこまでバカなんですか?

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