【福田首相辞任】いくら何でも、今度は解散総選挙すべきではないでしょうか。

◆今の衆議院の議席は、「郵政民営化選挙」で獲得した議席ですから。

2005年9月11日の所謂「郵政民営化選挙」で、与党が大勝し、衆議院定数480議席のうち、自民党単独で304議席。

連立を組んでいる公明党が31議席を獲得したので、連立与党としては480議席中、335議席。82パーセントを獲得しています。

あの時、小泉首相（当時）は「これは郵政民営化の是非だけを問う選挙だ」といいました。

したがって、与党の絶対安定多数は、郵政民営化に対する、民意の表明であると考えられます

もっとも、議席数と得票数は同じではない。小選挙区制の制度上の欠点として、死票が多くなることがあります。


しかし、とにかく、今の自民党の安泰ぶりは郵政民営化に対して与えられたものです。

◆その後、自民党は随分とあくどいことをやっていますが、民意を問うていません。

あくどいこと、でまず思い浮かぶのは、2005年9月の時点では、郵政民営化に反対した「郵政民営化造反議員」を

安倍内閣の2006年、復党させたことです。

復党する国会議員も議員です。「郵政民営化反対」だというから、有権者が投票したのに、

復党したいが為に、再投票で「郵政民営化賛成」に投票しました。

反対したのは平沼赳夫議員だけでした。

有権者にウソをついたのです。また、自民党は数を増やしたいが為に、造反議員たちに、

「郵政民営化賛成」投票を強要し、復党願と「反省文」を提出させました。

有権者を裏切ることを強制した、ということです。


私は、この時点で、衆議院を再び解散して総選挙すべきだ、と書きました。

2006年11月28日(火)郵政造反組復党を許可するなら、衆議院を解散するべきである（ココログはこちら）。

しかし、結局、うやむやになりました。

◆昨年（2007年5月）日本国憲法の改正手続に関する法律案が強行採決されました。

昨年、2007年5月14日、憲法改正を「公約」に掲げていた安倍晋三前首相のもと、日本国憲法の改正手続に関する法律案が参議院で強行採決されました。

衆参両議院において過半数を占めていた与党が力ずくで決めたのですが、

衆議院の多数は、何度も書きますが、「郵政民営化」に対して与えられた絶対安定多数であり、

憲法改正の手続きに関する法案の強行採決には反対だった有権者も多かった筈。

それなのに、やってしまいました。

ここでも私は、それならば、衆議院解散・総選挙で民意を問うべきだ、と書きました。

2007年05月14日(月) 連立与党は「郵政民営化」選挙で衆議院の多数党となったのだから、国民投票法案に関して衆議院を解散して民意を問うべきだ（ココログはこちら）。

しかし、安倍・前首相は解散しませんでした。

これではファシズムです。

◆福田首相は何も出来ず混乱したまま、職務を放り出しました。

福田首相は、積極的に悪事を働いてはいない。敢えて言えば租税特別措置法を衆議院再可決したため、

一旦廃止になった暫定税率が復活し、一旦安くなったガソリンが、また高くなり、原油高（これは福田さんの責任ではないが）、

が追い討ちをかけ、国民の生活に影響を及ぼしていること。

原油高により物価は上昇しているのに、個人消費は落ち込み景気後退期に入ってしまったのに、

何ら経済対策を実行しなかったこと。

名義不明の年金の照合が一向に進展しないこと。

これらの問題を抱えているのに、急に職務を放棄したこと。これが最大の責任です。

今の衆議院の議席は「郵政民営化選挙」によって得た議席。あれから有権者の与党に対する

見方は大分変わったはずです。党内でだれが内閣総理大臣になるか、椅子取りごっこをしていないで、

そもそも自民党（ないしは、自公連立与党）を有権者がどのように評価しているか、

審判を受けるべきです。

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「日経平均、４３年ぶり１０日連続の下落…買い戻す勢いなく」←単純化して述べるなら、サブプライム問題と原油高が原因です。

◆記事：日経平均、４３年ぶり１０日連続の下落…買い戻す勢いなく（7月2日15時15分配信 読売新聞）

２日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は４３年４か月ぶりに１０営業日連続で下落した。

原油高などの影響で日本経済の先行き不安が強まり、市場に買い戻す勢いがないためだ。

２日の日経平均は前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭となり、１０日間の下げ幅は１１６６円になった。

株式相場は通常なら、株価が下落しても、割安感が出て数日以内に買い戻しが入る。１０日も下がり続けるのは、

１９９０年代のバブル崩壊や、昨年の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による混乱時にもなかった異常な現象だ。

今回は７円安が２度あるなど、じりじりと値を下げている。ニューヨーク市場で原油相場が１バレル＝１４０ドル台に突入する一方、

為替相場は円高基調で推移しており、日本経済の閉塞(へいそく)感が市場で徐々に広がっていることが背景にある。

４３年前は、「オリンピック景気」と「いざなぎ景気」に挟まれた「（昭和）４０年不況」と呼ばれた時期で、

経営危機に陥った山一証券に「日銀特融」が行われるなど、経済情勢は暗かった。

足元の景気も後退懸念が強まっており、株価の下落は危険信号と言えそうだ。

◆コメント：状況が変化していないから、経済の実体が悪化し続けるのは、ある意味当然なのだが・・・。

確かにこれほど、株価が下がり続けるのを見たことがない。

記事にも書かれているとおり、下げが続けば「値頃感」からの買いが出るのが普通である。

出てはいるのだが、終値が、前日の終値よりも低いと「続落（ぞくらく）」という。10日続落は不気味だ。

原因を単純化すれば、アメリカの低所得者向けの住宅ローン、「サブプライムローン」が不良債権化していること。

住宅ローンを借りているアメリカの低所得者層は、所得水準に鑑み分不相応な住宅を購入していた。

住宅価格が上がり続けている間は、返せなくなったら、家を売れば返せますよ。と言われてローンを借りたのだが、

アメリカでバブルがはじけて住宅価格が下がっているため、それが不可能になった。

借りているカネを返すために、アメリカの家計は消費を減らすであろう。

すると、アメリカの景気が悪化する。アメリカは世界最大の消費国だから、ここで、モノやサービスが売れなくなると、

例えば日本の自動車も売れなくなる。日本ばかりではない。世界の経済が影響を受ける。

この為日本の輸出関連株を中心に株が売られる状況が続くだろう。


もう一つは、世界の投資家のカネを集めて株や、債権や、商品市場で運用するファンド、と呼ばれる連中が、投機の対象として、

原油価格を吊り上げている。このため、日本よりは安いけれど、アメリカでも原油価格が高騰している。

すると、車社会のアメリカ人がクルマに乗らなくなる。ガソリンが売れない。クルマを買い替える人も減る。

原油高がサブプライムローン問題にとどめを刺すように、米国経済にブレーキをかけている。

◆スタグフレーションの可能性

スタグフレーションというのは、物価は上昇しているのに、景気が後退している状態です。

普通、物価が上昇しているときは、経済活動も拡大しているのです。

しかし、今の日本では、先日、「27日（金）に発表された経済指標は、悪いですね。景気後退ギリギリです。」

で書いたように、家計は消費を抑制していると同時に、原油高・原材料高が原因で消費者物価指数は8ヶ月連続して上昇している。

物価が上昇するのはインフレーションといいますね。スタグフレーションとはstagnation（停滞）という言葉とインフレーションの合成語です。

日本はこれに入りつつある。景気は後退している。企業は儲からない、給料は増えないのに、物価は上がる。

当然、生活は厳しくなります。

今日、驚いたのは、この４３年ぶりの「10日連続の株価続落」に対して政府が何にも緊急声明を出さなかったことです。

声明を発表すれば株価が戻る、という訳ではありませんが、政府の危機感の無さが端的に表れています。

7月7日からの洞爺湖サミットで、それどころじゃないのでしょうが、この福田政権というのは、本当に無策ですね。

前の安倍政権の時には、教育基本法や国民投票法案を強行採決する、などの暴挙が目立ちました。

いわば、「何をしたらいけないのか、分かっていない政権」でした。

皮肉なことに今の福田政権は「何をしたらいいのか分からない政権」のようです。

株価はまだまだ、下がるかもしれません。小泉政権のときには7,000円台にまで下がったことがあるのをお忘れなく。

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日本にも、昨日書いた中国のような医療崩壊寸前地区があります。よろしければ署名を。

◆病腎移植を巡る攻防。

腎臓病を患うと人工透析を受けるが、あれは大変な負担なのである。

私の職場にもいるが、週3回、会社を早退し、3時間か4時間の透析を受けなければならない。

「透析を受け続ければ、問題ないんだろ？」

と考える人が多いが大間違いで、とにかく気の毒なのは、食餌制限である。

塩分は控えねばならない。腎臓の機能が弱っていて、尿がよくでないから、

酷暑の日でも水分をがぶがぶと思い切り飲むことが出来ない。

タンパク質の取りすぎも（原理は知らないが）腎臓に悪い。焼き肉なんか沢山食えない。

更に、腎臓は血液中の電解質のバランスを保つ機能を持っているが、それが出来ない。

腎臓病患者にとり、電解質バランスが崩れるのは命取りである。

だから、カリウムなどを多量に含む果物もあまり食べられない。例えばバナナはカリウムを多く含むので、

大量に食べたら高カリウム血症になり、極端な場合、命が危ない。

こんな調子だから、長期の旅行も出来ない。美味いものを腹一杯食うことも出来ない。


あなたの学校や職場に腎臓病の人がいたら、「どこそこの店の料理が実にうまかった」

などという話は、その人の前でするものではない。残酷だ。
◆透析患者が苦痛から逃れるためには移植しかないが、提供者が実に少ないのである。

透析患者が毎週何度も透析に通わず、健康な頃と近いような生活を営む為には、

腎臓移植を受けるしかない。ところが日本では、生体腎移植も死体腎移植もドナー（提供者）が極めて少ない。

因みに透析の患者と移植を受けた患者の平均余命はこれほど違うのである。

年齢　　　　血液透析（平均生存年数）　　 腎移植（平均生存年数）

15歳～19歳　　男　24.8年　女　24.6年　　　男　46.1年　女　47.0年

20歳～24歳　　男　21.5年　女　21,6年　　　男　41.9年　女　43.0年

25歳～29歳　　男　18.5年　女　18.9年　　　男　37.6年　女　38.9年

30歳～34歳　　男　15.5年　女　16.3年　　　男　33.3年　女　34.7年

35歳～39歳　　男　13.0年　女　13.8年　　　男　29.2年　女　30.9年

40歳～44歳　　男　10.8年　女　11.8年　　　男　25.3年　女　27.3年

45歳～49歳　　男　 9.0年　 女　 9.9年　　　 男　21.8年　女　23.8年

そこで、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師らは病気で取り出した腎臓を、移植する手術を行った。

移植を受けた患者は皆、「病腎移植」でも経過は良好で、誰一人万波医師を訴えていないのに、日本移植学会はムキになって

病腎移植に反対した。

反対している日本の学会とは裏腹に、万波医師らの病腎移植についての論文は、

アメリカ移植学会（ASTS＝American Society of Transplant Surgeons）から高い評価を受けた。

その話は、昨年11月に書いた。

万波医師らの論文は最も優れた論文10本に含まれたのだ。


それにも関わらず、リンク先の記事を読んで頂くとわかるが、日本の移植学会は、万波医師らの所属する宇和島徳洲会病院での

腎臓移植は全て不適切と決めつけたのみならず、何と、今年2月、万波医師の保険医登録の取り消しと、

同病院と万波医師の前任地だった市立宇和島病院の保険医療機関指定を取り消す方針を固めた。

◆記事：病気腎移植：万波医師、保険医取り消しへ　勤務先２病院も処分－－厚労省（毎日新聞 2008.02.13）

愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院の万波（まんなみ）誠医師（６７）らによる病気腎移植問題に関連し、

厚生労働省は、万波医師の保険医登録の取り消しと、同病院と万波医師の前任地だった市立宇和島病院の保険医療機関指定を取り消す方針を固めた。

監査の結果、診療報酬の不正請求などが確認されたため。

これがどれほど無茶苦茶な行政処分かわかるでしょう？

私はそうは思わないが（万波医師の移植を受けた患者で万波医師を訴えている人は一人もいない）、

百歩譲って万波医師の手術に問題があったとしても、彼が属していた病院全体を保健医療機関指定から取り消すとはどういうことか。

腎臓病と関係のない患者まで、宇和島病院の外来治療を受けたり、入院している患者は全額自己負担になるのだ。

昨日の記事に書いた中国の医療体制と同じことになるのだ。治療費を払えなくて、治療を諦めざるを得ない人が必ず出る。

こんなことが、わが国であっていいのか。厚労省の決定に正当性は全く認められない。
◆処分は実行されていないので、保健指定取消の取消を求める署名運動が続いている。

署名の用紙は、宇和島徳州会病院のサイトから署名用紙印刷して署名し、郵送する。

宛先は、

798-0003

愛媛県宇和島市住吉町2-6-24

宇和島徳洲会病院患者の会 事務局 池田 宛

とのこと。

改めて書くまでもないが、こういうことは、勿論、各自の自由意思で決定されるべきことだが、

私は、署名を10人分集めました。明日（17日）送ります。

厚労省の宇和島病院に対する処置は絶対許せない。病腎移植は移植の先進国アメリカですら評価されている。

それを、前例がないことはダメ、と言いたげな移植学会と厚労省が、スクラムを組んで邪魔をしている。

そして、あろうことか、全然関係の無い患者まで、医療保険が使えないようにする、という、

陰湿な「おしおき」をしようという。こんなことを一度認めたら、大変なことになる。

後は、読者諸氏のご判断にお任せする。

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「＜福田首相＞民主党など提出の問責決議、参院で可決 史上初めて」←野党がやってみたかっただけでしょ？

◆記事：＜福田首相＞民主党など提出の問責決議、参院で可決　史上初めて（6月11日17時13分配信 毎日新聞）

民主、社民、国民新３党は１１日午後、福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出。

同日夕、３党などの賛成多数で可決した。参議院での首相問責決議案の可決は史上初。

後期高齢者医療制度の廃止要求に政府・与党が応じないことが主な提案理由。

宙に浮いた年金、道路特定財源、防衛省不祥事など今国会での争点も総括し、福田政権の責任を問うた。

与党による反対討論、民主党の賛成討論などを経て採決は記名投票で行われた。

◆コメント：問責決議に法的な拘束力は無いのです。

　これが衆議院なら、内閣不信任決議に相当しますね。しかし、全然法的な効果が違うのです。

衆議院で内閣不信任決議案を可決したら、どうしなければいけないか。これは日本国憲法に書いてあります。

第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

解説するまでもないですね。不信任決議案が可決したときは、１．衆議院解散、２．内閣総辞職のいずれかを行わなければならないのです。

参議院には、内閣不信任決議がないから、問責決議をしたわけですが、衆議院と異なり、規定がありません。文字通り「責任を問う」決議だ、というだけです。

毎日新聞の記事には、「史上初」と、すごいことのように書いてありますが、昨年の参議院選挙で野党が過半数を得るまでは、

ずっと与党が、参議院でも過半数を占めていたのですから、問責決議などの動議が出るわけがない。当たり前なのです。
◆これは、問責決議の為の問責決議。つまり「一度野党（民主党）がやってみたかった」だけなのではないでしょうか。

このように法的な拘束力がない決議に時間を割くよりも、今国会では、何にも決まってないのです（勿論、厳密に見れば成立した法案はあります）から、

立法府たる国会は、本業に力を注いで欲しいですね。

ねじれ国会とかいいますが、昨年、参議院で与党が負けるまでは、どんな法案でも衆議院と参議院で強行採決で決まってしまいました。

その中には、何と、教育基本法、国民投票法など、憲法に関わる重要な法案もありました。そんなのが強行採決で通ってしまうようでは、

殆どファシズムと変わりません。だから、参議院で野党が過半数を取ったことは、基本的には、「良いこと」なのです。

しかし、今国会の与野党（自民党と民主党）の攻防を見ると、政策論争をしていないとは言わんけれど、専ら、民主党は、

自民党の法案を反対するために反対する、という態度が目に付きます。いい加減はしゃぐのは止めて頂きたい。

◆後期高齢者医療制度は、有権者にも責任があります。

2005年9月11日の投開票された、所謂「郵政民営化選挙」では、選挙期間中、当時の小泉首相が、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙だ

と、例によって、単純明快な「ワン・フレーズ・アピール」を繰り返しました。

有権者は分かり易いその言葉に幻惑されました。

私は、あのとき、衆議院が解散された8月8日から、投票日の9月11日当日まで、何度も、小泉に騙されるな、という意味の記事を書きました。

それは、2005年8月と、9月の日記見出しを見て頂くと分かります。

小泉は、バカのひとつ覚えのように「郵政民営化」を繰り返しましたが、同時に自民党のウェブサイトには、

自民党　政権公約２００５が掲げられ、今でも読むことが出来ます。

そこには、自民党からの120の約束が載っています。

さらにその中のテーマ１： 【日本の改革】を開いてみて下さい。

「約束」の12番目には、０１２． 医療制度改革の断行（安心で質の高い医療提供体制、持続可能な医療保険制度の確立） とあります。何と書いてありますか？

国民皆保険制度を堅持しつつ、効率が良く、質の高い適切な医療の提供を確保するため、医療制度の改革を断行する。

新たな高齢者医療制度の創設、地域の医療機能の適切な分化・連携を進めるための医療計画制度の見直し、

小児救急をはじめとする救急医療体制の確保等について、年内に改革案をまとめ、次期通常国会に法案を提出する。（注：色文字は引用者による）

そうです。2005年の時点で後期高齢者医療制度という言葉、その具体的な中身は書いてないけれど、医療制度改革をするぞ、と宣言しているのです。

小泉元首相は、昔厚生大臣だったころから、国庫の医療費負担を減らしたくて仕方がないひとなのです。

それは、10年以上前に出た本、コイズムを読めば分かる。


しかし、国民はこういう細かい面倒くさいことを考えることを放棄し、「郵政民営化」に踊らされ、自民党を大勝させてしまった。

その後安倍政権、福田政権になってから噴出している問題の数々は、小泉政権時代に既に決まっていたことが多いのです。

ですから、野党の「国会ごっこ」もいい加減にして欲しい、と国民が憤慨するのはもっともですが、

有権者は、諸問題の根源を許してしまった、2005年9月の投票行動に、責任を感じるべきなのです。

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「＜タクシー接待＞計５０２人、１万２４００回」←そんなことだろうと思った、と言ってはいけない。

◆記事1：＜タクシー接待＞計５０２人、１万２４００回（6月6日12時19分配信 毎日新聞）

　財務省職員が深夜帰宅で利用したタクシーの運転手から現金や金券の提供を受けていた問題で、

町村信孝官房長官は６日の衆議院決算行政監視委員会で、接待を受けた職員数が１３省庁・機関の５０２人、

タクシー内で飲食などの接待を受けたケースが約１万２４００回に上ることを明らかにした。

財務省職員だけで現金１８７万５０００円を特定のタクシー運転手から受け取っていたことも公表した。長妻昭議員（民主）の質問に答えた。

福田康夫首相は「びっくりした。そんなことがあるのかと思った。公務員たる者、国民から疑念を抱かれることは一切すべきでない」と批判した。

５日までに接待を受けたことが判明した省庁の職員数と回数は次の通り。

▽財務省３８３人１万１６０３回

▽国土交通省３６人２４９回

▽農林水産省１３人１３９回

▽金融庁１６人計２６６回

▽内閣府９人５３回程度

▽内閣官房５人２３回

▽防衛省１０人２７～３１回

▽文部科学省１０人１３回程度

▽環境省１１人３８回程度

▽総務省１人約２０回

▽経済産業省３人５回

▽公正取引委員会３人１２回

▽人事院２人２６回。

◆記事2：タクシー接待問題、国交省が実態調査へ　事業者の行政処分も（6月6日20時53分配信 産経新聞）

　中央省庁職員への深夜タクシー便宜供与問題が表面化したことを受け、タクシー業界を監督する国土交通省は６日、

道路運送法で禁止している「割り戻し」に抵触する疑いがあるとして事業者への行政処分を視野に実態調査に乗り出すことを決めた。

酒類提供などを内規で禁じていた東京の個人タクシー組合は、違反防止策の検討に乗り出した。

接待をしていたのはいずれも個人タクシー運転手とみられ、職員は組合組合などが各省庁と契約したチケットで乗車している国交省によると、

「割り戻し」は運賃の一部を乗客に払い戻す行為で、割り戻しの明確な基準はないが、現金や金券の提供は割り戻しの疑いが強いという。

同省は現金や金券の提供を受けていた職員のいる省庁の協力も得て情報収集し、運転手が特定できれば行政処分する。

法人タクシー運転手についても同様の行為がないか調査する。冬柴鉄三国交相は「法律に違反しているのであれば放っておくわけにはいかない」と話している。

一方、都内の個人タクシー約１万１０００台が加盟する東京都個人タクシー協同組合は

「以前からうわさはあったが密室の中のことなので実態把握さえままならなかった」と話す。

同組合ではアルコールや物品の提供、運賃の割り戻しは内規で禁止し日頃から厳しく注意喚起してきたという。

今後、運転手が特定されれば、賞罰委員会で事実関係を調べ処分する方針だが、車内という密室での行為のため、

違反者の自己申告もなかなか期待できず、正確な状況把握は困難とみられる。

◆コメント：この国はヤクニンのものですか。

くどくど書くと長くなるので、箇条書きにする。

1. 景気は、拡大を停止し、一般国民の所得、消費支出は一向に増えない。タクシー料金は値上がりした。滅多なことで、国民はタクシーなど使わない。ましてや勤め先から自宅までタクシーで帰ることなど、正気の沙汰とは思えないのである。そんなとき、中央官庁のヤクニンは平気でタダで（又は「割り戻し」を受けて）タクシーに乗っていた。
   
   
2. 福田康夫内閣総理大臣は、

   「びっくりした。そんなことがあるのかと思った。公務員たる者、国民から疑念を抱かれることは一切すべきでない」

   と言ったそうだが、ヤクニンの親分は行政府＝内閣を代表する自分自身なのである。他人事（ひとごと）みたいに言うな。
   
   
3. 官房長官は具体的な役所名とタクシー業者から「接待」されていた人数を発表したが、これは、発表に「真実味」を持たせる為である。実際の人数は、この数倍～10倍と考えておいた方が良い。
   
   
4. この問題を俎上（そじょう）に載せたのは、かつて社会保険庁の年金掛け金流用（5兆6千億円だった）を暴いた、民主党の長妻昭衆議院議員だが、他の国会議員は何をしているのだ。いつも長妻議員に頼り切りではないか。
   
   
5. 記事２は噴飯ものだ。タクシー業界の監督官庁である国交省の役人自身が、便宜を供与されていたというのに、その国交省が「実際を調査」して、真実が明らかになるわけがない。また、自分もタクシー業者と癒着していたくせに、業者を行政処分する、とは盗人猛々しい（ぬすっとたけだけしい）。
   
   
6. 日本では、例えばＮＨＫが株のインサイダー取引をしていた、となると「抗議の電話が殺到する」が、ヤクニンの不祥事が明らかになっても、中央官庁に抗議の電話が殺到することがない。
   
   
7. だから、ヤクニンがつけあがるのである。日本国憲法では、日本国の主権者は国民であることになっているが、実際はヤクニンであることを、今回の出来事は端的に表している。「どうせ、こんな事だろうと思っていた」と賢しげ（さかしげ）なことを言ってはいけない。主権者たる国民は抗議するべきなのである。抗議できない者は、せめて、行政府の長、内閣総理大臣の属する自由民主党に、次の選挙で投票するな。
   
   
8. すれば、国会議員もヤクニンもつけあがりっぱなしになる。

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「アフガンに陸自派遣検討＝対テロ支援、民主と協議必要－町村長官」←4月の名古屋高裁の違憲判決を無視する気？

◆記事1：アフガンに陸自派遣検討＝対テロ支援、民主と協議必要－町村長官（6月1日1時1分配信 時事通信）

　

町村信孝官房長官は31日午後、都内で講演し、アフガニスタンで続く「テロとの戦い」に関し、

「給油活動の継続にプラスアルファして、何らかの活動ができるのか検討したい。これは主として海上なのか、

アフガンの陸上なのかも含め、視野を広げて政府として考え始めようとしている」と述べた。

海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続だけでなく、アフガン本土への陸上自衛隊派遣も視野に支援活動を検討する考えを示したものだ。

また、町村長官は「衆参両院のねじれという問題が絡むので、民主党の理解をどう得られるかを常に念頭に置き、

アフガン支援を考えないといけない」と指摘。民主党の小沢一郎代表がアフガンでの国際治安支援部隊（ISAF）への

参加に前向きな考えを示したことも踏まえ、民主党との協議が必要との認識を示した。

◆記事2：自衛隊イラク派遣：米兵輸送は違憲　差し止めは却下－－名高裁判決（2008.04.17 毎日新聞）

　イラクへの自衛隊派遣は違憲だとして、全国の市民が国を相手取り、派遣の差し止めと違憲確認、

原告１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であった。

青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は、米兵の輸送などを行っている航空自衛隊の活動について

「武力行使を禁じた憲法９条１項に反する」と述べ、違憲と認定した。

原告が求めた損害賠償の支払いなどは退けた。全国の同種の訴訟で、航空自衛隊の活動を違憲と認定したのは同高裁が初めて。

原告団は０４～０６年にかけ、７次にわたって３２６８人が集団提訴した。

政府が０４年、イラク復興特別措置法に基づきイラクに自衛隊を派遣したのは憲法９条に違反し、

憲法が保障した「平和的生存権」を侵害したと主張してきた。国は「平和的生存権は抽象的な概念で、憲法に基づく具体的な権利ではない」と反論。

差し止めと違憲確認の請求を却下し、損害賠償請求を棄却した１審判決に対し、原告のうち１１２２人が控訴していた。

弁護団によると、イラク派遣では、全国の１１地裁で１２の集団訴訟が起こされたが、

これまでに出た判決はいずれも原告側の訴えを退けている。

◆コメント：予備知識。「付随的違憲審査制」

　何度書いても分からない人がいるが、最初に説明しておく。

記事2の名古屋高裁判決において、航空自衛隊の米兵輸送活動は違憲である、と述べたのは判決文傍論だから、関係がない、という人。

日本では、ある法律や行為が憲法に違反するか否かを問う「憲法裁判」の制度も「憲法裁判所」という司法機関も存在しない。

だから、自衛隊イラク派遣の違憲性の判断を求めたいときには、この裁判の様に民事訴訟（本件は損害賠償請求の裁判である）

を起こすのである。つまり、原告市民団体は国の違法（憲法も法律）行為で損害を受けたので賠償しろ、と言う裁判を起こしたのである。

裁判所は、

１．国の行為は違法行為か（憲法も法律の一種）。

２．それによって、原告に被害が生じたか。

を判断するのである。

名古屋高裁は、

１に関して、国の行為（航空自衛隊の米兵輸送活動）は憲法違反である。と判断した。

２に関しては、損害は生じていないから、国は損害賠償しなくて良いと判断した。

繰り返すが、これは民事訴訟であり、形式上、原告が求めているのは損害賠償なのである。だから判決主文は、

１ 本件控訴をいずれも棄却する。

２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

となるのである。民事訴訟としては、国が勝っている。しかし、判決に至る過程で、裁判所はイラク復興支援特別措置法に基づく

空自の米兵輸送活動は違憲だとはっきり述べている。この部分を傍論といいます。

このように、他の裁判（民事訴訟とか行政訴訟）に絡めて合憲か違憲かを判断する制度を日本は採用している。

これを付随的違憲審査制という。

つまり、裁判制度上、判決主文に、国の行為が合憲か違憲かという言葉が書かれることはないのであり、傍論で述べるしか無いのである。
◆4月に名古屋高裁がイラクにおける空自による米兵輸送活動は違憲だと判断したのに、無視する行政府。

記事2で書かれているとおり、名古屋高等裁判所は極めてはっきりと、イラクでの航空自衛隊の米兵輸送活動は違憲だと判断した。

自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件判決文全文を読むと、青山邦夫裁判長他2名の裁判官は、

驚くほど詳細にイラク情勢を分析した上で、航空自衛隊の活動は、武力そのものは行使していないが、

戦闘中の多国籍軍の武力行使と一体となった後方支援に相当し、

憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる。

と結論づけている。

にも関わらず、兵士の輸送どころか、今度は陸自をアフガンに上陸させるという。

上陸すれば、アフガンのテロリストの標的になり、本当に武力を行使することになりかねない。後方支援ですら違憲なのに、である。

憲法には、こう書いてある。

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

そして、国務大臣その他公務員等には憲法を遵守する義務がある。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

名古屋高裁（＝司法）がイラクでの空自の活動（戦闘中の同盟国への後方支援）は違憲だといっているのである。

官房長官は、その司法の判断を無視して更に、直接的武力行使に近いことを陸自にさせようという。

憲法を無視しているのである。こういう内閣（行政府）は要らない。

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「＜療養病床＞削減を断念『２５万床維持必要』厚労省」←厚労省。最初から「必要」と知りながら削減しようとしただろう。

◆記事：＜療養病床＞削減を断念「２５万床維持必要」　厚労省（5月24日15時0分配信 毎日新聞）

長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、

厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。

厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、

医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、

そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。

「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、

都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。

一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。

需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。

◆コメント：この記事をよく読むと、厚労省はとんでもないことをしていることが分かる。

いいですか。医療行政、本当にいい加減ですよ。

記事の中から指摘する。

政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、

医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、

そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」としてとあるが、「半分は治療の必要がない」とした根拠は何だったのか。

必要の無いケースも中にはあっただろうが、それがちょうど全体のぴったり半分である訳がない。

要するに、「半分ぐらいはいらねえんじゃないの？」といういい加減な、「見通し」だろう。

その結果、

しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。

「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

いきなり、介護型療養病床を全廃したら、こういうことが起きるのは、目に見えている。

このように、「これを実行したら困る人が出る」ことを承知しながら、本当に実行するのが厚労省の施策にたびたび見られる傾向である。


それで、余りにも国民の不満の声が高まったので、泡を食って、

厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、

都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。

これは、何を意味するか。

前述したとおり、「入院している人の半分は治療の必要がない。」と宣言した時点では、調査していなかった。ということですよ。

最初から、入院している人の実態を調査すれば、22万の療養病床が必要であることが、分かった筈である。

毎日新聞は、事実を淡々と書いているが、それが大問題であることを強調するべきなのだ。全く役に立たねえな。

新聞が書かないから、私が書く。

序でに書き加えるならば、この件とか、後期高齢者医療制度とか厚労省の医療費の国庫負担削減に向けた強い姿勢は、

紛れもなく小泉純一郎元首相の置きみやげである。奴が厚労相になったとき、各種健保の窓口本人負担が1割から2割になった。

首相のときに、2割から3割になった。このときは、当時の坂口厚生労働大臣が、健康保険財政には余裕があるからその必要はない、

と反対したのに、上げたのである。とにかく、小泉はコイズムという本を読むと分かるが、医療費の国庫負担を引き下げたくて仕方がない人間なのである。

どうしてここまでムキになるのか、それは分からない。ただ、小泉政権時代に方針として打ち出したことがそのまま安倍晋三→福田康夫に、

引き継がれている。福田康夫に、「どうしても後期高齢者医療制度が必要である理由を合理的に説明せよ」と尋ねても、

多分、説明出来ないだろう。

結論。今の医療費の国庫負担削減を目的とする諸制度改悪は、合理性が無いものが殆どだ、と見ていい。

第一「国庫」の財源は何ですか？税金でしょ？その税金を納めている国民が困るような税金の使用方法（必要なところに使わないこと）が、

認められて良いはずがない。

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「外資規制、明確化を＝対日直接投資促進で－有識者会議提言」←外国の投資家が日本企業を買収しやすくする、という意味なのです。

◆はじめにお礼を申し上げます。

昨日の日記（2000号）に関しまして、多くの方から、メール、コメントを頂戴し、恐懼に堪えません。

ありがとうございます。

今日、全ての方にお返事出来ておりませんが、必ず書きますので、今しばらく、ご猶予を頂ければ有難く存じます。

◆記事；外資規制、明確化を＝対日直接投資促進で－有識者会議提言 （5月19日13時1分配信 時事通信）

内閣府の「対日投資有識者会議」（座長・島田晴雄千葉商科大学学長）は19日、対日直接投資促進策の提言をまとめた。

外資ファンドに対する電源開発（Jパワー）株買い増し計画の中止命令などで外資規制の透明性が問われる中、

投資分野の「内外無差別」を原則とした上で、例外的な外資規制の範囲と根拠を明確にするべきであると指摘。

今年度内に外為法など外資規制のあり方を包括的に検討することなどを求めている。

提言は20日の経済財政諮問会議に報告。政府の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させる。

◆コメント：これじゃ、意味がわからないけど、外資系ファンドが日本企業を買収しやすくするという売国奴的提言なのです。

みなさん、それぞれ見るニュースとか新聞とかあるでしょうけど、海外の新聞が何を報じているか、というのは参考になります。

Yahoo!ニュース・海外・海外総合に毎日、英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（この他、ウォール・ストリート・ジャーナルなども）が

のります。19日分のキャッシュを保存しました。英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（19日付）です。

トップに何て書いてありますか？

★日本の内閣府、法人税減税などにより外資の日本企業買収を支援する改革案をきょう発表。［東京］

非常に分かり易いでしょう？　Financial Times原文を見ると、
Tokyo set to relax investment stance（日本政府、投資規制緩和）と書いてある。

最初のパラグラフだけ訳します。

日本の内閣府は、月曜、法人税減税や海外からの直接投資に関する規制を劇的に緩和する事など、海外の投資家が日本企業を買収することを促進する改革案を発表する予定だ。

Financial Timesの東京特派員は、これ、どういう経歴の人なのかね。Michiyo Nakamoto（ミチヨ・ナカモト）って日本人が多くを書くのです。

その所為か、分かり易い英語が多いです。

それは、余談ですが、時事通信の書き方だと良く分かんないでしょ？

でもフィナンシャル・タイムズの記事の見出しだけでも、政府が何を使用としているか、わかるでしょ？

何でもかんでも、外国資本締め出しという訳には行かないけど、ただでさえ、色々な海外ファンドが日本企業を鵜の目鷹の目で狙っているのです。

わざわざ、それに、日本人が作った日本の会社を「はい、どうぞ、差し上げます」みたいなことをしなくたっていいじゃないですか。

こういうの、「売国奴」って云うんじゃないの？

海外の資本に買収されたら、外国の会社の日本法人になるわけです。アメリカの会社など、景気が悪くなったら、まず、人員削減しますからね。

容赦ないからね。そういうことが横行して、一体ここは、何処の国なの？という状態になりかねない。

極端な話、以前、ニュージーランドは日本のように郵政民営化したら、海外ファンドに買われてしまった。

日本でそうならないとは限らない。わかりますか。郵便局が全て外国の会社によって運営されることになるのですよ。

このニュース、騒ぎにならないのが不思議です。とんでもない話だと思います。

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米国産牛肉問題の復習。米国産牛肉は永久禁輸にすべし。

◆記事：吉野家向け輸入牛肉に危険部位混入　米国産の再開から初発覚（4月23日20時53分配信 産経新聞）

農林水産省は２３日、米国から輸入された牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因となる

異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入していたことを明らかにした。

牛肉はカリフォルニア州のナショナルビーフ社カリフォルニア工場から出荷されていた。

米国産牛肉は、特定危険部位を除いて輸入されることになっていることから、同省などは同工場からの輸入手続きを停止した。

特定危険部位の混入発覚は平成１８年７月の米国産牛肉輸入再開以来、初めて。

同省によると、牛丼大手「吉野家」が昨年８月、同工場から伊藤忠商事を通じて輸入したバラ肉７００箱（１７トン）のうち１箱に、

脊柱部分を含む骨付き肉（２７キロ）が混入していた。２１日夜、吉野屋で保管されていた肉を、同社が検品した際に発見。翌日、伊藤忠を通じて同省などに報告した。

７００箱には、特定危険部位などが含まれていないことを証明する衛生証明書が付けられていた。ほかの６９９箱からは特定危険部位は見つからなかった。

同省などの問い合わせに、米国大使館は「日本向けでない肉が入ってしまった」と回答しているという。同省は、出荷・輸入の際のミスとみている。

◆コメント：米国の条件違反の歴史

全く、アメリカ人全体がそうではないと分かっていても、アメ公の馬鹿野郎、ナメやがって、と言いたくなる。

それは、過去5年間の米国産牛肉を巡る問題を復習すれば分かる。ざっとまとめると、次のようになる。

• 2003年12月、アメリカでBSE（牛海綿状脳症）に感染した肉牛が確認された（これ以前にアメリカにBSE感染牛がいなかった、という証拠は無い。ずさんな管理を見るとずっと前からいた、と考える方が自然である）。これに伴い日本はアメリカからの牛肉の輸入を全面的に禁止した。
  
  
• 2005年11月、ブッシュが来日、小泉と会談。小泉は11月16日、あっさりと年内輸入再開の方針を伝えた。
  
  
• 2005年12月12日、日本政府は米国産牛肉輸入再開を正式に決定した。
  
  
• 2006年1月20日、輸入再開の条件として「特定危険部位の除去」が明記されていたにもかかわらず、輸入再開からわずか1か月後、特定危険部位の一つ、脊椎が付着したままの輸入牛肉から発見された。日本政府は再び、米国産牛肉の輸入を禁止した。
  
  
• 2006年7月27日、政府決定により半年間輸入を禁止していた米国産牛肉の輸入再開を決めた。再び輸入を開始しても安全であると判断した根拠は明らかではない。
  
  
• 2007年02月16日、厚生労働、農水両省が、米国から出荷された牛肉の中に、日米で取り決めた輸入条件に違反するものが含まれていたと発表した。条件違反の内容は「生後20カ月以下」が確認できず、月齢制限を超過している可能性もある、ということだった。
  
  
• しかし、この時は、政府は輸入禁止措置を取らなかった。
  

このように、大雑把に括ると、米国産牛肉輸入禁止したのは二回である。

だが、これ以外にも米国は2006年11月、「特定危険部位」（異常タンパク質プリオンが溜まりやすい箇所）ではないが、

アメリカから日本に輸出を許可していない「胸腺」が混入した肉を送ってきたことがある。因みにフランスでは胸腺は特定危険部位である。

さらに、上に書いた通り2回も条件違反で日本から禁輸措置を取られているのに、

2007年12月には、なんと日本政府から、「米国産牛肉輸入制限緩和」の提案をするという、信じられないような、

「アメリカ御機嫌取り政策」に転換し出している。これは記事にした（ココログ）。

月齢制限を従来の生後20ヶ月未満を30ヶ月未満に引き揚げようというのである（アメリカが以前から要求している通りのことだ）。

リンク先の記事を読んで頂くとわかるが、日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

◆3回も条件違反する米国から危険な牛肉の輸入を続ける日本政府には国民に対し、「殺人の未必の故意」がある。

実際は、国家には当事者能力が無い。つまり裁判で、日本国が刑事被告人になることは出来ない。日本国を死刑にすることは出来ない、ということだ。


だが、構造的には、歩行困難な牛を平気で食肉処理しているような国（＝アメリカ）、しかも、日本との約束を平気で三回も破る国から、

わざわざ、不味く、牛海綿状脳症の牛のものかも知れない肉を輸入し続けるのは、余りにも犯罪的である。

政府は、１９８０年から１９９６年の間に英国に１日以上滞在したものは、献血をするなという通達を発している。

1980年から1996年とは、牛海綿状脳症（BSE）の原因と云われる肉骨粉が英国・フランスでおおっぴらに使われていた時期である。

この間の牛肉はBSEに感染していた可能性が高く、その感染した牛肉をただの一回でも食べた者は、人間のプリオン病（異常タンパク質プリオンで起きる病気）、

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患していて、潜伏期にあるかも知れない（変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の潜伏期間は長いときには数十年になるという）から、

その人の血を採って他の人に輸血したら変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が感染ってしまう、という理由である。

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に治療法はなく、発症したら死ぬしかない。

そこまで神経質になるのならば、折角不味い牛肉を買ってやっている日本という大事な「お客様」に対して、条件違反の肉を３回も送ってきた、

アメリカから牛肉の輸入を禁止しないのは、全く以て政策の一貫性に欠けている。

はっきり云って、正気の沙汰とは思えない。

日本政府は（＝日本の政治家は）、自国民が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になることなど、本当は全然心配しておらず、

それよりも、アメリカからの牛肉輸入を禁止して、米国中枢部に睨まれるほうが怖いと見える。

自国民が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になるかも知れない肉を平気で食わせるということは、

特定の誰かを意図していないかもしれないが、誰かがこの病気になって死ぬかも知れないが、そうなっても構わない、

と、考えていることになる。これを「殺人の未必の故意がある」というのである。

24日（木）の記者会見において、町村官房長官が平気な顔をして、

輸入停止などの必要はない

と発言するのを聴き、ああ、この国は、自らの保身だけを考える政治家ばかりなのだなと、とっくの昔から明らかなことを再確認し、

私は絶望的な気分である。本来、アメリカからの牛肉の輸入は問答無用で、永久に禁止するべきだ、と私は思う。

云うまでもないが、今の与党を支持するということは、国民の健康・安全を完全に無視した政策を支持することになる。

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「違憲判決に官房長官ら、イラク支援継続「問題ない」で一致」←この国は三権分立じゃないのですね。

◆記事：違憲判決に官房長官ら、イラク支援継続「問題ない」で一致（2008年4月18日11時30分 読売新聞）

航空自衛隊のイラクでの輸送支援活動の一部を違憲とした１７日の名古屋高裁判決について、

町村官房長官は１８日午前、高村外相、石破防衛相と国会内で協議し、「空自の活動継続に何ら問題はない」との認識で一致した。

町村氏はその後の記者会見で、「武力行使の解釈について裁判官がどこまで実態が分かっているのか、

（戦闘地域と判断する根拠となる）『国に準ずる組織』をどう理解しているのか、

その辺に誤りがあるのではないかという印象をお互いに語った」と述べた。

高村外相は、判決が傍論で違憲判断を示していることについて「一人の人（裁判官）の意見。外相を辞めて暇でもできたら読んでみる。

崇高なものであるかのごとく錯覚を与えて政治利用しようとするのはよくない」と述べた。

石破防衛相も「極めて遺憾だ。判決を導き出す立論過程で、（違憲判断が）論理構成上必要であったわけではない。

傍論部分にすぎず、なぜあえて言及したのかやや理解しかねる」と批判した。

◆コメント：どいつもこいつも、バカだ。

憲法は日本国の最高法規である。（日本国憲法第九十七条）

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。（同九十九条）。

政府の行為が違憲であるかどうかを判断するのは終局的には最高裁判所である（同八十一条）。

違憲審査の「終審裁判所」は最高裁であるが、下級審が、違憲審査権を持つことを否定するものではない。

これは、最高裁大法廷判例（最大判昭和25年2月1日）で明らかにされている。

従って、4月17日の名古屋高裁の判決における、「イラク自衛隊派遣の違憲性」の判断を、行政府は、司法権の独立、三権分立の原則に鑑み、

尊重しなければならないのは明らかである。

つまり、イラクへの自衛隊派遣は中止するべきであり、司法の判断を無視するのならば、この国は近代国家とは言えない。

◆合憲か違憲かの判断は判決文傍論で書くしかない、付随的違憲審査制をわが国は採用している。

冒頭の記事では、官房長官も外相も防衛相も、名古屋高裁の「違憲」判断は、判決「傍論」で書かれているから、関係ない、という。

バカである。わが国では、ある法律や行為や制度などが、合憲か否かを真っ正面から判決文とする「憲法裁判」という制度がなく、

当然、それを行う「憲法裁判所」も存在しない。

したがって、今回の名古屋の事例のごとく、原告が自衛隊のイラク派遣の合憲性を問う場合は、民事裁判（例えば損害賠償請求訴訟）として、

訴訟を提起し、裁判官は判決主文の後判決理由の中の傍論において、この判断を示すしか方法が無い。

そんなことは、国会議員なら知っている筈なのにとぼけている。

なお、付随的違憲審査制にかんしては、かつて、もっと丁寧に説明した記事がある。

2005年9月、大阪高裁が、内閣総理大臣の靖国参拝は違憲である、という判決を下したときの説明である。

2005年10月02日(日) 　靖国参拝違憲判決を批判するのは簡単だが、裁判官は命がけなのです。（ココログ）

2005年10月09日(日) 　大阪高裁の判決に関して、「傍論で違憲」というのがわかりにくいみたいですね。（ココログ）

冗漫な説明だが、当時の私としては必死に書いた。ご参考までにお読みいただければ、有難い。

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