カテゴリー「社会福祉」の記事

2009.06.18

「やじ禁止の文書配布=党首討論」←こっかいぎいんのせんせいたち、「にほんこくけんぽう」って、しってますか?

◆記事:やじ禁止の文書配布=党首討論(6月17日19時35分配信 時事通信)

17日の党首討論では、やじなどの不規則発言をしないよう求める文書が事前に傍聴議員らに配られた。

激しいやじで騒然とした5月の前回討論の反省を踏まえたもので、今回は「比較的落ち着いた雰囲気での論戦」(出席議員)となった。

与野党は9日、討論中はやじを自粛することを申し合わせた。文書には「議事の妨げとなるような言動は、厳に慎まなければならない」と記された。

そのかいあってか、委員室が騒がしくなったのは、民主党の安全保障政策を攻撃した麻生太郎首相に、

野党議員が「支離滅裂だ」などとやじを飛ばした程度だった。


◆コメント:国会議員のセンセーって、小学生?

日本国憲法という我が国の最高法規には、次の条文がある。

第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

国会議員は、「国権の最高機関」たる立法府の構成員であり、国の法律を作るのを職務とする国家公務員である。

いささか古いが、平成17年度予算を見ると、国会運営費(衆参両議院合計)は、一般会計に含まれていて、約1,024億円である。

単純に365で割ると、約2億8千万円となる。それに諸経費を加えると、国会を運営するために、毎日3億円の税金がつぎ込まれている。

税金は、我々が額に汗して働き、たとえ景気が悪くなり、所得が減っても、それに応じて必ず納めているおカネである。


3億円を衆議院定数(=480)+参議院定数(=242)=722で割ると、

約41万5千円となる。


国会議員は、サボっていても、居眠りをしても、法案を全く提出しなくても、ただ在籍しているだけで、1日1人あたり約42万円の税金を使っている。

そういう連中が、
とうしゅとうろんのときには、やじをとばさないで、おとなしくして、ひとのはなしをききましょう。

と、幼稚園児か小学生のようなことを、予め「文書を配布」しないと分からないらしい。

全く有り難くて涙が出そうである。

日本国は、この世界不況下で国民の所得が減って、皆が苦しんでいるときにも、所得に応じて税金を取ることを忘れない。

我々国民は、納税は(これも憲法で定められた)国民の義務であるから、苦しくても、誠実にこの義務を履行している。

一方、日本国は、私の記憶に間違いがなければ、その国民が真面目に働きながら預けていた、年金掛け金の明細の管理がずさんであったため、

どの年金口座が誰のものか訳が分からなくなってしまった。

所謂「宙に浮いた年金記録」は、5095万1103件存在(2006年6月現在)し、2007年、当時の安倍晋三首相は
1年で全件を名寄せする

と国会で明言したが、2年以上を経過した今も、全く目途がたたない。

国民から預かった金はどうなったか分からないが、それはさておき、税金は確実に徴収し、その税金は、

小学生レベルの国会議員のセンセー達がオイシイ思いをするために使われている。

国民をバカにするにもほどがある。

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2009.01.12

「元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも」←これはちょっと甘いね。

◆記事:元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも(1月12日3時9分配信 読売新聞)

「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

 年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。

3月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約8万5000人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。

昨年11月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、

仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

12月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週3~4回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。

求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「43歳」と告げたとたんに断られた。

最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

昨年8月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性(30)も、新たな仕事が見つかっていない。

9年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約30社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。

昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。

「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

厚生労働省によると、派遣村から移った都内4施設で実施しているハローワークの就職相談では、

建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約4000件に上る仕事が紹介されており、9日までに125人が求職の登録をした。

しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

厚労省東京労働局によると、求職者1人あたりの求人数を表す有効求人倍率(パート除く)は職種ごとに大きなばらつきがある。

都内の昨年11月の数値を見ると、「一般事務職」は0・27倍、「製造・土木」も0・55倍と極めて低い。

これに対し、資格や経験が重視されるIT技術関連、介護関連などは3倍以上となっている。

資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で5・93倍、「警備職」も5・74倍の求人があるのだ。

現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は

「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

年明け以降、連日5~10人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、

「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。

それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。

トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年11月の製造業の新規求人数(パート除く)が前年同月の9646人から4120人へ半数以下に減った。

しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。

別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。


◆コメント:私も接客業が苦手でしたが、15年やりましたよ。

うーむ。非正規雇用労働者を簡単に解雇する企業の経営方針に反対である、と書いてきて、

その考え自体は変わらないが、元派遣で、仕事が決まらない人。そういうことだったのか。

「切られた」派遣労働者に同情してきたが、この記事を読む限り、同情出来ない例もありますねえ。

好きなこと、得意なことを仕事に出来る人は限られている。勤め人は特にそうだ。

仮に、「本が好きだから」という理由で出版社に入社し、純文学の編集担当などを希望しても、

女性週刊誌の編集部に配属になることもある。例を挙げればきりがない。


私ら正社員の総合職は、ハンコ一つで、何処の部署にでも転勤しなければならない。

全く未経験の仕事をさせられ、最初は、一般職の女の子にまで、コケにされることもある。

特別の理由が無い限り、海外勤務を命ぜられれば、拒否出来ない。勤め人とはそういうものだ。

私自身の「自慢」をするつもりはないけれども、私はどちらかと言えば一人で、黙々と作業をするのが向いている。

今はそういう仕事だけれども、若い頃は四の五の言っていられない。現場で接客をしろ、と言われたら、するしかない。


接客業は苦手だから、などと異動を拒否することなど許されないのだ。

店頭での接客は慣れたけれども、接待もしなければならず、酒飲みではなく、宴席が大嫌いな私には辛かった。

しかし、それは「仕事」であるから、飲めない酒も飲んだ。また、このブログをいつも読んで下さっている方は御存知の通り、

私はクラシック音楽が好きだが、酒の席でクラシックの話など出来ない。それどころか、二次会でカラオケに行って、さも楽しそうに

「演歌」を歌わなければならなかった。正直云って苦痛であった。が、繰り返すが、これは「仕事」である。

こういう事が15年続いた。だけど、私は耐えましたよ。何とか。


「石の上にも三年」というでしょう。最初は苦手な仕事も3年我慢すれば何とかなる。それでも苦手かも知れないが、

働くのは「食うため」であって、「楽しむため」ではない(楽しいに越したことは無いが)、と割り切るしか無いのだ。

今の状況に鑑み、「派遣切り」に遭った人は選り好みをしている場合ではない。

何処かに職を見つけて自分の苦手な仕事であっても、頑張ってみなければならないのではないだろうか。

景気の良いときなら、派遣に登録して好きな仕事ばかりを選んでいられたかもしれないが、今はそういう状況じゃない訳でしょ?

ちょっと、意識が甘い、というか状況を把握していないのではないか、と言わざるを得ない。

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2008.12.27

「非正規従業員 「野垂れ死にする」…年内限りに声震わせ」←半世紀近く生きているが、こんな悲惨な状況は初めてだ。

◆記事1:非正規従業員 「野垂れ死にする」…年内限りに声震わせ(12月26日12時24分配信 毎日新聞)

失業率は3.9%、来年3月までに職を失う非正規従業員は8万5000人。

仕事納めの26日、雇用情勢の悪化を示す二つの数字が公表され、師走の列島を覆う不況の影が一段と濃くなった。

「安心して正月を迎えられない」。派遣切りに遭った人からはそんな悲鳴が上がる。深刻な事態に対処するため、

特別に30日まで業務を続ける各地のハローワークには、この日も職を求める大勢の人の姿があった。

「もともと家がないのに、仕事までなくなれば生きていけない」。

東京都内の安いホテルを転々として暮らす派遣社員の女性(49)は不安そうに話す。

20年ほど前に故郷の鹿児島から上京。警備員などのアルバイトで生活費を稼いだ。2年前に派遣社員になり、

各地の工場で住み込みの仕事をした。富山県の薬品メーカーの工場に勤めていた今夏、仕事がなくなり、寮にも住めなくなった。

都内に移り、ホテルで寝起きしているうちに、50万円ほどあった貯金は底をついた。

夜間の日雇いの仕事を週数回こなして食いつなぐが、7000円前後の日当では1泊3000円の宿泊費を払うのがやっとだ。

実家の両親は帰郷を勧めるが、「田舎にはもっと仕事がない」。最近、住み込みのマンション管理人の採用面接を受けた。

年明けにでる結果が、唯一の希望だ。

2年間働いていた川崎市の部品工場で、年内の雇い止めを通告された派遣社員の男性(33)は、

有給休暇を使って仕事を探している。「正月明けまでは宿舎にいられる。今のうちに、アルバイトでもいいから仕事を見つけないと、野垂れ死にしてしまう」と声を震わせた。

「隠れた失業者も入れれば、雇い止めは10万人を超えるのではないか」。

全日本金属情報機器労働組合(JMIU)いすゞ自動車支部の委員長で期間従業員の松本浩利さん(46)はそう指摘し、

「日本の危機に行政は休んでいる場合か」と憤った。

今年最後の出勤日となった26日も、早朝から栃木工場前でビラを配った。いすゞはこの日で数百人の派遣従業員を解雇する。


記事2:ヤミ専従で社保庁職員ら40人を刑事告発(12月26日(金) 23時11分 日本テレビ)

社会保険庁の職員が給与を受け取りながら労働組合の活動に専従していた、いわゆる「ヤミ専従」問題で、

厚労省は26日、背任罪に当たるとして、実際にヤミ専従を行った職員16人と、

給与の支払いを担当した当時の社会保険事務所所長ら24人の計40人を東京地検に刑事告発した。

舛添厚労相が設置した調査委員会は、不正に支払われた給与の大半が返済されているとして、

刑事告発に慎重な姿勢を見せていたが、公務員の犯罪にあたることを重視し、刑事告発に踏み切ったという。


記事3:年金問題:年金記録と台帳、全件照合の方針--舛添厚労相(2008.07.10 毎日新聞)

舛添要一厚生労働相は9日、年金記録漏れ問題への対応で、社会保険庁のコンピューター内の年金記録と

8億5000万件の手書き台帳との全件照合をする方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官らの申し入れに応じた。

政府は先月の関係閣僚会議で、手書き台帳の全件照合には慎重ともとれる方針を確認した。

しかし、舛添氏は「ステップを置いて完ぺきにやると申し上げたつもりだ」と述べ、理解を求めた。

また、休職せずに組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた社保庁職員の調査に関し、

弁護士や元検察官らをメンバーとする第三者委員会を今週中に設置する考えを示した。


◆コメント:年末にカネも住居もない人が溢れる日本など、想像だにしたことが無かった。

私が子どもの頃、「景気」や「株価」に関心は無かった。普通の子どもはそんなことに興味を持たない。

しかし、私が生まれる前、昭和31年の経済白書に、「最早、戦後ではない」という記述があり、有名になったことを後年知った。

この頃から、高度経済成長期に入って、止まるところを知らないのではないか、と思われるほどの発展を続ける時代に私は育ったのである。

だから、新聞の経済欄など読んだこともなかったが、生まれてこの方、これほど、景気が悪化し、失業者があふれ、年末だというのに、

突如解雇を言い渡され、社宅からも出て行かねばならず、途方に暮れる人が、大勢いる日本、など見たこともなければ、想像だにしたことがない。

今は、自分は幸い職に就いているが、社会全体を見回すと、あたかも悪夢を見ているようである。

今日(26日)発表された、雇用統計は、眩暈がするほどひどい状況を示している。

完全失業率が3.9%で前月より0.2%悪化、と言われるとピンと来ないが、総務省統計局のサイトをご覧頂きたい。

ポイントが書いてある。それによれば、

今月の動き

○11月の完全失業率は季節調整値で3.9%となり,前月に比べ0.2ポイント上昇

○11月の完全失業者数は256万人と1年前に比べ10万人増加

○就業者数は6391万人と1年前に比べ42万人減少

○非労働力人口は4403万人と1年前に比べ38万人増加

失業「率」ではピンとこなくても、完全失業者数が256万人、という数字を見ると慄然とする。

本当に、このままでは、おカネも住むところもなくて、凍死する人、自殺する人が出るだろう。

とりあえず、住居に関しては、厚労省と財務省が、緊急対策を発表している。
◆記事:雇用促進住宅のあっせん拡大=厚労相(12月26日12時37分配信 時事通信)

舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、失業で住居を失った非正規労働者に入居をあっせんする

雇用促進住宅の供給戸数の拡大を表明した。廃止が決まっていない約1万3000戸の提供を15日に始めたが、

これに加え、廃止決定済みの約3万1000戸のうち、使用可能な物件への入居を進める。

雇用促進住宅は2021年度までの廃止が閣議決定されているが、当面は活用が可能と判断した。


財務省は、空いている官舎を開放するらしい。
◆公務員宿舎を初めて貸し出し=失業者の住宅対策で775戸-財務省 (12月26日16時41分配信 時事通信)

財務省は26日、景気悪化に伴う解雇で寮などから退去させられる派遣労働者らが急増している事態に対応するため、

同省所管の国家公務員合同宿舎775戸を最大1年間貸し出すと発表した。貸し出しは地方自治体に対して行い、

市町村が失業者に住宅として提供する。公務員宿舎は1995年の阪神・淡路大震災など災害時に貸し出した例はあるが、

失業者の住宅支援は初めてという。 財務省所管の公務員宿舎は通常、主に財務局など各地の出先機関の職員が利用している。

全国に約8万8000戸あり、現在未入居で当面利用予定のない宿舎を活用することにした。

他省庁所管まで含めれば、全国の公務員宿舎は22万戸に上る。同省はこれらについても同様の取り組みを行うよう各省庁に要請した。

記事の最後に書いてあるとおり、財務省所管の公務員宿舎だけではなく、各官庁も同様の「空き部屋」をもっているなら、

さっさと開放すればいい。この寒さでホームレスになったら、本当に死んでしまう。官舎は元々、我々の収めた税金で建てたのである。

ケチケチせずに早くやれば良かったのに、役所は今日(26日)が仕事納めである。遅いんだよ。バカ。


◆官舎に住まわせて家賃を取るらしい。なら仕事を作れ。

財務省所管の公務員宿舎については、家賃を取るつもりらしいが、役人もわかっているだろうに、

住居が無い人は、職も失ったのである。従って、仕事を見つけねば、家賃どころか、食うことも出来ない。


そこで私は考えたのである。多少、無茶苦茶だが、これぐらいしないとどうしようもない、と思ったのだ。

例の「宙に浮いた年金」の照合作業、一体何件、何パーセント済んだのだろうか。

記事3によれば、舛添厚労相は7月にコンピューター内の記録と紙の年金台帳8億5千万件を照合する、とものすごいことを約束した。

社会保険庁の役人は、記事2のように狡猾で、どう考えても、順調に作業が進んでいるとは思えない。舛添厚労相から国民に説明もない。

真面目に仕事をするどころか、前述の「ヤミ専従」で不正に給料を横領し、厚生年金に関しては組織ぐるみで厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額を

改竄していた、という話もあった。この連中に任せておいては、8億5千万件の照合など、絶対に、永遠に終わらないだろう。

あまりにもひどいので、社会保険庁改革法案が可決し、社保庁の解体が決まった。2010年1月から「日本年金機構」になるそうだ。

しかし、名前だけ変えても仕方がない。同じ奴らに作業をやらせても、そもそも真面目にやる気がないことは、

これまでの経緯を見れば明らか。


日本年金機構の設立を早めて、今回の不況で突如仕事を失った人を優先的に採用する。

解雇された人は製造業が多いというが、民間で真面目に働いていた日本人労働者の能力は、

社保庁の木っ端役人とは比べものにならないほど高いだろう。最初は勝手が違っても、照合作業など直ぐに慣れ、

猛烈なスピードで照合作業が進むのではないか。

今の社保庁職員は、散々年金掛け金を流用し、肝心の年金勘定の管理をまともにやっていなかったのだから、税金泥棒である。クビ。

民間の失業者256万人に比べれば、たかが知れている(ただ、資料の在処などを知っている奴だけほんの少し残し、全て吐かせる)。

失業者には仕事が出来る。国民は年金をうやむやにされる可能性が低くなる。良いことずくめ。

クビになった社保庁職員は、本来刑事責任を問われても仕方がないようなことをしていたのだから、

後は、知ったことではない。仕事を探す苦労を味わうが良かろう。

良いアイディアだと思うのだが。どうでしょう?

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2008.09.05

「<社会保障世論調査>「不満」75%」←社保庁でバイトしません?「時給1050円以上 年齢不問。仕事はカンタン!」だそうです。

◆記事:<社会保障世論調査>「不満」75%…年金が7割で最多(9月3日20時32分配信 毎日新聞)

年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が75.7%に上ることが、

内閣府が3日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。

「満足」と答えた人は20.3%にとどまった。

調査は7~8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、

1822人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。

満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が69.7%で最も多く、

▽医療制度56.4%

▽介護制度53.3%

▽少子化関連42.4%

▽雇用支援策41.3%--と続いた。

「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が63.9%と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。

給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が42.7%。

「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は20.0%、「負担を減らすことを優先すべきだ」は17・2%だった。

社会保障制度に関する負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が50.8%を占めた。

「現役世代の負担増やむなし」は27.2%、「高齢者の負担増やむなし」は8.8%で、

社会保障はすべての世代で支えるべきだという国民意識がうかがえる結果となった。


◆コメント:あのさあ、世論調査しないと分からないのかね?下らんことに税金を使うな。

この記事の原資料は、内閣府のサイトの中にある。平成20年度特別世論調査

そこに、「社会保障制度に関する特別世論調査(平成20年 7月)」が載っているでしょう? 更新日 2008/09/03、一番上。

公表資料を見ると、正に、記事が要約した通りの調査結果が載っている。



こんな、下らん世論調査は無い。いくら何事もすぐに忘れてしまう日本人とはいえ、

社会保険庁の仕事の杜撰さに、「満足」な訳がないだろう

(「満足」と回答した人が20パーセントもいるのが、信じられない)。

こういう、実施する前から結果が容易に予想できる世論調査をする内閣府の見識を疑う。

世論調査に必要な費用は税金で賄っている。無駄遣いするな。


◆照合作業、社保庁職員だけじゃ出来ないらしい。リクルート会社に委託して、バイトを募集している。

私の自宅から、さほど遠くない所に、社会保険業務センターがある。

異常なほど、立派な建物だ。この中で連中は、45分「作業」をしたら、15分休み、定時になると帰る訳だ。

ところで週末など、新聞には、多くの折り込み広告が挟まれている。中には求人情報がある。

先日、何気なくそれを眺めていたら(私がバイトをするわけではありませんが)、

会社名が書いて無いが、年齢:70歳ぐらいまで。時給1300円。そして業種が

「簡単な照合作業」

というのがあった。住所を見ると、「高井戸西」とある、ピンときた。

社会保険庁がパートを募集しているのだ。ネットでも見つかった。ちょっと見ただけだと分からないが、

株式会社マックスコム (三井物産グループ)の求人情報の詳細を見て下さい。
[契]社会保険庁でのお仕事!書類の確認・つき合せ

時給1050円以上(週5日勤務)


勤務地 : 社会保険業務センター中央年金相談室

勤務時間 : 9:00~18:00(実働8時間)

◎「週3日」「週4日」「週5日」勤務のどれかからお選び下さい。

◎週3日、週4日勤務の方は時給950円以上。曜日も選べるので、働きやすいです!

資 格 : 年齢一切不問!高卒以上 ◎フリーター、主婦(主夫)大歓迎!◎幅広い年代の方が活躍できます!

仕事はカンタン!書類と書類のつき合せ

年金の給付に関する照合・確認つき合せのお仕事です。といっても、書類同士を見つめ違いを発見するもの。

けっして難しくありません!!書類の仕分け作業もカンタン

パソコンも使用しません。お問合せの電話もありますが、全体で1日に数件程度ですので、安心して下さいね。

「仕事はカンタン!」なんだそうだ。デタラメな年金記録管理をして、国家的大問題になっている。

間違えたり、紙の資料を紛失したのは社保庁である。

45分作業したら15分休まなければならない職場である。国民の年金を「横領」しておきながら、

社保庁職員の年金は公務員だから共済年金でしっかり管理している。

ボーナスも、退職金も返上しない。

その連中が、照合作業を「被害者」たる一般国民からパートで手伝わせようとしているのだ。


まあ、ものは考えようだから、社保庁にむしり取られたカネを少しでも取り返すために、

社保庁でバイトでもするか、という皮肉もいえないことはない。時給1050円以上。8時間勤務。

一日、8,400円。月20日で168,000円。どうせ、何も仕事らしい仕事はない。バイト代は、

大方、年金掛け金を流用しているのだろう。

少しでも取り戻すか(真面目な方もおられるのでお断りしておくが、これは「皮肉」で書いている)。


◆衆議院の解散総選挙が何時になるか分からないが、「麻生さーん」のご祝儀投票は止めて下さい。

22日に自民党総裁選の投開票が行われ、どうせ、麻生太郎内閣総理大臣が誕生するのだろうが、

その直後に解散があったとしても、「麻生さんで何か期待出来そうだ」といって自民党に投票するべきではない。

次の選挙は2005年9月の「郵政民営化選挙」以来の自民党の政治に対する評価、と政治屋どもは解釈する。

自民党、または自公連立与党が過半数を獲得したら、奴らは、

「所詮、国民は、年金問題も、増税も、景気の後退も、後期高齢者医療制度も、認めてくれているのだな」

と、解釈する。

選挙は、有権者が政治的意思を反映させる唯一の機会なのだから、当然そうなる。

確かに、民主党に何が出来るかは、分からない。がとりあえず、自民党は敗北させねばならない。

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2008.07.11

「<年金記録漏れ>コンピューターと手書き台帳の全件照合へ」←5千万件で手こずっているのに8億件照合するの?

記事1:<年金記録漏れ>コンピューターと手書き台帳の全件照合へ(毎日新聞 - 07月09日 20:41)

舛添要一厚生労働相は9日、年金記録漏れ問題への対応で、社会保険庁のコンピューター内の年金記録と

8億5000万件の手書き台帳との全件照合をする方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官らの申し入れに応じた。

政府は先月の関係閣僚会議で、手書き台帳の全件照合には慎重ともとれる方針を確認した。

しかし、舛添氏は「ステップを置いて完ぺきにやると申し上げたつもりだ。

誤解を招くことがあれば、照合計画作成の段階できちんとしたい」と述べ、理解を求めた。

また、休職せずに組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた社保庁職員の調査に関し、

弁護士や元検察官らをメンバーとする第三者委員会を今週中に設置する考えを示した。


◆記事2:年金記録入力ミス「560万件」、受給額減る恐れ 社保庁調査(NIKKEI NET)(6月27日 10:51)

社会保険庁は27日、厚生年金のコンピューター上の記録と、基になった紙台帳記録を照合するサンプル調査をしたところ、

1.4%が不一致となったと発表した。厚生年金の紙台帳は全部で約4億件あるため、単純計算で560万件の記録にミスがある可能性がある。

紙の記録をコンピューターに入力する際のミスとみられ、本来の年金額が受け取れない可能性がある。

政府が27日午前に開いた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で明らかにした。

これを受け、国民年金と厚生年金の紙台帳にある8億2000万件の記録を電子化した「電子画像データ検索システム」を2009年度までに整備する。

手書きの台帳やその台帳を撮影して印画したマイクロフィルムを電子データとして再入力し、データベースをつくる。


◆コメント:インプット・ミスした奴ら(社保庁職員)が照合しても、見落とすだけだろう。

記事1の背景が記事2なのです。

これは、既にコンピューターに入力されているけれど誰の年金記録か分からない「宙に浮いた5000万件」とは別の話です。

6月27日に厚労相が発表したのは、昔、紙だった年金台帳をコンピューターに入力する際、入力ミスがどれほどあるか、

厚生年金だけでサンプル調査したら、1.4%だった。厚生年金の紙台帳は総件数が約4億件。

だから、その1.4%、すなわち、560万人分が間違えてインプットされている可能性がある、と言ったわけです。

そしたら、自民党が、このままじゃ選挙に負ける(次は負けるのは分かってるがますます負ける)から全部、最初から

紙とコンピュータ入力内容を照合しろ、と舛添さんに要求して、舛添さんも断れない。

そして、先ほどのサンプル調査は厚生年金の約4億件からサンプル抽出して調べたのですが、

国民年金においても、当然、同様のインプットミスをしているだろうから、

国民年金も紙台帳とコンピューターの入力内容を調べる。こう、宣言した、というのが、記事1ですね。

そうすると、件数が8億5千万件になるのだそうです。これを全件照合する、と。

照合するのは良いのですが、誰が照合するのか。

今のままだと、社保庁の職員、あの無能な、いい加減な社保庁職員が照合するのでしょ?

45分パソコンで作業したら15分休憩する人たち。自分の年金は共済年金でしっかり確保している人たち。


彼らが、責任感・使命感を持ってこの膨大な作業に取り組むとは思えない。

今までだって、宙に浮いた5000万件について、去年の暮れ辺りから、「全件照合するのは無理のようだ」とか

「出来ない言い訳」ばかりをしている。


こんなことなら、いっそ民間に委託したら?

いくらシステムトラブルを起こすとはいっても、民間の銀行や信託銀行や証券会社だって、膨大な数の口座を持っているけど、

誰の口座かわからなくなっちゃった、などという金融機関は無い。そんな仕事をしていたら潰れる。

金融機関だけじゃなくてもいいよ。流通業でもメーカーでも、経理や財務はものすごい量の伝票を毎日きちんと処理している訳ですよ。

はっきり言って、社保庁の連中には想像もつかないほど、整然と管理されているんだよ。


年金は国民の個人情報を含んでいるから、と政府や渋い顔をするだろうが、どの企業だって、顧客の個人情報を漏れないように管理してるんだから。

機密情報保持誓約書でも書けばいいでしょ?そうすれば、政府は「責任から逃れる」ことができる。

民間も不景気で、それどころじゃないと言うかも知れないけど、何とか少しずつ来て貰って(かなりの人数が必要でしょうけど)、

照合作業をしてもらう。それぐらい思い切った例外的なことをしないと、8億5千万件も、ぜったい、

やっぱり、多すぎてわかりませんでした。

という結果になるのは、火を見るよりも明らかだ。

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2008.06.28

「年金記録入力ミス「560万件」、受給額減る恐れ 社保庁調査」←よくぞここまでいい加減な日本人の組織があったものだ。

◆記事1:年金記録入力ミス「560万件」、受給額減る恐れ 社保庁調査(NIKKEI NET)(10:51)

社会保険庁は27日、厚生年金のコンピューター上の記録と、基になった紙台帳記録を照合するサンプル調査をしたところ、

1.4%が不一致となったと発表した。厚生年金の紙台帳は全部で約4億件あるため、単純計算で560万件の記録にミスがある可能性がある。

紙の記録をコンピューターに入力する際のミスとみられ、本来の年金額が受け取れない可能性がある。

政府が27日午前に開いた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で明らかにした。

これを受け、国民年金と厚生年金の紙台帳にある8億2000万件の記録を電子化した「電子画像データ検索システム」を2009年度までに整備する。

手書きの台帳やその台帳を撮影して印画したマイクロフィルムを電子データとして再入力し、データベースをつくる。(10:51)


◆記事2:厚生年金 入力ミス1.4% 560万件支給漏れも (東京新聞)(6月27日 夕刊)

社会保険庁は二十七日、厚生年金の古い紙台帳を撮影・保存したマイクロフィルムの記録約四億件について、

一万九千九百七十九件を抽出し、コンピューターへの移行入力がきちんと行われているかサンプル調査したところ、

1・4%の二百七十七件で入力ミスがあったと明らかにした。

全体では約五百六十万件に相当し、これらの記録の持ち主には、本来の年金額が支払われない可能性がある。

調査結果は、年金記録不備問題の関係閣僚会議に報告した。今回のミスは、持ち主特定が難航する宙に浮いた年金記録五千万件とは別の問題。

二百七十七件の内訳は、入力なし四十八件、標準報酬月額の間違い二百十五件など。十一件は破損や汚れにより、記録内容が判読不能だった。

紙台帳とマイクロフィルムの記録は、国民年金も合わせると約八億五千万件。

社保庁はこれらのデータを電子画像化し検索しやすくするシステムを二〇〇九年度に開発し、

一〇、一一年度の二年間に受給者からの申し出を受け付け、重点的に記録を補正する。

補正作業に必要な経費は百四十億-百八十億円で、これ以外にシステム開発に百億円程度かかる見通しだ。

一方、宙に浮いた年金記録五千万件に関しては、三月末時点で二千二十五万件の持ち主が特定できていないとしていたが、

今回も千九百三十四万件は依然として誰のものか分からず、解明が進んでいないことも報告された。


◆コメント:社保庁のミスが原因なのだから、「本来の年金額が受け取れない可能性がある」では、済まない。

記事1と記事2は、ほぼ同じ問題を取りあげています。記事1は日本経済新聞、記事2は東京新聞の記事です。

記事2の方が詳しく書いています。

昨年から騒がれている5000万件の「宙に浮いた年金」は昨年、5月末の党首討論で安倍晋三元首相が、

「1年間で5,000万件照合する」と言っていました。これは、記事2にありますが、まだ1934万件は誰のものか分からない。

これは、コンピューターに明細はインプットされているが、誰の名義の年金なのか分からない、という問題です。

これは、これで大問題です。自民党は1年で照合する(とは言っていない、と町村官房長官は屁理屈をいっていましたが)という約束を破りました。

これが、認識して頂きたい点のひとつめ。
話題が前後して恐縮ですが、記事1と記事2の主題は、この5,000万件とは別の話。

年金台帳はそもそも紙だったのをコンピューターに入力する作業をしたわけです。ずっと前に。

そのときに、国民一人一人の年金記録を正しくコンピューターに入力していなければ、国民の手許の記録と合いませんよね。

だから、誰の年金か特定出来ませんよね?そういう状態にあるのが、サンプル調査から推定して560万件ある。ミス入力率は1.4パーセントだ、

というのです。

まあ、ウソでしょうね。本当はもっと多いに違い無い。しかし、新聞は平然と、

本来の年金額が受け取れない可能性がある。

と書いています。論説記事ではないから、論評を加えないのは仕方ないのですが、読んでいると無性に腹が立ちます。

社会保険庁職員の仕事は、正確を尊しとする日本人のものと思えません。

彼らには、最初から、紙の年金台帳を正確にコンピューターに入力しよう、という「責任感」が無かったのです。

だから、こういうぶったるんだ、仕事とも言えない「仕事もどき」をして、45分に一回15分の休憩を取る、などということが可能なのです。

間違えて、推定560万人の年金台帳を誤インプットしたのは社会保険庁の責任なのですから、

それによって、国民が、「本来の年金額を受け取れない可能性」など有ってはなりません。

あくまで、正しくインプットし直し、本来の年金額を国民に支払うべきでしょう。


今の状態では、日本政府は泥棒です。

あなたが毎月1万円ずつ、銀行に預金したとしましょう。一年で12万円。

10年で120万円になりますね。

10年経って、いくらかお金を引き出そうかと思ったら、銀行のコンピューターにあなたの預金記録はありませんでした。

銀行員は、「手前共の記録では、お客様の預金はお預かりしていないので、お支払い出来ません」といいました。

実は、そのお金は銀行員が流用していました(社保庁は年金掛け金を5兆6千億円流用しています)。

あなた、怒りませんか?怒るなんてもんじゃないでしょう。

日本人はおとなしすぎます。


全く問題は異なるけれども韓国では、政府が米国産牛肉の輸入を再開しようとしたら大規模デモが起きましたね。

暴力はいかんけれど、抗議することは暴力ではない。国会議事堂まで行っていられないというひとは、

首相の個人事務所、厚労省の個人事務所、自民党本部、与党国会議員に抗議メールを送りましょう。

そんなことをしても無駄さ。どうせこうなるだろうと思っていた。

と、さっさと諦めるのが「大人のすることだ」という感覚は間違っています。

それこそ、政府・社会保険庁が最も望んでいることなのです。

彼らは、このように、全件照合するのはとても無理そうだ、という情報をマスコミを利用して、

繰り返し流すのです。日本人はすぐに何でも忘れてしまうことを、彼らは良く知っているのです。

正に、国家権力の「思うツボ」です。

また、間違ったことが行われているのに、大人が黙っていることを子供に見せるのは、

教育上も良くない、と私は思います。

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2008.04.08

「首相 新医療制度の周知徹底を」←4月から、後期高齢者医療制度というひどいことが始まっているのです。

◆記事:首相 新医療制度の周知徹底を(NHK)(4月7日 19時23分)

福田総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、75歳以上の高齢者を対象に今月から始まった新しい医療制度について

「政府として、説明がまだ不十分だ」として、今後、制度の趣旨の周知徹底に努める考えを示しました。

この中で、福田総理大臣は「制度について、皆さんに周知徹底し、よさを実感してもらうには、まだ説明が足りない。

政府としても実施本部をつくっており、市町村も含め、よく説明していかなければならない」と述べ、

制度の趣旨の周知徹底に努める考えを示しました。

また、舛添厚生労働大臣は、新しい制度では、原則として保険料が年金から天引きされることに批判が出ていることについて、

「天引きは利便性や効率性が高い。天引きしなくても、法律に基づき保険料は払わないといけないのであり、情緒に訴えて述べるのは、いかがなものか」

と反論しました。


◆コメント:ひどい制度でして・・・。

先週、4月1日から医療制度改革が色々行われましたが、その中の一つに、「後期高齢者医療制度」があります。

尤も、あまりに評判が悪いので、福田さんの指示により、「後期」を「長寿」として「長寿高齢者医療制度」と言い直してますが、

そんなのは、言い回しの問題であって、実体は変わらない。

4月から75歳以上の人は、「後期高齢者」として区分されます。

後期高齢者は今まで入っていた、国保や健保を無理矢理脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に加入させられました。

今までと違うのは、家族に扶養されていた人を含め、75歳以上の人全員が保険料を納めなければならなくなったことです。

75歳以上だけではないのです。生活保護世帯を除き、65歳から74歳でも障害認定を受けた人も、後期高齢者医療制度の対象となります。

保険料は、年金から天引きされます。天引き対象となる人は、年額18万円(月額1万5千円)以上の年金受給者です。

で、その保険料が滅茶苦茶高いのです。このページに載っている表を見て下さい。

保険料は各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」という、何だか訳の分からない組織が決定するのです。

だから、各県で違うでしょ?福岡が一番高い。年額10万円を超える。

今まで扶養家族で払わなくて良かった人たちも急に(本当は急じゃないのですが)払うことになります。

そして、医療費を使えば使うほど、保険料が高くなる仕組みです。

つまり、お年寄りで病気でお金かかる人は、死んで下さい、という制度です。


◆2005年9月「郵政民営化選挙」の時、自民党の公約に書いてあったのです(今でも見られます)。

ひどいのですけどね。これは、2005年9月の、あの小泉が「郵政民営化の是非だけを問う」と云っていた選挙の際、

公約に書いてあるのです。ここまで具体的じゃないけど。

トップページ。自民党 政権公約2005とありますね。

その中に、120の約束がありますね?

テーマ1 【日本の改革】改革の流れに、勢いを。を 見ると、

医療制度改革の断行(安心で質の高い医療提供体制、持続可能な医療保険制度の確立)と、確かに書いてある。

国民皆保険制度を堅持しつつ、効率が良く、質の高い適切な医療の提供を確保するため、医療制度の改革を断行する。

新たな高齢者医療制度の創設、地域の医療機能の適切な分化・連携を進めるための医療計画制度の見直し、

小児救急をはじめとする救急医療体制の確保等について、年内に改革案をまとめ、次期通常国会に法案を提出する。

だから、自民党に云わせりゃ、「議会制民主主義でしょ?、あの時この公約に賛成したから自民党に投票したんでしょ?」となるわけです。

実際理屈から云えばそうなのですよ。あの時に小泉を勝たせてしまった(小泉は、医療費の国庫負担を減らすのに異常に熱心だからね)のが、

そもそもの間違いです。

結果論じゃないですよ。私はあの選挙の投票日の4日前に、【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。ココログ

という記事を書きました。増税が2007年にある、というのは当たっているでしょう。医療費は後期高齢者まで具体的には言及できませんでしたが、

本人負担が増える、と書きました。小泉はこれが大好きなのだ。と。


だから、有権者にも責任はあるのですよ。但し、あの時は余りにも、小泉に順風が吹いていたからね。「郵政民営化の是非だけ」といって、

国民を煙に巻いて、誤魔化した感があります。こんな「120の公約」など、おくびにも出さなかったでしょう。狡い。

早く解散総選挙した方が良いのではないでしょうか。

余りにも、国民のことを考えない人たちばかりが政治をやっている。与野党両方ね。

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2008.01.25

「<宙に浮いた年金>持ち主6万人が特定できず 公約に影響」←出来ない言い訳ばかりするな

◆<宙に浮いた年金>持ち主6万人が特定できず 公約に影響(1月24日20時1分配信 毎日新聞)

宙に浮いた5000万件の年金記録のうち、氏名がオンライン入力されていない524万件の持ち主について、

10日現在、約6万人がまだ特定できていないことが分かった。社会保険庁は「調査を続ける」としているが

政府公約の3月までの名寄せ完了への影響は避けられないとみられる。

24日の総務省年金業務・社保庁監視委員会で、社保庁が報告した。氏名が入力されていない524万995件のうち、特定できていない記録は1.1%に当たる5万9625件。

企業が既にないことなどが理由で勤務先が確認できないものが4万368件、原本にあたる被保険者名簿が破損したり、見つからないものが1万6194件あった。

6割に当たる3万6081件が東京管内だった。

氏名未入力の524万件については昨秋明らかになり、社保庁は当初、「年金手帳の年金番号からたどり、年末までにすべて特定できる」と説明していた。


◆コメント:全件照合するのが政府公約なんだから、死ぬ気でやれ。

社保庁や舛添厚労相は、昨年末ごろから、「全件照合困難」を連発し、言い訳ばかりしている。

こういう時、我々おとなしい日本人は、「どうせ、最初から無理だと思っていた」などとすぐに諦めてしまうのだが、それがいけないのですよ。

昨年、安倍首相は5千万件全件照合する、と約束したのだから、社保庁に対してもいくら困難でも死ぬ気でやれ、と言わなければ。

社保庁の奴らは「やっぱり、ダメでした」といって、国民が諦めるのを期待しているのだ。最初からやる気の無い連中なのだから。

だから、繰り返すが、「ダメだと思っていた」と国民が物わかりの良いことを言ったら相手の思うツボ。

「困難でも何でも絶対にやれ、全件照合しろ。3月末に間に合わなくても続けろ。もう1年かかっても2年かかってもやれ。」

と、文句を浴びせ続けなければいけません。だって、全て社保庁の責任なんだから。

社保庁職員のやる気のないのは、自分の懐は痛まないからだ。自分たちの年金は共済年金で確保している。

あと数年、なんとかこの騒動を凌げば、悠々自適、という奴がいるのだ。とんでもない話だ。

これは、もう、社保庁職員に「制裁の恐怖」を与えないとダメだ。

つまり、全件照合未達のときは、職員の年金受給資格を剥奪する。

当然でしょう。社保庁の杜撰な管理のせいで老後、どうしたらよいか分からないと嘆いている国民が大勢いるのだ。

無責任な仕事とも言えない仕事をしていた連中に年金など受け取る権利はない。

退職金も没収。

「宙に浮いた年金」全件照合が出来なかったら、お前ら老後は路頭に迷うぞ、ということにすべきだ。

自分がそうなると思っていなかった連中も少しは必死になるだろう。

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2007.12.12

「年金記録、1975万件は持ち主特定困難」←「困難」なだけだろ?死ぬ気でやれよ。

◆記事1:年金記録、1975万件は持ち主特定困難(12月11日13時16分配信 読売新聞)

該当者不明の約5000万件の年金記録の約38・8%にあたる1975万件が、

社会保険庁のコンピューター上で記録の持ち主を照合する「名寄せ」作業では持ち主の特定が困難であることが、社保庁の推計で明らかになった。

中でも、社保庁による入力ミスなどが原因の945万件は、原本の紙台帳との突き合わせ作業などを行っても、持ち主が特定できない可能性があるとした。

すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約達成は、極めて困難となった。

推計は社保庁が11日午前、自民党に示した。

それによると、社保庁が現在実施している名寄せ作業で、持ち主と結びつく可能性がある記録は、

現時点で全体の約21・6%の1100万件(約850万人分)にとどまっている。

◆記事2:年金記録「全員特定できない」と舛添厚労相、謝罪は拒否(12月11日22時0分配信 読売新聞)

舛添厚生労働相は11日、記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について、

1975万件(38・8%)が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、

持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。

その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の945万件(18.5%)は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、

年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。

舛添氏は、政府が公約してきた約5000万件の年金記録の持ち主の特定について、

「作業はエンドレス(終わりがない)だ。(特定が)できないこともある」と述べた。

公約違反との指摘については、「(参院選の)選挙戦をやってきたときで、意気込みでなんとしても

(特定を)やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。

◆コメント:安倍前首相が「1年で5000万件照合する」と約束したのは、5月30日

「宙に浮いた」年金記録5000万件(これが、名義不明の全てではないのだが)を「1年で照合する」と豪語したのは、

今年の5月30日、民主党・小沢代表との党首討論において、である。5月30日から本日(12月11日)まで195日しか経過していない。

安倍前首相の発言から1年後、2008年5月30日まで、まだ、171日も残っている。

要するに、まだ約束した期間の半分を少々過ぎたばかりだ。

その時点で、全件照合困難とは何事か。社会保険庁、ひいては厚労省は、もう嫌になって投げ出すのか、

この役立たずの木っ端役人ども!

記事1を読んでも、記事2の本文を読んでも、社保庁と舛添厚労相は全件照合が「困難だ」といっているだけである。

不可能だとは言っていない。つまり、出来るがやるのが面倒くさい、というだけのことだ。

それなら、やれよ。死ぬ気になってやれよ。全部お前らがいい加減な管理をしていた所為なのだから。

「困難」だから作業を止めるつもりじゃねえだろうな。ま、最初から、いつかこういうことを言うだろうと

見当は付いていたけどね。甘い。民間企業でこんなことを言ったら張り倒される。

「まだ、半年もあるのに、出来ない言い訳をする奴があるか。死んでもやれ!」

と、絶対に許されないだろう。(死んでも=死ぬ気になっての意味です。)

全く厚労省ってのは、国民の不利益になることばかり考えつく役立たずだ。

「宙に浮いた年金」は社保庁の責任だから社保庁がやるのが当たり前なのだが、私の勘では、これを例えば、

メガバンクや、野村証券とか、一番仕事がきついところで鍛えられた民間企業の人々に任せたら、

3ヶ月ぐらいで「全件照合終わりました。」ということになると思う。社保庁はまだわざと匿している資料などを

明らかにしないで、無いものは無い、で誤魔化そうとするから、こういうふざけたことを言うのだ。馬鹿野郎。

◆ベートーベン交響曲第5番「運命」より第二楽章

はい。「運命」二日目ですね。今日は第二楽章です。アンダンテ(ゆっくり)の三拍子で、最初に音を出しているのは、

ビオラとチェロ、そしてバスで伴奏しているコントラバスです。ここには、「ダダダ・ダーン」は出てきません。出てくるのは、

再生開始約1分後、23小節目、クラリネットとファゴットです。

これが盛り上がりまして、31小節目から33小節目

トランペットが一番目立ちますが「ミーソ/ドードーレー/ミーー」と吹いています。同じリズムをオーボエ、ホルン、コントラバスが奏します。

この「ドードーレー/ミーー」が「ダダダ・ダーン」を引き延ばしたものです。同じ形です。

最初のダダダ・ダーンは「ミミミ・ドー」と下がるのですが、これはファンファーレで上昇音型なんですね。

でも、最初の「ダダダ・ダーン」を使っていることは間違いありません。上手いことを考えますね。

それではどうぞ。



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2007.11.17

「時効で失われた年金、8年間で2千億円超」←社保庁の使い込みで失われたのは5.6兆円。

◆記事1:時効で失われた年金、8年間で2千億円超 (11月16日22時38分配信 読売新聞)

社会保険庁は16日、2004~06年度の3年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、

5年間の時効によって受け取れなくなった年金が、5万8355人分計886億円に上るとする推計を明らかにした。

すでに判明している1999年~03年度の時効分の年金計1155億円と合わせ、

8年間で2000億円超の年金が時効で失われたことになる。

社保庁が16日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。

社保庁によると、04~06年度に、年金を新たに受け取った約482万人のうちの約1・2%で、

請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。

06年度では、年金の受給を始めた165万411人中の20505人に時効分の年金があり、

1人当たり平均約162万円を失った計算だ。


◆コメント:それで、時効になった2千億円をまた社保庁の奴らが使い込むのかい?

社保庁の仕事(といえるだろうか?)の杜撰さは、今や日本中に知られている。

これは、ひとえに、民主党の長妻昭衆議院議員の地道な仕事のおかげである。

時効になった2千億円、と社保庁は平気でいうが、社保庁による、年金掛け金の流用額は

5兆6千億円である。

国民が預けた金を「兆」の単位で使い込みをしておきながら、国民には年金請求期間の「時効」を

設定するなど、盗人猛々しい。

そんな「時効制度」はさっさと撤廃しろ、といいたい。

何故なら、次のような恐ろしい記事を私は発見してしまったのである。

◆記事2:年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる?(毎日新聞 2007年11月15日 2時30分)

支払った年金保険料の記録がなくなる「消えた年金記録」問題で、

総務省年金記録確認第三者委員会は6月に納付記録の訂正審査を始めたが、

これまでに寄せられた訂正申し立て約2万5000件以上のうち、わずか1.8%しか認められていないことが分かった。

訂正が認められなかったものを含めても2.3%しか審査できていない。

第三者委関係者から「単純計算すると、審査終了まで10年以上かかる」との声も出ている。

総務省は6月25日、省内に中央第三者委を発足させ、それまでに社保庁に寄せられた訂正相談などを審査。

全国50カ所の地方第三者委でも7月17日から訂正申し立てを受け付けている。

委員は弁護士、社会保険労務士、税理士ら。確定申告や家計簿、店の帳簿などの資料、

本人や家族、同僚らの証言から訂正の正否を審査する。「明らかに不合理でなく確からしい」

なら訂正を認めるのが基本方針で、認めれば社保庁に訂正をあっせんする。

第三者委が今月11日までに受け付けた申し立ては計2万5641件(中央318件、地方2万5323件)。

しかし、訂正が認められたのは470件(中央114件、地方356件)で、わずか1.8%。

認められず訂正不要と判断された129件(中央21件、地方108件)と合わせても、全体の2.3%しか処理できていない。

審査に時間を要するのは、直接証拠がなく、本人の記憶以外に資料が乏しかったり、

支払いを推定させる証拠を探すのに時間がかかるケースが多いことが主な原因とみられる。

第三者委は委員の増員など迅速に審査する方法を検討している。

記事1によれば、年金支給開始を請求する期間は5年だという。

記事2によれば、「消えた年金記録」の審査終了までに10年かかるという。

審査が終わったときには、時効成立で年金を受け取れない、などと言い出しても不思議ではないのが、この国の年金管理体制である。

私の記憶が間違っていなければ、安倍晋三は5千万件を一年で照合する、といっていたはずである。


◆ベートーベン交響曲全曲演奏(その3)交響曲第一番より第三楽章

さて、第3楽章です。古典派の交響曲の第3楽章は、三拍子のメヌエットと相場が決まってます。

初めて書いた交響曲ですが、やはり紛れもなくベートーベンの音がします。







明日の第4楽章(終楽章)も、面白いですよ。

それでは。

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2007.10.20

「<児童手当>母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針」ケチなことをいうな。世帯当たり9,850円~47,120円だぞ。

◆記事1:<児童手当>母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針10月14日3時5分配信 毎日新聞

自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、

母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。

厚生労働省の06年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。

自公合意の削減凍結は約160億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。

データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。

児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、

世帯当たり月額9850~4万1720円(児童1人の場合)を支給する制度。

社会保障費抑制策で、08年4月からは5年以上受給している世帯について、

支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年3月末時点の受給者は95万5844人。

削減の凍結は、9月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」(幹部)政策の一つとして自民党に提案。

両党は9月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。

ところが、厚労省が昨秋、約2000世帯を対象に実施し、約1500世帯が回答した調査の速報値で、

母子家庭の母親の就業率は84.5%と、03年度の前回調査から1.5ポイント上昇。

平均年収も213万円と前回を1万円上回った。

雇用形態では常用雇用者が前回の39.2%から42.5%に増えている。景気回復の影響とみられる。

ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を100とした場合の母子家庭の所得は

37.8にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。


◆記事2:母子世帯の平均年収、213万円で全世帯の4割未満 (10月16日23時8分配信 読売新聞)

厚生労働省が16日に発表した「2006年度全国母子世帯等調査結果」によると、

全国の母子世帯の平均年間就労収入(05年)は171万円と、03年度の前回調査より9万円増えた。

ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より1万円増の213万円で、

全世帯の平均年収564万円の4割未満という厳しい状況であることも分かった。

調査は昨年11月、無作為に抽出した1517の母子世帯、199の父子世帯などを対象に実施した。

母子世帯の母親の就労率は前回より1・5ポイント増え、84・5%だった。

雇用形態別では常用雇用者が3・3ポイント増えて42・5%、臨時・パートは5・4ポイント減の43・6%だった。

平均年間就労収入は常用雇用者が前回比5万円増の257万円、臨時・パートが3万円増の113万円だった。


◆コメント:国家の義務的支出から減らすべきではない。

ある国家における所得格差を測る指標のひとつ「貧困率」がある。

貧困率とは、年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」である。

厚労省のサイト内の、平成17年国民生活基礎調査の概況に、

図7 所得金額階級別世帯数の相対度数分布が載っている。

ご覧のように、年収の中央値は462万円である。

462万円の半分は231万円であり、年収がこれ未満の世帯は貧困率算出の対象となるl。

記事2に書いてあるように、「2006年度全国母子世帯等調査結果」では、母子家庭の05年の平均年収213万円である。

勿論「平均年収」であるけれども、かなりの母子家庭は貧困率算出対象になっているはずである。

母子家庭と言えども、親が離婚し、父親が高収入を得ている場合は、それなりの養育費などを

送ってくる(まともな奴ならば)だろうから、さほど困らないだろうが、大黒柱であった父親が事故・病気などで

死亡し、母親が特別な技能をもっていなければ、高収入は期待出来ない。多くの場合パートだろうから、

低賃金の上、雇用自体が不安定である。

生活保護や、児童養育費には、不正受給の問題があることは承知している。記事にはそれは児童養育費削減の

理由としてあげられていないが、考慮されていることは明らかである。それは個別に対応するべきである。

また、小泉のバカが始めた「三位一体の改革」で、児童養育費の負担は、国が3分の1、地方が3分の2となった。

(かつては、全て国の負担だった)。地方はなるべくカネを出したくないので、当初の案だと、現行の最高47,120円の

半分まで地方の裁量で減らせることになっていた。北九州で生活保護を受けられず餓死した男性がいたように、

児童養育手当給付が地方の裁量になれば、なるべく減らそうとするのは目に見えている。

福田内閣は、あまりに自民党の評判が悪いので、急にいい人になり、「やはり、児童扶養手当は減額しない」

といっていたのに、今度は、「減額しないのは低所得世帯に限る」といいだした。

全部削減を止めにすると160億円かかる、という。それぐらいは、他の無駄を切り詰めれば、出るだろう。


◆インド洋のガソリンスタンドには200億円、サマワの宿営地に344億円、議員宿舎に334億円

160億円の財源がもったいないというが、国も地方も税金の無駄遣いを減らせば、

それぐらい簡単に捻出できるでしょう。或いはできたのですよ。

今年、東京の溜池山王に出来た億ションそのものである衆議院議員宿舎の総事業費は344億円。

2001年から始めた海自のインド洋における「ガソリンスタンド」任務には、昨年末までに208億円、

既に終わったが、イラクのサマワに自衛隊が駐屯するために宿営地を作るだけで344億円もかかっている。

国会議員は毎月歳費(給料)の他に「文書通信交通費」を100万円支給される。

各地方自治体の県議会議員、市議会議員等々は悪名高き「政務調査費」をひどいところでは、

毎月(給料とは別に)60万円も貰って、自分の自動車を買ったり、おネエちゃんのいる店で酒を

飲んだり、ゴルフをして遊ぶために使っていらっしゃる。

母子家庭への児童扶養手当を減額する前に、まずこれら(もう終わったものは別として)を無くしては如何でしょうか?

社会保障費などは国家の義務的支出といわれる。財政健全化をめざすとしても、

ここから手を付けるのは間違っている。

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2007.10.04

所信表明演説と衆議院本会議(代表質問)に関する私見。

◆「格差」問題の根源。医療費、社会福祉予算の例。

福田首相がこれから、何をどうするかを見てみないと分からないが、

所信表明演説には、明らかな矛盾がある。

それは、次の段落において、最も顕著である。

(いわゆる格差問題への対応)

構造改革を進める中で、格差といわれる様々な問題が生じています。私は、実態から決して目をそらさず、

改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていくことに全力を注ぎます。

福田康夫内閣総理大臣は「格差」問題の存在と、そしてその原因が「構造改革」にあることを

認識していることが分かる。

にも関わらず、
「改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていく」

というが、これは、無理だと思われる。



小泉純一郎が2005年9月の衆院選の際に、
「これは郵政民営化の是非『だけ』を問う選挙だ」

といっておきながら、衆議院において絶対安定多数を確保した途端に、

  • 高齢者の医療費自己負担の引き上げ

  • 長期入院患者の食費や居住費の自己負担

  • 障害者自立支援法の制定

などを行った。特に障害者自立支援法は、「障害者虐待法」と言って良い。

この法律が出来る前は、障害者が公的な福祉サービスを利用する場合、本人の所得に応じて公費補助額を決めていた。

それを、障害者自立支援法は、収入を考慮せず、使ったサービスの量に応じて、決まった金額を払わせよう、

というのである。


少し考えれば分かる事だが、障害が重くなるほど、高収入を得られにくくなり、使う福祉サービスは増える。


大阪障害センターが、30都道府県の四千数百人の障害者を対象にして、2004年行った調査によると、

受け取っている年金(障害者年金)・手当の額は51,000円 が約60%で最も多く、3万円未満が30%強。

何とか働けるという障害者の就労収入(要するに給料)は、77%が月額1万円にもならない。

障害者自立支援法は、こうした人たちに、今よりもカネを払え、という法律である。

どう見ても「弱者切り捨て」である。


◆一般国民に対する増税、その他

郵政民営化選挙の際、小泉純一郎はおくびにも出さなかったが、自民党のマニフェストには、

2007年に、消費税を含む税制の抜本的見直しを行う、と書いてある。消費税率はまだ引き上げられていないが、

今年1月、所得税が引き下げられ、6月には住民税が引き上げられ、しかも、定率減税を廃止したので実質増税である。

企業は儲かっているが、給料に反映されていないので、庶民の生活は苦しくなる。


郵政事業が民営化されても、不便になることはありません、と小泉は言っていたが、昨日書いたとおり、

簡易郵便局、その他過疎地を中心として郵便局はどんどん減らされ、郵便の集配頻度も少なくなっている。


◆小泉改革が格差の原因なのだから、改革路線と格差是正の併存は不可能。

福田康夫内閣総理大臣は、所信表明演説においても、3日の国会答弁においても、改革路線を維持しつつ、

問題が出た所は、都度、対処するという。

しかし、小泉改革が日本を無茶苦茶にしたのである。その上、安倍がもう少し丈夫な奴だったら、

下手をすると本当に日本を戦争が出来る国にして、核兵器すら保有しかねない勢いだった。



それはともかく、「いわゆる格差の問題」の根源は、何も分かっていないバカの小泉の政策にある。

これを踏襲していたら、いつまで経っても、理不尽な格差は広がるだろう。

小泉改革路線と格差の是正は、原理上、両立出来ないのである。



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2007.10.02

「赤い羽根共同募金 始まる」←1年中ネットから募金できるのです。

◆記事:赤い羽根共同募金 始まる (NHK 10月1日 13時27分)

ことしの「赤い羽根共同募金運動」が1日から始まり、募金への協力を呼びかける催しが全国各地で開かれました。

ことしの募金の目標額は220億円で、12月31日まで受け付けています。

このうち、東京・銀座で開かれた催しには、舛添厚生労働大臣や、NHKの大河ドラマ「風林火山」で武田晴信を演じる歌舞伎俳優の市川亀治郎さん、

それに共同募金のポスターのモデルで女優の石橋杏奈さんや、大相撲秋場所で活躍した安馬関と旭天鵬関などが参加しました。

そして、道行く人に協力を呼びかけ、募金をした人には「ありがとうございます」と声をかけながら胸に赤い羽根をつけていました。

戦後まもなく始まった「赤い羽根共同募金」は、ことしで61年目を迎え、街頭での活動のほか、

インターネットでも募金を受け付けています。寄せられた募金は、高齢者や障害者への福祉事業や、

災害時のボランティア活動、それに子どもを犯罪から守る地域の防犯活動に充てられることになっています。


◆コメント:御存知と思うが、「赤い羽根」に募金して、羽を貰わなくても一向に構わない。

今朝は、至る所で子供さんや学生さんや、大人まで募金箱を首からさげて、

「赤い羽根の共同募金にご協力をお願いします」

と叫んでいた。が、知らんふりをして通りすぎる人の方が圧倒的に多い。



ふと、思ったのだが、「赤い羽根の共同募金」に応じたら、必ず「赤い羽根」を付けて貰わなければいけない、

と勘違いしている人が、結構いるのではないか。

私は、毎年、折角ああやって立っている善意の(と信じたい)人がいるのだから、募金しますがね、

「羽は結構ですから・・・。」とつっけんどんな口調にならないように気をつけて、丁重にお断りしている。

それで、全然問題ない。

100円玉を募金箱に入れたぐらいで、「募金してきましたよ」とばかりにあの「羽」を胸元に付けるのが恥ずかしい、

という方もおられるかも知れないので、ご参考までに、書きました。

余談だが、今日、衆議院本会議で福田康夫内閣総理大臣の所信表明演説があった。

その内容はまだ吟味していないので、何も書けないが、本会議場に集まっている議員のセンセーがた。

みんな付けてましたよ、「赤い羽根」。一人で2本付けてる奴もいたな。ククク・・・。急に善人ぶっちゃって。

募金するのはいいけどさ。政治資金、何でもかんでも「事務所費」に突っ込んで誤魔化さないでね?我々の税金だからね。


◆赤い羽根(だけではないが)は一年中、ネットで募金できます。

最初に念のため記すが、募金をする、しないは、個人の自由意思のみによって決定されるべきだ。

ただ、色々な募金ルートがあることを、知らない人がまだ多いので、過去に何度も書いたが、また書かせていただく。


貴方が募金したいと思ったら、今すぐ、貴方の目の前のパソコンから募金を実行することが可能なのである。

Yahoo!ボランティアというサイトがある。

その中の、Yahoo!ボランティア - インターネット募金を見る。

夥しい数の募金受付が表示されている。その全てに募金することは、勿論むりだから、今回は、赤い羽根共同募金をご紹介する。

Yahoo!を通すのが嫌だ、と言う方は、社会福祉法人・中央共同募金会のサイトにアクセスするといい。

サイト内、インターネットで募金から、24時間募金が出来る。

募金というと、

「小銭を出して、良いことをした気になっている」

と中傷する人がいるけれど、屁理屈をこねて何もしないよりも、募金した方が良いに決まっている。

多額ではないが、それぞれが額に汗して働いて得た、尊いお金だ。

それを、何の見返りも期待せず、勿論要求もせず、困った人、気の毒な人の為に使って貰おうというのだ。

恩着せがましくなってはダメだが、何ら恥ずべき行為ではない。当たり前のことでしょう。



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2007.09.19

「舛添厚労相、TBSに抗議 民主議員発言だけ放送は不公平」←すべきこと(社保庁の管理)をしなかった政権政党が偉そうに言うな。

◆記事:<舛添厚労相>TBSに抗議 民主議員発言だけ放送は不公平 (9月18日14時31分配信 毎日新聞)

舛添要一厚生労働相は18日、民主党の長妻昭衆院議員が出演し年金問題について発言したTBSの情報番組について

「政治的公平、公正を欠く」として、TBSに抗議する意向を明らかにした。

番組は17日に放送された「ピンポン」。

舛添厚労相は、長妻議員が年金問題をめぐり舛添厚労相を批判したことを取り上げ

「(自民、民主の)両方の意見を聞くべきであり看過できない。放送法に違反し、政治的公平を欠き、著しい不利益を被った」と述べた。

TBSからは舛添厚労相に番組への出演依頼があったが断ったという。

舛添氏は厚労相就任後、テレビの討論番組などには出演しているが

「議論は国会でやるべきだ。掛け合いがあるような番組はすべて断っている」と話している。

TBS広報部は「番組進行のご指摘については、真摯(しんし)に受け止め対応したいと考えております」

とのコメントを出した。


◆コメント:自分で番組出演を断っておいて「民主議員だけ発言は不公平」だって。舛添さん。大丈夫?

舛添厚労相は、何を言っているのであろうか。

TBSは舛添氏にも出演依頼をしたが、自分で断ったのでしょ?

民主党議員(長妻議員)だけが発言するのが不公平って、それなら自分も番組に出演すれば済むことだ。

議論は国会でするべきといっておきながら、他の討論番組には出ているではないか。

今回のTBSの番組は、議論の相手が社保庁・年金問題のエキスパート、民主党の長妻議員だった。

国会の質疑答弁では(あれは、インチキだと思うのだが)予め質問が分かっているから、答弁の準備が可能である。

テレビ番組では、年金問題に関して、全ての国会議員の中で最も通暁している長妻議員に、何を訊かれるか分からぬ。

舛添氏は、テレビ番組で質問に答えられずに立ち往生することを恐れて、番組出演を断ったのだ。

それで、何が「政治的公平を欠く」だ。馬鹿者。

「(自民、民主の)両方の意見を聞くべきであり看過できない。放送法に違反し、政治的公平を欠き、著しい不利益を被った」

だと?何を言っているのだ。

一番不利益を被っているのは、国に年金掛け金をだまし取られた国民だ。



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2007.09.15

「年金保険料6兆7878億円、保養施設の建設などに流用」←3年半前から民主党の長妻議員が指摘している。

◆記事:年金保険料6兆7878億円、保養施設の建設などに流用(9月14日21時51分配信 読売新聞)

保養施設グリーンピアの建設・運営など、社会保険庁が年金給付以外に流用した厚生年金や国民年金の保険料総額が、

1952年度から2007年度までの56年間で、計6兆7878億円に上ることが14日、

社保庁が民主党に提出した資料で明らかになった。

内訳は、厚生年金が5兆4281億円、国民年金が1兆3597億円。

項目別で最も多かったのは、厚生年金会館や年金相談センターの整備などに使われた「福祉施設費」が3兆5445億円だった。

グリーンピアの建設や住宅融資の原資などで旧年金福祉事業団に出資した「出資金」が1兆953億円。

年金記録の管理システムの維持管理費などの「年金事務費」は8519億円だった。



◆コメント:今頃、何を寝ぼけた記事を書いているんだ。3年前に国会で質疑答弁が為されている。

先の参議院選挙で、野党が過半数を獲得できたのは、民主党の長妻昭議員の功績と言っても過言ではない。

読売新聞が書いていることなど、長妻議員が3年半前に国会で明らかにしたことである。

それを私が記事にしたのは、2004年4月26日付のエンピツ。である。


◆衆議院の議事録で、坂口厚生労働相が「五・六兆円」(←流用した保険掛け金)発言を確認できる。

それは、平成16年4月9日 厚生労働委員会会議録で、公式に記録されている。

長妻議員と坂口大臣の質疑答弁を引用する。

長妻委員 民主党の長妻昭でございます。

イラクで非道な事件が起こりました。政府には、一刻も早い解決に向けて全力で取り組んでいただくことを、お願いを強く申し上げます。

さて、お疲れのところ、総理と坂口大臣に年金問題について質問を申し上げます。

私は以前は、国民年金や厚生年金の掛金というのは、てっきり、年金の支払いだけに使われる、

こういうふうにずっと信じてきた者の一人でありましたが、実際には、私も、実は恥ずかしながら

国会議員になって初めて、掛金が支払い以外にどんどん使われているというのを知って、ある意味愕然としたわけです。

年金不信の問題、いろいろ原因があると思うんですが、一つは、例えて言いますと、

バケツの中に皆様の貴重な預かり金である厚生年金の掛金や国民年金の掛金が入っている、

しかし、そのバケツに無数の穴があいていて、だあっと水が漏れている、

払っても払っても水が漏れて、本来のところにもそれは行っていますけれども、なかなかそういう水漏れがとまらない、

今回もとまっていない、政府の法案でもとまっていない。これが一つ私は大きな問題だと思うわけです。

先ほど何か、小さな話だというようなやじが飛びましたけれども、小さな話じゃないんです。

金額でいうと、これは坂口大臣に一言で御答弁いただきますけれども、

この年金の掛金が支給以外に、支払い以外に回ったお金というのは総計で大体幾らでございますか。

○坂口国務大臣 これは、もう予算委員会でも御答弁を申し上げたとおりでございますが、五・六兆円、トータルでございますけれども、そういうことです。

○長妻委員 これは小さい話じゃなくて、五兆六千億円というすごい金が、年金の掛金が支払い以外に使われているんですよ。すごい話なんです。

それで、グリーンピアの話、私、国会図書館を通じて先進国を調べてもらいました。

自国民の大切な年金の掛金でリゾート施設をつくった国というのは日本以外ほかにありますかと。

国会図書館、調べて私に資料を持ってきました。

いや、こういうことをしたのは日本しかありませんでしたと。

これは、何で日本は……(発言する者あり)今、すばらしいというやじが自民党から飛びましたけれども、

ちょっとこれはふざけるのもほどがあると思うよ、本当に。まじめに聞いてください。

それで、どういう法律でこのグリーンピアが支出されたか。これは、私は「なんでも福祉法」という言葉をつけているんですが、

厚生年金法と国民年金法の中に、被保険者の福祉を増進するためなら掛金を使っていいという条文があるんですよ。

(以下略)。


◆このような、犯罪的行為が明らかになっていたのに、翌年の衆院選で自民党が大勝したから、いい気になってしまったのです。

年金掛け金を何と「兆」の単位で社会保険庁が流用していて、それは、一部では報じられていたのに、

日本国民は関心を示さなかった。

本当は、内閣総辞職に追い込まれても不思議ではないほどの不祥事なのだ。

国民は今年になってから、「宙に浮いた年金」問題が取りざたされ、自分が年金を受け取れないかも知れない、

という事態に直面し、初めて騒ぎ出した(遅いんだよ)。

更に、上に引用した長妻議員と坂口厚労相の質疑答弁の翌年、郵政民営化選挙で、有権者は自民党を大勝させてしまった。

これを自民党はどう解釈するか。年金問題に関して推測するならば、

「あれぐらい(5兆6千億円)、使い込みをしても、国民は見てないし、しっていたとしても、気にしないのだな」

と、ほくそ笑んだことだろう。


◆新聞の政治面を読むのは誰だって面倒くさい。

ホンネを書きます。私は、新聞を読むのが苦痛である。面倒くさい。

学生の頃は新聞をまともに読んだことは殆ど無かった。社会人になってから、仕事上必要な記事は

否応なしに読むが、そういう状況に置かれなかったら、多分今でも新聞を読まないと思う。

政治とか経済とか、面倒くさくて仕方がないのだが、ある時、このままでは、一生、世の中のことについて、

小学生か中学生程度の知識しか知らないまま終わってしまう、ヤバい。と思った。

私がウェブ日記とブログで時事問題について書くのは、そうすれば勉強せざるを得ないからだ。

回りくどい言い方になった。

結論は以下の通り。



政治・経済・社会について考えるのが面倒くさいのは皆同じなのだ。しかし主権者たる国民に

「国家権力を監視する」という意識が希薄だと(社会保険庁のケースは極端であるが)、

国家はあらぬ方向に暴走する危険があることを認識すべきである。



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2007.08.20

24時間テレビに「感動し」て「募金」するのも良いが、他の募金にも目を向けたらどうか。

◆テレビの募金には寄付するが他には無関心、というのはどんなものか。


最初に、本題とは直接関係のないことを書く。

日本テレビ系列の24時間テレビは30回目だそうで、40代の私は当然一回目から見ている(24時間見ているわけでは、勿論無い)。

日本テレビは、マス・メディアを使っての募金活動の元祖のような顔をしているが、そうではない。

本当は、ニッポン放送がクリスマスに行う「ラジオ・チャリティー・ミュージックソン」(正確では無いかも知れぬ)が

1975年、最初にはじめたのである。ウィキペディアに詳しい説明がある。

こちらは、既に昨年(2006年)32回目を行った。

だから、意地の悪い言い方をするなら、「24時間テレビ」は「パクリ」である。

どうでも良いではないかという人もいるかも知れないが、歴史的事実なのであるから、正確に認識されねばならない。

だが、それは、本稿の主題ではない。

私が言わんとすることは、タレントが大勢出演したり、「お涙頂戴」のドラマで演出した募金番組の時だけ、

こういうことに関心を持ち、2、3日経ったらケロリと忘れるようでは(何もしないよりは良いが)あまり意味がない、ということだ。


◆募金しないよりは良いが、一日で2億円寄付出来るのなら、普段から、世間の様々な「困っている人」に気を配ってはどうか。

ボランティアは、募金だけではないし、また、募金にも色々なルートがあるが、

私は、今、この文章を読んでいる方々が、目の前のパソコンから簡単に募金を実行できる手段として、

Yahoo!ボランティアというサイトを何度も紹介した。

自分の記事を検索したらこれだけあった(ココログでの検索結果はここにある)。

ここでの募金はどれぐらい集まっているか。

例えば、一番最近の災害、新潟中越沖地震のページを見る。

中越沖地震に寄せられた寄付金は、Yahoo!ボランティアが全てではなかろうが、Yahoo!ボランティアに限って言えば、ご覧の通り、

地震発生から一ヶ月と3日経ったが、募金金額は、24,492,611 円である。24時間テレビが一日で集めた金額の10分の1だ。

さらに、各種募金の結果がYahoo!ボランティア - インターネット募金結果報告一覧に表示されている。

緊急支援募金(期間限定で寄付を募ったもの)から例を挙げると、

「能登半島地震」義援金 10,933,500円

「ジャワ島中部地震災害救援金 5,039,500円

である。

ちょっとひどいな、と思うのは、定常募金(常に寄付を受け付けているもの)で、
ユニセフ募金(募金開始:2006年1月) 133,300円

あしながさん奨学金(募金開始:2005年12月) 177,400円

あまりにも・・・、と感ずるのは私だけだろうか。


◆結論:募金とは、一年に一度、コーラの瓶に十円玉を貯めて日本武道館へ行けば、ジャニーズを生で見られる、ということじゃないだろう。

偉そうなことを書きやがって、と思われそうだが、これだけ書くからには、当然私もそれなりの事をしている。

私は、あしなが育英会に毎月定額を寄付する「あしながおじさん」である(本当はこれを書いてはいけないのだが、私が誰かは特定出来ないからいいだろう。

家内はピアノ教師だから、あしながの学生さんで、教員志望の人に、教員試験必須の「伴奏付き弾き歌い」を無料で教えている。

両親を亡くし、あしなが奨学金で勉強している学生さん達は、アルバイトを禁止されている。

レッスン料を払えず、ピアノのレッスンを受けられないで、教職の夢を断念しなければならないとしたら、理不尽である。

父親を事故や自殺で亡くしたり、ご両親を阪神淡路大震災で失い、奨学金でつましく生活しなければならないのは、

言うまでもなく、彼らに何の責任もない。

私が関係があるから、あしながを例に取ったが、要するに世の中には、自分の責任ではないのに、気の毒な立場にいる人は大勢いる。

それを認識するべきである。

一年に一度、「24時間テレビ」のときに募金して、「ああ、良いことをした」と満足してしまっていいのだろうか。

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2007.08.01

「<安倍首相>赤城氏留任させず…9月改造で示唆」←そういう小手先の手を使ってもダメなのですよ。

◆記事:<安倍首相>赤城氏留任させず…9月改造で示唆(7月31日20時44分配信 毎日新聞)

安倍晋三首相は31日夜、参院選での自民党惨敗を受け、党総務会で赤城徳彦農相の即時辞任か更迭を求める声が出たことについて

「赤城大臣も含めて人心を一新していく」と述べ、9月に予定する内閣改造・党役員人事で赤城農相を留任させず、

事実上更迭する意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 また首相は、役員人事を改造と切り離して先行実施すべきだとの一部の意見について「基本的には同時にやりたい」との方針を表明した。

早期の体制立て直しのため、8月中の実施を求める声に対しては「熟慮断行していきたい」とだけ述べた。

松岡利勝前農相、赤城農相と閣僚に「政治とカネ」の問題が相次いだことから、首相官邸は改造に際し、

対象者の身辺調査をこれまで以上に入念に行う方針。首相は政治資金規正法の再改正を検討する意向で、

自民党案を8月中に取りまとめる方針を示していることから、首相補佐官も含めて人選を慎重に進める考えだ。


◆コメント:部下に責任を負わせて、責任逃れする上司、ということですね。

昨日も取り上げたが、首相は30日の記者会見で、「全ての責任は自分にある」を繰り返しながら、

「政権の基本路線は多くの国民に理解されており、間違っていない」

という、殆ど支離滅裂、意味不明、言語道断、厚顔無恥な発言をしていたが、その滅茶苦茶さがこのニュースにも出ている。

赤城農相の事務所費問題など、安倍政権の問題の本質ではないが、一応説明する。

故・松岡前農相が事務所費の不正計上で、追い詰められて自殺した後、

よりによって、全く同じたぐいの、不正事務諸費計上の疑惑を抱える赤城農相を、良く調べもせずに

後任の農水相に推したのは安倍首相である。
「全ての責任は自分にある」

というからには、まず赤城農相を指名した自分が、宰相の座を譲らなければ、筋が通らない。

いずれにせよ、赤城農相などというザコは問題の中心ではない


◆国民は「政治とカネ」問題だけで与党を見捨てたのではない。

安倍政権は、要するに小泉のバカの一つ覚え、「改革を止めても良いのですか?」をしばしば口にする。

改革、改革って、一体何が改革されたのか?前回の衆議院選挙で自民党が大勝していらい、「格差」が殆ど流行語になっているではないか。


小泉が改革と称して「自民党をぶっつぶす」と云っていたのは、天下国家の為ではない。

師匠である、故・福田赳夫の仇敵だった、故・田中派の流れを汲む(途中枝分かれしているのだがややこしいから省く)勢力を

徹底的に叩き潰すのが目的だったのである。

郵政民営化は、アメリカからプッシュされたこともあるが、特定郵便局長会が、旧田中派の強力な支持層だったからである。

橋本龍太郎も潰されたが、田中派から枝分かれした経世会(故・竹下登元首相)の出身者だからである。

つまり、小泉は、日本国の未来を憂うようなことを云っていたが、その実、私怨を晴らすために「改革」の大義名分を振りかざしていたのである。

だから、田中派を駆逐した今、ヘラヘラと機嫌が良く、日本などどうなってもいい男なのだ。


◆安倍首相の最大の失敗は、「小泉改革路線」をそのまま継承したことである。

小泉政権末期、「格差」という言葉がしきりにマスコミで取り上げられるようになった。

格差が広がったのは、小泉政権の経済政策の失敗によるものだ。

小泉政権発足時の課題に「財政再建」(健全化)があった。二つの方法があった。

一つ目は、政府が歳出を増やし、経済を活性化させて、税収を増やす方法。

もう一つは、逆に、歳出を減らす方法。

小泉、竹中(経済財政担当大臣)は、歳出を減らす方法を選んだ。

財務省の予算には義務的支出と裁量的支出という区分がある。

義務的支出とは、生活保護、年金、など社会保障支出。

裁量的支出とは、財務省の「予算配分権限」すなわち、利権に直結する部分である。



財務省が守りたいのは、「公共の福祉」つまり「国民の幸福」ではなく、自分たち官僚の利権である。

利権とは天下り先を確保することである。もちろんそれは、どの役所でも同じである。その大元をにぎっているのが、財務省である。

財務省は裁量的支出は減らしたくないので、利権とはあまり関係がない義務的支出を減らした。

義務的支出は制度によって支出額が決定されるので、どの企業に有利なようにという談合が出来ない。利権には関係ない。だから減らした。

対象となったのは、生活保護、高齢者医療費、障害者の自己負担額(の増加)、そして義務教育費の国庫負担である。


役人の天下りを確保するため、弱者が切り捨てられていく。これが今の日本である。

選挙期間中、多くの自民党の大物が「改革を止めても良いのか」と叫んでいた。

小泉は「改革の為に痛みに耐えて欲しい」と云ったが、国民はいつまで経っても痛いばかりで、痛みに耐えただけの見返りがない。

今回、自民党が大敗を喫した要因の一つは、有権者が、「小泉改革はペテンだった」と、直感した為であろうと思料される。

安倍首相はそこのところを全く分かっていないから、

「改革を止めて良いのか!」

と真っ赤な顔をして絶叫する。そうではない。

改革を止めて貰わないと困るのだ。


◆病気なのに生活保護を打ち切られ、「おにぎり、食べたい」と書き残して餓死した人が現代の日本にいるのだ。

そもそも、安倍晋三氏は「生活に窮する」ということが全然実感として分からないだろう。

先週号の週刊ポストの巻頭に、身体をこわして、生活保護を受けていた独り暮らしの男性(元タクシー運転手)が、

如何なる経緯でそうなったのか、生活保護を打ち切られ、食べ物を買えず、

最後の日記に、「おにぎり、食べたい」と書いて餓死した、という話が載っていた。

60年前ではない。今の日本である。

コンビニの賞味期限切れの弁当・おにぎり・サンドイッチは捨てられている。

病気になったのであって、悪いことをしたわけではない。世の中いつの時代にも、気の毒な人はいる。

改革を進めた結果、そういう弱者は死んで下さい、という国になってしまったのである。

それが自民党歴史的惨敗の最大の背景です。

安倍晋三内閣総理大臣。少しは、お分かり頂けたでしょうか?

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2007.07.25

「<年金問題>保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用」←社会保険庁職員は万死に値する。

◆記事:<年金問題>保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 (7月24日3時3分配信 毎日新聞)

厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、

約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。

グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、

保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。

記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。

 厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、

(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円

(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円

(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円――など。

年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、

財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。

 その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、

テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。

政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。

しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、

06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。

 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、

給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。

これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。

流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。

同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。

しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。

野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。

◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆

<旧年金資金運用基金関係>

グリーンピア建設費   3140億円

被保険者の住宅融資 1兆5400億円

事務費交付金      5100億円

福祉医療機構への支出   120億円

<社会保険庁関係>

年金福祉施設の整備費1兆4000億円

年金相談などの経費 1兆9000億円

年金事務費        1兆円

委託事業        2000億円

総計       約6兆9000億円

※1945~07年度までの総額。06、07両年度は見込み額

◆コメント:社会保険庁職員は、国民が納めた年金保険料でゴルフクラブやカラオケセットを買い、テニスコートを作っていた。

このニュースは、無論、聞き捨てならない話だが、今頃になって大きく取り上げるのは、いくら何でも遅すぎる。

ブンヤ(=新聞屋=新聞記者、ひいてはマスコミのこと)さん、何を寝ぼけてるの?と問い質したい気分である。

掛け金流用に限らず、社会保険庁の問題をずっと追及しているのは、民主党の長妻昭衆議院議員である。

掛け金流用の具体的な金額、使い道を3年も前(2004年4月)から明らかにしたのも、長妻議員である。

この功績は評価されるべきだ、ということも、私は何度も書いた。

私はこの件に関して記事を書いた。

だが、当時、全国紙やテレビはこの件につき、殆ど触れなかった。

だから私は、どうして、今頃になって記事にするのか、非常に腹立たしい。

この記事が伝えた事実が、どれ程の大問題か分かりますか?

民間企業、例えば銀行になぞらえるならば、

顧客から預かった預金を大銀行の職員が片端から使い込みをして、

(社内の宴会、社宅や厚生寮や全然人が入らない「グリーンピア」というリゾート施設の建設、海外出張費、健康診断費等々に使い)、

顧客が預金を引き出そうとしたら、残高が100万円あるはずなのに、ゼロになっていて、

銀行員に問い質したら、平然とかつ冷淡に「うちのコンピューターには、貴方が預金した記録はありません。お引き取り下さい」

と云っているようなものである。

そう考えると、これほどいい加減な日本人が存在することは許し難い。

露骨に私の感情を剥き出しにするならば、社保庁職員で保険料を流用した奴らは、「死刑に処す」

と云いたいところだが、そういうわけにも行かないので、昔からの慣用句、「万死に値する」

と書いたのである。

安倍首相は行政府の最高責任者だから、社保庁のいい加減な仕事は今始まった事ではないにしろ、責任がある。

但し、小泉を含む歴代首相は、全くこの問題に気付いていなかったか、知っていて見て見ぬふりをしていたのだから、

大きく捉えれば、長年政権政党である自民党に責任がある。

最近の世論調査で自民党を支持する人は流石に激減している。

社保庁の、気が遠くなるほどいい加減な体質の実体を知っても、依然、与党を支持する人。

一体、何を考えているのだろうか。

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2007.06.20

「<年金>口座持つ国民年金加入者に無料の証明書 三井住友銀行」←いいね。

◆記事1:<年金>口座持つ国民年金加入者に無料の証明書 三井住友銀行

年金の記録漏れ問題に対応するため、三井住友銀行が国民年金に加入している口座保有者に対し、

保険料の引き落とし記録の証明書を今月から無料で発行し始めた。

社会保険庁などで納付記録が見つからない場合、銀行通帳で代用している。

しかし、昔の通帳をなくしている人も多いため、同行は「口座から国民年金保険料を引き落としていることが確認できれば

領収書代わりになる」として、顧客保護の観点から無料発行に踏み切った。

三井住友銀は、口座開設者の過去10年分の引き落とし記録を保存しており、要請があれば証明書を発行している。

通常の証明書発行には1カ月分につき525円の手数料がかかるが、無料化するよう約400の国内営業拠点に通知した。

三井住友銀は現在、全国銀行協会の会長行を務めており、同行の取り組みは他の金融機関にも影響を与えるのは確実で、

みずほ銀行も追随することを決めた。三菱東京UFJ銀行など他の主力行も無料発行を検討している。

(6月19日14時15分配信 毎日新聞)


◆記事2:邦銀長期格付け、9年ぶりAプラス(2007年6月19日 読売新聞)

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は18日、

国内大手10金融機関の長期格付けを1段階引き上げた。

3メガバンク傘下の6銀行と住友信託銀行が全20段階のうち上から5段階目の「Aプラス」、

中央三井信託銀行は6段階目の「A」、新生銀行とあおぞら銀行は7段階目の「Aマイナス」となった。

邦銀が「Aプラス」に復帰するのは1998年3月以来約9年ぶりだ。


◆記事3:梶谷前日弁連会長ら10人=年金第三者委委員に内定-政府 (6月19日13時1分配信 時事通信)

政府は19日、社会保険庁による年金記録漏れ問題で、領収書などがない場合の年金支給の可否を事実上最終決定する

「年金記録確認第三者委員会」を総務省に設置する政令を閣議決定した。

併せて、その中央委員会委員に梶谷剛前日本弁護士連合会(日弁連)会長ら10人を内定した。

中央委は25日に初会合を開き、委員の互選で梶谷氏が委員長に就く見通し。

同日の閣僚懇談会で、安倍晋三首相はこの問題について内閣が一丸となって取り組むよう指示。

柳沢伯夫厚生労働相は「委員会で示される公正な判断を尊重して年金記録の訂正に当たる」と述べ、

資料の提供など委員会に積極的に協力していく考えを示した。


◆記事4:年金照合で政府・与党に民間委託案、複数企業が名乗り(6月19日3時9分配信 読売新聞)

政府・与党は18日、約5000万件の該当者不明の年金納付記録を手書き記録と照合する「全件調査」について、

民間企業に委託する対策の検討に入った。

社会保険庁は同調査について「約10年かかる」としているが、

企業の中には「1年あれば調査可能」との見通しを示す社もあるという。

与党関係者によると、情報処理などが専門の複数の民間企業が、調査受注に向け、すでに名乗りを上げているという。

調査は、1997年に基礎年金番号が導入された際、約3億件以上あった年金記録の一部を保存した「手書き記録」や「マイクロフィルム」と、

社保庁のコンピューター上の該当者不明の5000万件の記録を手作業で照合する作業だ。


◆コメント1:民間企業の助けを借りないと年金納付記録を照合できない政府

三井住友銀行は今年の全銀協会長行(全銀協の会長は各銀行の頭取が交代で就任する。会長が頭取をしている銀行を「会長行」という)だから、

当然、という言い方も出来るが、得べかりし手数料を捨てても顧客の為にサービスしようという姿勢は、

もちろん、国に貸しを作れる、という計算もあるだろうが、

モタモタして、いつまでも電話がつながらない社会保険庁などよりも遙かに迅速かつ適切な対応で、

この特例措置は、評価されるべきである。

そもそも、全て国の責任なのだ。

年金納付記録を社会保険庁のバカ役人が捨てちゃったから、民間企業の世話になるのであり、

本当なら、安倍首相は三井住友の奥頭取のところに出向いて礼を述べるのが、「筋」である。

安倍さん。あんたがしっかりしてないから、民間の世話になるのだよ。

銀行は商売だから、客の口座の現在残高を全て正確に把握しているのはもちろんのこと、

全ての口座の入出金記録を保存しているわけである。

三井住友は十年というが、他行も大体同じようなものだろう。


◆コメント2:大手格付け機関が相次いでメガバンクなどを引き上げたのは、大変良いことだ。

話が逸れるが、記事2は重要である。国際的に権威がある格付け機関、

(自分はなにもしないで、他人の会社の格付けを商売とする、いいご身分の会社)

スタンダード・アンド・プアーズがメガバンクを「Aプラス」にしたとのこと。

全盛期に比べればまだ低いが、

既に5月にはもう一つの格付け機関の雄、ムーディーズという会社が、

メガバンクの格付けを上から3番目の「Aa2」に引き上げている。

ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ両方が格付けを引き上げたことは、国際金融市場における

邦銀の信用が着実に回復していることを端的に示している。

格付けが非常に悪くなると、極端な場合、マーケットで資金を調達出来なくなる。そうしたら、資金繰りに窮して、

銀行が潰れ、金融恐慌が起きる。

だから、格上げされたのは、日本経済にとって、良いことなのである。


◆コメント3:年金第三者委委員って、10人でいいの?

安倍首相は、宙に浮いている年金納付記録は、どんなに少なく見積もっても5000万件あるが、

1年以内に照合を済ませると言っていた。

今日、第三者会議のメンバーが内定したが、これがすごい。たったの十人である。

ははあ、第三者会議のメンバー、一人あたり一年間に500万件を処理するわけですな。

何故、このように、どう考えても不可能なことを平気で発表できるのか。

言うまでもなく、参議院選挙を控えて「年金支給漏れ問題に真剣に取り組んでいます」と

安倍のバカはいうのだろうが、体裁だけ整えても仕方がない。


◆コメント4:照合は絶対民間の方がいい。早くまかせろ。

記事4で、民間企業は社会保険庁が「10年かかる」という照合作業を1年で済ませる、と言っているという。

多分、そうだろうね。社会保険庁なんてだらしのない役所に比べたら、民間の方が遙かに優秀だ、いや、

比べることすら無意味だ。

社保庁はなにせ、45分作業したら15分休まなければならず、一日に、パソコンのキーボードを

5000ストローク以上打っては「いけない」という組合規則がある。

民間でそんなことを言ったら、「お前、気は確かか?」と本気で心配されるだろう。

何十年もぬるま湯のような職場でやってきた連中は、恐らくいまだに何が悪いのか、理解できていないのだろう。

安倍首相は、「国民の立場になって考える」と党首討論で明言したのだから、一刻も早く全ての照合を

済ませるべきで、そのためには役所のメンツなんか知ったことではない。早く手配しろよ。

怠け者の木っ端役人など、信用出来ない。



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2007.06.12

「週刊現代」を読みましたか?読んでいない人の為に要点を

◆週刊現代6月23日号「三鷹の倉庫にあった!社保庁がひた隠す年金台帳一億件」より。

本当は著作権侵害だが、本件の如き公共の福祉に大きく関係する事柄に関しては、著作権よりも、

参考となる情報をより多くの日本人が知ることの方が大事だと思うのである。


◆要点1:今問題となっている5000万件以外に放置された年金記録が「腐るほど」ある。

情報源は社保庁OBとのこと(つまり、内部告発)。

現在、問題とされている5000万件の年金記録は、社会保険庁のコンピュータに入力されているが、誰のものか分からない記録である。

しかし、そもそも、コンピューターに入力されず、(三鷹)倉庫に放置され、年金の支給に結びついていない納付記録が腐るほどある。

特に、国民年金の「特例納付記録」。

「特例納付」とは、掛け金の納付を忘れるなどの理由により、2年の納付期限が過ぎてしまい、その後気が付いて掛け金を納めたくても納められなくなった人のために、

特別に追加納付を認めた措置で、過去3回、1970年7月、1974年1月、1978年7月からそれぞれ2年間、という条件で実施されているもの。

特例納付は一切、コンピューターに入力されなかった。理由は、

「特例納付をする人は本人の意識が高く、年金の受給手続きを取る際、過去の納付状況について、正確に申告するはず」

だから、役所(社保庁)が、コンピュータの入力対象にしなくても、将来トラブルにならないだろう、という理屈だった(社保庁職員)。

ところが実際は、社保庁の記録管理が杜撰で、特例納付の記録が多数紛失している。

このため、年金を受給したい人が正確に申告しても、照合出来ず、年金を支払えない、と断られるケースが続出している。

社保庁OBによると、特例納付記録をコンピュータに入力しなかった本当の理由は、
「面倒くさかったから」

とのこと。


◆要点2:社保庁は、なんと「手書き台帳を捨てて良い」という通達を何度も出している

手書き台帳を、職員のミスで捨ててしまった場合ですら、言語道断だが、驚くべき事に、社会保険庁の上から、

「記録を捨てて良い」という通達が何度も出ているのだそうだ。



厚生年金は1985年9月に当時のトップ正木馨長官が出している。

国民年金は、その12年前、1973年1月、社会保険庁・業務課長名で出ている。

「国民年金被保険者台帳(旧台帳)の廃棄について」(73年1月19日付)には、

「台帳についてはその活用頻度、保管場所等を勘案して、昭和48年1月以降、廃棄して差し支えない」

と書いてあるそうだ。


◆要点3:その他、コンピュータに入力されていない膨大な件数の納付記録

それが、三鷹の倉庫に保存してある(倉庫の場所を地図で示すと、ここになる)というのが、

本当であるとすれば、週刊現代のスクープなのである。

この放置されている対象者は、

1957年10月1日以前から厚生年金に加入していたが、1957年10月1日時点では、会社を辞めるなどの理由で厚生年金の被保険者では無かった人

である。当時は今よりも一層官僚的形式主義がはびこっていたから、

基準日に厚生年金被保険者ではない人間は、それ以前にいくら掛け金を納付していようが、コンピュータに入力する必要無し、と判断された。

社保庁のコンピュータ入力作業は、この1957年10月からの数年間(第1期)と、1979年から1990年まで(第2期)に分けられる。

先日から、騒がれている「宙に浮いた5000万件」は後者(第2期)に関する話である。

上述の1957年10月1日時点で被保険者で無かったために、入力対象から外れた人々は、第2期では忘れ去られ、入力されなかった。



というわけで、週刊現代の記事が事実とすれば、社保庁のいい加減なデータ管理は、何と半世紀前から始まっていたのである。

その間、国民は、将来は年金があるから大丈夫だ、と信じ切って、年金掛け金を納め続けていた。

ところが、何の記録も残っていなかった、といって国は年金を払わない。

実は、探しようが無いほど膨大な紙の資料が三鷹倉庫に眠っている、ということらしいね。

安倍晋三内閣総理大臣。何が「美しい国」だよ。国家が国民のカネを横領しているのではないか。

どうしてこんな国に「誇りを持つ」ことができるのですか?

血圧に悪いので(冗談ではない。本当の話なのだ)、これにて擱筆する。

それでは。


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2007.06.11

「社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に」←「バックアップ取ってなくて、コンピューターデータも消えた」と言いそうだ。

◆記事:社保庁システムにトラブル、納付記録確認が一時不能に

年金記録漏れ問題を受けて、社会保険庁が10日朝から、

全国の社会保険事務所や相談窓口で実施していた臨時の年金相談で、

神奈川、福岡、静岡、秋田など全国23県にある130の事務所などで、

年金オンラインシステムの端末にトラブルが発生し、被保険者の納付記録が一時確認できない状態になった。

同庁によると、トラブルが発生したのは、相談受け付けが始まった午前9時半から。

午前10時55分ごろに復旧するまで、約1時間半にわたって被保険者の情報を集約している、

東京都杉並区の社会保険業務センターとのオンラインがつながらず、通常の年金相談を行えない状態となった。

同庁で原因を調べている。(2007年6月10日12時49分 読売新聞)


◆コメント:社保庁によれば、手書きの台帳は残っていないのです。

年金台帳はもともと紙の帳簿に手書きで記録していたものを、コンピューターに入力したのである。

正確な開始時期が特定出来ないのだが、

私が読んだ読売新聞の特集記事によれば、

1970年代から本格化したという。そのときに、この記事にあるとおり、入力作業をアルバイト任せにして、更に、そのアルバイトが

いい加減な仕事をしていたことは、6月8日(エンピツ)付で書いたとおりである。

さらに大きな問題は、(中)照合も不可能「記録消失」で報道されていることが本当ならば、

手書き台帳を廃棄してしまったことである。

繰り返すが、これが本当ならば、もう、どうしようもない。

安倍首相が党首討論で述べたような「1年で5000万件の照合」は口から出任せである。


◆これでコンピューターの記録が消失したら、完全にお手上げですね。

今までの社保庁の(他の役所も大同小異だろうが)仕事ぶりをみると、コンピューター年金台帳の全てについて、

データのバックアップを保存しているとは、到底思えない。

つまり、システム障害で突如ダウンしたときに、データは全て消えてしまった、と言うことになりかねない。


◆本当にデータは無いのだろうか?

当初、該当者不明の年金保険料納付記録は5000万件と言われていた。

ところが、6月6日、新たに不明分があることが発覚した。

◆記事:不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在(2007年6月6日23時9分 読売新聞)

柳沢厚生労働相は6日の衆院厚生労働委員会で、該当者不明の年金保険料納付記録が、

これまで社会保険庁が公表していた約5000万件のほかにも大量に存在していることを明らかにした。

コンピューター入力されなかった厚生年金加入経験者の記録が、1987年時点で約1430万件あり、

今も該当者不明のまま残っているデータが数百万件にのぼる可能性がある。

これまで明るみに出ていなかった“第2の記録漏れ”が明らかになったことで、政府・与党の今後の対策にも影響が出そうだ。

民主党の長妻昭氏の質問に答えた。

新たに発覚したのは、1954年3月までに勤めを辞めた人が厚生年金に加入した記録。

おおむね現在70歳より上の人の記録と見られる。

こうした記録は「旧台帳」と呼ばれる手書きの台帳に記録され、マイクロフィルム化されて倉庫に保管されている。

公的年金の加入記録は原則として社保庁のコンピューターに入力されるが、

社保庁は旧台帳については、手書きの年金記録をオンライン化する過程で、

入力の作業量が膨大になることなどを理由に入力していなかった。

柳沢厚労相は答弁で、旧台帳の記録約1430万件の中に「基礎年金番号に統合されていない記録もある」と述べた。

こうした記録は、年金を受給し始める時点などに基礎年金番号と結びつけられる場合もあり、

該当者不明の件数は、現在ではかなり少なくなっていると見られるが、その数字については、

「持ち合わせていない」という。すでに明らかになった記録漏れ約5000万件は、

社保庁がコンピューター内の記録を調べて明らかにした件数で、手書きの旧台帳記録は、これとは別に存在している。

つまり、面倒くさいから、手書き台帳からコンピューターに入力していないデータが膨大にあるということだ。

社保庁の木っ端役人どもは、余程、仕事をしたく無い連中のようだ。

どこかのテレビ局が放送していたが、社保庁の労働組合と役所との合意により、ここの職員は、

パソコンのキーボードを一日、5000ストローク(か、1万ストロークだったか忘れたが)以上、打っては「いけない」のだそうだ。

その類の「あきれてものが言えなくなるような話」は枚挙にいとまがないので、ここでは、置いておく。


◆すごい金額の使い込みをしているのだ。

私がこの段落で強調したいのは、「本当にデータは消えたのか?」紙の台帳は廃棄したのか、ということである。


三年前に、民主党のながつま昭議員が社会保険庁は、年金掛け金を5兆6千億円流用していたことを明らかにした。


以下は、そのホンの一部である。



  • 社会保険庁職員用マンション建設・整備費 18億6503万4000円(平成15年度~16年度予算)


  • 社会保険庁職員の健康診断費 2億5532万5000円(平成15年度~16年度予算)


  • 社会保険庁の公用車(乗用車のみ)の購入費 2億8637万1000円・247台(平成10年度~14年度決算)


  • 社会保険庁長官の交際費 125万円(平成10年度~14年度決算)


  • 社会保険庁の外国旅費 8581万5000円(平成10年度~14年度決算)




はっきり書くと、私が疑っているのは、年金保険料納付記録の元帳を廃棄してしまったと、社保庁、厚労相、首相が言っているのは、実はウソで、

預かった金を使い込んで、年金を支払う原資が無いので、データ消失で誤魔化そうとしているのではないかということだ。


◆今日(2007年06月11日(月))発売の週刊現代によると、三鷹の書庫に1億件のデータが保存してあるそうだ。

参考までに。社保庁の三鷹の書庫とは、ここのことだ

地図では、ここになる。井の頭公園のすぐ南だ。

この記事が本当かどうかわからないが、今まで「週刊現代」のスクープを国会の質疑で取り上げると、

安倍首相は大抵、異常にムキになって否定する。

あれを見ていると、記事の全てが真実か否かは別に、かなり痛いところを突かれていることが推察される。

この記事も野党が取り上げるだろうから、その時の安倍首相の反応をよく観察することといたしたい。


◆ブログだけで怒っていても仕方がない。首相官邸に抗議メールを出すことだ。

社保庁の役人も政治家も、日本人の忘れっぽさを計算に入れている。しばらく、何とかその場しのぎで誤魔化せば、

一ヶ月もすれば静かになると思っている。いつもそうだ。だから、ナメられる。

年金問題をブログだけで取り上げて怒っていても、国は怖くも何ともない。

しかし、首相官邸ホームページのご意見募集に何千万という国民から

抗議が殺到すれば、少しは顔色が変わるだろう。

注意すべきは、社保庁へメールなど送ってもダメだ。全て握りつぶすに決まっている。

抗議するならば、行政府の首長たる内閣総理大臣宛である。

首相官邸への「ご意見」とて、本人がいきなり読むわけはない。内閣官房の職員が読むのだろう。

そしてあまり過激な意見は握りつぶすだろう。ただし、

「年金問題にかんして、今までにないほど、国民から抗議メールが届いている」

ことは、多分、首相の耳に入るだろう。怖がっていないで、皆が実行しないとダメだ。



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2007.06.09

「年金記録漏れ、社保庁長官ら街頭でおわびチラシ」←バカ。そんなヒマがあったら調べろ。

◆記事1:年金記録漏れ、社保庁長官ら街頭でおわびチラシ

年金記録漏れ問題が大きな混乱を巻き起こす中、社会保険庁は8日朝、

村瀬清司長官はじめ幹部を総動員し、全国各地の主な駅前で、謝罪の言葉と年金相談の連絡先を書いたチラシを配った。

参加したのは、本庁、社会保険事務局、社会保険事務所の職員の2割に当たる約3700人の幹部らで、チラシは約22万枚を用意した。

午前8時から30分間、JR東京駅の丸の内北口前に立った村瀬長官も「社会保険庁です」と頭を下げ、

職員一丸となって信頼回復に努める姿勢をアピール。

出勤前の会社員らに「皆様の大切な年金に関してご不安を与え、心よりおわび申し上げます」

と書かれたチラシを手渡した。中には、村瀬長官の姿に驚いた様子で見入っている人もいた。

(2007年6月8日12時59分 読売新聞)


◆記事2:社保庁労組、残業へ 年金相談、休日も返上

年金記録のずさん管理の問題で、社会保険庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」

(約1万1000人、旧自治労国費評議会)は、

相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした。

労組が長時間労働を容認するのは異例だが、労働条件の改善を優先したことが、

「宙に浮いた年金」につながったとの批判を受け止め、信頼回復を優先する。

(朝日新聞 2007年06月08日08時01分)



◆コメント1:チラシ配っているヒマがあったら、消えた年金を何とかしろ。バカ。

ちょうど1週間前に、「年金記録問題 首相『1年で5千万件照合』」←365日、1日13万7千件照合するのですね?

を書いた。

ビラを配っているヒマがあったら、社保庁長官自ら「宙に浮いた年金」を調べろ。

第一、そんなビラをまともに読む奴がいると思っているのか。

22万枚も刷りやがって、また、カネを無駄に捨てた。馬鹿者め。

事態はマスコミ報道により、まともな日本人の大人なら誰でも知っている。

ビラに書いてあるのは、反省もしていないのに反省したフリをした文章だろう。


◆コメント2:この一週間、私が愕然とした、新たに判明した事実

◆その1「社会保険庁では45分PCに向かって仕事を作業をしたら、15分休む」取り決めが役所と役人の労組の間で為されていた。

夕刊フジが詳しい。記事が消えては困るので、ウェブキャッシュ保存サービス「ウェブ魚拓」に保管した。

http://megalodon.jp/?url=http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007060418.html&date=20070609021543

45分作業したら15分休み?

小学生か?小学生だって、45分授業で休憩時間は10分だぞ。チンタラ仕事しているからダラケるんだよ。木っ端役人ども。



◆その2「コンピューターへの年金記録の入力作業は、主婦など素人のアルバイトに任せていた」

これは、読売の連載記事だが、良くすっぱ抜いた。これも、記事のキャッシュを保存しておく。

http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070605ik0c.htm&date=20070609023059

年金データの大量の記録漏れは人的要因だった。

手書きの年金台帳で管理していたデータをコンピューターに移行する際に、大量の入力漏れ、入力ミスがあった。

単なるミスだけではない。作業のいい加減さがすさまじい。

例えば苗字が「古谷(フルヤ)」という人物を入力する際、漢字だけ見ると、「フルヤ」か「フルタニ」か分からぬ。

当然、本人に確認するべきところ、時間がかかって面倒なので、

パートのオバサンたちは、適当に「フルタニ」とインプットしてしまうことがザラなのだそうだ。

これでは、フルヤさんが、役所に来て照会しても、コンピューターには「フルタニ」で登録されているので、

窓口の社保庁の木っ端役人は、「記録がありませんねえ」となるわけだ。

日本に、これほどいい加減な仕事(とは言えない)で平然としている組織が存在するのだ。


◆コメント3:残業して休日返上なんて当たり前なんだよ。ボケ。

記事2を読んで下さい。社保庁の役人どもは、残業することに不満があるような口ぶりだ。

ただねえ。こういう役所は17時を過ぎたら、残業って言うんだよな?

あのね。民間ではね。19時、20時なんていうのは、「残業」とは言わないの。

高度成長期を支えてきた先人達、その後の我々も日付が変わるまで、メシも食わずに働いたんだ。

真面目に働いて、年金掛け金(サラリーマンは厚生年金だが)を納めたのだ。

国民年金対象者だって同じようなものだろうよ。その尊い労働で稼いで納めた金を、

ずさんな管理で行方不明にしてしまったのだよ。社会保険庁職員たちよ。


◆コメント4:処分。「社保庁職員、退職金、年金なし。歴代厚労相、社保庁長官、総理大臣は退職金、年金を返せ。

当たり前でしょう?

他人様に年金掛け金を納めさせておいて、行方不明にした奴らに、退職金や年金を受け取る権利など、無い。

老後はホームレスにでもなって下さい。

まてよ。その前に、そろそろボーナスの季節だな。

まさか!

まさか。社保庁長官、職員、厚労相、内閣総理大臣、ボーナス受け取るつもりじゃないだろうな。

全部、返上するのですよね?当然ですね。あまり国民をナメるなよ。



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2007.06.06

「歴代厚相の責任、検証委で議論=年金記録漏れ-塩崎官房長官」←行政府の首長は誰ですか?

◆記事:歴代厚相の責任、検証委で議論=年金記録漏れ-塩崎官房長官

塩崎恭久官房長官は5日午前の記者会見で、年金記録漏れ問題での歴代の厚生相、厚生労働相の責任について、

「どう責任の所在を明らかにしていくのかということは検証委員会の議論の中から出てくると思う」と述べ、

有識者による検証委員会で議論の対象になるとの認識を示した。

安倍晋三首相は「こういうシステムを作った1996年当時の厚相は菅直人民主党代表代行だ」などと述べている。

歴代社会保険庁長官に加えて、厚相らの責任も議論する構えを示すことで、

記録漏れ問題で政府批判を強める民主党をけん制する狙いもあるとみられる。 

(6月5日13時1分配信 時事通信)


◆コメント:バカ言ってんじゃねえよ。

官房長官が年金システム改変から歴代の「厚生大臣」の責任を問う、と言い出したのは、先日説明したが、

公的年金では従来、転職や結婚のたびに別の年金番号を付与していたため、1人で複数の番号を保有していた。

これを統合するため1997年に加入者1人に1つの基礎年金番号制度をスタートさせた。

安倍晋三は「こういうシステムを作った1996年当時の厚相は菅直人民主党代表代行だ」

と責任をなすりつけようという。

とにかく見て下さい。WEBにまで載せた自民党の「管直人糾弾ビラ」のみっともなさ。

しかし、6月1日に書いたとおり、

それまで手書きだった年金の台帳をコンピューター化したのは1984年。

その時に手書きの台帳を廃棄した不始末の責任はどうするのか?


◆歴代の責任を問うなら、総理大臣だろ?

日本国憲法を読め。

第六十五条  行政権は、内閣に属する。

第六十六条  第一項 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

第六十八条  第一項 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

行政府の首長は内閣総理大臣であり、内閣総理大臣が大臣を任命する。

従って、社保庁の不始末の最終責任は全て内閣総理大臣にある。厚生大臣の責任は総理の責任である。

1996年1月11日から1998年7月30日まで、内閣総理大臣は自由民主党の故・橋本龍太郎氏だった。

ウィキペディアに内閣総理大臣の一覧が載っている。

安倍さんねえ(今はドイツでサミットに出席中だが)。責任をなすりつけることより、

国民を救済することに全力を傾注していただけませんか?



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2007.06.02

「年金記録問題 首相『1年で5000万件照合』」←365日休み無しで一日13万7千件照合するのですね?/【音楽】スーザ「海を越える握手」

◆記事:年金記録問題 首相「1年で5000万件照合」

安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表による今国会2回目の党首討論が30日行われた。首相は社会保険庁の年金記録紛失問題に関し、

「まじめに払ってきた年金が給付されないのは理不尽だ。国民に不安を与えないよう改革の徹底を約束する」と強調し、

受給者が本来の支給額を満額受け取ることができるよう対策を急ぐ考えを表明した。

首相は、該当者不明となっている約5000万件の再調査について「1年以内にすべての記録と突合(照合)する」との方針を表明。

また、年金紛失問題の責任については、

「平成8年のシステム設計から今までの社会保険庁長官などすべての関係者に責任がある。

政府のトップは私で、その責任は私がすべて負っている」と述べ、今後、政府に第三者機関を設置して責任の所在を検証することを明らかにした。

これに対し、小沢氏は「国民の申し立てを基本的に採用する前提に立つべきだ」と述べ、

受給者をできるだけ広く救済する方向で政府が対策を取るよう求めた。社会保険庁改革関連法案については、

「議論を尽くすべきだ」と委員会に差し戻して再審議するよう迫ったが、首相は「採決に関しては各委員会で結論を出す」とかわした。

党首討論は5月16日以来。ほとんどが国民に関心の高い年金記録紛失問題に費やされ、両者が7月の参院選を強く意識した展開となった。

(5月31日8時1分配信 産経新聞 )


◆コメント:年金問題の整理

年金記録紛失問題とは、カネはあるが、誰が今までにどれだけ、保険金掛け金を支払ったか。誰がいくら支給されるべきなのか、

分からなくなってしまった、と言う問題である。

何故、この問題が起きたかというと、

1.昭和59(1984)年前後、年金システムをコンピューター化したときに、

それまで手書き台帳で管理していたものをコンピューターに入力した訳だが、登録漏れがあった可能性が高い。

驚くべきは、この時、それまで使っていた手書き台帳を廃棄してしまったこと。

因みに民間では重要資料の保管期間が決まっており、仮に年金を民間がやっていたら、

元の台帳は「永久保存」にしたものと思われる(殆ど常識)。

2.更に、この不完全なコンピューター台帳に変更を加えた。

公的年金では従来、転職や結婚のたびに別の年金番号を付与していたため、1人で複数の番号を保有。

これを統合するため1997年に加入者1人に1つの基礎年金番号制度をスタートさせたが、

統合が完了せず今でも約5000万件の記録が宙に浮いた形になっている。



要するに何が何だか分からない。分からない程度にもいくつか段階がある。

これは、社会保険庁問題(だけではないが)をずっと追及している民主党の長妻昭衆議院議員のサイトの、

「ながつま昭」の資料館というコーナーに、「消えた年金」についての詳細な数字がある(6月1日付で更新されている)。

ざっと見るだけでもすさまじさが分かる。


◆社会保険庁の職員数(本庁、地方事務所合計)常勤・非常勤合計28,800人

一体、この出鱈目な仕事をしている、いや、仕事をしていなかった「社会保険庁」にはどれぐらい職員がいるのかと思い調べた。

厚労省が昨年作った、社会保険庁についてという資料がある。

PDFファイルだが、職員数で検索して見て下さい。PDFのページではなく、資料そのもののページでいうと5ページに、

「常勤職員と非常勤職員について」に書いてある。

常勤・非常勤合わせた総職員数は、28,800人。

比較の為、従業員の多そうな「3大メガバンク」の従業員数を調べた(いずれも2006年3月末)。

みずほとみずほコーポレート合わせて22,970人。

三菱東京UFJが 33,641人(ここは旧三菱と東京、さらにUFJつまり旧三和と東海がひとつになったから、多い)

三井住友銀行が、21,110人。

今回の年金記録問題は、銀行になぞらえれば、顧客から預かった預金の総額は分かるが、誰の口座があるのか、分からなくなってしまい、

口座があると分かる人でも、口座の残高がいくらなのか、分からないと云うことである。

本当に民間銀行でそのようなことが起きたら、確実に業務停止命令がでるし、第一そのまえに、潰れる。

社会保険庁の職員は平気で税金から支払われる給料を受け取っている。

要するに、社会保険庁という役所は銀行ほど様々な仕事をしているわけでもなく、駅毎に支店があるわけでもないのに、メガバンク並の人間を雇い、

すなわち、それだけの人件費を国民の血税から支払っておきながら、台帳の管理も出来ないダメな役所なのである。


◆5,000万件を1年で照合できるのですね?

そもそも、元の台帳が消えてしまっているのに、照合というのが、矛盾している。何と何を「照らし合わせる」のか。

また、第三者機関として弁護士や会計士によるチェックを頼むといったって、
「貴方は本当に年金掛け金を30年、支払ったのですか」

「支払いました」

「証拠を見せて下さい」

となったら、結局今の保険庁の受付と代わりがない。はっきり云ってどうしようもない。

しかも、である安倍首相は党首討論で「消えた口座」について調査するのは当然と発言したが、その前の週までは、

「元の台帳が無くなってしまったのだから、調査はしない」

と公言していた。松岡農水相の自死であまりにも支持率が下がるので、急遽手のひらを返したのか。

いずれにせよ、一年間で、五千万件の該当者不明分を調査するということは、

これから一年間、一日も休まず作業しても、一日で13万7千件の調査を完了しなくてはならない。

社保庁の総職員数の半分ぐらいは非常勤だが、問答無用で、総動員しても一人が一日平均4.75件を処理しなくてはいけない。

単純作業ではない。判じ物を解くようなものだ。

安倍さん。後先考えずに、一年で五千万件を照合するといったでしょう?

そういうのが、無責任なんだよ。



◆【追加】音楽:スーザ作曲「海を越える握手」(Hands across the Sea)

本文とは何も関係ありません。久しぶりにマーチを聴きたくなって、スーザの数ある作品の中でも好きな、

「海を越える握手」(Hands across the Sea)を聴いて、とても懐かしかったのです。





現実世界の国と国との関係もこの音楽のように、爽やかなものであったならば、どんなに素晴らしいか。

と考えたのは、私の勝手な空想であり、マーチを聴くのに面倒くさい理屈は要りません。

良ければお聴き下さい。

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2007.05.24

「家庭訪問で自立支援=ニート対策を強化-再チャレンジ会議」←ニートなど、放っておけ。

◆記事:家庭訪問で自立支援=ニート対策を強化-再チャレンジ会議

政府の再チャレンジ推進会議は23日の会合で、学校に通わず定職もないニートの自立を支援するため、

専門相談員による家庭訪問を始めることを決めた。相談窓口に来た人だけに対応する現在のやり方では不十分と判断、

英国のニート支援策「コネクションズ」を手本に対策を強化する。


◆所見:ニートを支援する必要はない。

どうして、ニート、ニートと騒ぐのだ?

ニートの定義について公式な政府見解があるのかどうか知らんけれども、時事用語を簡潔に説明してある「東奥日報」の「東奥百科」によれば、

「仕事に就かず通学もせず職業訓練も受けていない」状態を意味する英熟語の頭文字(NEET)を取った。

厚生労働省の労働経済白書によると、この概念に相当する人口は2004年で大学卒業者も含め64万人に上る。

タイプはさまざまで、本人の希望と仕事の内容がマッチしない結果、就業意欲が低下している人がいる一方、

社会とうまく付き合えず引きこもる人もいる。

ということだ。

仕事に「就けない」のではなく、「就かない」。通学「出来ない」のではなく、通学「しない」。

つまり、障害があるわけでも、うつ病でも、その他の病気でもない。

昔からの日本語では、こういう連中を「怠け者」、「穀潰し」という。

ニートなどとカタカナにしてメディアが取り上げる。穀潰しが「時の人」になったような勘違いをして、更にツケあがる。


◆穀潰しよりも先に、支援するべき人たちがいるだろう。

ニートの皆様とは違い、親が病死、事故死、自殺したが為に、進学したくても出来ない子供たちがいる。

彼らは懸命に頑張っているのに、国は支援しない。だから「あしなが育英会」がある。

また、障害・病気のため、健常者のように働きたくても働けない人たちがいる。

まず支援すべきは、こういう人々である。

一方で、親が生きていて甘やかすので、学校にいけるのに、「行きたくないから」行かないのがニートである。

「働きたくないから」働かないのがニートである。

繰り返すが、日本国政府は、本人には何ら責任がない交通遺児、自殺遺児、阪神淡路大震災などで、親を失い、

勉強したくても出来ない子供が大勢いるのに、彼らを助けない。彼らが必要とするのは年間、20億円である。

因みに、赤坂に建設された新しい国会議員宿舎の総事業費は334億円である。

この国は、ニートをまず支援するというのだ。こういう世の中は間違っている。


◆ニートを働かせる為には、「働かなければ食えない」状況へ追い込めばいいのだ。

ニートのガキども(最近は大人もいるらしいが)。甘えるのもいい加減にしろ。

学校へも行かず、働きもせず、親に買って貰ったパソコンで遊ぶな。

働いている大人がみんな楽しく愉快に働いていると思っているのか。

世界の何処の国でも、人々は食うために働いている。

労働は楽しむ為にあるのではない。

「自己実現」のためにあるのではない。「食うための手段」である。

政治家と役人に言いたい。ガキどもを甘やかすな。

ニート(=穀潰し)が働かないのは、「働かなくても食えるから」だ。

この連中を働かせたいなら、「支援」などしてはいけない。

「働かないと、食えない」状況へ放り出せばいいのだ。嫌でも働くだろう。

それでも働かない奴は乞食にでもなるか、のたれ死にするがいい。

憲法は、労働の義務、納税の義務を国民に課している。

怠惰により義務を履行していない者に、権利を享受する資格はない。



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2007.05.21

「点字毎日」を知っていますか?創刊85周年。これは立派だ。

◆日本のみならず世界唯一の週刊点字新聞

どの新聞も、問題を起こすことがあったり、論説に不満を感ずることはある。

毎日新聞とて例外ではなく、最近では例の「タミフル」の副作用を不必要に強調した記事など大いに不満だった。

しかし、それとは、全く別の話として毎日新聞は、良いことをしている。

85年前、大正11(1922)年に「点字毎日」という、点字による新聞を創刊し、

今まで、ずっと週刊で(日刊は物理的に不可能)発行し続けているのだ。

85年間も続いている点字新聞は、日本のみならず、世界でも「点字毎日」だけだという。

今でこそ、世の中の障害者への配慮が多少進んできたが、85年前、世間の視覚障害者に対する扱いは、

恐らくひどいものだったに違いない。そのような時代で、更に、採算を理由に点字新聞創刊に反対する意見もあった、というのに、

大阪毎日新聞社(当時)社長、本山彦一の「これはいい案だ。ぜひやろう。損得など問題ではない」の一言で実現した
という。

どう考えても、立派としか言いようがない。ラジオもなかった時代である。

目の不自由な人々は、世の中の動きを自力で知ることができなかったのである。

身近な人に新聞を音読してもらうしかない。

ボランティアなどという、概念も組織も人員もいなかったから、障害者は遠慮がちになる。

そのような時代だったのに、「採算など関係ない」と言いきった本山社長の英断は、今日でも賞賛されるべきだ。

点字毎日は今でも大阪で作られているが、1999年には、天皇・皇后両陛下が「点字毎日」の編集・印刷室を視察された。

皇后陛下は点訳を学ばれた経験があり、以前から点字毎日に関心を寄せておられた。

両陛下は、編集から印刷までの制作工程を予定時間を超えるほど熱心に見入り、

「これからも良い仕事をなさってください」

というお言葉が寄せられた。さすがは、陛下である。

皇后陛下が点訳を勉強なさったことがある、というのもご立派である。


◆【為参考】点訳ソフトなど

ボランティアは「自発的」という意味だから、ここから後は、ご参考までに、という意味である。

パソコンがこれほど、発達・普及しているから、点字を打つ、或いは普通文字を点訳するソフトがないか、調べた。

ありました。

Googleで「点訳ソフト」で検索すると無数に出てくるが、一例として、こちらのボランティア団体のサイトでもいくつか

紹介している。リンクはご迷惑かも知れないので、アドレスを記す。

http://ibuki.nakayosi.jp/index.htm

目の不自由な人のための音声訳という技術もあるが、

これは朗読ではなく、例えば週刊誌なら写真や図も、言葉で表現するので、かなり専門的な訓練が必要だ。

しかし、役者、声優、アナウンサー、及びそれらを目指している、目指したことのある人なら、有利であることは想像に難くない。


「音声訳」で検索してみてください(無論、関心がある人は、という意味)。

時間も技術もない、つまり大多数のひとは、何が出来るかというと、

Yahoo!ボランティアのインターネット募金で日本盲導犬協会への募金が可能だ。

盲導犬を必要とする人が、7,800人もいるのに、実際に仕事ができる盲導犬は1,000頭しかいないのだそうだ。

それでは。また。



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2007.05.05

ときどき、思い出させて頂きます。貴方の目の前のPCから、困っている人に募金ができます。

◆前回は、能登半島地震のときに書きました。

皆、それぞれに自分の仕事や暮らしに一所懸命ですから、無理もないのですが、

3月25日に発生した能登半島地震のことすら、すぐに忘れがちです。

先日のニュースでは、まだ現地は全然収拾がついておらず、自宅が倒壊した人々の仮設住宅への入居が

ようやくはじまったところだそうです。

このとき、私は、Yahoo!ボランティアというサイトがあり、

カードで義援金を寄付することが可能であることを書きました。


何人かの方から、「Yahoo!ボランティア」などというシステムの存在を知らなかった」というメールを頂きました。

勿論、そういう方々は、このシステムを通じて早速募金をなさったと言うことでした。

やはり、書いてみるものだ、と、私は思いました。


◆勿論、募金は個人の自由意思に基づき決定されるものです。

私は、皆様に「募金せよ」という権利も権限も無いことは、言うまでもありません。

「ボランティア」を辞書で引くと、

自発的にある事業に参加する人。(大辞林)

志願者。奉仕者。自ら進んで社会事業などに無償で参加する人。(広辞苑)

と定義されています。ボランティアは「自発的に」に行う行為であって、

他人に強制するものでも、他人から強制されるものではありません。


◆ただ、システム(Yahoo!ボランティアなど)の存在を知らないが為に、善意を生かせないのは勿体ない。

能登半島地震のときのように、それまでネット募金の存在を知らなかった方が、

僭越ながら、拙文をたまたまごらんになったことがきっかけで、遂に、実際の募金をなさったのですから、

世の中には、まだまだこのように、折角善意をお持ちの方が、それを生かせない、ということがあるに違いない、

と私は考えました。

だから、私は既に良く知っているシステムでも時折、このように、多くの人の目に触れる場所で、

ネット募金(募金だけがボランティアではないことは言うまでもありませんが、即座に実行できる、という利点があります)

の存在を、記すことは、有用であると考えました。



◆募金をする対象は沢山あります。

とにかく、まずYahoo!ボランティアをご覧になると良いでしょう。

そこから、ご自由にというのが、本来の私の仕事ですが、あまりにも多いので、迷う方が多いと思います。

これは、あくまでもご参考のために書きますが、私は、あしながさん奨学金に募金しています。

交通事故・病気・自殺などで、親が死んで、家計が逼迫し、このままでは進学できない子供たちの入学金や授業料に充てる奨学金の原資となる募金です。

勿論、ネット以外にも、毎月1,000円でも500円でも口座振替で継続的な支援もできます。

資金経路はどれでもいいのです。ただ、ネットだと、

直ちに(Yahoo!ウォレットにアカウントを作る手続きが最初は必要ですが簡単です)、

カードで募金できるのです。

あしなが育英会は年間20億円を必要としています。

社会保険庁は年金掛け金を職員住宅の建設、職員の娯楽施設、などのため、五兆六千億円を流用していました。

陸上自衛隊がサマワに宿営地を造ったとき、それだけで、344億円も血税を投じました。

社会において、自分の所為ではないのに、困っている人がいたら、まずそちらをたすけるのが政治の役割だと思います。


小泉首相にあしながの代表の子供が訪れたとき、小泉首相はその子の目を見ませんでした。

安倍首相は、あまりにも恵まれた環境で育ったため、本当に経済的に困っている、という状態が理解できないものと思われます。

政治家の仕事を政治家がやらないのなら、人々の善意で支えるしかない。


◆募金だけではありません。

私の家内はピアノ教師です。

私の世帯は来月新しい家に移りますが、そこには防音室を作りました。かなりの遮音性です。

あしながの遺児で、将来保母さんとか、小学校の先生になりたい人がいるでしょうが、

そのためには、ピアノのソナチネぐらい弾けなければなりません。

家内は、経済的な理由からピアノのレッスンを受けられないという人に、無料で教えるつもりだ、といいました。

家内にしては、良いことを言うと思い、賛成しました。すでにあしながに打診しました。

事務の方は、とても喜んでくれました。そのような申し出は初めてだそうです。

自慢ではありません。関心のある、該当する条件の学生さんが読んでくれたら、と思ったのです。

私は、真面目に、「世のため人のため」になれれば、と考えています。



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2007.03.19

「松岡農相光熱水費問題」、あまりにもバカバカしくて書かなかったが、そうも云っていられないですな。

◆松岡農相の光熱費問題とは何か。

これほどあからさまなウソも珍しい。あきれてものが言えない。

何故か。

政治資金規正法で、政治団体は1年間の収支を記載した報告書の提出が義務づけられている。

細かい説明は省く。

松岡農相の事務所の光熱費、水道料は、5年間で2,880万円と自民党の政治資金収支報告書に記載されている。

松岡氏の事務所は国会議員会館にある。そこにしかない。

国会議員会館の事務所の光熱水費は公費(我々が額に汗して働いて納めた税金が財源だ)で負担されている。

従って、国会議員会館内に事務所を構える国会議員の光熱水費は「0(ゼロ)円」以外にあり得ない。

それを、何と、松岡は、いけしゃあしゃあと5年間で2,800万円かかったと書いており、安倍首相も松岡を庇っている。

「あまりにもバカバカし」くて、書く気にならなかった、というのは、そういうことである。

どこからどう見ても、ウソをついている。その可能性は100%である。

なのに、松岡農相は往生際の悪いことに辞めようとしない。

安倍晋三内閣総理大臣は、
「いわば法律の求めるところに従って農相は報告している」
と訳の分からないことを云って、松岡のクビを切らない。

松岡。2,880万は本当は何に使ったんだよ?後ろめたいから本当の支出明細を書けず、光熱水費に付けている、と思われても仕方がない。そうに違いない。

こんな奴が大臣でいいのか?


◆国民健康保険料を納められない高齢者からは、容赦なく保険証を取り上げるくせに・・・。

国民は小泉路線を継承する安倍政治に苦しんでいるぞ。

◆記事:国民健康保険:保険料払えず受診遅れ29人死亡 (毎日新聞 2007.03.16 東京朝刊)


全日本民主医療機関連合会(民医連)は15日、国民健康保険(国保)の保険料が支払えず、医療機関への受診が遅れたことなどによって死亡した人が、

05年1月~07年2月で計29人に上ったと発表した。

民医連の加盟事業所約1700施設などを対象に調査した結果で、男性が20人、女性が9人。

50代が11人で最も多かった。

小泉改革は、財政の健全化の手段として、支出を減らした。

国庫の支出には裁量的支出と義務的支出がある。
義務的支出はプログラム支出とも云い、年金とか健康保険など、国民の生活に関わるものだ。

裁量的支出とは、役人が公共事業をどの会社にどれぐらい発注するか決めるものである。
裁量的支出を減らすと、役人は企業に恨まれ、天下り先に不自由する。

だから、本来減らしてはいけない義務的支出を減らした。


また、日銀の金融緩和政策(ゼロ金利)が続いたので、家計の利子所得がなくなり、預金ゼロの世帯も増えた。

国民健康保険料を滞納していると、保険証を取り上げられ、医療費を全額自己負担しなければならない。

保険料も払えないほど乏しい年金生活を送っている高齢者は、どんなに身体の具合が悪くても、費用が高すぎるので、医者に診て貰えない。

引用した記事には、これが原因で亡くなった人が29人とあるが、本当はこれよりも遙かに多いだろう。

怠慢な滞納者、つまり、本当はカネがあって国民健康保険料を払えるのに、払わない奴は、保険証を取り上げられれば、慌てて未納分を納めるだろう。

しかし、死者が出ているということは、本当に収入がすくなくて、保険証を取り上げられても、保険料を納めることが出来ない人が大勢いる、ということだ。

保険料を納められるのなら、普通、「死ぬより保険料を納める方がマシだ」と考えるはずだ。

安倍政権は、怠慢による滞納者も、低所得者も十把一絡げにするから、こういうことになる。

保険料を納められない被保険者には、せめて暫定的に保険料を大幅に減免すればいいだろう。

そうすれば幾ばくかの保険料は、納められる。ゼロよりましなはずだ。


◆再チャレンジとか美しい国へとかいいながら、弱者は死ね、という社会ではないか。

安倍晋三内閣総理大臣の頭の中はどうなっているのだろうか?

松岡農相が2,880万円を5年間で本当は何に使ったのか追及しようとしない。

国会議員は溜池山王の超豪華マンションを議員宿舎にして家賃が9万円だ。

そして、昨日の日記に書いたが、イラク復興支援特別措置法を延長するという。

アメリカの人殺しを手伝いをするために税金を使う以前に、国内の弱者に光を当てるのが、

政治家の責任ではないのでしょうか?

総理のご意見を伺いたい。

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2007.01.25

「募金の3割はオンラインで」←「Yahoo!ボランティア - インターネット募金」をご存知ですか?/音楽

◆記事:募金の3割はオンラインで(1月15日14時31分配信 japan.internet.com)

インターネットの普及で、さまざまなものがオンラインでも行われるようになった。募金もそのひとつだ。

ところで、募金全体に占める オンライン募金 の比率は、現在どのくらいなのだろうか。

インターネットコム株式会社 と JR東海エクスプレスリサーチ が行った募金サイトに関する調査によると、

募金経験者の3割が「オンライン」募金を体験、そのうちの半数以上が募金報告を読んでいることがわかった。

調査対象は、官公庁、地方自治体、民間企業に勤務する男女331人。

男女比は男性77.0%、女性23.0%。

年齢別では、

20代16.3%、

30代45.9%、

40代32.6%、

50代4.8%、

60代0.3%。



地域別では、

北海道0.3%、

東北0.9%、

関東38.4%、

甲信越0.6%、

東海33.5%、

北陸0.9%、

近畿20.8%、

中国2.1%、

四国0.6%、

九州沖縄1.8%。



全体331人のうち、これまで募金をしたことのあるユーザーは73.4%(243人)だが、募金方法は、

「街頭」141人、

「勤務先」85人、

「オンライン」73人、

「町内会」50人

で、募金経験者の30%が「オンライン」募金を体験していることになる。

「オンライン」募金の送金方法は、「バナーをクリック」(47人)が一般的なようだ。

その他「ネット銀行からの送金」「クレジットカード決済」など。

また、オンライン募金したサイトの、その後の募金報告を読んだことのあるユーザーは、

「すべて読んでいる」「読んだものもある」を合計すると42人。

「オンライン」募金経験者73人のうちの57.5%が募金報告を読んでいることになる。

オンライン募金ユーザーの目は、予想以上に厳しいのかもしれない。

(調査協力: JR東海エクスプレスリサーチ )


◆コメント:【為参考】Yahoo!インターネット募金は大変簡単だ。

誰でも知っている、ポータル・サイト、Yahoo! JAPANの画面「暮らす」に「ボランティア」というリンクがある。

そこを開くと、Yahoo!ボランティアの画面になる。

画面右上に「インターネット募金」という一角がある。

クリックすると、Yahoo!ボランティア - インターネット募金が現れる。

盲導犬協会、骨髄バンクを始め、国内外の任意の対象宛にカードで募金ができる。

そのためには、Yahoo!ウォレットというアカウントに予めカードを登録しておく必要があるが、これはさほど面倒な作業ではない。

ネットショップなどを使ったことがある人なら一層容易に手続きを済ませられるであろう。

個々での募金は、「壁紙を買う」という形式だが、500円から可能である。



勿論、全ての募金に常に募金することはできないだろう。

しかし、仮に(仮に、ですからね?)日本人の100人に1人、120万人が、一回、500円を寄付すると、6億円にもなる。

寄付を募っている組織は多いが、例えば、災害や事故、自殺で親を失った学生の進学を助ける(他の活動もしている)

あしながさん奨学金は、年間20億円を集めるのに東奔西走している。


◆赤坂議員宿舎の建設事業費は334億円だった。

国会議員は、自分たちの宿舎を東京の溜池山王という超一等地に建てた。



民主党の河村たかし議員が一人、反対して気焔を上げていて、その意見は非常に尤もなので、予算委員会の議事録を載せた。

民主党の河村たかし議員は、新宿舎について問い質した、唯一の国会議員だ。をご覧頂きたい。



そこにあるように、建設事業費は334億円。超豪華マンションの「宿舎」に国会議員は家賃9万円で入居できる。

現在の青山宿舎に空室があるのに、である。

「全体の奉仕者」である、国会議員が、自分たち用のマンションに334億円を使っている。



一方で、自分の所為ではないのに、進学するに当たってお金が無くて困っている子どもがいる。

前述の通り、あしなが育英会によれば、彼ら全体に必要な奨学金は年間20億円である。

本来、税金は困っている人、気の毒な人に対して優先的に使うべきだ、と、少なくとも私は思うが、

驚くべき事に国会議員にそういうことをいう人は河村たかし議員以外にあまりいない。



だから、募金に頼ることになる。



国民の100人に1人が一回500円の寄付を1年に4回行えば、あしなが育英会が必要とする資金はまかなえる。

私の感覚では、さほど大きな負担ではないと思う。



断っておくが、例として「あしなが育英会」を取り上げた。

当たり前だが、他の団体、組織、困っている人々、はどうでも良いと云うことではない。

さらに、云うまでもないことだが、どうするかは完全に個人の由意思に基づいて決定されるべきである。

如何なる強制もするべきではない。


◆音楽:ウェーバー「アブ・ハッサン序曲」をオーケストラ、ピアノ連弾・金管アンサンブルで聴いてみます。

以前、「魔弾の射手」や「舞踏への勧誘」で知られるドイツの作曲家カール・マリア・フォン・ウェーバー(普通、単にウェーバーといいます)

の誕生日、11月18日に彼のオペラの序曲を2曲載せました。

そのうちの一曲、「アブ・ハッサン」序曲は、あまりコンサートでもプログラムに入れませんから、

ご存知の方が少ない(有名なのは「魔弾の射手」序曲、「オベロン」序曲などです)と思います。

ところが、私は以前から「アブ・ハッサン序曲」が好きなのです。理由はありません。好きに理由はないですね。



最近、音楽を載せたいのですが、載せるヒマがなかったので、久々にやります。

「同じ音楽を異なる演奏形態で」シリーズです。

オペラの序曲ですから(因みに、ウェーバーの序曲の中では演奏時間が一番短いと思います)、当然オリジナルはオーケストラです。



演奏時間は短いのですが、スピード感がある上、ティンパニ以外の打楽器をも用いていて、賑やかですね。

(「魔弾の射手」や「オベロン」では、打楽器はティンパニだけ・・だったはず・・です。スコアが無いので、あやふやですみません)。



次はこれをピアノに編曲したもの。

ピアノを二人の演奏者が弾く曲で「四手のための」と書いてあったら、「連弾」つまり、一台のピアノを二人で演奏します。

二人のピアニストがそれぞれ、別の楽器を弾くときは「二台のピアノのための・・・」と書きます。

これは、「四手編曲版」ということなので、「連弾」です。



これ、失礼だけど、有名なピアニストじゃないのですが、大変に上手いですね。

非常にタッチが明瞭です。細かい音の動きも全部はっきりと聞こえます。

フォルテのところは、かなり強い音を出していますが、それでも汚い音にならず、音のキレがいい。リズムが心地よいです。

そして連弾の命、二人が合っているか(音を出すタイミングがずれていないか)ですが、大変よく合っています。


最後は珍しいですよ。金管アンサンブルです。弦楽器は弦楽四重奏という、確立された演奏形態があります。

これは、四重奏ではないけど、あれの金管版だと思ってください。要するに小編成の合奏です。



上手いですねえ。尤も、それもそのはず。

1番トランペットは、コンラーディン・グロートという人で、

ベルリンフィルで首席トランペット奏者を務めあげた名人なのさ。

その他のトランペット奏者も、ほかの楽器を吹いているのも、全員ドイツの一流オーケストラの首席、副首席クラスの人ばかり。

勿論、どのようにお聴きになるのも自由ですが、ちょっと意識的に、「ラッパばかりなのに、うるさくない」ということに気が付いていただけるでしょうか。

金管楽器は、大きい音を出せと云われれば、いくらでも大きな音が出せますが

一方では、この演奏のように、繊細な表現も可能だ、ということです。

なお、この金管アンサンブルで使っているのは全てヤマハが制作した楽器だそうです。

勿論、いろいろ細かい注文はあったでしょうけど、嬉しいことです。

それでは。失礼します。

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2007.01.07

赤坂議員宿舎建設費に334億円使い、自衛隊の派遣も延長を閣議決定し、生活保護予算を400億円削減することを決めた政府。

◆資料:赤坂議員宿舎建設事業費(衆議院会議録より)

これは、12月11日に掲載した、民主党の河村たかし議員の質疑応答の一部。

○ 河村(た)委員あとは、議員宿舎の話をちょっとしたいと思います。

これは、何でかと言いますと、一番最後に聞きますけれども、杉浦法務大臣にちょっとお伺

いしますが、憲法十五条に、いわゆる公務員は全体の奉仕者であるという規定がありまして、

普通は、全体の方はいわゆる論議になりますけれども、その後にも、一部の奉仕者ではない、

いずれも奉仕者という言葉を使っております。



これは、英語ではサーバンツというのが書いてありますけれどもね。そういう精神からいっ

て、後で出てまいりますが、どう思われるかという話でございます。



順番にいきましょうか。まず、新赤坂宿舎ですね。これは建築費総額幾らで、それから入居

者は何人おるのか。それと、すぐ隣地にこういうのがあるんですけれども、これはすぐ隣地

のマンションです。本当の隣地です。ここで大体八十平米、一億です。



八十平米、国会議員の宿舎、一億、民間の場合ですね。駐車場は別です。きょう電話かけて

聞いたんです。駐車料金は月に大体五万ぐらいかかると。衆議院の場合は多分ゼロになると

思いますけれども、そこら辺のところ、いかがですか、ちょっと衆議院事務局に。早うやっ

てちょうだい、時間がない。総額と入居者数。



○山本参事 お答えします。

PFI手法による赤坂議員宿舎整備事業における事業費は総額で三百三十四億円であり、そ

のうち、建設費は百三十八億円となっております。また、総戸数は三百戸でございます。



○河村(た)委員 そういうことで、億ションということでございます。土地がただになって

おりますので、お上の場合は、議員の場合は。これは真横のマンションですから。国会議員

が億ションに住むことになったんですか。これはえらいことですよ。

(後略)


◆資料2:自衛隊をイラクに派遣するのに今まで使った費用。陸自740億円。海自504億円

◆記事:自衛隊イラク派遣:初の「戦地」サマワ、陸自経費計740億円 砂漠用装備、割高に(2006.12.16 毎日新聞東京夕刊)

イラク南部のサマワに2年半にわたって延べ5500人が駐留した陸上自衛隊の派遣経費は、

総額約740億円に上る見込みであることが15日、防衛庁の調べで分かった。

内訳は公表していないが、初の「戦地」派遣だったのに加え、砂漠という風土だったこともあり、装備品の購入・修理費の割合が高いという。

陸自のサマワ派遣期間は04年1月~06年7月。経費は、

(1)隊員600人の生活費や手当

(2)装備品の購入、修理費

(3)道路整備など復旧活動に要した金額――

などに大別され、05年度までに624億円が使われた。06年度の支出は確定していないが、116億円が見込まれている。



広大な宿営施設を建設したほか、無人偵察機を飛ばしたり、装輪装甲車を初めて国外に持って行くなど、

今後も予想される海外派遣に向けた「実験」の意味合いもあった。



単純に比較は出来ないが、テロ特別措置法に基づき01年12月からインド洋に派遣されている海上自衛隊は、

今年9月までに延べ1万300人を送り出し、経費は陸自より少ない504億円となっている。


◆資料3:社会保険庁による年金掛け金の流用額=5兆6千億円

これは、2004年4月、民主党のながつま昭議員がすっぱ抜き、

厚生労働大臣が5兆6千億とはっきり答弁している。リンク先をご参照いただきたい。


◆コメント:これだけ無駄遣いしておきながら、400億円を削るのに、生活保護を標的にするとは、筋が通らん。

資料1で民主党の河村たかし議員が熱弁を振るっているとおり

財政の健全化と云っている最中によりによって、国会議員自身が、国会議員だけが、

都内の超一等地に300億円以上もするマンションを建設して、一ヶ月9万円の家賃で利用出来るようにしているのは、どう言い訳しようが、ずるい。



また、資料2では、自衛隊海外派遣の費用を示した。

これは、陸自は2年半、海自は5年間の費用だから、単純に比較は出来ない。



しかし、政府は、2003年、強行採決で成立させ、違憲の疑いのある「イラク復興支援特別措置法」が、今年の7月に期限がくるので、

テロ特措法に続き延長しようとしている。

空自は米軍など、戦闘中の国の物資・兵員輸送を手伝っている。

これは、後方支援であり、集団的自衛権の行使と見なされ、違憲である。

このことについては、私は過去何十回書いたか分らない。

エンピツの目次ページから検索して頂きたい。

まして、アメリカが始めたイラク戦争はアメリカがその正当性の根拠とした(本当は国際法上、正当化事由にならないのだが)、

イラクの大量破壊兵器は実は初めから無かったことが明らかになった。

日本の自衛隊が、他国の違法な武力行使が招いた泥沼に「おつきあいさせて頂く」必要はない。それが同盟国であっても、である。

空自と海自が引き揚げれば400億円ぐらい、直ちに浮くはずである。



日本政府は、また、社会保険庁には5兆6千億無駄遣いさせていた。何も云うことはない。

腹立たしいのは、一方で日本政府は生活保護の母子加算を止めることを決めたことだ。

◆記事:生活保護の母子加算を廃止へ(NHK)[2006年12月10日(日)]

生活保護を受けている世帯のうち親が1人で子育てをしている世帯に支給される「母子加算」について、

厚生労働省は、来年度から段階的に額を減らし3年間で廃止する方針を決めました。

生活保護の制度では、15歳以下の子どもを親が1人で育てている世帯には負担を軽くするため、

子どもが1人の場合で、月に2万円あまりの「母子加算」が支給され、9万を超える世帯が給付を受けています。

厚生労働省によりますと、母子加算をあわせた保護費は1世帯あたり月に14万円近くになり、

働きながら1人で子育てをしている世帯の毎月の平均支出、およそ12万円を上回っているということです。

このため厚生労働省は、不公平感を解消する必要があるとして、

母子加算を来年度から段階的に減らし、3年間で廃止する方針を決めました。

ということだそうだ。


◆不公平感を解消するためなら、働いている母子家庭に2万円追加するのが正しい。

そもそも、財政の健全化のためとはいえ、

社会保障費、特に弱者のためにある生活保護費をみだりに変更してはいけない。

こういうのを「義務的支出」というのである。

財務官僚に云わせれば、防衛費と社会保障費では、勘定科目が全くことなり関係ない、というのだろうが、

税金や社会保険料を納めている国民にとっては知ったことではない。

「全体として」国の予算が赤字だ、というのだから、他に削れるところから削れ、というのは、極めて自然である。


◆自衛隊の派遣延長を優先して、生活保護を減らすのは、違憲である。

憲法第3章「国民の権利・義務」は第10条から始まるが、13条は、次の通り。

日本国憲法第十三条 

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

いいですか?

国民の幸福を追求する権利は最大の尊重を必要とする、と憲法が定めている。

国民の幸福が最優先課題なのである。

それを無視して、社会保障の一環である生活保護予算を削り、

違法な戦争を始めたアメリカの「お手伝い」に使う金を保つ、という政治は明らかに違憲である。



勿論、インチキをして生活保護を受給している世帯があることぐらいは私とて、承知している。

そういう家庭への支給は個別に検討して打ち切ればいいのであり、一律に減らすのは絶対に間違っている。

一件ずつ見て回るのは無理だとかヌカすのであろうが、出来ますよ。

市役所へ行ってご覧なさい。

何もしないで9時から5時まで新聞を読んでいる奴がいる。あれほど暇そうな職場は、民間には(ダメな会社は別だが)無い。



繰り返すが、超豪華マンションを議員宿舎として建設したり、自衛隊の海外派遣にはカネを使い、

主権者たる国民の生活権を脅かすような、義務的支出(生活保護予算)を減らすことは、内閣の裁量で許されるものではない。

それは、憲法に違反しているのである。

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2006.12.17

ノロウイルスによる感染性胃腸炎は、毎年一年中起きている。まとめてみました。

◆記事(の見出しとコメント):ノロウィルスに関する記事

ノロウィルスによって大量の胃腸炎の患者が発生していて、新聞で報じられている。


(これは、すでにご存知の方も多かろうが、Yahoo!ニュース - ノロウイルスを見るのが手っ取り早い。)

例えば、昨日(日本時間 12月16日)の夕方から、今朝にかけての記事の見出しだけ重複を厭わず拾っても、
ノロウイルス流行ピーク 26都府県、警報水準超す(産経新聞) (17日8時0分)

- 大阪で配達の弁当から食中毒、22人からノロウイルス(読売新聞) (17日3時16分)

- <ノロウイルス>施設などで計141人発症、2人死亡 北陸(毎日新聞) (17日1時16分)

- 小中学生340人が吐き気、下痢=ノロウイルス検出-秋田(時事通信) (17日1時1分)

- 弁当食べた136人食中毒=調理員らからノロウイルス-大阪(時事通信) (17日0時0分)

- 特養で72人感染か=ノロウイルス検出、1人死亡-金沢(時事通信) (16日22時1分)

- 全国中学駅伝参加7チーム、ノロウイルス?で欠場(読売新聞) (16日21時54分)

- 北海道のホテルで177人食中毒、ノロウイルスを検出(読売新聞) (16日21時29分)

- <ノロウイルス>中学駅伝の選手ら88人感染 7チーム欠場(毎日新聞) (16日20時56分)

- <ノロウイルス>職員50人が食中毒の秋田県庁など消毒(毎日新聞) (16日19時46分)

- <ノロウイルス>団体客ら167人感染 北海道の観光ホテル(毎日新聞) (16日19時46分)

- 尼崎のホテルで27人食中毒 2人にノロウイルス - 神戸新聞 (16日18時6分)

- 食中毒:ノロウイルスか 小松と加賀で65人が発症 /石川(毎日新聞) (16日18時1分)

- 感染性胃腸炎:施設で患者多発 御所、奈良で計73人 /奈良(毎日新聞) (16日18時0分)

- 佐賀中が出場断念 5人が嘔吐症状 全国中学駅伝 - 高知新聞 (16日17時46分)


ご覧の通り、これでもか、と「真実の報道」が為されている。


◆コメント:どうして、厚労省のノロウイルスQ&Aを転載しない(させない)のか。

マスコミ各社は、やたらと事実だけを載せるばかりで、これでは、徒に読者の不安を煽るばかりだ。対処法が発表されているのに、どうして転載しないのか。

対処法とは、Yahoo!ニュース - ノロウイルスにリンクが掲載されている

厚労省 ノロウイルスQ&Aである。同じページに、

国立感染症研究所 感染症情報センターへのリンクも貼ってあるが、こちらはやや学術的・専門的である。

国民が知りたいのは、

要するに、我々はどうすりゃいいんだ?

ということだ。特に、受験生やその家族は気がかりだろう。

新聞にもよるが、概観するとあまりにも事実の羅列に終始しており、この「対処法」を厚労省が発表しているのに、転載していない。

役所の発表文書でこの手のものにも、作成した段階で著作権は自然に発生するが、よく読むと分るのだが、どの役所も原則として引用・転載を認めている。

厚労省ならば、厚生労働省:リンク・著作権等についてというページがあり、
1 リンクについて

(1)厚生労働省ホームページは、原則リンクフリーです。

(トップページだけでなく、個別情報(案件)へのリンクについても、同様の取り扱いです。)ただし、各情報においてリンクの制限等の注記がある場合はこの限りではありません。

(2)リンクを行う場合の許可や連絡は必要ありません。

(3)リンクの設定をされる際は、「厚生労働省ホームページ」へのリンクである旨を明示ください。

(4)上記は、「厚生労働省ホームページ」(http://www.mhlw.go.jp/)に関するものであり、当ホームページにリンクされている他のサイトについては適用されません。



2 著作権について

(1)「厚生労働省ホームページ」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。

また、「厚生労働省ホームページ」全体も編集著作物として著作権の対象となっています。著作権は日本国著作権法及び国際条約により保護されています。

(2)当ホームページの内容の全部又は一部については、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として、

適宜の方法により出所を明示することにより、引用、転載、複製を行うことができます。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、それに従ってください。

(3)当ホームページの内容の全部又は一部について、厚生労働省に無断で改変を行うことはできません。

(太文字は引用者による)となっているのだから、転載しても構わないはずである。

そして、これこそ、目的論的に解釈するべきなのだ。

つまり、著作権と国民の健康(極端なケースでは生命)に関わる情報を広く、一般に知らしめることとどちらが大事なのか、ということだ。



言うまでもない。念のため、説明すると、

著作権は、誰でも文章なり、絵、音楽、コンピューターのソフトウェア等々を作れば、その上に自動的に発生するので、

いちいち「著作権があります」と明記する必要もない(私のエンピツのサイトには以前から書いてあるが、今から消すのもズルいので載せておく)。

しかし、厚労省は「適宜の方法により出所を明示すれば、内容の引用・転載は可」とはっきり書いている。

厚生労働省のホームページは、

http://www.mhlw.go.jp/index.html

であり、「ノロウイルスに関するQ&Aについて 」は
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1208-1.html

にあり、「ノロウイルスに関するQ&A」そのもの(PDF)のアドレスは、

http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/dl/040204-1.pdf
である。

こういうときは、テレビよりも新聞である。

テレビで「ノロウイルスに関するQ&A」のURLをアナウンサーが読み上げたり、字幕で流しても、

メモをとる人はいないだろう。

新聞(特に新聞のWebサイト)は常時、それを表示できるのだから、最低限「情報源の在処を表示」すべきだ。

本当は、Q&Aの内容を全国紙は毎日転載し続けるべきだ。それが一番徹底しやすい。

これを「しない」マスコミも、「させない(禁止しているといういみではないが、

しばしば、「政府広報」というステートメントが、新聞に載るじゃないか。何故あれを使わないんだ?」国も怠慢である。


◆コメント:私的覚書:「ノロウイルスに関するQ&A」の要点。の前書き

はじめに書くが、私は医療従事者ではないから、以下の情報は単に私が今調べたことを書き写すだけだ。

だから、何らかの行動を喚起するものではない(できない)し、責任は取れない。

ここに記す情報を参考にするか否かは「自己責任」でお願いします。

本当は、簡単に調べられるのだから、各自調べればよいのだが、結構このQ&Aは長いので、ろくに読まない可能性がある。

そこで、私が厚労省のノロウィルス対策ページを参照して、要約した。

ただし、次のことを念頭に置いていただきたい。

厚労省の情報が正しいか否か、は私には検証不可能である。

こと。また、
「要約」とは、私が主観的判断により「要点」と思われる箇所を抽出することだが、その選択が適切である保証は無い。

こと、である(医療従事者が読み、不適切なところがあったら、御指摘いただきたい)。

繰り返すが、以下の情報を読者諸氏が「参考にするか否か」は各人の自己責任でご判断いただきたい。

「それなら、書くな」と言われそうだが、誰もやらないじゃないか。

だから、多少とも参考になればいいな、という心境なのである。

さて、前書きはこの辺にしよう。


◆「ノロウイルスに関するQ&A」の非常に大雑把な要点と、その他情報源、から情報


  • ノロウイルスによる感染性胃腸炎の患者は、「毎年」、「一年中」どこかで発生している。珍しいウイルスではない。たまたま今年、非常に患者が多いのだ

  • 例年、11月末から患者が増え、1月にピークが来る(厚労省 ノロウイルスQ&Aにグラフがある)。

  • このグラフで、注意すべきは1月の第1週が、このグラフの47週に該当することである。

  • 何故、今年、特に患者が多いのかは、分らない。

  • 感染経路は、食品そのもの(つまり、食中毒)の場合と、感染者、感染者の汚物、感染者を看護したものからの飛沫感染である。

  • 食品は2枚貝(生牡蠣など)が多い。食べてから24時間~48時間で発症する。

  • 飛沫感染とは、患者がトイレに行く、排便後、トイレットペーパーを使っても、ウイルスは手に付着している。

  • だから、患者は排便後、或は嘔吐で口を手で拭った後、しつこいほど手を洗わなければならない。

  • 患者以外の者が、ウイルスが付着した蛇口を触って、その後手を洗っても、水を止めるときにもう一度触れるから、又、手についてしまう。

  • その手で、パンをちぎって食べたり、考え事をしているときに、唇に手を持っていく癖の人は意外と多いが、あれをやると、感染するわけである。

  • インフルエンザとは異なり、ワクチンは存在しない。予防は、危なそうなものを食べない。調理器具を消毒する。多くの人が触りそうなところを消毒する。丁寧に手を洗う(石けんと流水を使って30秒以上。特に素人は、親指と、指の股、爪と指のわずかな空間を洗わないので、注意)ことしか、方法がない。

  • 患者のいる部屋、嘔吐した部屋などは換気すること。ノロウイルスは乾燥すると空中に漂い、空気感染することもある。

  • 発症すると、2~3日下痢か嘔吐、又はその両方が続きかなりしんどいが、致命的ではない。

  • (引用者によるコメント:養護施設のお年寄りが亡くなっているが、高齢者や子どもは体力がなくて、下痢による脱水症状で生命に関わる場合があるが、それはノロウイルスに限らない)

  • 発症しても、治療法はなく、対症療法のみである。安静にして、回復を待つ。数日して下痢とともに、ウィルスが体外に排出されれば、治る。したがって、重篤な脱水症状の兆候を呈している場合などを除き、下痢止め薬は飲まない方が良い。それは、ノロウイルスが排出されるのを止めてしまうからである。


◆消毒は「次亜塩素酸ナトリウムで」と書いてあるが要するに「キッチンハイター」「キッチンキレイキレイ」などである。

厚労省のQ&Aによると、
ノロウイルスの失活化には、エタノールや逆性石鹸はあまり効果がありません。ノロウイルスを完全に失活化する方法には、次亜塩素酸ナトリウム、加熱があります。

とのこと。役所だから、特定商品名を書くわけにはいかないのは分るが、素人に「次亜塩素酸ナトリウム」といっても分らない。

検索したら、市販されている製品では、「家庭用の塩素系漂白剤:ハイター、キッチンキレイキレイ など」だそうだ。

「混ぜるな!危険」と言う奴ですね。

漂白剤に使われる次亜塩素酸ナトリウムはアルカリ性だが、トイレ用洗剤などは塩酸なので、混ぜると有毒な塩素ガスを発生するのだ。

素人向けに消毒薬の作り方を易しく解説したサイトが熊本市感染症情報センターのサイトにある。


問題は手洗いで、「エタノールや逆性セッケンはあまり効果がない」、という。

漂白剤を人体につかうわけにはいかない。

有効な手指消毒液はないのだろうか?

市販の消毒薬では、病院によくスプレーがおいてある「ウエルパス」と、全く同じ成分の「ラビネット」がある。

要するにエタノール(アルコール)に微量の塩化ベンザルコニウム(逆性石鹸)を混ぜたもの。大抵の細菌やウイルスに有効なのですがね。



試しに、Googleで「ラビネット OR ウェルパス」で検索してください。いくらでもネットで買える。

携帯用の小さいスプレーもあって、詰め替え液も売っている。そこらの薬屋には余りないのですよ。

手洗いに石けんが無いところとか、病院に行った後とか、便利なんですけどね。

ノロウイルスはこれらは全く無駄だと言うことではないようなのだが、どうなのだろうか?

これをお読みの医療従事者の方、教えていただけませんか?

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2006.12.11

「議員宿舎:赤坂の家賃9万円 衆院事務局が提示」←おい、いい加減にしろよ。

◆記事:議員宿舎:赤坂の家賃9万円 衆院事務局が提示

建て替え中の「衆院赤坂議員宿舎」(東京都港区)がほぼ完成、来年4月の入居に向け家賃協議も始まった。

28階建ての全室3LDK。スポーツジムや食堂、ラウンジも完備し、

都心の一等地ながら衆院事務局が議員側に提示した家賃は月9万2000円だ。

国家公務員宿舎法に準じて算定した結果だが、

同条件の周辺マンションは月45万円とも言われるだけに、厚遇ぶりが際立つ。

毎日新聞 2006年12月6日 21時03分


◆コメント:コメント要らないでしょう。

調べるのもバカバカしいほど、腹が立つ。

与党は、小泉政権のときから、「財政の健全化」を政策の柱のひとつにおいた。

詳しいことは、小泉経済政策検証総括に書いたので、お読みいただきたい。

財政再建の方法には、大きく分けて二つの選択肢があった。

一つ目。経済を活性化し、税収を増やす方法。

二つ目。歳出(国庫からの支出)を減らす方法。

小泉は(実際には小泉はバカで何も分らないから、もう1人のバカの竹中平蔵に任せたのだが)は、2番目の方法を選んだ。

そうしたら、役人は、自分たちが将来天下りする先を温存しておきたいので、

本来減らしてはいけない、社会保障費など(年金、医療費の国庫負担等々)「義務的支出」を減らした。

月収一万円の障害者に対して、自己負担分を増やした。

国民家健康保険の国庫負担分を減らし、保険料を引き上げた。

このため、病気なのに治療を受けられない人が増加した。

自殺者は7年連続で3万人を超えている。



こういうときに、国会は、国会議員が、今住んでいる青山宿舎がまだ使えるのに、

何と、東京メトロ・溜池山王駅から徒歩3分という超一等地に、地上28階、地下2階、部屋数300、

スポーツジムや展望ラウンジも備わる豪華マンションを作るというのである。家賃が9万円なんてマンションは、無い。

新しい宿舎の建設費は334億円。国有地なので、土地代は要らない。時価換算約500億円の超高級マンション。

近隣のマンションの家賃は、45万から50万円である。如何に国会議員が自らに対して「破格の優遇」をしているかが分る。

この超高級マンションに仕事中に携帯で遊んだり、新聞・雑誌を読んでいるセンセー方が

お住まいになるのだそうだ。

昨日は、夏目漱石の命日だった。

私は漱石が学生の頃から好きで一通り読んだが、一番好きな作品は?と訊かれたら、

「坊っちゃん」になる。文学青年からいくらバカにされようが好きなものは好きなのだ。

(ちなみに、今年は「坊っちゃんが」発表されてから、100年目になる)。

「坊っちゃん」が田舎の学校の教師に赴任して間もなく生徒にからかわれて、腹を立てて口にする言葉がある。

問題の所在は、全く異なるが、その言葉をセンセー方に申し上げたい。

「君たちは卑怯という意味を知っているか。」

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2006.12.09

道路特定財源の一般財源化とは何か。

◆税金にも色々あります。

サラリーマンが給料から天引き(源泉徴収)されている所得税は、普通税といって、税金を納めた段階では、何に使われるか分かりません。


道路特定財源とは、文字通り「原則として道路整備に当てる為の財源」です。

それは、ガソリン税、自動車重量税などから構成されています。



「自動車重量税」というのは自動車を買ったとき、車検の時に収める税金です。クルマの重量で、たとえば、自家用車は1トンまで4400円/年です。

紛らわしいのですが、「自動車税」というのがあります。毎年5月末までに収めろと言ってくる、あれです。

これは用途を道路整備に限定していないので「普通税」で、「道路特定財源」ではありません。



また、道路特定財源は国の取り分(国税)と地方の取り分(地方税)とが入り組んでいるのでややこしいのです。

今、一番問題となっているのは「揮発油税」です。

これは、所謂「ガソリン税」のうち、国の取り分のことです。ガソリン税の地方の取り分は「地方道路税」といいます。



言い方を変えて説明します。

税法上の本来の用語法としては、、「揮発油税」(国税)と「地方道路税」(地方税)なのです。

これを併せて通称「ガソリン税」と言うわけです。



道路特定財源の規模はものすごい額です。

ちょっと古い数字ですが、2004年度予算の道路特定財源は5兆6571億円です。

そして、全体の約半分はガソリン税のうち国の取り分である「揮発油税」なのです。


◆揮発油税を「道路特定財源」にしたのは田中角栄です。

歴史的経緯を見ると、揮発油税は、元来「道路特定財源」ではなかったのです。これを特定財源にしたのは田中角栄です。

どうして、そういうことを考えたのか。

1950年代、日本はまだ貧しくて未舗装の道路が大部分だったのです(今では信じられないでしょうが)。

そのため、一般会計予算では足りなかったので、何とか他に財源を作ろうというので、

角栄が揮発油税を道路整備に充てるアイディアを思いついたのです。



これを、一般財源化するということは、ガソリン価格に含まれている税金を道路整備以外の目的、道路とは関係のない目的にも使うようにするということです。

何故なら、今は国道と都道府県道の舗装率は96パーセントにもなっていて、道路特定財源は余っているのに、不要な道路を作るのに使われているからです。

そんなことをするなら、たとえば、社会保障、つまり年金財源に回したらいいじゃないか、というのが一般財源化推進派の提案の一つです。



しかし、一般財源化に反対するひとも、当然います。

反対論が「正論」として持ち出すのは、「道路特定財源は、道路を造る為と称して収めさせた税金なのに、それを他の用途に使うのは、詐欺だ。

それぐらいなら、特定財源をやめて、ガソリンを安くしろ」という論理です。

それはそれで一応すじが通っています。

ですが、それは「建て前」です。本当は例によって族議員が反対した訳です。


◆「族議員」とは何か。

一般的に「族議員」は「ある特定分野の政策立案に影響力をもつ政治家の集合体」です。



道路族議員は、日本中の土建屋(道路工事業者)や自動車メーカーを後ろ盾とする人たちです。

道路族議員は、道路特定財源を温存して、本当は入らない道路までも建設するように国交省の役人に圧力をかける。

道路が造られたり補修されれば、道路工事業者に恩を売ることになります。

地元の業者は選挙のときに、間違いなくその「族議員」に票を投じるわけです。

また、表沙汰にならないけど、業者から御礼に「何でも買える紙」を貰っている人もいるでしょう。

口座を通さずに現金でこっそり受け渡しすれば、バレません。



また、道路の建設の段取りを組んだ中央官庁の役人は「天下り先」の確保ができます。

これが、政・財・官の「伝統的な」癒着構造です。



安倍首相は、つい先日まで、「2007年度、揮発油税の一般財源化をやる」といっていましたが、

やはり、古株の道路族議員にはナメられているようで、揮発油税の見直しは速くても2008年以降になってしまいました。



私は、族議員とか癒着構造などという文字を目にすると本当に嫌な気分になります。皆、自分のことしか考えていないからです。

今までにすでに道路特定財源は余っていて、旧本州四国連絡橋公団の債務の返済に流用していたのですが、その返済が今年度で終わるのです。

すると、2007年度は道路特定財源が約6000億円あまるのです。

一般財源化した方が良いと思います。

族議員と工事業者と国交省役人のために、無理に道を造る必要は無いでしょう(勿論、本当に必要な道路はつくるべきですが)。

6000億円余るのですよ。



道路とは全く関係がないけれど、交通事故や自殺で親を失って経済的に困っている子どもたちの為の「あしなが育英会」という組織があります。

これは、一般国民の善意の寄付でお金を集めています。自殺遺児たちが進学するのを応援するために、いくら必要だと思いますか?

育英会は年間約20億円の資金集めに必死なんですよ。20億円です。

道路特定財源は、もう一度書きますが、来年度約6000億円余るのですよ。



理屈のうえでは、道路を整備するためと称して集めた税金を他に使うとはけしからんというのは尤もです。

ですが、要らない道路を建設するぐらいなら、あしなが育英会に限らず、

本当に困っている人の為に使うのが、倫理的に正しいと、私は思います。

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2006.11.24

わずか2週間前に竜巻があったのを忘れてしまうが、募金を受け付けているのです。

◆記事:佐呂間の竜巻:住宅被害は全壊7、半壊7、一部24 支援金支給の判定終了

網走管内佐呂間町は22日、7日発生した竜巻による建物被害が計101棟に及んだとする調査結果をまとめた。

住宅は全壊7棟、半壊7棟、一部損壊24棟で、41世帯90人が暮らしていた。非住宅では全壊35棟、半壊4棟、一部損壊24棟だった。

住民は被災者生活再建支援法と町独自の要綱に基づく支援金を受ける。

同法と要綱による支援を受けるためには全壊、半壊、一部損壊の判定が必要なため、同町は網走支庁の協力で調査した。

全壊住宅は、トンネル工事事務所のプレハブ2棟のほか店舗兼住宅と住宅が5棟。

うち1棟は21日に解体を終え近く新築工事を開始する予定だが、他の4棟の住民は建築費の大きな負担のほか、

積雪期に差し掛かることもあり新築するかどうか決めかねているという。
同町は同法による支援金に上乗せし、全壊住宅には生活物資購入に100万円、住宅の解体・建設に200万円、合計300万円を支出する。

半壊住宅は100万円、一部損壊住宅は20万円が限度。

非住宅でも店舗・空家は解体費用の80%以内、倉庫・物置・車庫は同50%以内を支援する。

女性奉仕団体の国際ソロプチミスト網走(三枝光子会長)は24日、竜巻被災者に10万円の義援金を贈る。

(毎日新聞) - 11月23日11時1分更新


◆コメント:200万円で住宅が建つの?その上に極寒の地でしょ?

毎日、世の中では様々な事件・事故・災害が起きる。その時は、食い入るようにニュースを見ている。

ところが、皆、自分の生活もあるから、あっという間に、それらの出来事を忘れる。それは、ある程度やむを得ない。



しかし、我々は、(少なくとも私は)社会で起きたことをこのように日記に記している。

記録としての日記は人間の記憶を補完する機能を持つ。だから、ときどき、前の日記を読み返す。



北海道の佐呂間町で竜巻が発生したのが今月7日。わずか2週間と2日しか経っていないのに、忘れるところだった。

ニュースを探したところ、冒頭に掲げた記事が載っていた。

地方自治体と被災者生活再建支援法に基づく国から被災者に支援金が給付される。

生活物資購入に100万円はまだしも、住宅の解体と建設に一世帯あたり200万円というのは、

無いよりはマシだが、いくら何でも足りないだろう。北海道の更に東北部である。


◆募金を探した。

そこで、検索してみたら、「赤い羽根」で有名な共同募金会のサイトを見つけた。

佐呂間町の被災者のための募金があった。

「平成18年佐呂間町竜巻災害たすけあい」義援金である。

こういうのは、もっと存在をアピールした方が良いのではないか。

災害の被災者は何も悪いことをしていない(当たり前だ)のだから、支援を求めても良いと思うのである。



また、私はちょうど一ヶ月前に、「新潟中越地震から2年」と書いた。

ここも、まだまだ、驚くほど復興が進んでいない。明らかに資金が不足している。

新潟県庁のサイトの一角に新潟県中越大震災に関する情報が載っている。詳細な情報である。

その中で、仮設住宅入居者状況が表になっている。

見れば分かるが、10月末の時点で、まだ、1427世帯、4511人の住民が仮設住宅に入っている。

新潟中越地震から2年経っているというのに、である。
前回の記事、9月末の時点では、1672世帯、5315人だったから、

減っているのだが、それでも、まだ、震災直後の半分近くまで減っただけである。

新潟中越地震の募金受付は今年の10月で終わる予定だったが、あまりにも資金が足りないので、寄付金の受付期間を1年間延長した。



新潟中越地震の募金受付も共同募金会で行っている。

またNHKのサイトにも募金のコーナーがあり、義援金の受付窓口となっている。

共同募金会(赤い羽根)、日本赤十字社と共同で行っている。


◆24時間テレビばかりじゃなくて・・・。

日本テレビ系列が毎年「24時間テレビ」を放送する。あれは、1日で億単位の募金が集まる。

それはそれで、良いことだが、テレビの大がかりな「イベント」だけではなくて、

地味だが延々と活動している、共同募金会などのサイトも、世間に知られるべきだ、と考えてここで紹介した。

言うまでもなく、募金に限らずボランティアの元の意味は「自発的に」ということだから、

募金をするかしないかは完全に各人の自由な選択である。



ただ、私はいつも思うのだが、日本人の1パーセント。100人に1人。

合計約120万人が、各々百円玉一個を投ずれば、1億2千万円になるのだ。

災害の被災者はずいぶんと助かることだろう。

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2006.10.17

「小泉前首相の外遊、約8億1000万円=退任前の4回分」←障害者の負担を増やして、自分は8億円かけて豪遊ですか。

◆記事:小泉前首相の外遊、約8億1000万円=退任前の4回分-政府答弁書

政府は17日午前の閣議で、小泉純一郎前首相が退任前に行った4回の外遊に要した費用は、約8億1500万円だったとする答弁書を決定した。

答弁書は「外国訪問は戦略的に実施されており、わが国の国益に資する成果を上げている」と強調している。

費用の内訳は、

6月末のカナダ・米国訪問が約2億5200万円。

サンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)に出席した7月のロシアなどへの訪問は約2億6800万円。

8月中旬のモンゴル訪問は約9800万円、同下旬のカザフスタン、ウズベキスタン訪問は約1億9700万円だった。

アジア欧州会議(ASEM)に参加した9月のフィンランド訪問に関しては「大部分が精算中」としている。

(時事通信) - 10月17日13時1分更新


◆コメント:5年間でじゃないですよ。任期最後の2か月で8億円使ったのです。

9月18日に小泉経済政策検証総括という記事を書いた。

それもご参照いただきたいのだが、小泉政権の柱の一つは「財政の健全化」だった。



それには2つの方法があった。


  1. 政府が支出を増やして経済を活性化させ、税収を増やすことによって、赤字を減らす。

  2. 歳出を減らす。


小泉は経済のことなどまるで分からないので、竹中に丸投げした。

竹中は経済を活性化させても税収は増えないといって、財政支出を削減した。

財政支出には、「義務的支出」、つまり年金や障害者手当などの社会保障費と「裁量的支出」がある。



裁量的支出とは、利権である。

役人の天下り先を確保するために、民間企業に恩を売るべく、事業を発注する等、財務省の役人の裁量に任される部分だ。

役人は、「裁量的支出」には手を付けず、何と、「義務的支出」を減らした。

そのため、丁度一年前の10月15日、「障害者自立支援法」が成立した。


◆障害者自立支援法の何がひどいのか。

この法律ができるまでは、障害者の所得に応じて、公費(国のカネ)負担額が決められていた。

ところが、「障害者自立支援法」は、障害の程度、種類(知的、精神、身体)、障害者の所得は全く考慮せず、

利用した福祉制度によって、決まった金額の支払を一律に義務づけるものだった。

これが如何にひどいことか。

障害が重いほど、高収入を得られるような仕事には就けなくなるし、利用する福祉制度も多くなる。常識で考えればわかることだ。

重い障害を持つ人の収入は、驚くほど少ない。

2004年、大阪障害センターが、30都道府県の四千数百人の障害者を対象にして行った調査によると、

受け取っている年金(障害者年金)・手当の額は51,000円 が約60%で最も多く、3万円未満が30%強。

何とか働けるという障害者の就労収入(要するに給料)は、77%が月額1万円にもならない。

月収が一万円に満たない人に対して、「障害者自立支援法」は「もっとカネを払え」と告げたのである。

「死ね」と言っているのに等しい。あまりにひどいので、今年修正案が出来たが、

とにかく小泉改革とは、「ヒルズ族」を称揚し、「障害者は厄介者だから、死んでください」という「改革」だったのである。


◆月収一万円の障害者から金をむしり取った張本人は、会期延長を拒み、外国で遊んでいた。

今年の通常国会(第164回通常国会)は、1月20日に開会し、6月18日に閉会した。

通常国会の会期は国会法で原則150日と定められているが、必要なら延長することができる。決して珍しいことではない。



特に、164回では、まだ「教育基本法」など重要法案が山積していて、当然延長するべきところだった。

野党のみならず、与党の内部でも延長すべきだとの声が噴出していたのに、小泉首相の「延長はない」の鶴の一声で、閉会してしまった。

しかも、そのときの理由が、

「私は9月に退任する。総裁選もあり、外交もある。閉会中もやるべきことが山積している。そういう観点から延長は必要ないと思った」

という驚くべきものだった。無茶苦茶である。

総裁選は、自民党という一政党内部の行事で、国政とは関係ない。

外交は行政府の仕事である。内閣総理大臣は行政府の長。

国権の最高機関である国会が、「まだ審議することがある」と言っているのに、

行政府の長の一言で審議を終わらせてしまうとは、本来あってはならないことだ。


◆外交で何をしたか?「プレスリーごっこ」である。

重要法案の審議を中途半端で、終わらせてしまった、もう一つの理由は、

直前に、福井日銀総裁が村上ファンドに投資していたという大スキャンダルが発覚し、

国会を延長すると、行政府たる内閣、ひいては、内閣総理大臣がつるし上げを食うのが目に見えていたからである。

あまりにも、見え透いている。狡い男だ。



そして、「大事な外交」とは何かと言えば、例の醜態。アホのブッシュでさえ、あきれたという「プレスリーのものまね。」

モスクワサミットで、コサックダンスを踊り、はしゃぎ過ぎ、また、アホのブッシュに「少し静かにしていたらどうか」とたしなめられた。国辱である。

さらに、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタン歴訪は目的が全く分からない。

小泉君から国民に対して報告がない。首相退任目前で、行けるうちに、国民の血税を用いて物見遊山をしていたわけだ。



そして、そのわずか2か月の「外交」で使ったカネ(くどいが、我々の収めた税金である)がなんと8億円。

緊縮財政を唱え、改革を止めるなと、バカの一つ覚えのように言っていた本人が一番無駄遣いをしていたというこの事実。

昨年9月11日に小泉率いる自民党に投票した有権者はどのような感想をお持ちなのであろうか。

「小泉改革を評価する」のですか。


【読者の皆様に御願い】

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2006.10.02

「さくらちゃんを救う会」難病女児の募金に批判/臓器移植:みらいちゃん 来月中旬に渡米

◆【お詫び】

原稿を若干加筆訂正しました。

再アップする際に日付を10月1日付にしました。
前稿は9月30日付でしたから、URLが変ってしまいました。

enpituの新しいURLは、

http://www.enpitu.ne.jp/usr8/bin/day?id=89954&pg=20061001

になります。 enpituにブックマークなさった方が多く誠に恐縮なのですが、

もう一度、ブックマークする、という方は、

再登録してください。お手数をおかけして、申し訳ありません。


◆記事1:心臓移植:さくらちゃん「救う会」が募金活動 目標1億3600万円--三鷹 /東京(毎日新聞) - 9月22日11時2分更新

◇心臓移植手術しかない--年内渡米目指し

難病の「拘束型心筋症」と診断された三鷹市の団体職員、上田昌広さん(53)の長女さくらちゃん(4)が米国で心臓移植手術を受けるため、

支援者でつくる「さくらちゃんを救う会」が募金活動を始めた。目標額は渡米・手術費など計1億3600万円。

同会は「11月中には目標を達成し、年内にもさくらちゃんの渡米を実現させてあげたい」と協力を呼び掛けている。

拘束型心筋症は心臓の筋肉が硬化し、心室の拡張機能が次第に低下する病気。心機能が落ちて肝臓や肺などにも負担がかかり、

診断1年後の生存率は5割未満という。現時点では心臓移植以外に治療法はないが、国内では臓器移植法により、15歳未満のドナーは認められていない。

さくらちゃんは今年4月、肺炎を発症して都内の病院で精密検査を受けたのがきっかけで病気が判明した。

現在は血流が弱まって血栓ができるのを防ぐ薬を1日2回服用しながら2週間に1回通院している。

21日、都庁内で会見した昌広さんは「肝臓など他の内臓の機能も低下し、移植が難しくなってしまう」と訴えた。

さくらちゃんは一人娘。同席した妻和子さんは「信じられない診断結果で、移植しかないと言われた時は足元が崩れ落ちる思いだったが、

さくらが頑張っている姿に、私たちも前向きに頑張り、協力をお願いしようと思った」と声を震わせて話した。

同会はこの日の都庁前を皮切りに、毎週土日曜日にはJR吉祥寺駅周辺での街頭活動を予定。

23日には武蔵野市の市民文化会館でチャリティーコンサートを開く。

募金の呼び掛け人には子どもがさくらちゃんと同じ保育園に通っていたという漫画家の石坂啓さんらも名を連ねている。

 募金の振込先は「さくらちゃんを救う会」で、

郵便振替00140―0―446479など。問い合わせは同会事務局(0422・41・8586)まで。


◆記事2:難病女児の募金に批判 ネット掲示板 (産経新聞) - 9月28日8時0分更新

重い心臓病におかされた女児の救済募金が、インターネット上の巨大掲示板「2ちゃんねる」などで激しい批判の対象になっている。

女児の両親と有志が手術に必要な1億3600万円を目標に募金活動を始めたが、

ネット上では父親がNHKに勤務していることなどを理由に募金が必要なのかなど疑問を投げかける声が続出している。

募金の事務局は「募金は親としての最大限の努力をした上、足らなければ助けてもらう大前提で行っている。

ポスターやホームページは説明が足らなかった。両親が集めた負担額を計算し、近日中にサイトを書き換える。

募金収支などの情報公開は全部ガラス張りにしたい」と話している。

救済募金は東京都三鷹市の上田さくらちゃん(4)のための募金。難病の「特発性拘束型心筋症」で、

米国での心臓移植しかない状況といい、21日には「さくらちゃんを救う会」が都庁で会見し、手術費や渡航費などをまかなう募金への協力を訴えた。


◆記事3:臓器移植:みらいちゃん、来月中旬に渡米--難病で移植手術(毎日新聞) - 9月29日12時1分更新

難病「全結腸型ヒルシュスプルング」の患者で、全国から約1億5000万円の寄付を受けた山下みらいちゃん(6カ月)=春日井市=が、

腸の移植手術のため10月中旬に渡米することが決まった。

手術を受けるには体重が4000グラムに達する必要があるとされていたが、現在4200グラムになっているという。

寄付活動を支えた「山下みらいちゃんをすくう会」によると、10月2日に入院中の県心身障害者コロニー中央病院(春日井市)から東京の慶応義塾大学病院に転院。

検査の後、同月中旬に、手術を受ける米・マイアミ大ジャクソン記念病院へ両親らと向かう予定。9月29日朝刊

◆リンク;「さくらちゃんを救う会」「みらいちゃんを救う会」

さくらちゃんを救う会
山下みらいちゃんをすくう会ホームページ


◆コメント:何故「みらいちゃん」には何も言わず「さくらちゃん」を批判するのか。

それぞれのサイトから得られる情報によれば、

「さくらちゃんを救う会」の目標額は1億3600万円。9月29日現在、集まったのは、60,031,460円。

「みらいちゃん」を救う会は5月13日(土)に「決起集会」、5月15日に両親が愛知県庁にて記者会見。目標額は、 1億4,600万円 で、約3か月後には、150,686,929円 (8月17日15時現在)

さくらちゃんへの募金活動が批判に晒されている、というのでネット上いくつかのブログを拝読したが、

どうも、


  • 父親がNHK職員だということ。

  • しかも「冬のソナタ」のチーフ・プロデューサーであること。

  • 推定世帯年収が4000万円超であること(言うまでもなく、エビデンス無し)。
  • 三鷹市に庭付き一戸建ての住居を持つこと、


などが「批判の根拠」らしい。

特に父親が「NHK」職員である、と言うことが世間の反感を呼んでいるようだ。(要するに単なる嫉みではないのか?)

中には、どういう根拠があってのことかは知らないが、さくらちゃんは移植する必要までの病状ではない「ようだ」などと書いているサイトまであった。

これらの批判を受けて、さくらちゃんを救う会のサイトは、

(当初どのような内容だったか知らぬが、)現在は、費用内訳を掲載し、手術前に病院に支払うデポジット(預け金、保証金のようなものですな)請求書の写し

(それが偽物かも知れない、と疑い出せばキリがない)まで、公開している。

※ロマリンダ大学病院から上田夫妻に届いた文書を添付いたします。(PDF/139KB)(http://www.sakurahelp.com/hp_img/bokin-uchiwake/20060929224042717.pdf)

750,000ドルと確かに表記してある。



また、ご両親からのメッセージが事情を説明する長い文章を書いた。

その中で、上田さんは、

確かに自分は戸建ての家に住んでいるが、当然ローンで借りているから、預金と相殺しても、純資産は負債であること、

医療上の必要性などに関して

などが、述べられている。(http://www.sakurahelp.com/contents/ryosin-message.html)

「みらいちゃん」のときには、批判が出たのか出ないのか、確かめられないが、「さくらちゃん」のときほどの騒ぎにならなかった筈である。

「さくらちゃんを救う会」が批判されるのは、要するに、父親がNHK職員であることなどが理由だと、産経は書いているが、そんなことは関係ない。


◆親がNHK職員であろうが、無かろうが、子どもの病には関係が無いだろう。

「さくらちゃん」募金批判を読むと要するに、親がNHKの「冬のソナタ」のプロデューサーでそこそこの所得がある「筈」で、

一戸建ての住宅に住むぐらいだから、カネにも余裕がある「筈」だ。

だから、この募金はおかしいのではないか、という趣旨で書いているものが殆どであるが、

反論の根拠は「憶測」の範囲にとどまるものが多く、客観的に募金の不要性を証明するものではない。

一番ひどいのは、

「子どもの病気も移植を受けるほどひどい状態じゃないようだ」

という言葉である。

一体、何を根拠に書いているのか、信じられないほどひどい罵詈雑言を書いている人がいる。

何故、困っている人を叩くのか。


◆移植手術の困難。

「さくらちゃん」の両親の年収が3000万だか、4000万だかある「らしい」と書いた人は源泉徴収票でも見たのだろうか?

それはさておき、仮に4000万円の年収があったとしても、治療、その他に必要な費用1億5千万は年収の約4倍である。

「さくらちゃん」批判の中には、募金じゃなくて、借りればよいだろうという意見があった。

さくらちゃんの父親の上田さんによれば、自宅は3年前に20年ローンを組んで購入したばかりだという。

すでに大きなローンを抱えている上に、新たなローンを組めるかどうか(銀行が貸すかどうか)は甚だ疑問だ。

また、仮に新たな借金が出来たとしても、上田さんは53歳だから、長いローンは組めない。



退職金を前借りするとか、いろいろ企業内の福利制度を利用する手もある。

それでも、上田さんに家を売れ、というのはあまりに酷ではないか。

帰国してから、どこに住めというのか。

さくらちゃんの病気が分かったのは、自宅購入後ということだが、結果的には、その方がいい。

さくらちゃんの手術が成功して帰国しても、自宅で安静にしなければならない。それは、狭い家ではダメなのだ。

さくらちゃんが必要とするのは普通のベッドではなく、容態急変に備え、バイタルを計測する装置や、酸素吸入装置の装着が可能な、

特殊な高価な治療用のベッドだ。それが置けるだけの広い部屋でなければならない。

場合によっては、病院への搬入もままならず、相当数の医療スタッフが自宅にくることがあるかも知れない。

病院へ搬出するにしてもいずれにしても、移動の際はマンションより、戸建ての方が、救急車への移動がスムーズに(患者に負担を与えずに)行うことが可能である。


◆移植の後は拒絶反応との闘いだ。

移植手術は、「手術が成功すれば終わり」ではない。

「さくらちゃん」は心臓移植が必要だが、移植を受けた患者はその後様々な合併症を経験することが多い。



「さくらちゃん」の身体は、移植された臓器を「異物」と見なし、拒絶反応を起こす。

それを防ぐために、移植された患者には「免疫抑制剤」を用いるが、「免疫」を「抑制」するのだから、

様々な感染症に罹る可能性も高く、そのような「合併症」を防ぐ為に、術後ICUで治療を受ける。

その費用が「1日に60万円~80万円」にもなる。そこまでは、上記のデポジットでまかなえるらしい(ご両親のメッセージによる)。


◆最悪の場合は、再移植が必要となるが、上田さんはそこまで想定していないと思われる。

免疫抑制剤を用いても、移植した心臓が、さくらちゃんの身体に合わない、という最悪の場合は、再移植しか手段がない。

だが、さくらちゃんの募金目標額はそこまで想定していない、と推定される。

再移植を想定しているならば、目標募金額は今の倍近くになるはずだからだ。

ということは、「さくらちゃん」のご両親は、覚悟しておられるのだ。

再移植が必要となった場合は、もはや、諦めるしかない。ということを、である。


◆結論:募金したくない人は、しなくて良いが、憶測にすぎない「情報」をみだりに流すべきではない。

私はさくらちゃんを救う会に募金したが、私は、医者ではない。

従って、さくらちゃんの症例が医学的に移植適応なのか、証明できない。

また、募集目標金額の妥当性を精査することは出来ない。



だから、他の人々に「貴方も募金するべきだ」とは言えない。それは各人の自由である。

しかしながら、さくらちゃんを救う会に書いてあることが真実だとすれば、

カネが足りない為に幼子が命を落とすことがあったら、あまりにも不憫である。と私は考えたのである。

話が飛躍するかも知れないが、田中角栄の秘書を23年務め、先年亡くなった早坂茂三氏が、ある本の中で、

「余程の悪党で無い限り、人間、他人様(ひとさま)に『カネを貸してくれ』と頼むほど、惨めで、切ないことは無い」

と書いている。その通りだと思う。

ましてや、今回は、上田さん夫妻は「カネを恵んでくれ」と世間に顔を名を晒して頼んでいるのだ。

ブログの中で、
「これは、乞食じゃないか」

とひどいことを書いている人がいる。

その通りだから、ひどいのである。それを書いてはいけない。



これは人の親にならないと分からない。

親なら、乞食をしてでも我が子を救いたいと思う。それは、恥ずかしいことでも悪いことでもない、自然な気持ちだと思うのである。

それはそうなのだが、それでも、「乞食ではないか」ということは、多分親の上田さんが一番辛いと思っていることである。

だから、書くべきではないのだ。ひどすぎる。

昔からの知恵で

「借りたカネは必ず、返せ。しかし、貸したカネは相手にやったものと思え」

という。借りても返さない人は意外と多いものである。

今回は、募金だから、これに応じた人は、当然、返して貰えるとは全然思っていない。

あくまでも、仮定上の話として、ひどいことを敢えて書くならば、

私は「さくらちゃん」の話が全部嘘だったとしても、それはそれで仕方がない、と思って募金した。

根拠を示すことは出来ないが、上田さんは本当に募金を必要としていると「感じた」が、そうではなくても、今更何も言わぬ。



繰り返すが、だから、他の人にも「募金するべきだ」とは言わない。貴方が「募金しない自由」は完全に確保されている。

されているのだから、せめて、「上田さんは、そこそこの高収入らしい」とか、「三鷹に戸建ての家を持っている」とか、

「NHK職員だから」、というような「批判」をネット上に展開するべきではない。

そのような文章を読んだ人が、募金をしようとしていたのに、次々と止めてしまい、必要な費用があつまらず、

さくらちゃんが移植手術を受けられず、幼い命を落とすようなことがあったら、取り返しがつかない。

大切なのは、親の懐具合を探る意地悪さではなく、「子どもの命を助けられるものなら助けたい」という善意である。


◆結論は同じだが、多少加筆。

多少、書き方を変えてみようか。

「娘が重病でカネが要るから、寄付してくれ」

という親がいる。

それを信じて、寄付する人がいる。

寄付しない人がいる。

する、しないは各人が自由意思に基づき、検証したい人は検証してから寄付すればよいし、

話を聞いただけで、「胡散臭い」と思う人は寄付しなければよい。それだけではないか。

ただ、寄付しない人は、黙っていれば良いではないか、と言いたいのである。

仮に、本当は寄付を必要としていないのに、募金を募り、それに応じる人がいたら、両親の行為は詐欺罪の構成要件に該当するであろう。

そして、これだけの騒ぎになっているのだから、当然司法は怪しいと思えば捜査するだろう。

わざわざ、素人が、「本当に必要なのかも知れない募金」を邪魔することはないだろう。

産経新聞のあいまいな記事も同様である。というか、産経は曲がりなりにも、(バカだが)プロなのだから、

「ネット上で問題になっている」で終わらせずに、真面目に取材するべきである。

「インターネットの掲示板で、募金が本当に必要なのか、批判が起きている」という事象を伝えるだけの記事などは、載せるべきではない。

↓がその記事(のキャッシュ。ウェブ魚拓経由)。

難病女児の募金「本当に必要?」 ネット上で批判集中

こういう書き方をしたら、読者は「本当は怪しいのかな?」という疑いを抱く可能性が高い。

ミス・リーディングだと思う。

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2006.09.25

「減価償却拡大、法人税6000億減税へ…安倍氏意向」←強きを助け、弱きをくじく・・・。

◆記事1:減価償却拡大、法人税6000億減税へ…安倍氏意向(読売新聞) - 9月24日3時30分

自民党の安倍総裁(官房長官)は、企業のIT(情報技術)関連などの設備投資を促すため、2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。

企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大する。

課税対象の利益が従来より5%分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。

また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。

安倍氏は総裁選で、イノベーション(技術革新)による産業の生産性の向上を図り、実質3%程度の経済成長を目指す考えを示している。

今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。


◆記事2:05年度、税収3・4兆円増 財務省(共同通信) - 7月3日12時26分更新

財務省が3日発表した国の2005年度一般会計決算概要によると、景気回復で税収が49兆654億円となり、

04年度より3兆4764億円増え、2年連続で前年度実績を上回った。当初予算比では5兆584億円増だった。

企業収益の改善で法人税収が大幅に伸び、株式配当の増加で所得税収も増えたため。

雇用環境の改善や株価上昇で、国内の個人消費も好調で消費税収も増えた。

この結果、国債の新規発行額は当初計画に比べて3兆1210億円を減額し、31兆2690億円となった。

01年度以来4年ぶりの低水準。05年度の基礎的財政収支の赤字は12兆5330億円と改善した。


◆コメント:社会保障費を減らし、ただでさえ儲かっている企業を優遇する政治

あまり説明は要らないと思います。

先日、小泉経済政策総括で説明しましたが、

小泉政権の政策の柱の一つは財政再建だったわけで、その方法として歳出を減らす、という選択をしました。

しかも、義務的支出と呼ばれる社会保障費を次々にカットしました。

生活保護を減らす、医療費の個人負担を増やす。年金を減らす。

象徴的なのが、障害者自立支援法で、ただでさえ、障害があり、所得が少ない人々への援助を減らしました。

月収が10万円も無い人が、社会保障サービスを受ける際の負担を増やしたのです。



さらに、19日に書きましたが、今年の6月に強行採決された、「健康保険法の一部を改正する法案」により、

もうすぐ、10月から、例えば、長期入院患者は宿泊費と食費を全額自己負担することになります。

このように、義務的支出を平気で減らすのは、裁量的支出を財務省が確保して、役人の利権を温存したいからです。



いずれにせよ、ただでさえ、病気療養のために費用がかかるのに、病気なのですから働けず、

所得が少ない人の負担を増やそうというのが、日本政府の方針です。はっきり言って、「弱者は勝手に死ね」と告げているに等しい。



それだけでも腹立たしいのに、「安倍新総理」は、企業に課せられる「法人税」を減らすそうです。

IT関連の設備投資を促し、経済成長をさらに後押ししたいと言えば聞こえは良いです。

しかし、記事2を読んで下さい。ここ数年の景気回復により、特に大企業は史上空前の利益をあげているのです。

だから、放っておいても、税収は増えているのです。

日銀が、景気過熱を警戒して、年内にもう一度金融引き締めを行うかもしれない、というほどの勢いなんです。

財政を健全化するなら、社会保障費を減らすよりも、まず、収益が好調で、余裕がある大企業に対して増税するべきではないでしょうか?



社会的弱者からカネをふんだくり、社会的強者を優遇する。

安倍さん、これが、「美しい国」ですか?

これが、「再チャレンジ可能な社会を作る」ことなのですか?

ご説明下さい。


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2006.09.20

<終末期医療>指針原案まとめる 厚労省」←義務的支出の削減が目的なのですよ。

◆記事:<終末期医療>指針原案まとめる 厚労省

厚生労働省は15日、回復の見込みがない末期状態の患者に対する「終末期医療」の指針原案をまとめた。

延命治療の中止については、主治医の独断でなく、看護師らも含めた医療チームが患者と事前に十分話し合い、

合意内容を文書にまとめることを求めた。同省は有識者による検討会を近く設け、来春の指針完成を目指す。

原案は公開し、国民の意見を募って検討会の議論に反映させる。
原案では、「どのような場合であっても、『積極的安楽死』や自殺ほう助などは認められない」と明記した。

その上で、患者の意思を最大限尊重する形で最善の治療方針を決定するよう求めた。

患者の意思が確認できない場合は、家族の話から意思を推定するが、

推定ができない場合や家族の話がまとまらない場合は、医療チームが最善の治療方法を選択する。

患者や家族とチームの意見が異なったり、チーム内で意見が割れた場合は、専門家による委員会を設置して検討する。

今年3月に富山県の射水市民病院で末期患者の人工呼吸器取り外し問題が発覚したことを受け、川崎二郎厚労相が指針作成方針を示していた。

厚労省医政局総務課は「終末期医療については多様な意見がある。検討会と並行して、国民の率直な意見を聞いていきたい」と話している。

原案は厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0915-2.html)で読める。

意見募集は来年3月末まで。【永山悦子】(毎日新聞) - 9月15日22時47分更新


◆コメント:医療制度改革は10月から始まる。

終末期医療うんぬんは、後述する。それより、切迫した問題がある。

6月14日、国民がサッカーのワールドカップに気をとられている間に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」が強行採決された。

これにより、10月から、


  1. 現役並の所得がある70歳以上の人の医療費窓口負担は、2割から3割に引き上げられる。「現役並」の基準は夫婦2人の世帯で年収520万円である。

  2. 入院患者については「療養病床」(慢性的な病気で長期間入院している人の病床)に入院している70歳以上の人の食費と居住費が、今年10月から全額自己負担になる。いきなり、月3万円の値上げで、9万円になる。2008年4月からは、全額負担の適用年齢が65歳から69歳の人に拡大され、この場合、月13万円の入院費になる。

  3. さらに来年4月からは、所得の多寡をとわず、70歳以上の全てのひとの窓口負担が1割から2割に引き上げられる。

  4. また、同じく来年4月からは、75歳以上の人は全て「高齢者医療制度」に加入させられ、平均年間6万円の医療費(病気じゃなくても)を年金から「天引き」される。

  5. 国民健康保険の加入者だと65歳から「年金天引き」が行われる。

  6. 入院や手術が必要となったときの「高額医療費」の患者負担が増額される。人工透析を受けている患者は一定以上の所得がある者の自己負担額が二倍になる。


◆終末期医療を見直すのも、国の歳出を減らすため。

これは、約一年前から厚労省が方針を打ち出している。

どういうことかというと、癌などのどうせ助からない末期患者の死亡前一ヶ月の「終末期医療費」は非常に高額で、一年で総額9000億円に達する。

そこで、役人は、

「どうせ助からない患者は、早く退院させて自宅で死なせればよいのだ」

と考えたのである。自宅で死ぬ患者が二倍になれば、将来的には、国が負担する終末期医療費を5000億円減らせるそうだ。

如何にも官僚的発想だ。

昨日書いたとおり、こうなったのは、「義務的支出」の削減により財政の健全化を実現しようとした結果である。


◆癌の末期を自宅でケアできるわけがない。

末期ガンの患者は疼痛に苦しむので、モルヒネなど麻薬系鎮痛剤を使う。

末期の患者の家族は、医療従事者ではないのに、この危険な薬物を扱うことになる。

病院でも厳重な管理下に置かれる薬物である。素人に打たせて良いのか?

経験のないひとには分からないだろうが、末期ガンの患者の苦しみ方は、正視に耐えぬ。

付き添っているこちらが気が狂いそうになるほどだ。そんな状態で、冷静に正確な量を素人が注射など出来るだろうか。

私には想像がつく。殆ど確実に、狼狽した家族が間違えて規定の十倍量を一気に投与し、患者が死に至る、という事態が生ずるであろう。



それに、これからの若い人は子どもも欲しくなければ結婚もしないそうだ。一生、独り暮らしの人が増えるだろう。

一人暮らしの患者は、常に付き添って面倒を見てくれる人がいない。

一日一回ぐらい、在宅看護チーム(要するに「往診」だろ?)に来られても、気休めである。

激痛に襲われたときに、上手いタイミングで、医者が来てくれる確率は低い。

しかし、痛みで七転八倒している患者が自家注射など出来るわけがない。

一人暮らしの人は、かなり高い確率で、自宅で苦痛にのたうち回り、汚物にまみれて、孤独な死を迎えることになろう。

これでは、絞首刑で一瞬で死なせて貰える死刑囚の方がむしろ恵まれているではないか。彼らは長い時間苦しまない。



昨日、私は、小泉政権は「弱者は勝手に死んでくれ」という政策をとった、と書いたが、

医療制度改革は正に文字通りの意味で、その路線である。

財政を健全化するためには、真面目に生きてきた人間にこのような最期を経験させるのもやむを得ないというのか。

私は、そういう世の中は間違っていると思う。

15日付毎日新聞によれば、同社の世論調査では、回答者の64%が小泉政権を「評価する」と答えたそうだ。

一体、何を評価するのか、皆目見当がつかない。多分、訊いても、答えられないのだろう。


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2006.08.09

6月14日に可決した「健康保険法等の一部を改正する法律案」の内容は、あまりにも酷だ。

◆高齢者の医療費があがる。長期入院患者は全額負担。

今更、書いても、と思ったが、知らないよりは良いだろうと思い、取り上げることにした。

約2か月前、6月14日、参議院本会議で「健康保険法等の一部を改正する法律案」が自民・公明の強硬採決により、可決された。

これによって、次の事が現実となる。


  1. 今年10月から、現役並の所得がある70歳以上の人の医療費窓口負担は、2割から3割に引き上げられる。「現役並」の基準は夫婦2人の世帯で年収520万円である。

  2. 2008年4月からは、所得の多寡をとわず、70歳以上の全てのひとの窓口負担が1割から2割に引き上げられる。

  3. 入院患者については「療養病床」(慢性的な病気で長期間入院している人の病床)に入院している70歳以上の人の食費と居住費が、今年10月から全額自己負担になる。いきなり、月3万円の値上げで、9万円になる。2008年4月からは、全額負担の適用年齢が65歳から69歳の人に拡大され、この場合、月13万円の入院費になる。



◆高齢者が新たな年金保険料を天引きされる。

2008年4月から、75歳以上の人は全て「高齢者医療制度」に加入させられ、平均年間6万円の医療費(病気じゃなくても)を年金から「天引き」される。

国民健康保険の加入者だと65歳から「年金天引き」が行われる。


◆高齢者だけではない。高額療養費(人工透析など)の自己負担率も上がる。

高齢者のみならず、入院や手術が必要となったとき、「高額療養費」においても患者負担が増額される。

人工透析の場合は、所得が一定額以上の患者は、自己負担額が倍になる。


◆どさくさ紛れの強行採決。

この法案が、可決したころ、世の中はワールドカップサッカー(6月9日~7月9日)が始まったばかりで浮き足立っており、面倒くさいニュースは国民の多くが注意を払わない事が予想された。

また、折しも、村上ファンドに福井日銀総裁が投資していたことが明るみに出て大騒ぎになり、ますます、医療制度「改革」法案のことなど、考えなかった。

そして自民・公明による強行採決である。



医療財政が本当にどの程度逼迫しているかの説明がなく、仮に少子高齢化に鑑み国民の負担が増加するのはやむを得ないとしても、

長期入院患者や、慢性的な病人はもともと働けないか、給料が上がらず、その上医療費で家計が苦しい。

このような、一番苦しい人々からまず金をむしり取る必然性がない。まず、比較的余裕があるところから取るのが順序だろう。

私は、昨年、障害者自立支援法案が成立した時にも書いた。

月収が10万円に満たない障害者の負担を増やすのは、酷い。



昨年亡くなった、後藤田正晴・元官房長官の「時事放談」での発言を集めた日本への遺言

という本に、次のような一節がある。

小泉政権は「強者の論理」が強すぎる。

やはりどんな時代になっても、

立場の弱い人、気の毒な人は出ている。

ならば、そういう人に対して

政治の光をどう当てるかということは、

政治を担当する者の、大きな責任だと思う。


私が付け加える事は、全くない。賛成だ。

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2006.05.19

「医療」法案、衆院本会議で可決←共謀罪、教育基本法改正が続きます。

◆「医療」法案、衆院本会議で可決

高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は18日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。

与党は17日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。

民主党は18日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。

与党は「審議は尽くした」とし、18日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。

こうした状況を踏まえ、民主党は18日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した25日の委員会開催を拒否した。

与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、19日の衆院法務委員会での採決を目指している。

民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。(読売新聞) - 5月18日13時54分更新


◆コメント:小泉はずっと医療費自己負担を引き上げてきた。こうなるのは当たり前。

医療制度改革の大きな柱は、75歳以上の高齢者の医療費が全体の4割近くを占めるので、多少余裕のある年寄りからはカネを取ろうということだ。それだけではないが。

良いんじゃないすか?

確かに一時期は、老人医療費自己負担ゼロだったので、町医者、特に眼科、耳鼻咽喉科などは、毎日老人の「サロン」と化していた時期があった。

本当に具合が悪い患者は、開業医に「遊びに来ている」年寄りの所為でなかなか診て貰えない。

これは良くないなと思ったことがある。だから、「余裕のある」年寄りに自己負担させるのは構わないでしょう。



ただ、小泉内閣はこれよりも前に、障害者自立支援法という名前だけ見ると良さそうな法律を作り、月収が10万にも満たない障害者から、今までよりもカネを取っている。

そういうことを平気でするからね。

詳しくは、「障害者自立支援法案成立。」←月収(障害者年金+就労収入)が10万にも満たない人から、今より金を取るという。に書いたので、

読んで下さい。

小泉が辞めても役人が勢いづくからな。

そのうちに、所得が低い老人の自己負担率を引き上げる事になるでしょう。

私は、昨年の衆院選の前に、【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。で、増税、医療費本人負担増、などについて書いた。

医療法案も「国民の選択」の結果なので最早、仕方がない。


◆教育基本法改革

キーワードは「愛国心」だ。与党案では、愛国心の涵養を謳っている。

何故、急に愛国心と言い出すのか。

何故、強硬採決しようとするのか。

やましいところがなければ、きちんと議論すればよいと思う。

国会は常会は6月までが常会だが、9月から臨時会が開かれるのだから、継続審議すればよいと思う。



一個人が祖国を愛するかどうかは本人の選択に委ねられるべきである。何故なら憲法がそのように規定しているからである。

日本国憲法第二十二条第二項 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

つまり、憲法は、「日本が嫌になったら外国籍を取得して外国人になる自由」を保障している。

日本が嫌になってもそれは、各人の自由だと言っている。愛国心の押しつけはこの条項に抵触する。


◆共謀罪は違憲である。

共謀罪は、犯罪の相談をしただけで成立する。犯罪行為の計画が行われていることを国家権力が感知するためには、電話の盗聴を始めとする、「検閲」が不可欠である。

検閲とは「公の機関が,国民の表現行為の内容や思想を強権的に調査すること」をいう。ところが、

日本国憲法第二十一条第二項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

と、解説の必要が無いほど明確に、一切の検閲を禁じている(但書がないのは、例外がない、という意味。従って、「一切の検閲を禁じている」のだ)。

共謀罪適用に欠かせない盗聴は、憲法に抵触する行為である。


◆憲法擁護義務

日本国の最高法規は日本国憲法で、国会議員は憲法を守らなくてはいけない。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

教育基本法や共謀罪はそれ自体違憲であり、違憲の法律を強硬採決するのは、国会議員が99条を遵守していない事を意味する。

最高法規が無視されるならば、日本国は法治国家とは言えず、お仕舞い、である。

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2006.04.29

<あしなが育英会>奨学金希望者が過去最多 格差拡大影響か←貴方も目の前のPCから募金できる。

◆記事:<あしなが育英会>奨学金希望者が過去最多 格差拡大影響か

病気や災害、自殺などで親を亡くした学生を支援する「あしなが育英会」(玉井義臣会長)に、高校進学の奨学金を希望した中学卒業生が今春、過去最多の1360人になった。

奨学生の総数も増え、年間の貸与予定総額は93年の発足以来初めて20億円を超えた。

同会は「大企業が景気回復する一方で、母親のパート収入が減った遺児は高校進学もあきらめざるをえない」と格差拡大の実態を訴え、寄付を増やす新たな方法を検討している。

同会が今年度、奨学金貸与を予定する高校・大学生らは5343人。貸与額は20億5000万円で、前年度の実績より8・3%増えた。

貸与している母子家庭の平均勤労年収は131万円で、一般家庭の3割未満という。

奨学金は学生街頭募金や定期的に寄付をする「あしながさん」に支えられているが、繰越金は年々減っている。

秋には新規あしながさん募集キャンペーンを実施し、ホームページからも寄付できる仕組みも導入する。

春の街頭募金は30日まで、全国250カ所で行われる。郵便振替(00140―4―187062 あしなが学生募金事務局)は随時受け付け。



◇善意無駄にせぬ

「奨学金を知らなければ、娘の高校受験は難しかった」。埼玉県の母親(44)はそう話す。昨秋、乳がんの手術を受け、今年1月には会社員の夫がくも膜下出血で急逝。

学校に同会の奨学金を紹介され、長女(16)は県立の進学校に合格した。

工場でのパートは時給750円。抗がん剤の副作用で月の半分も働けず、社会保険を払うと手取りは2万円程度の月もある。高校の月額授業料とほぼ同額だ。

高校生になった娘は毎日、夜遅くまで勉強している。

母親は「善意を決して無駄にせぬよう、娘も頑張り、私も早く元気になりたい」という。(毎日新聞) - 4月29日21時3分更新


◆コメント:ゴタゴタ理屈を言う前に、皆、ひとり300円募金すれば良いのだ。

本人に責任がないのに、経済的に困っている人がいる。学校にすら進学できない子供がいる。

余裕がある人は、困っている人を助けるべきだ。

私はいつも、論理性とか、合理性とか理屈っぽいことを書くが、本件に関して、小難しい理屈は要らぬ。



総務省統計局のデータによれば、平成16年4月1日の現在、日本の総人口は1億2770万人である。

うち、子供(15歳未満)は1781万人である。子供でもケータイやらiPodを持っているのだから、募金できない筈はないが、とりあえず外して考える。

つまり、日本に「大人」は約1億1千万人もいる。

その中には、記事に書かれている、奨学金を必要とする人も含まれているわけだが、後述するが、5000人とか6000人だ。誤差の範囲内と言って良い。

1億1千万もの大人がいて、病気や災害、事故・自殺などで親を亡くした家族、こどもたちを助けられない社会があって良いのだろうか?

高校進学の奨学金を希望した中学卒業生が今春、過去最多の1,360人

同会(あしなが育英会)が今年度、奨学金貸与を予定する高校・大学生らは5,343人。合計6,703.人。

潜在的にはもっといるだろうが、とりあえず、たった6,700人だ。

世の中には他にも困っている人はいるだろう。それは分かっている。

しかしながら、1億人の大人がいて、6,700人の子供達が困っているのを助けられない、という状況はどう考えても理不尽だ。

一人10円でも10億円。100円なら100億円だ。

今年度の奨学金貸与(寄付じゃないよ。貸すんだよ)額が20億5000万円だという。100億円あれば、随分助かるだろう。

くどいようだが、一人100円の募金もイヤだというのは、あまりにも冷たくないか?


◆貴方は今、目の前のPCから直ちにあしなが育英会に募金出来る。

前段落の見出しに一人300円と書いたのは、Yahoo!ボランティアから、あしなが育英会に募金する最低金額が300円(最高3,000円)だからだ。リンク先には他の募金も色々あるが、全部の状況を説明するときりがないから、今回は「あしなが育英会」に話を絞る。
募金は、ここから行う。

壁紙をカードで購入した代金が、募金になる。壁紙自体はたいしたことはないが、関係ない。


◆自殺遺児が小泉純一郎を訪ねたときの冷たい顔が私は忘れられないのである。

あしながについては過去に何度か書いた。これが、一回目。これが、二回目だ。
募金を必要とする人は他にもいることは承知しているが、私が「あしなが」に固執するのは、以前、交通遺児の代表が首相官邸を訪れ、小泉首相に陳情したときの映像が脳裏に焼き付いて離れないからだ。

小泉純一郎は、その子の目を決して見ようとしなかったのである。
その氷のように冷たい表情が、少年の失望した表情と共に、記憶から消したくても消えないのである。なんという男だ、と思った。



「冬ソナ」のチェ・ジウや、日韓親善大使の「藤原紀香」や、フィギュアの「荒川静香」と面談したときの表情とのあまりの違い!

私は「こいつは、まっとうな人間ではない。」と確信している。


◆「偽善」と言いたければ言うがいい。

もう一度書くと、「あしなが育英会」とは事故・自殺・病気などで親(主に父親)を失い経済的に困窮し、進学したくても出来ない子供を援助するシステムである。

口座振替で毎月1,000円募金するという方法もあるし、街頭募金に応ずるのも良いが、兎にも角にも、今の世の中、このPCとネットに接続できる環境と、カードがあればすぐに募金できるのである。



「募金をしない理由」はいくらでも考えることが出来る。

「カネを出して良いことをしたつもりになっている偽善者」などと、言う奴もいる。自己陶酔というわけか。てめえは単なるケチのくせに。

「たかがカネ」じゃないぞ。たとえ、千円だろうが、500円だろうが、私が額に汗して働いたカネだ。



そういうことを言いたければ言うがいい。

私はいつもあしながにネットで募金している。

私自身、病気をしたから会社の給料は半分に、ボーナスは三分の一だ。しかしそれでも食える。

子供を学校に通わせることも出来る。こうしてパソコンまで買っている。まだ平気だ。



記事を読んで頂きたい。

父親が亡くなった上に、母親が乳ガンになり、ただでさえ安いパートの給料なのに、月の半分も働けず、手取りが月に2万円という家庭があるという。

これを黙ってみていられるものか。

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2006.03.25

「音訳者、全国ネット設立へ 視覚障害者の利便性向上」←「音読」ではない。「音訳」って知っていますか?

◆記事:音訳者、全国ネット設立へ 視覚障害者の利便性向上

視覚障害者のために小説や雑誌を朗読して録音する「音訳ボランティア」の有志約20人が、全国ネットワークの年内設立を目指している。

音訳ボランティアは図書館や社会福祉協議会を中心に各地で活動しているが全国組織はない。

組織化により、時間がかかる音訳作業を効率化し「音訳図書」を共有できるようになり、障害者の利便性がアップする。

ネットワークでは将来的に音訳図書の索引をデータベース化。障害者から照会があった図書がどこにあるか即座に分かり、ボランティア側も重複して録音する手間が省ける。

ネットワーク設立の呼び掛けには約250団体が応じているという。問い合わせは準備会、電話03(3932)7362。(共同通信) - 3月23日7時26分更新


◆コメント:「音訳」という言葉を聞いたことがありますか?

このニュースは、99%の人は気が付かなかっただろう。

音訳とは何か?

Yahoo!検索で「音訳」と入れて見て下さい。

5番目ぐらいに、「声の花束」というボランティアのサイトが表示される(リンクするためには、事前にメールで連絡してくれと書いてあるので、このような紹介の仕方になるのです。悪しからず)。

「音訳」は「音読」とは違う。もっと大変。

このサイトにサンプルが有るから、それを聴けば分かるが、視覚障害者の為に、普通の書籍だけではなく、雑誌なども音声化する技術だ。

音読と異なるのは、文字だけではなく、雑誌に載っている写真や図表までも言葉で説明する、という点である。

例えば、最新号(だと思う)の「AERA」の表紙には雅子妃殿下の写真が載っている。これを言葉で表現するのである。

服装、持ち物、風景、表情などを、あたかもラジオアナウンサーが実況中継をするかの如く、説明する。ベテラン音訳者はそれが唖然とするほど上手い。

勿論、記事は朗読する。一人では当然無理だから、何人もの訓練を受けたボランティアが手分けして音声化する。

ところが、ここにも難関がある。

聴くと分かるが、雑誌の目次、見出しなどは、普通の話し言葉、書き言葉では用いないような表現が多い。これを、一度聴いて、意味が分かるように読む、独特のコツがあるようだ。

非常に高度な技術であることは、容易に推察出来る。素人がいきなり試みても絶対に出来ないだろう。事実、ボランティア音訳者は、何ヶ月もの訓練を受ける。それは有料なのだ。

つまり、何万円も払って講習を受けて、技術を身につけ、その技術をボランティアに使うのだ。

「音訳」を実践している人がこれほど多いとは知らなかった。

世の中には偉い人達がいるものだ。尊敬する。



しかしながら、これは、国が全面的にボランティアの善意に甘えているわけだ。

それで良いのだろうか?こういうことにこそ、社会福祉予算を割くべきではなかろうか?


◆この類の「善行」はニュースにならないのだね。

これほどの偉業はもっと大々的にニュースで取り上げるべきだ。「永田議員」はもう沢山だ。

私もやりたいところだが、残念ながら声が良くない。アナウンサーのような通る声でないと、聞き取りにくいのだ。



世の中には、アナウンサーやナレーター、俳優、声優のプロではないが、プロを志し、相当訓練を積んだ人、或いはトライしてみたい人がいるのではないだろうか。

そういう人々が「音訳ボランティア」の存在を知らないのは勿体ない。

「ボランティア」だから、無理にやるぐらいなら止めた方が良いが、やってみたいという人がかなりいるのではないかと想像したので、本日の記事として取り上げた。



書いている間に、私の好きな司馬遼太郎氏の「洪庵のたいまつ」を思い出した。

「世のために尽くした人の一生ほど、美しいものはない。」

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2006.03.21

WBCの日程をトリノパラリンピックと重ねた、気の利かない奴がいたわけだ

◆記事1:トリノ冬季パラリンピック:笑顔で閉会式 メダル9個、海外開催では最多

【トリノ飯山太郎】冬季パラリンピック・トリノ大会は19日夜(日本時間20日未明)、当地中心部のメダルプラザで閉会式を行い、10日間の幕を閉じた。

大会参加国中2番目の40選手を派遣した日本は、金2、銀5、銅2の計9個のメダルを獲得。海外開催大会では94年リレハンメル大会の計6個(銀3、銅3)を上回り、史上最多となった。

閉会式では、ノルディックスキー・バイアスロン女子視覚障害2種目で金、銀各1個を獲得した小林深雪(32)=東京=が旗手を務めた。

小林は大会を振り返って「最初は緊張して体が動かないで苦しかった。でも、終わってみれば楽しい大会だった」と笑顔をふりまいた。

次回大会は10年にカナダ・バンクーバー市で開かれる。[毎日新聞 2006年3月20日 東京夕刊]]


◆記事2:瞬間視聴率、50%超え=WBC日韓戦(2006/03/20-10:56 時事通信社)

19日にTBS系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)準決勝、日本-韓国戦の最大瞬間視聴率が、

関東地区で午後3時45分の試合終了時に50.3%を記録したことが20日、ビデオリサーチの調べで分かった。

関西地区は午後3時46分の47.7%。平均視聴率は関東が36.2%、関西が35.0%だった。


◆コメント:WBCの運営者は気が利かない野郎だ。

パラリンピックは、オリンピックとは別にInternational Paralympic Committee (国際パラリンピック委員会)という組織が存在し、
運営する。

トリノパラリンピックの日程は4年前のソルト・レーク・シティ開催時に、「2006年3月10日~19日」と決まっていた。

WBCの日程が正式に決められたのは、昨年のアメリカのオールスター・ゲーム(MLB)の前日であった。

WBCの運営委員会はそのことで頭が一杯だったのだろう。



パラリンピックとワールド・ベースボール・クラシックの日程が重なったら、皆、野球を見るのは、容易に想像できる。

特に昨日は準決勝で(これは偶然だが)宿敵日本対韓国だった。

野球は日本・韓国・アメリカ、いずれの国でも人気がある。放っておいても一般大衆は注目する。

一方、パラリンピックは日頃脚光を浴びることのない障害者が頑張って、漸く晴れがましい思いでスポットライトを浴びることが出来る数少ない機会であった。

昨日、パラリンピックの閉会式が行われた。今大会で、日本は史上最多、9個のメダルを取った。

誰も見向きもしなかった。

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2006.03.03

「三宅島、ケアマネ 2人で150人担当『もう限界』」「タクシー代は2億4000万円 外務省」←国全体のバランス、ということ。

◆記事1:三宅島、ケアマネ急募 2人で150人担当「もう限界」

全島避難が解除され1年が過ぎた伊豆諸島・三宅島では、帰島した約2900人の4割近くが高齢者で、うち約150人が要介護の認定を受けている。

三宅村は認定調査やケアプラン作りなどのために介護支援専門員(ケアマネジャー)4人が必要だとしているが、なり手がなく、今は2人だけ。

大半の作業を請け負う島の高齢者在宅サービス支援センターは「もう限界」と、島外で緊急公募を始めた。

「三宅島で介護支援専門員として働いていただける方はいませんか」。

2月下旬、東京都社会福祉協議会のホームページやメールマガジンに、こんな告知が掲載された。呼びかけたのは、島の社会福祉法人「三宅島あじさいの会」だ。

正規職員のケアマネジャー1人を急募している。

昨年末まで島には、村役場、村社会福祉協議会と、同会の高齢者在宅サービス支援センター「あじさいの里」にケアマネジャーが1人ずつ計3人おり、約90人分の介護サービス計画を作っていた。

だが福祉協議会の1人が辞め、あじさいの里のケアマネジャーは1人で約70人分を担当しなければならなくなった。

あじさいの里は05年4月、村から在宅介護支援事業を受託。「ケアマネジャー2人」が条件だが、当初から1人しかいない。

無料の住宅も用意し、島外のハローワークなどを通じて募集もしたが、いまだに人材は見つからない。水原光夫施設長は「1人の力ではもう限界だ」と話す。

さらに、同会は、特別養護老人ホームを来春再開する予定だ。これで、避難先の施設に入所している人たちの帰島も可能になる。

だが、島内では介護職員や看護師など専門職員の確保も難しいという。

村によると、避難解除で、高齢者の8割が長年住み慣れた島に戻った。

一方、30代以下の帰島は半数以下。高齢化率は約38%と、避難前の00年の約29%から上昇した。

65歳以上で介護が必要と認定された人の割合も約20%で、都平均の約15%を上回っている。[2006年03月02日14時00分](朝日新聞)


◆記事2:タクシー代は2億4000万円 外務省

政府は28日、外務省が2005年度予算で約2億3700万円のタクシー代を見込んでいることを明らかにした。

同日午前の閣議で決定した、鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書で示した。

同答弁書によると、外務省の本省に勤める職員は、超過勤務のため退庁時間が午前零時半を過ぎた場合、帰宅にタクシーを使用できる。

超過勤務手当の決算額は1995年度が約9億4300万円で、その後毎年度増加し、04年度は約14億9100万円に上っている。

(共同通信) - 2月28日11時59分更新


◆コメント:三宅島を援助するのは、外務省の仕事ではないが、不公平だ。

記事を読む限り、三宅島の介護専門員というのは、東京都の職員ではない。

東京都社会福祉協議会のサイトを読んで、驚いた。次のくだりである。

「東社協は、福祉のニーズを持つ人々をはじめとする住民の福祉の向上を図るために必要な福祉活動を自主的に進める民間団体です。」

石原慎太郎東京都知事は、三宅島の状況を把握しているのか、いないのか。把握していて何も援助しないのだとしたら、お前はそれでも人間かと問いたい。

東京都には多数の都立医療機関があるが、看護士や介護の専門家の数が有り余っているわけではない。それも承知している。

しかしながら、離島というただでさえ不利な地理的条件のもとで、2人の介護支援専門員が150人の面倒を見るのは「不可能」である。

これは、この2人に「過労死しろ」と云っているようなものだ。こういうことは、「官」の出番だろう。

何故民間に任せっぱなしにするのか、合理的説明を聞きたい。

三宅島は、火山が噴火した「被災地」である。ただでさえ立て直しで大変なのだ。

東京都どころか、国から医療・介護の専門家を優先的に配置するべきだ、と私は考えるのだが、間違っているだろうか?


◆外務省の職員がタクシーに乗るのは構わないが・・・。

外務省の件はムネオ議員の「質問主意書」に対する回答だということだが、それは、この際無視しよう。

平成17年版「外交青書」第5章 重層的な外交基盤づくりを読むと、

外務省職員は合計5,414人(外務本省2,143人、在外公館3,271人)だそうだ。勿論、本庁職員全員が年中タクシーを使用しているわけでは無かろう。

また、外務省の仕事の性質上、時差を考えねばならない。

例えばアメリカ東部と連絡を取るためには冬時間なら、14時間差である。

ワシントン、ニューヨークの職員が現地時間の8時に出勤するとしたら、直接話す為には、日本時間の22時まで待たなくてはならない。

その後に仕事が続けば、当然終電の時刻を過ぎる。

だからある程度は止むを得ない。

だが、役人のタクシー代2億円が税金で支払われ、三宅島には人も資金もそれより遙かに少ない額しか配分されない、と言う状況は、間違っている。



さらに、在外公館の3千人は多すぎる。全然仕事をしていない職員が大勢いる。私はロンドンに駐在していた時に、それがはっきり分かった。

多くの外交官にとって海外勤務は本庁での激務の後の「ご褒美」、長期休暇のようなものだ。遊んでいる。

午後4時に自宅に帰る。

領事館の窓口応対は、不親切。

外交官のカミさん達は、何を勘違いしているのか、ものすごく威張っている。

また、大使公邸は、パーティなどをやらなければならないから、広くなければいけないが、

若い職員までが、ロンドンの超高級住宅街で、どう考えても広すぎるだろうと思われる住居に住んでいる。


◆社会全体のバランス、というものが有るはずだ。

三宅島の島民の生活を助けるのは、外務省の仕事ではない。関係は無い。確かにそうだ。

そうだけれども、日本国全体のバランスを考えると、やはり問題だ。



本当に困っている三宅島に二人の介助支援専門員しかいない。しかも民間人だ。

一方、殆ど仕事をしていない在外公館職員が高い給料を貰って遊んでいる。

さらに、私は今思い出したが、自衛隊(いつも書くが自衛官の責任ではない)。

何度も繰り返すが、自国領土(三宅島)内で困っている人が大勢いるのに、介護を2人の民間人に任せている。

片や、500人もの自衛官がイラクのサマワで病院や学校を補修し、或いは道路を舗装し、水を汲んでいる。

明らかに、おかしい。

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2006.02.12

「医療改革法案を閣議決定」←自民党が衆院選挙で勝ったらこうなる、と私は9月7日に書きました。

◆記事1:医療改革法案を閣議決定

 

政府は10日、医療制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。

 伸び続ける医療費を抑制するため、高齢者に応分の負担を求めるほか、入院日数の短縮や生活習慣病予防に積極的に取り組む。

 政府は今国会で成立させ、早いものは今年10月から実施する考えだ。



≪医療制度改革スケジュール≫

  【平成18年10月】
 


  • 現役並み年収の70歳以上の患者窓口負担率を2割から3割に引き上げ

  •  長期入院する70歳以上の食費と部屋代(光熱水費相当)を自己負担化


  【20年4月】
 

  • 70-74歳の患者窓口負担率を1割から2割に引き上げ

  •  乳幼児の窓口負担率2割の対象を、3歳未満から小学校入学前に拡大

  •  保険運営主体の健康診断事業を一部義務化

  •  75歳以上を対象にした健康保険を新設


  【20年10月】
 

  • 政府管掌健康保険(政管健保)を公法人化

  【24年4月】
 

  • 介護型療養病床を廃止

(産経新聞) - 2月11日3時20分更新


◆記事2:負担増は最大14・5万円 定率減税の半減で (共同通信)- 12月30日18時30分

 

 所得税と個人住民税の定率減税の減税幅が、来年から半分になる。

 半減は所得税が1月徴収分から、個人住民税は6月からで、負担増は年間最大14万5000円。

 景気への配慮から2段階で廃止される。残り半分も2007年に廃止され、家計に重くのしかかる。

 定率減税の半減により、来年は夫婦と子ども2人の世帯の場合、年収500万円で約1万8000円、

 年収700万円で約4万1000円それぞれ負担が増えることになる。



 07年からは全廃となり、

 年収700万円の家庭(夫婦、子ども2人)では現在より約8万2000円の実質増税となる。

 同年からは三位一体改革に伴う地方への税源移譲で、所得税率も現在の4段階から「5、10、20、23、33、40%」の6段階に変更。

 住民税は5、10、13%の3段階に分かれている税率が10%に一本化される。

 ただ、個人の税負担は税率変更後も基本的に変わらない。


◆コメント:選挙前、「自民党が選挙で勝ったら、こうなる」と書いた。

 

 私は、選挙前、9月7日、小泉首相は「郵政民営化だけが争点の選挙だ」と云っているが、

 自民党が勝ったら、その他の政策も信任されたものと見なすだろう。

 その結果こういうことが起きる。という記事を書いた。

 【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。を読んで下さい。

 順番が前後するが、定率減税の廃止による実質増税を行うこと、

 医療費の本人負担が増えるであろうことなど、細かいところは違っていても、政策の方向性は、予想したとおりだ。

 断っておくが、予想が当たったことを自慢しようという、幼稚な話ではない。

 こんな予想が当たっても嬉しくも何ともない。


◆コメント:人間社会に格差はつきものだが、小泉首相は強者側の論理に立ちすぎるのが問題なのだ。

 

 「自由な競争を通して、よりよい製品やサービスが開発され、結果的には社会が豊かになる。」

 というのが資本主義の発想だから、小泉首相が云うまでもなく、格差が出来るのは当たり前である。

 一生懸命働いた人間と、家に閉じこもり、働かず、税金も納めないNEETが同じ生活を送ることが出来たら、

 それは、むしろ不公平で、両者間には、格差が生まれるのが当然である。



 昨年、91歳で亡くなり、これほど亡くなって惜しまれた政治家はいない、と云われた、

 故・後藤田正晴氏が生前、TBSの「時事放談」で述べた言葉が、

 後藤田正晴 日本への遺言という本になった。

 その中に次のような発言が収められている。

 

「小泉さんは日本を変える、政治を変えると言うが、強者の論理が強すぎる。やはりどんな時代になっても、立場の弱い人、気の毒な人は出ている。ならば、そういう人に対して政治の光をどう当てるかということは、政治を担当する者の大きな責任だと思う」

 全くそのとおりである。

 これが、問題の核心を指摘している。

 「機会の平等」、「敗者が再挑戦出来る社会」という、おなじみ、「小泉ワンフレーズ・アピール」は、一見かっこいい。

  このたぐいの、響きの良い、しかし、実は大変問題があることをさらりといってしまうことにかけて、小泉純一郎氏は殆ど天才である。


◆どう頑張っても平等な機会を得られないことだってあるのだ。

 

 不可抗力により平等な機会が与えられなかったり、予期せぬ不幸に襲われる可能性はだれもが持っている。

 貴方も私も明日、クルマにはねられ、脊椎損傷で下半身不随となり、

 のこりの人生を車椅子を用いて過ごさなければならなくなる可能性がある。

 また、素行の良くない親のもとに生まれ、虐待される子供がいるのだ。

 これは、本人の責任ではないのに、社会的弱者になってしまうわけである。

 このような「格差」を放置、あるいは、拡大させて良い訳が無い。 



 若い頃、懸命に働いて、その結果年を取って病気になった人もいるだろう。

 それを、老人医療費がかかりすぎるという、そろばん勘定だけで、済ませて良いのか。

 小泉内閣には、「不幸な人、辛い境遇にある人を助けるにはどうするか?」という「情」が感じられない。

 それが、致命的な欠点なのである。

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2006.02.03

「2月3日に発病する「BlackWorm」に注意」「議員年金『廃止』名ばかり」←「給付終了」まで半世紀だそうだ。

◆記事:2月3日に発病する「BlackWorm」に注意、本日中にウイルススキャンを

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000003-imp-sci


 ● 毎月3日にファイルを改竄するウイルスが発生

 今のところ日本ではそれほど多く報告されていないが、

 今月に入って米国、インド、トルコ、ペルーなどを中心に世界各地で

 「毎月3日にPC内部のファイルを破壊する」ウイルスの感染が報告されている。

 このウイルスは「Blackworm」「Nyzem.E」「MyWife.E」などと命名されたワーム型ウイルスだ。

 メールの添付ファイルあるいはネットワークの共有ファイルとしてばらまかれる。

 そして、発病日を迎えるまでは静かに増殖活動のみを行ない、

 明日2月3日以降、毎月3日にPC内のファイルを破壊するという。



 ウイルスの伝播方法などから考えて、日本で流行している可能性はさほど大きくないと思える

 しかし、WordやExcel、PowerPoint、Access、PDFなどのデータファイルをことごとく破壊して回るので、

 PC内に保管しておいたビジネス文書が失われてしまう恐れもあることから、ウイルス対策ベンダーだけでなく、

 マイクロソフトでもセキュリティアドバイザリで警戒を呼びかけている

 念のために発病前日(つまり本日中)に、ウイルス対策ソフトではパターンファイルの更新と

 PC内のフルスキャン、それからオリジナル文書のバックアップなど一通りの対策をしておくべきだろう。


● BlackWormの概要

 このBlackWormは、ウイルス対策ベンダーによって名称はバラバラで、

 Nyxem.E、MyWife.e、Blackmal.E、WORM_GREWと命名されている。US-CERTでは共通IDとして「CME-24」を割り当てている。

 ■URL

  トレンドマイクロ:WORM_GREW.A - トレンドマイクロ

  シマンテックによるウイルス情報(W32.Blackmal.E@mm)

  http://www.symantec.co.jp/region/jp/avcenter/venc/data/jp-w32.blackmal.e@mm.html



  マカフィーによるウイルス情報(W32/MyWife.d@MM!M24)

  http://www.mcafee.com/japan/security/virM.asp?v=W32/MyWife.d@MM!M24



  ソフォスによるウイルス情報(W32/Nyxem-D)

  http://www.sophos.co.jp/virusinfo/analyses/w32nyxemd.html



  F-Secureによるウイルス情報(Nyxem.E)

  http://www.f-secure.co.jp/v-descs/v-descs3/nyxem-e.htm



  マイクロソフトのセキュリティアドバイザリ(Win32/Mywife.E@mm)

  http://www.microsoft.com/japan/technet/security/advisory/904420.mspx


◆コメント:遅くなって恐縮ながら、何も伝えないよりは良いかと思いまして。

 

 あと、30分しかないので。とりあえず、これだけアップします。

 まあね。 いまどき、見知らぬ差出人から届いたメールの添付ファイルを不用意に開く人はあまりいないとおもいますけど。

 念のため。 WORM_GREW.A - トレンドマイクロ には、修復ツールもあります。


◆記事2:議員年金:「廃止」名ばかり 選択制で受給安泰

 

「国会議員の特権」と世論の批判を浴びた国会議員互助年金(議員年金)の廃止法が3日、参院本会議で可決され、成立する。

 だが、4月時点で在職10年を超える議員に受給権を認めたことで、「給付終了」まで半世紀近くもかかりかねず

 「廃止」とは呼べない内容にとどまっている。国民年金など他の年金に比べ突出している給付水準のカットも不十分で、国民の不満は解消されそうにない。



 「まずは議員年金を廃止するんだ」。与党が議員年金改革に着手したのは昨年9月、

 小泉純一郎首相が宴席で与党幹部に指示したのが直接のきっかけだった。

 既得権を排する姿勢を示すことで、小泉改革をさらに進めようという思惑が込められていた。



 その後、二転三転して作成したのが

(1)掛け金を2割削減し返還

(2)4月で在職10年を超える議員には現行水準より15%削減した年金を受給する選択肢も付与--

 との法案だ。

 民主党は掛け金返還による完全廃止を主張したが、与党は「強制加入と引き換えに保証している受給権を否定すれば、財産権の侵害になる」と押し切った。



 議員年金は現在、10年間在職で、65歳以降毎年412万円受け取れる。

 今回の見直しで、給付水準は350万2000円になるが、それでも、年123万6000円の高額な掛け金を負担しても

 、わずか3年で掛け金の額を上回る計算だ。



 弁護士でもある公明党の冬柴鉄三幹事長は2日の党中央幹事会で「世論の批判もあるが、これ以上の方法はない」

 と法的側面から正当性を強調した。

 しかし、受給権を得るまで30年かかる国民年金(40年加入で年約79万円)と比べても、その差は大きい。



 さらに、廃止法とはいえ、在職10年以上の現職議員の受給権を認めたため、

 完全廃止まで長時間を要することになった。現職のうち、4月時点で受給権を持つ最年少議員は自民党の小此木八郎衆院議員(40)。

 小此木氏が受給を選択すれば、平均寿命(男性78.64歳)に照らした場合、数十年先まで給付が継続し、税金が財源となる。



 こうした実態を踏まえ、学習院大の河合秀和名誉教授(政治学)は

「小泉首相が最初に掲げた『完全廃止』にすべきだった。政治道徳から言っても延命的な制度改革は望ましくない」と指摘。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏も「大半の議員が年金受給の方を選ぶだろう。形だけの改革で収めた印象だ」と批判する。



 「もう一息で年金を受けられる。善処してほしい」。

 昨年12月、当選9年目の自民党議員数人が党幹部を回り、4月の廃止時期を遅らせるよう要請する場面があった。

 政界内では「議員年金がなくなればサイドビジネスに走る議員も出てくる」(高村正彦元外相)などの声も根強い

 それ自体が優遇意識の象徴であり、完全廃止に至らなかった背景とも言える。


◆コメント:月収10万円にも満たない障害者の負担を増やしておきながら、議員どもは安泰。卑怯者め。

 

自民公明両党は、昨年10月14日、「障害者自立支援法」を成立させた。

 国会議員というのは、本当に狡猾な連中だ。

 「障害者自立支援」というと聞こえはよいが、実態はどうかというと、

 今までは障害者の収入に応じて、公費補助額が決まっていたのに、

 「障害者自立支援法」は、収入に無関係に、使ったサービスに応じて、自己負担することになる。

 一見当たり前だが、それは健康な者の発想である。



 一般的に、障害の程度が重くなるほど、必要とする公的サービスは多く、

 一方で高収入を得る仕事に就くことは難しくなるのだから、弱い者が、更に痛めつけられる。



 小泉首相は昨日「格差が生じて当然」と言っていた。 そうだろうか?

 働く意思もない「NEET」と、真面目に働く者の「格差」は、確かに「当然」だろう。
 しかし、「障害者自立支援法」は、状況が異なる。

 一般的に、「障害」というハンディキャップを持っていることは、本人の責任ではない。

 にもかかわらず、障害者に、より苦しい思いをさせる必然性が無い。

 「聖域無き構造改革」とバカの一つ覚えの如く繰り返していた、小泉首相を初めとする国会議員の先生は、全然苦しまない。

 こういう状態を日本語で「理不尽」という。

 首相や、国会議員のセンセー方には、是非、率先垂範して貰いたい。

 議員年金は即時全面廃止。700兆の財政赤字を抱えているのに、公務員が賞与など、とんでもない。



 首相自ら、年2回、500万円の賞与を返上し、自殺遺児の「あしなが育英会」に全額寄付したら如何でしょうか?

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