カテゴリー「憲法改正」の記事

2016.05.03

5月3日は憲法記念日でした。憲法を守るにはどうしたらいいか。

◆何度書いても分からない人は分からないのですが。安保法案反対デモは無駄です。

既に施行されている安保関連法を廃止しろ、と国会議事堂周辺で、今だにデモが行われているようです。

そしてそれをメディアが報じないと、言っていますが、どこまでバカなんですか。


所謂、安保関連法案は、昨年の9月に官報で公布され、今年の3月に施行されたのですから、

既に「法案」ではない。れっきとした法律です。

日本国憲法第四十一条には、

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と書いて有ります。ということは、現在有効な法律を廃案にする決議も、国会で為されて

初めて意味を為します。国会議事堂周辺に10万人あつまろうが、100万人あつまろうが、

それで、ある法律が成立したり、廃止されたりしたら、そのこと自体が憲法の定めに反する。

デモをしているひとたちは、自分達が憲法の条文に定められていない方法で法律を廃案にしようとしている、

つまり、憲法を守れ、とシュプレヒコールを挙げているが、その本人が憲法を無視している、という滑稽な状態です。


◆そもそもどうしてこのような世の中になったのか。

このような世の中というのは、安倍内閣のような、非常に危険な内閣が国政を動かしている、という世の中です。

安倍晋三内閣総理大臣は、憲法を変えて、日本を戦争が出来る国にし、

福島第一原発事故を収束させる見込みは全く立たないのに、「原発は安全だから、再稼働する」といい、

多くの経済指標、データは日本経済における景気後退を示唆しているのに、来年、再び消費増税する。

と言っています。

しかし、これらは全て、選挙の公約に書いてあることを実行しているだけです。

大元は、そういう人に政権を取らせた有権者の致命的選択ミスです。


安倍晋三氏は、憲法を変える、集団的自衛権の行使を認める、と公言していたのに、

彼が率いる自民党を、2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回もの国政選挙で大勝させておきながら、

昨年、安保関連法案が本当に決議されるとなると、12万人が

「国会周辺にあつまり」、「憲法を守れ、とシュプレヒコールを叫んだ」そうですが、

私は、今更何を言ってるんだと申し上げました。何度でも繰り返し言いますが、

そもそもこういう人を総理にした有権者が悪いのです。


◆7月末までに参議院選挙があります。絶対に与党を過半数割れさせなければなりません。

衆議院と参議院で第一党が異なる状態をメディアは「ねじれ国会」と、

あたかも、なにか「悪い事」のように表現していましたが、とんでもない話です。


ねじれていなければ、なんでも自民党の思う通り、一党独裁です。参議院の存在意義がありません。


よく、「そうは言っても自民党にとってかわる野党がない」という人がいますが、

今年は特に、参議院選です。参議院で内閣を作ることはない。

どの野党にも、政権担当能力がないかもしれないが、いいのです。

大事なことは、自民党と公明党の連立与党が過半数割れをすることです。

それで、法案審議が滞っても、いいのです。こんど参議院で自民党が絶対安定多数なんかとったら、

本当に憲法を変え、戦争をできるようにしたがりますよ?

野党のどの一党が単独で過半数を取らなくてもかまわない。

自民党の思い通りに法案を可決できないような状況をつくることです。

既に世の中、特に経済では株価や金利を見ると異常です。安倍内閣への批判が高まっている。

更に、参院選で、自民党が大敗を喫したら、間違いなく「安倍晋三の所為だ」と自民党の中でも

安倍晋三氏を引きずり下ろそう、という動きが起きるでしょう。安倍氏が失脚したら、

本当に憲法を(巧妙心から、ですが)変えたいのは彼だけなのですから、

何十万人も、国会議事堂に来なくても、憲法改正(改悪?)は免れます。

今度の参議院選挙では、
絶対に自民党と公明党に入れない

ことが肝要です。完璧な実行は困難でしょうが、誰も自民党と公明党に投票しなければ、両党は勝ちようがありません。

世の中が悪い方向に向かうのを阻止する第一歩です。

皆さんが、まず、「自民党と公明党に入れない」と心に堅く決め、周囲の人々にもそれを広めて下さい。

この文章を他の方に読んで頂いても結構です。

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2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

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2015.05.19

「海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書」←安倍内閣は憲法9条を無視しています。

◆記事:海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書(時事通信 5月19日(火)11時52分配信)

政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、

安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。

民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、

(1)国の存立が脅かされる明白な危険

(2)他に適当な手段がない

(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。

答弁書は

「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。

自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。


これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。


◆コメント:橋下なんかどうでもいいのです。安倍政権がやっているのはクーデターです。

今日(19日)になっても、橋下の「大阪都」の話なんかしてる人が多いですが、それどころじゃないでしょ?

もう橋下なんか、どうでもいいのです。


安倍内閣の答弁が「武力の行使は可能」と言ってる時点で、のっぴきならないことが起きている、

と気がつかなければだめです。

安倍内閣の答弁は、どう考えても、日本国憲法を無視しています。

六法全書なんか買わなくても、ネット上の法令データ提供システム

日本国憲法ですぐ読めるのです。

これ、なんど書いたかわかりません。いい加減に覚えて下さい。第九条第一項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

国際紛争を解決する手段としての武力の行使は、永久にしない、といっているのに、安倍内閣はなんですか!
武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」

こんなことを言っている内閣を平然と見ていたら、だめですよ。とにかく武力を行使してはいけない。

日本が攻撃されたり、侵略されたり、したときに応戦するのは、個別的自衛権で、それは国民の基本的人権の根本、平和的生存権を守るためです。

海外で武力を行使することなど、絶対にダメです。武力行使容認の3要件など詭弁です。
国の存立が脅かされる明白な危険

海外でも武力行使ですよ?一体どういう状況か分からない。抽象的だから、いくらでも拡大解釈が可能。

安倍政権は、本来の憲法改正の手続きも踏まず、実質的に今の日本国憲法の最も重要なところ、戦争放棄の9条を

完全に無視している。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

に反します。もはや完全に違憲内閣です。総辞職総選挙するべき、重大事態です。

日本は、太平洋戦争後今、最も危険な状態(戦争できる国家に向かっている)状態です。稀代のペテン師、小泉純一郎ですら、

ここまではしませんでした。戦後の首相で、安倍晋三氏は、恐らく最も危険です。

こんなときに、普段と同じ気持ちでいては、いけません。わたしだって、こんなことを書くのは面倒ですよ。

だれだって、もっと楽しいことを考えていたいですよ。しかし、ことの重大性を認識しなければいけません。

どれほど、まずい状況か、よく考えて下さい。

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2015.05.11

安倍自民党が決めようとしている、安保法制は、全然「安全」「保障」になっていません。

◆解説:集団的自衛権の行使を容認する条件が抽象的すぎます。「存立危機事態」

今まで200回以上も説明しましたが、日本の防衛に必要なのは日本の個別的自衛権です。

集団的「自衛権」というから、よく、知りもしないで「賛成」などと答えるバカがいますが、

言葉が良くない。「集団的自衛権」は自分が攻撃されてなくてもアメリカが戦争したら一緒に戦うということですから

謂わば「他衛権」です。それがどうしても必要だということは戦後70年なかったのに、安倍政権は、

無理やり「必要なんだ」と屁理屈をこね回すのです。


「安保法制」とやらで集団的自衛権を行使できる事態としているのは、まず、

存立危機事態=密接な関係にある他国への武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状況

誰か説明して下さい。

日本は攻撃されていないのです。密接な関係にある他国ってアメリカでしょうけど、アメリカが武力行使をすることがあっても受けるとは到底考えられないし、

アメリカ以外の国が武力攻撃を受けることにより、「国民の権利が根底から覆される」ってどういう事態か私にはわかりません。

例を挙げて欲しい。自衛隊の武力行使を可能にするという、極めて重大な憲法解釈の変更にあたって、これほど曖昧な基準が許されるわけがありません。


◆外国軍隊への後方支援(厳密にいうとこれも集団的自衛権の行使です)を可能にする「重要影響事態」。

これは、一層、なんだかわかりません。

重要影響自体=日本の平和と安全に重要な影響を与える事態

これも、いくらでも拡大解釈が可能ですが、とにかく重要影響自体がおきたら、外国軍隊への後方支援(兵站ということでしょう)を

可能として、しかも、「地理的制約はない」そうです。自衛隊は世界中に飛んでいって、外国の軍隊が人殺しをする手助けをするそうです。

日本は今まで個別的自衛権の行使だけが可能だという基準を持っていたから世界の紛争に巻き込まれないで済んだのですが、

今度の安保法制は、「安全」どころかその真逆で世界中のあらゆる紛争に関与するという法制です。

それがどうして日本の安全につながるのか、また、自衛隊員が安全にそういうことができるのか。

政府は、国民に説明義務がありますが、全く説明がありません。


◆グレーゾーンなんてものはないのです。「平時」か「有事」です。その境をなし崩しにするための法案です。

武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処とか言ってますが、詭弁です。

グレーゾーンという概念に関して安倍総理は国民に説明していません。

政府の説明をそのまま記すならば、
有事でも平時でもない。武力攻撃を受けているか、はっきりしない状況。

だそうです。具体的には、たとえば、
日本に対してある国が弾道ミサイルを発射しようとする動きがあり、米軍などが日本の為に警戒にあたっている。

場合、ミサイルを発射していないから有事ではないが、平時でもない。だからグレーゾーンだというのですが、

武力攻撃を受けているかどうか分からないということはありえない。現実に受けていなければ、平時でこれは警察の仕事。

一旦、武力攻撃を受ければ、それは有事で自衛隊が対処するべき仕事です。

そういう線引きがあるのに、なんとなく有事に「なりそうだ」と勝手に判断したら、自衛隊を出動出来るようにしようと。

そのためには平時じゃまずいから、「グレーゾーン」と呼ぶことにしよう、という国家の恣意が明かです。

◆結論:日本の安全保障の為と称していますが・・・・。

安倍政権の安保法制は、日本国の安全を守る。国民の平和的生存権という基本的人権を守るための法整備なのだ、

と安倍総理は言うでしょうが、今そうしなければならない理由はない。

安保法制が制定施行されたら、日本は安全どころか、前述のとおり世界中の紛争に関与することになりますから、

日本に対して敵意、攻撃心を持っていない国にまで、恨まれるかもしれない。安保どころか日本の危険を増大させる

法案です。

もう一度繰り返します。安倍政権の「安保法制」は安全保障どころか、日本が紛争に巻き込まれる可能性を増大させ、

日本を今までよりも危険に晒す結果をもたらします。

日本の防衛は、個別的自衛権の問題です。安倍政権の安保法制は危険法制です。

戦後最悪の内閣です。天下の悪法です。

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2015.05.02

改憲反対などというなら、どうして自民党を勝たせたのか。

◆選挙の前にどうして声を上げなかったのですか。

最近本当に、ブログを更新する気が起きないのです。

私が10年以上前から嫌になるほど繰り返していることを人々が今頃になって、

安易なTwitterで、さも独自の意見のように書いているのをみて、つくづくバカバカしくなるのです。

過去に書いたとおり、同じようでもブログである程度の長文を書くのと140文字でその時、思いついたことを

Twitterで呟くのとでは、全然頭の使い方が違うのです。

こんな駄文でも文章を書く為には、構成をかんがえなければなりませんが、Twitterというのは、

順番などどうでもよく(独り言ですから)、なんとなく頭の中にあることを文字という媒体を通じて現しているだけです。


SNS論はさておき・・・。


◆安倍晋三氏は首相になるよりもずっと前から憲法を変える、と言っています。

議会制民主主義(間接民主主義。代議制民主主義)では、有権者の政治的意思を制度的に表現する唯一の機会は選挙です。

選挙で多数党となった政党の政策が、反対票があることは勿論ですが多数の民意を反映していると見なされる。

今更、改めて書くまでもないルール。そういうフィクション(擬制)です。


安倍晋三氏は政治家になったときから、憲法を「改正」(改悪だと思いますが)することが自分の目標だったという趣旨のことを

自分のサイトで、早くから公言しています。

そういう政治家が総裁である自民党を、選挙において勝たせた、ということは上に述べた政治制度においては、

有権者が憲法を変更すること、集団的自衛権の行使を容認することを、認めたと見なされる。


だから、憲法を変えて、自衛隊を軍隊にしたり、武力の行使を可能にしたり、アメリカのパシリとなるべく、

集団的自衛権の行使を容認することに反対ならば、ここ数年で何度もあった国政選挙の前に、

反対!

である、という意思を有権者が表明するべきなのです。

口幅ったいことを書きますが私は今、人々がSNSで問題にしているようなことは10年以上前から何度書いたか分かりません。

そのときは、何も関心を示さなかった人々が、
今更、何をいってやがる。

と言うのが正直なところです。

100歩譲って、昨年末の衆院選挙前までは、つまり2013年の参院選までは、

仕方なかったとしても、第二次安倍政権を成立させた2012年12月の衆議院選挙。そして、

翌年2013年の参議院選挙でいずれも与党を第一党にしてしまった時点で、日本は、安倍晋三氏の独裁国家になったようなモノです。

それを踏まえて、昨年、2014年12月の選挙ではせめて自民党にいれるな。分からないなら、共産主義になりっこないから、

共産党に投票しとけ。本気で有権者が怒っていることが政治家に伝わるから、と書きました。共産党は議席を増やしましたし

実は、自民党は議席を減らし、公明党との連立で、安定多数を維持している。

東日本大震災のとき、運悪く政権政党でその後、散々無能政党扱いされている民主党ですら、昨年末の衆議院選挙では

議席数を増やしていますが、とにかく自民党をまた勝たせてしまいました。

呆れてものが言えません。


◆憲法を改正しなければならない、必然性は認められません。

今の憲法のどこがわるいのか、誰も説明出来ないと思います。

戦後レジームからの脱却とか、訳の分からない言葉にだまされたり、乗っかってはいけません。

稀代のペテン師、小泉純一郎の決まり文句、

改革を止めても良いのですか!

と、同じです。

狡い言葉です。何を、どのように改革するのか、よく分からないけれども改革を止めてもよいのか?と言われると、

何だか、改革反対というと、悪い事、のような「気がしてしまう」。だから、狡い、というのです。

戦後レジームからの脱却って、何がどう変わるんですか。日本を「戦争が出来る国」にすることが正しいこと、とは、

私には、どうしても、思えません。


自民党は新憲法草案というものを党のサイトに表示しています。

憲法のほんのちょっとした文言をマイナーチェンジするとか、その程度ならばまだしも、

新憲法草案は、言語道断です。

これは、現在の日本国憲法を一旦白紙に戻すということです。

それは、日本国憲法第99条に定められた、国会議員、国家公務員の憲法擁護義務に違反します。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

だから安倍自民党がしよとしていることは、とんでもないことですが、

こういうことになるのは、憲法を擁護しようとしない政党を簡単に勝たせた、

主権者たる国民の責任が最も大きいのです。

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2015.03.23

「自衛隊、他国軍の防衛も 安保法制、自公が合意 」←どの世論調査を見ても集団的自衛権に反対の方が多いというのに。

◆記事1:自衛隊の海外活動拡大=安保法制、自公が合意-5月に国会提出(時事通信 3月20日(金)15時50分配信)

自民、公明両党は20日、安全保障法制に関する協議会で、新たな安保法制の方向性をまとめた文書に正式合意した。

集団的自衛権行使を認めた昨年7月の閣議決定に沿った安保法制の全体像が固まった。

政府は、合意文書を基に法案を作り、今国会に関連法案を一括提出する方針。

成立すれば、自衛隊による他国軍の後方支援など海外活動は拡大し、日本の安保政策の大転換となる。

安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、法整備に関し

「国民の理解が不可欠で、自衛隊が行動していく上では、さらに国民的な支持が必要だ。

今後とも国民に丁寧に、真摯(しんし)に説明していきたい」と述べた。

「専守防衛を今後も維持していくことに変わりはない」とも強調した。

与党は4月半ばに協議を再開し、政府が示す法案要綱の審査に入る。

政府は大型連休前に与党の了承を取り付け、5月半ばに法案を提出したい考えだ。

合意文書は、公明党が求めていた、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全」を

それぞれ確保するとの3原則を、冒頭に明記。その上で、

(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動―の5分野で方向性を示した。


◆記事2:集団的自衛権、賛成3割・反対5割 本社世論調査 (日本経済新聞 2015/3/22 22:00)

日本経済新聞社とテレビ東京による20~22日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、

今国会での成立に「賛成」は31%にとどまり「反対」の51%を下回った。

政府・与党は5月に関連法案を提出して今国会での成立を図るが、依然として慎重論が根強い。

自衛隊の海外での活動の拡大に関しては賛否が拮抗した。


◆記事3:自衛隊の海外活動拡大、反対52% 朝日新聞世論調査(朝日新聞3月17日(火)4時18分配信)

朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。

自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、

自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、

「反対」は52%で、「賛成」の33%を上回った。


◆記事4:<世論調査>安保関連 今国会成立反対52%、賛成34%(毎日新聞 3月15日(日)22時14分配信)

毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、

反対が52%で、賛成は34%だった。

一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が56%で、「知っている」は38%だった。

政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。


◆コメント:問題外です。

何度も書いているとおり、そもそも昨年、閣議決定で解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使は可能になる、

という根本から間違っています。

日本の集団的自衛権の行使に関しては、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない

と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時、外相)が、
長官が述べた通りだ

と発言しています。歴代内閣は全て角田答弁を踏襲しています。安倍晋三氏がこれをどうしても変えなければならない必然性がない。

そもそも、自衛隊をとにかく海外に出動させたがっていますが、
(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動

こんなもの、どうにでも解釈できて、要するに後方支援だろうが、平和貢献だろうが、こちらの言い分で

日本の自衛隊が外へ出て行き、どうせ武力を行使できるように、安倍晋三氏はしたいのでしょうが、

完全に今の憲法9条の趣旨を逸脱しているし、国民は何のことやらわからず、反対している。

5月中に法案提出、強行採決なんて言ったら、目も当てられない。

自民党に投票した人。

安倍は元から、憲法を変えて、戦争が出来る国にしたがっていたのに、

その自民党を勝たせて、今頃、騒いでも、遅いのです。

一体どうしてくれるんですか?

自民党案はあまりにも曖昧すぎて、自衛隊の海外派遣の機会を無限に拡大しようとしています。

実質改憲したのと同じつもりで、安倍晋三は話してます。

ここまで具体的に衆院選前には言っていなかったのだから、

どうしてもやりたいなら、解散総選挙で、民意を問うべきです。

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2014.12.07

【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

◆自民党圧勝の報道が相次ぎますが、

日本人は、また、公約で原発を存続させ、「安全と認められた原子炉から」再稼働し、

集団的自衛権の行使を可能にする、とはっきりと公約に掲げている自民党を大勝させて、

国会議事堂前での「反原発デモ」や「憲法を守れ」デモを繰り返したいのでしょうか。

そこまで日本人てバカだったのですね。


◆憲法を守れ 、という政党と原子炉は、全て廃炉にする、と公約に掲げる政党が一致してます

前回、書いたことを繰り返しますが、誤解を恐れずにいうならば、経済政策の評価など、今はどうでもいい。

あれこれ考えるから、わからなくなります。


前稿では、まず日本人が居住出来る安全な国土が存在し続けることが、他の全ての事案に優先する、

という意味のことを書きました。これは「考え方」の違いではない。理屈で考えれば、正しいことがわかるでしょう。

原発の存続を認め、仮に、もう一つ、原子炉が壊れたら、もう日本はおしまいです。


公約に「原発再稼働反対」や「全ての原発を直ちに廃炉」と掲げているのは、

共産党、生活の党、社民党だけでした。


私は

憲法改正(改悪)は絶対反対。集団的自衛権の行使を容認するべきでは無い

と、従来から何度も書いております。

集団的自衛権行使容認は「解釈改憲」で可能、しかも閣議決定でかまわん、という自民党は論外。

これだけでもぜったいに自民党に投票してはいけない理由として十分です。

以下、各党公約の「憲法」に関わる部分を列記します。
【改憲・集団的自衛隊行使容認に肯定的な政党】

×自民党 集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定に基づき、安全保障法制を速やかに整備する。

×公明党 憲法論議では、必要な理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当。

×民主党 憲法改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには反対する(JIRO注:改憲そのものには反対していません)。

×維新の党 集団的自衛権は、自国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされる場合において、憲法下で可能な「自衛権」の在り方を具体化し、必要な法整備を実施。

×次世代の党 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備。

×新党改革 日本を新生する憲法改正の国民的議論を起こす。税金をチェックする国民監査請求制度の創設。


【改憲・集団的自衛権行使に反対する政党】

○共産党   憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。閣議決定を具体化する一切の作業を中止させる。

○生活の党  安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には、憲法9条にのっとり断固反対する。

○社民党   集団的自衛権の行使は認めず、行使容認の閣議決定の撤回を求める。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定や、集団的自衛権行使のための関連法改正に反対する。


◆結論:憲法改正・集団的自衛権行使容認を掲げている政党は原発再稼働賛成の政党群と一致しています。

新聞は「経済」とか「社会保証」などいつもと同じように各項目にかんして、主要政党の公約を比較していて、

普通ならば、それで良いのですが、今回の選挙の場合、前回、書いた通り、

1.日本の国土を人が住める状態に保てるか。

2.世界から高い評価を受けている平和憲法を破壊しようとしている安倍自民党を認めるか否か。

という2点が最重要で、ここをクリアしなければ、他の政策を検証しても無駄です。


憲法云々は、要するにまた戦争をする国にするか否か?です。

憲法改正(改悪)と集団的自衛権行使容認に反対しているのは、共産党、生活の党、社民党だけです。

原発と憲法だけで、自民、民主、公明、維新、次世代、新党改革には投票してはいけないことが明らかです。

他に適当な政党がないので、反原発、憲法改正反対は、とにかく一旦共産党に投票しましょう。

今更共産主義になるわけないのだから。

どこかにまとめないと(散らばると)、死票が増える。白紙投票を呼びかけるサイトがあるそうですが、

愚の骨頂です。そんなことをしても白票を見るのは選挙管理委員だけ。

政治家という人種は、気にも留めないことでしょう。

第一無効票になるのですから、現与党に有利に作用します。

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2014.11.23

【衆議院選挙】積極的に支持出来る政党がなければ、仕方が無い。

◆自民党を勝たせたくないのは皆同じです。

同じなのですが、これは半ば有権者の責任だと思うのですが、民主党政権がだめだったから、といって、

見放し過ぎました。そのため、民主党にいたら、次の選挙で当選出来ないと考えた国会議員たちがデタラメな

動きをして、余計に政権担当能力を失いました。


◆一昨日(21日)金曜日に三鷹駅前で菅直人元首相が演説をしていたそうです。

私は、イギリスから帰国してしばらく武蔵野市の社宅にいて、それは菅直人さんの地元でして、かつては菅さんが

選挙運動などするまでもなく、当確でしたが、311の後、民主党の政権運営があまりにひどかったとか、

311、つまり東日本大震災の後、東電を巡る動きで処理を誤ったとか、菅さんを「A級戦犯だ」などという

タクシー運転士に会ったことすらありますが、意味がわかりません。


三鷹駅付近の人の証言によると、菅直人さんの演説「など」だれも聞かず、

菅さんは、あまりの零落ぶりに気力を失ったのか、あたかも老人のように足許すらおぼつかなかったそうです。

そう証言した人は残酷な笑みを浮かべていましたが、私には菅さんがそこまで、蔑まれる理由がわかりません。


◆東日本大震災後、東電の事故は東電の責任です。

そもそも国内に「絶対安全だ」とウソをついて54基もの原子炉を作ったのは自民党長期政権時代です。

たまたま、1,000年に一度の地震が起きたときに運悪く、民主党政権だったわけです。


菅さんの指示は、福島第一原子力発電所が停電して原子炉が冷却出来なくなったというので、

福島へ急派できる、あらゆる電源車に、福島第一に向かえ、と言う内容で、それ自体は正しい判断でした。


冷却出来なかったのは、全ての電源車のプラグが原子炉冷却装置のそれと合わなかったからです。これは民主党政権の責任ではない。


それ以前、東日本大震災の震源は福島第一原発から180キロ以上も離れていたのに、津波が来る前に電源確保が出来なかった。

マヌケなことに最後の非常用電源、蓄電池も全部地下に格納してあったので、水に浸かり使用不可能になりました。


これも菅政権の責任ですか?違いますね?東電がマヌケだったんですよね?


そういうのもひっくるめて全て菅さんが悪いというのは、納得出来ません。

どこの政党の誰が内閣総理大臣であっても適切な対処は出来なかった、と考えるべきです。


そして繰り返しますが、それ以前に最大の責任は、「絶対安全」といいながら全然安全じゃなかった原発を創っておきながら

たまたま、自身のときは野党だった自民党が謝罪しないことが問題だし、そのことを棚にあげ、

今度こそ安全だから再稼働しよう

と言い続けているのが自民党であり、安倍政権です。これほどの欺瞞があるでしょうか。


◆人が行った「良いこと」は全てわすれ、揚げ足取りにだけ情熱を燃やす日本人の愚かさ。

私のブログには「何でも直ぐに忘れる日本人」と「日本人の褒め下手」という独自カテゴリーがあります。

菅さんの例など典型です。

菅直人氏は、1996年1月、村山内閣総辞職後成立した第1次橋本内閣で厚生大臣に就任し、1月23日には、

早くも専従スタッフによる、薬害拡大の原因解明調査班を設置し、それまで厚労省が見つからないとシラを切っていた、

1983年当時のエイズ研究班による書類を探し出させ、以前から厚労省は非加熱血液製剤によるHIV感染リスクを認識していたことを

日本中に知らしめました。私は良く覚えてます。この一時だけでも偉業だとおもうのですが、例によって他人を褒めるのが「嫌いな」」日本人は、

良いことはすぐに全てわすれてしまう。或いは忘れたふりをします。


菅直人さんだけではなく、日本年金機構の前身、社会保険庁が、我々の年金掛け金をなんと5兆円以上も流用し、

職員のスポーツクラブ会員費用とか自動車購入費用などに充てていたことを暴いたのは、みんながダメ扱いする「民主党の」

長妻昭議員でした。

また、ゼロ金利が10年続いたことにより、日本の家計は銀行から利息を受け取れていない。この間失った

「得べかりし利益はいくらか?」と当時の福井日銀総裁に質問して154兆円だと、答えさせ、

日本の消費税は(当時の)5%ではなく、既に実質10%を超えていると説明したのは、

元、世界最大の証券会社メリルリンチのニューヨーク本社・上級副社長で、

故郷に乞われて、出雲市長になり、就任からたったの1年で、立候補時の公約、110項目全てを実行したのちに、

国会議員となった岩國哲人さんでした。


こういう逸材を重用しなかったことが、私に言わせれば、民主党の最大の失策です。

民主党政権はだめでしたが、「だから」、自民党が良いということにはならないのです。


◆アベノミクス解散なんてものは存在しません。

マスコミに訊ねられて、安倍晋三は今回の衆議院解散を敢えて名付けるならば、「アベノミクス解散」だ、

といいました。前回述べたとおり、何か1つの項目を判断する国政選挙というのはありません。

安倍をまた、勝たせるということは、集団手自衛権の行使を可能とするためには、憲法改正が必要だ、

という従来の内閣法制局の見解を無視して、閣議決定で可能だ、と考えている男を首相にすることです。

閣議決定で実質改憲できてしまうのならば、内閣の閣僚は内閣総理大臣が任命するのですから、

安倍が自分に反対する奴をクビにして、イエスマンだけを取りまきにすれば、簡単に解釈改憲が可能となる。


言い方を変えるなら、安倍の一存、個人の思惑で実質的に憲法の「改悪」が可能になります。

そんなことを許してはいけないのです。

じゃあどうすれば、と誰も具体的な提案をしない。更に名案があるなら教えて頂きたいのですが、

自民党には投票したくないが、他に投票したい政党が存在しないという人が多いとおもいます。

そういうひとが全部棄権したり、バラバラに野党に投票したら、いたずらに死票が増えて、結局組織票を持つ

自民党と公明党が勝ってしまう。今度勝ったら、安倍は
全てに関して国民の信認を得た。

しつこく繰り返しますが、私は共産主義者ではありませんが、国民が本気で怒っていることを

政治家たちに知らしめる、最も簡単な方法は、共産党議席を急増させることだ、といいます。

どうせ共産主義になんか、今更日本経済を変えることなんかできないのですから、迷ったり、棄権しようと言うぐらいなら、

皆で、日本共産党に入れるのが、ひとつの方法(というか今のところ他に思い付きませんが)だと思います。

最後にもう一度書きます。

票がばらけて小選挙区で死票が増え、結局再び、自公連立で過半数、では元の木阿弥です。

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2014.07.17

【解釈改憲】武力行使の為の「新・3要件」のデタラメ。

◆資料:閣議決定された集団的自衛権行使に伴う武力行使に必要な「新・3要件」

7月1日の記者会見で安倍首相が用いたパネルに書かれていた「新・3要件」

(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある

(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない

(3)必要最小限度の実力行使

(安倍首相発言)
今回の閣議決定は、現実に起こり得る事態において、国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。このような従来の憲法解釈の基本的考え方は、何ら変わるところはありません。したがって、憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新三要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。


◆コメント:あまりにも腹が立ち、今まで書きませんでしたが・・・。

これまで、散々集団的自衛権行使容認反対と書いてきた以上、書きます。

そもそも、憲法の解釈を変えることによって、今まで禁止されていた武力行使が可能になる、

ということ自体が危険すぎます。

私は、集団的自衛権の行使容認は、気が狂わない限り反対ですが、

百歩譲って、仮に集団的自衛権行使を可能にするとしても、それは、何十年も前から内閣法制局長官が明言し、

歴代内閣が同意していたように、集団的自衛権の行使を可能にするためには、憲法を変えるべきです。

解釈改憲というのは、閣議決定ですから大変簡単です。閣議決定というと行政府である内閣全員の同意がある

ということになりますが、それは「見せかけ」です。何故なら、

行政権は内閣に属し(憲法65条)、内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する(憲法66条)のです。

そして、国務大臣を任命するのは、内閣総理大臣なのです。

日本国憲法第68条には、こう書いてある。

第六十八条  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

2  内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

ですから、先日は妥協してしまいましたが、仮に公明党が反対し続けていたとしても、

そんなことは、首相にとっては痛くも痒くもありません。

集団的自衛権行使容認に反対する閣僚を罷免し、賛成する奴にかえれば良いからです。

つまり、解釈によって憲法を実質的に変えてしまうということは、内閣総理大臣1人の判断で、

可能な訳です。日本が戦争に加わるかも知れないというような、それこそ国家の存亡に関わる問題を

このような安易な方法で、決めるべきではありません。あまりにも無責任・独裁的です。


◆武力行使の新・3要件は、実質的に無意味です。

何故なら、どうにでも解釈できるからです。もう一度掲げますが、

(1)日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある

(2)国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない

(3)必要最小限度の実力行使

こういう制限があるから、
「政府の憲法解釈の基本的な考え方は、何ら変わるところはありません。」

と安倍首相は、訴えていましたが、こういうのを「ペテン」というのです。

憲法解釈を何ら変えないなら、何も閣議決定する必要はないのです。

集団的自衛権に伴う、武力行使の新・3要件。どうにでも拡大解釈が可能です。
日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある。

アメリカが、また勝手に戦争を始めて、日本に「手伝え」と言ってきた、と。

このアメリカの要求を突っぱねたら「日米関係に亀裂が生じて、日本国の安全保障に問題が発生して、国民の権利が

根底から覆される可能性がある」のだ!、と言えば、良いだけです。
国の存立を全うし国民を守るために他に手段がない

他に手段があっても、「他に手段がないのだ!」と言えば良いだけです。

どんなに派手に武力行使をしても、それが、
必要最小限度の実力行使

なのだ!といえば、いい。どうにでも言い訳出来る。こんなのは制約にはならない。

安倍首相のやりたいほうだいになってしまいます。

これから関連法案を整備していく段階で、これでもかと詰め寄って、

安倍内閣総辞職に持ち込まないと、それこそ、国家存亡の危機ではないか、と思います。

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2014.06.15

ワールドカップって、どいつもこいつもバカですか。

◆サッカーなんかどうでもいいのです。

コートジボワールに負けているぐらいでは、一勝もできないかもしれませんね。

しかし、そんなことは、「どうでもよいことだ」という認識が無い日本人が多すぎるのが最大の問題です。

そうこうしている間に国会では、集団的自衛権の行使容認に向けて、今までかなり抵抗姿勢だった公明党が

自民党に妥協し始めています。

先日から述べている通り、日本国の自衛には「個別的自衛権」だけが必要であり、集団的自衛権は全く必要ありません。


本日の午後7時のNHKニュース。トップニュースは「ワールドカップ」で、2番目がイラクの内戦でした。

◆記事:イラク 政府軍とアルカイダ系勢力の攻防続く(NHK 6月15日 19時21分)

イラクでは、政府軍が国際テロ組織アルカイダ系の勢力が制圧した地域で軍事作戦を本格化させ、

奪還を進めていることを強調していますが、アルカイダ系の勢力も徹底抗戦の構えを見せていて、攻防が続いています。

イラクでは、国際テロ組織アルカイダの流れをくむイスラム教スンニ派の過激派組織が第2の都市モスルを制圧したのに続いて、

首都バグダッドに向けて南下しています。

戦闘地域が拡大するのに伴い、戦火を逃れて避難する住民が増え続けていて、ティクリットなどからの4万人を含めて、

50万人以上が避難を余儀なくされているということです。

イラクがこういうカオス状態に陥った、そもそもの原因はアメリカです。

2003年3月20日にアメリカがイラクは大量破壊兵器を隠し持っており、それがアルカイダなどの

テロリスト集団の手に渡れば、明日にでもアメリカは再び、2001年9月11日のような攻撃を受ける「かも知れない」

という、国際法的に全く正当化されない(予防的先制攻撃は、完全に違法行為です)戦争をしかけました。


その違法行為を世界で一番先に支持したのが小泉純一郎内閣でした。


◆世界を壊すアメリカの手先になりたいですか。

私は大学の法学部で、国際法の教授が、
世界の如何なる国も、民族的・歴史的背景、歴史的必然性があって、現在の状況となっているのである。

これを外からの力(外国等の介入)によって変えようとしたら、必ず無理が出て、問題が起きる。

と、イラク戦争の20年以上も前におっしゃっていたのをはっきり覚えていますが、

正にその通りで、イラクはサダム・フセインが独裁制を敷いていましたが、その頃の方がまだ安定していて、

少なくとも、今のように、同じイラク人が、血で血を洗う争いを続け、無辜の女子供が命や財産・住居を失う、

などという悲惨な状態ではありませんでした。他所の国が、徒に介入するとこういうことになるという、

典型的な悪い「見本」です。

日本が集団的自衛権の行使を容認するということは、こういう具合に世界をかき乱すアメリカの手先となる

ということです。

そうなりたいですか?

サッカーに夢中になって、大事なことを考えることから逃げていませんか?

イラクだけでは無い。福島第一はどうするのですか?北朝鮮拉致はどうするのですか?

大人が「面倒くさい問題」に真っ正面から向き合って考えるところを見せずに、球蹴りに夢中になる。

日本国の堕落の証しです。

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