カテゴリー「TPP」の記事

2013.07.12

【2013参院選】各党政策比較 「TPP(環太平洋経済協定)」

◆TPPで下手すると公的健康保険がなくなります。

「安倍首相は、「聖域無き関税撤廃が前提条件でなければ、TPPを推進」という立場ですが、

TPP(Trans-Pacific Partnership,環太平洋経済協定)で、非関税障壁を撤廃しろ、と言われたら、

押しのけられない気がします。

詳しくは、TPP関連で過去に書いた記事をお読み下さい。

2011.10.21 「野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

各党の公約からTPPに関する部分を抽出します。
・自民党「TPP等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなる最善の道を追究します。

・民主党「TPPについては、農林水産物の重要五品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨みます。

・日本維新の会「TPP参加。自由貿易圏の拡大」

・公明党 「TPP交渉で国益の最大化を」

・みんなの党「TPPのみならず、日中韓FTA、RCEP、日EU等の広域FTAを推進し、日本の国益を最大化。」

・共産党「TPP 交渉参加を撤回。TPP 交渉参加に向けてのアメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税で、何ひとつ保証を得ることはできませんでした。その一方で、日本の交渉参加の条件とされた「入場料」―牛肉、自動車、保険の3 分野で、アメリカの要求を丸のみしました。

・社民党「TPP参加反対。地域再生の柱に農林水産業を」

・生活の党「TPPには参加せず、各国とのFTA(自由貿易協定)を推進します。いのちと暮らしを守るために公的医療保険制度の崩壊を防ぎます。食料の自給率を高め、食の安全を確保します。」

・みどりの風「TPP参加に反対します。TPPはグローバル企業の利益を国民生活より優先させる制度です」

これは、殆どちょうど半々に賛成・反対が分かれます。

自民、民主、維新、公明、みんな、は賛成。

共産、社民、生活の党、みどりの風は反対。


TPPというのは、以前、米国が毎年日本に送りつけてきた、超内政干渉文書、「年次改革要望書」の巨大なもの、

と大雑把にいうと、そういうことです。

自民党は「攻めるべきものは攻め、」と書いてますが、共産党が書いているのが事実で、重要5品目の関税を守れてません。

それより、怖いのは繰り返しますが、アメリカは日本に対して、

日本の公的健康保険が、アメリカの保険会社が日本で商売をするのに邪魔だと

撤廃をせまるであろうということです。


今、昔ほど、個人の薬局がなくなり、皆、大手資本のドラッグストアが乱立しています。

以前は、「大規模小売店舗法」(大店法)により、量販店等が出店するに際しては、大規模小売店舗審議会の審査を受けなければならなかった。

それによって「商店街」を守っていたのですが、1989年から1990年にかけて行われた日米構造協議でアメリカが「大規模小売店舗法」の廃止を

要求し、日本がいいなりになったのが、個人商店の悲劇の始まりでした。結果的には日本で成功していませんが、アメリカのオモチャ量販店、

トイザらスが日本に出店したがっていて、アメリカ政府は日本を恫喝したのです。言われたら、絶対いいなりになるんですから。自民党は。

これを推進すると言ってるのは、人聞きが悪いけど「売国奴」だと思います。

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2013.04.29

最近、あまり時事問題を書かないのは、「何を今更」と思うからです。

◆与党の憲法改正論議を懸念する声がありますが・・・。

最近はブログを毎日更新する人は、すくなく、Twitterで、てんでんばらばらに色々な人が、

持論を述べておられますが、思ったよりも人々は「改憲」に警戒的である、という印象を受けます。

そうであれば、それは正しいのですが、

改憲に反対するならば、自民党を率いる安倍自民党総裁が根っからの改憲論者であることは、

以前から分かりきっていることなのに、昨年12月16日投開票の衆議院選挙の際、選挙前に、

自民党に投票するな、憲法を改正するきだぞ。

という、Tweetなり、ブログ記事がネット上で多く見られても良いはずでしたが、そんなことを言っている

人はいませんでした。こう書くと、「お前はどうなんだ?」と言う方がおられるでしょうが、

このように偉そうなことを書くぐらいですから勿論、ブログで取り上げております。

私は安倍政権うんぬん、以前から何度も改憲反対、を主張していますが、12月の衆院選前には、
2012.11.22 「第46回衆議院議員選挙(平成24年度)自民党政策集」を読みました。自民党に投票してはいけません。

2012.11.27 【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

2012.12.02 【衆議院選挙】安倍総裁、すっかり「気分は内閣総理大臣」ですが。

2012.12.08【衆議院選挙】自民党新憲法草案の危険度。

これで、全部ではありませんが、繰り返し、「自民党に投票するべきではない」という、趣旨の記事を書いています。

今現在、安倍政権の政策に異を唱えている人たちが選挙前は何を言っていたのかわかりませんが、

もしも、自民党を支持した人だったら、「随分、調子が良いですね」と皮肉を言いたくなります。

改憲とか日本の核武装は、皆が心配するほど実現可能性はない、と思います。理由は、後述します。


◆改憲や核武装は、アメリカが阻止すると思います。

安倍晋三内閣総理大臣はとにかく憲法を「マイナーチェンジ」ではなく、全面的に改正(私の主観では「改悪」)し、

日本の交戦権を認め、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊を国防軍に変え、

つまり日本を「戦争が出来る国」に戻し、出来るなら核武装したい人です。

くどいので、今日はこれで最後にしますが、そのことを心配するならば

有権者は12月16日の衆院選で、自民党を勝たせるべきではありませんでした。


それはともかく、これは実現する心配はあまりない、と思います。本当に、憲法を

全面的に差し替えて、現行憲法第9条「戦争の放棄」を放棄するとなったら、一番心配するのは

アメリカです。日本が再武装したり、ましてや核武装なんかしたら、極東は極度の軍事的緊張状態に陥り、

中国を警戒するアメリカは、放って於けません、空母を日本付近に常駐させたり、おカネがかかりすぎますし、

中国相手に戦争などしたら、収束させるまで大変です。だからアメリカは、安倍首相が、

本気で中国との戦争を望んでいる、と判断したら、潰す気でいるでしょう。

だから、主張としては「派手」ですが、実現可能性は非常に低い、というか殆どありません。


◆むしろTPPが心配です。

これはアメリカや他の参加国の議論に巻き込まれることが決まってしまったので心配です。

TPPは民主党政権も乗り気だたので、私はとっくに反対意見を述べております。

2011.10.21 「野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

TPPに関しても今頃、Twitterでしきりに喚いている人がいますが、

横柄な物言いでもうしわけありませんが、2年前から反対している私としては、

何を今更と言いたくなります。


◆そんなことよりも、本当の優先順位を考えるべきです。

考えるまでもないことですが、

メルトダウンした核燃料がどこでどういう状態になっているか分からない福島第一原発です。

これは、方って置けば汚染した冷却水を貯蔵タンクの置き場所がなくなり、超長期的には、

日本は滅びるしかないことが自明なのに、皆怖いので目を逸らします。

安倍政権もそれを知っていて、故意に話題にしません。


しかし、こどもでもわかることで、憲法もTPPも日本という国家、国土に人が住めることが前提なのですから、

本当の、この国の最優先課題は、福島第一原発の処理です。それを議題に乗せない政治家は

本気で日本を考えていないし、それを指摘しない有権者も同様です。

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2013.03.20

「TPP「評価」60%、内閣支持72%…読売調査」←株が上がれば何でも正しいのか。

◆記事:TPP「評価」60%、内閣支持72%…読売調査(読売新聞 3月17日(日)21時52分配信)

読売新聞社は15~17日に全国世論調査(電話方式)を実施した。

安倍首相が表明した環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を「評価する」と答えた人は60%に上り、

首相の決断を支持する人が多数を占めた。

TPPに参加する場合、コメなど農産物の一部を自由化の「例外とすべきだ」との回答は62%となり、

今後の交渉によって関税撤廃の例外扱いとすることを望む人が多かった。

安倍内閣の支持率は72%で、前回(2月8~10日)の71%に続いて高水準を維持している。

今回はわずかの上昇だが、内閣発足直後の調査から3回連続の上昇は異例で、

本社世論調査では海部内閣(1989年発足)だけだった。

日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評価する」は69%に上った。

日銀総裁に黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁が決まったことを評価する人は56%だった。

高支持率が続く背景には、こうした経済政策「アベノミクス」が評価されていることがあるようだ。


◆コメント:思想がない人々。

安倍内閣を支持し、TPPも正しいといっている人達は結局皆、株価が上がり続けていることだけを

見ていると思います。

アベノミクスが支持されているといいますが、要するに

物価があがるまで無制限の金融緩和でもなんでもやります

と、自分の言うことに従う人物を日銀総裁にして、良識派の白川総裁を任期前に辞めさせましたが、

日本銀行に介入し過ぎだと思います。

白川総裁ほど任期中に大事件が次々に起きた日銀総裁は珍しく、

リーマンショック、欧州財政危機を乗り越えて、漸く景気が好転しそうだった矢先に、東日本大震災が起き、

政権の交代もあったという中で金融危機を起こさせなかった白川さんはもっと評価されるべきだとおもいます。

19日に退任するに際して最後の記者会見を行い、安倍政権の政策を婉曲に批判してました。

麻生財務相が閣議後記者会見で「心から感謝している。お疲れさまでした」と言ったそうですが、

同感です。

一方、安倍首相は、安倍政権が発足することがきまってから、日銀に介入し、2%の物価上昇目標を

掲げて貰う、といい、受け入れられないなら日銀法を改正して内閣が日銀総裁を首にできるようにするぞ、

と脅迫したも同然です。先進国でこれほど露骨に中央銀行に政府が介入する国はありません。

そして、元々自分が言い出したリフレ(要するに故意にインフレを起こさせようとすること)政策なのに、

「2パーセントの物価上昇率実現の全責任は日銀にある」と安倍首相は国会で答弁しましたが、

自らが言い出しっぺで、それを日銀におしつけておいて、自分に責任はない、といっているのですから

これだけでも、私は、安倍という人は強引であり、狡猾だと思います。


TPPに関しては、安倍首相のサイトでは、
聖域無き関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対します。

となっています。2月にオバマ大統領と日米首脳会談を行い、それが終わってから、

「聖域無き関税撤廃が前提ではないことを確認した」(からTPPには賛成だ)と言い出して、

本当にTPP参加を決めてしまいましたが、日米共同声明に「聖域」うんぬんは含まれていません。

外務省が訳した「日米の共同声明」です。

201302usjpnstatement

ごらんのとおり。

TPP参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないこと確認する。

これは、TPPの交渉を始めると宣言したことは、全ての関税撤廃を認める、という意味ではないよ?

といっているだけです。全ての関税の撤廃を要求されることは、従って、交渉次第ではありうる、ということです。

また、関税ばかり見ているから肝心なことをわすれるのです。

貿易は関税云々ですが、TPPは全ての分野に関して「内政干渉」されてしまう。

一番、危ないのが日本の公的な医療保険制度(サラリーマンなら会社の健康保険組合、その他だったら国民健康保険など)

すら、アメリカはそういう制度がなく、全て民間の保険に加入するわけですが、TPPというのは、要するに乱暴にいうと

日本がアメリカになってしまうかもしれないということです。アメリカの保険会社が日本で医療保険を売りたくても

現在の日本の公的医療補家が「非関税障壁」だから、撤廃しろといわれたら、今の安倍政権が主張しているのは、

農林水産分野の5品目「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の関税は撤廃しないぞ、ということだけですから

保険制度はあっさりなくしてしまうかもしれない。

「TPPを評価する」と読売新聞の世論調査に答えた人々はそういうことを理解していないのではないか

と思います。株が上がれば世の中万事OKではありません。

思想がないから、簡単に株でつられるのです。

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2013.02.18

「TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査」←賛成した人。TPPって何か、分かっていますか?

◆記事:TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加―時事世論調査(時事通信 2月17日(日)14時4分配信)

時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、

「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。

TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対

」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。

民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。


◆コメント:TPP賛成の人。TPPとは何か?何も見ないで今すぐ説明して下さい。

多分、多くの人はTPPとはなにか?が分からないけど、何となく世論調査で「賛成」に〇をつけたのでしょう。

そのように断定的に想像するのには、根拠があります。

以前、このブログに書きました。

2006.10.12 NHK電話アンケート「改憲賛成40%」「集団的自衛権の意味を知っている8%」←知らないで賛成するな。

憲法改正(私には「改悪」としか思えませんが)といったら、戦争放棄の第九条のことです。

九条を変えなくても、政府の現在の公式見解は、
集団的自衛権の行使は、違憲である。

なのですが、その政府の公式見解を変えるだけで、日本は晴れて、アメリカ人が世界中で行っている

人殺しの「お手伝い」ができるようになってしまう。

いわゆる「憲法改正」は、「解釈」ではなくて憲法そのものを変更しようというわけですが、

国民は「集団的自衛権」を説明することすらできないのに、「憲法改正に賛成」と答えたのです。


世論調査の回答で賛成多数が正しくないことは、この一例だけでも明らかですが、

もう一つ、例をあげるならば、2005年9月「郵政民営化」選挙において、多くの有権者が、

小泉純一郎のペテンに見事に騙されました。あのときの世論調査でも、
「郵政民営化賛成」58% 緊急電話世論調査

でした。リンク先は、地方紙「信濃毎日新聞」ですが、全国紙の調査結果もほぼ同じだったはず。

ところがどうですか? 結局郵便事業を4つに分けたら不便で仕方が無いというので、いまは、

ある程度元にもどそうとしています。


ことほどさように、世論調査の回答などというものは、全くアテになりません。

アテにならないとは、世論調査の賛成多数派が正しい政策を支持しているとは言えない、

という意味です。


時事通信が実施した世論調査で「TPPに賛成」は奇しくも「郵政民営化」に賛成と同じ、

58%。大抵間違ってます。


この「TPPに賛成」の人々に「TPPとは何か説明して下さい」と言ったら、恐らく、

集団的自衛権に関するNHK電話アンケートと同様「分からない」だと思います。


◆TPPとはなにか。何が問題なのか。以前3回にわたって、説明しました。

TPPに参加すると、日本国内の制度や法律すら「非関税障壁」として撤廃することになる。

以前、3回に分けて、稚拙ではありますが説明しました。

2011.10.21 野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

私事で恐縮ですが、我が家の洗濯機が、かなり長く使い、遂に寿命らしいので、今日(17日 日曜日)、比較的近くの家電量販店に行って新しいのを買いました。

量販店は品揃えは豊富だし、確かに安いけれども、大型店舗が乱立したので、全国の街で昔ながらの個人商店が激減しました。

電気屋さん、本屋さん、喫茶店などがめっきり少なくなりました。

我が家の洗濯機とて、昔だったらすぐ近所の電気屋さんで買い、電気屋のオジサンが、

「あいよ」と運んで来てすぐに設置してくれたものです。

値引きは量販店には叶わないでしょうが、親しみがありますよね?

今は合理的かもしれませんが、人情味や、風情のない街ばかりになりました。アメリカの所為なんです。


詳しい事情は、2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

書きましたが、日本では1970年代から、スーパーマーケットが急速に展開し、昔ながらの「商店街」の個人商店の商売を圧迫するので

1974年3月1日から、大規模小売店舗法(通称「大店法」)が施行されました。

この法律により、量販店等が出店するに際しては、大規模小売店舗審議会の「審査」を受けなければならなかったのです。

しかし、アメリカがこれを撤廃しろといいました。

「年次改革要望書」という、内政干渉文書を臆面もなく叩きつけてくるのが米国です。

1989年から1990年にかけて行われた日米構造協議という名目上「話し合い」(実質はアメリカが日本を恫喝する場)が開かれ、

アメリカは、「大規模小売店舗法」を廃止しろと要求しました。米国の大規模玩具小売り

「トイザらス」が、日本に出店したがっていたけれども、「大店法」が邪魔だったのです。

結局日本は、アメリカの言いなりになり、大店法は廃止されました。それ以降、大型の量販店が至るところに好きなだけ

建てられました。そして、量販店の値引き攻勢に対抗できない個人商店は次々に廃業しました。

商店街が「シャッター通り」(閉店し、シャッターを閉めたままの店が連なっている、昔の商店街)が全国にあります。

これはTPPではないけれど、TPPに参加したら、小売業(流通業)のみならず、あらゆることで、

アメリカに押しきられます。大規模小売店舗法が廃止に追い込まれたように、TPP参加すると

ガイジンは、日本の法律が「非関税障壁だから、廃止しろ」といえるようになる。

アメリカの保険会社の参入に邪魔だから日本の公的な健康保険が廃止されるかもしれません。

アメリカには公的保険が元々ないです(民族のるつぼで、働かない人もいるので公的資金で賄っていたら、

いくら予算を計上しても足りないのでしょう)。

日本もそうなったら大変ですよ? 個人で医療保険に入るしかない。

もちろん、今よりも遙かに高く付きますし、金持ちで多額の保険料を毎月振り込める人は

高度な医療を受けられますが、低所得の家計は、安い保険しかはいれません。

病院で保険の内容を記載したカードを見せるようにいわれ、
この保険では、この病気の治療に必要な手術をうけることはできません。諦めて死んで下さい。

という世の中になります。

TPPに賛成の58%は、そういうことを理解していないと思います。多分。

分からないことに賛成するべきではありません。「分からないので答えられない」と回答するべきです。

先日書いたばかりですが、安倍首相になり、株価が上昇しているから、安倍首相の政策は正しい、

と考えるのは、短絡的すぎます。

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2013.01.29

「米産牛肉、輸入緩和を決定=来月実施―厚労省」←国産牛月齢21ヶ月のBSE感染例があります。

◆記事:米産牛肉、輸入緩和を決定=来月実施―厚労省(時事通信 1月28日(月)16時24分配信)

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は28日、BSE(牛海綿状脳症)対策について議論し、

米国産の牛肉輸入規制を2月1日に緩和する厚労省案を了承した。輸入できる月齢を

現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に引き上げる案で、厚労省は同審議会の了承を踏まえ正式決定した。

厚労省によると、現行の20カ月以下では、米国で食肉処理される牛肉で輸入対象となるのは半分以下だが、

30カ月以下に緩和すると9割以上が輸入可能になる。


◆コメント:2003年11月4日に日本の国産牛、月齢21ヶ月のBSE(牛海綿状脳症)感染が確認されています。

時事問題に関して日記・ブログを書き続けていると、普通ならすぐに忘れてしまうことでも

記憶に残りやすいのです。

この、米国産牛肉の輸入緩和規制は、5年以上前から要求されていることです。

長く書くより当時、私が書いた文章を読んで下さい。米国産牛肉から

初めてBSE感染牛が発見されてからの経緯もわかります。

2007年12月07日(金) 「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

日本が月齢20ヶ月以下に拘っていたのは、BSE感染牛は月齢が高いほど危険だということです。

日本では、2003年11月4日に、BSE感染国産牛が見つかりました。

アメリカよりも遙かに丁寧に飼育された、日本の牛ですら、そうなのです。

アメリカは、一旦安心かな?と思って輸入禁止を解除したら、

1ヶ月も経たないうちに、異常タンパク質プリオンが蓄積されやすい特定危険部位を含んだ肉を、

日本に輸出した、歴史的事実があります。


BSE感染牛の肉を食べた人間は、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に感染するかもしれないのです。

この病気は潜伏期間が長いことが多いのですが、発症したら、治療法がありません。

素人の私ですら、これぐらいのことは覚えていて、書けるのです。

しかし、日米両政府、日本のマス・メディアは、一言も書きません。

悪意と怠慢がある、と言われても仕方がありません。

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2012.11.25

【2012年衆議院議員選挙】各政党の公約で注目すべき項目。

◆大手メディアは、民主・自民の比較ばかりですが、いずれもダメです。

衆議院を解散したのが先週の金曜日、11月16日で、投票日は12月16日(日)と決まっています。

3週間後の日曜日が投票日ですから、各政党ともにさっさと公約を決めて、メディアは、それを分かり易く一覧表にしてくれないと

困ります(既にどこかに掲載されていたら、ゴメンナサイ)。


◆自民党と民主党。

マスコミは「脱原発」と「消費税」選挙だ」と意ってますが、もっと大事なことがあります。


まず、自民党。


自民党の安倍総裁は、憲法(第九条「戦争の放棄」)を変更して、自衛隊を国防軍にし、

日本に交戦権を与え、集団的自衛権を認めるという立場です。

先日、書いた通り、この一点だけで、絶対に自民党を支持してはいけません。

安倍晋三氏は一見、穏やかそうですが、前回、内閣総理大臣時代に憲法の附属法と言われる

教育基本法の改正を強行採決し、また、憲法改正に必要な国民投票について定めた国民投票法も

強行採決しました。

このように国の根幹に関わることを平気で強行採決するというのは非常に、独裁的権力志向を持っている

証左であります。彼は、本気で憲法を改正し、日本を戦争が出来る国にしようとしています。

それだけで、繰り返しますが、自民党を支持するべきではありません。


次に民主党。


野田首相は、ムキになって消費税増税法案を成立させました。

TPPにも参加すると言っています。


何故、こういうことになるか、バックグラウンドから説明すると非常に長くなるので、端折りますが、

要するに財務省の思惑通りに操作されているのです。財務官僚は何だかんだ頭が良いです。

増税を可とする政党を与党に饐えるように操作します。民主党は政治主導を掲げて政権をとりましたが、

結局、官僚に操作されています。この景気の悪いときに、しかも景気が好転する兆しがないときに、

消費税増税をどうしても急いで決め泣け江波なら無い理由はありませんでした。

それが輪から泣くだけでもダメです。


それからTPPに参加するといっています。これを認めると国内の法律とそれによって支えられている制度

まず危ないのは、厚生年金など年金制度。それから医療保険(健康保険)という公的制度すら、

アメリカの保険会社が参入するための非関税障壁だ。といって、廃止させられるかもしれません。

アメリカは、要するに、世界中をアメリカにすれば、万事上手く行くと考えている単純馬鹿ですから、

これに唯々諾々と従う政党は、信用できません。



最終的な公約がどうなるか分かりませんけど、増税反対、むしろ減税するべきだという点と、

TPPに反対という点では、名古屋市長の河村たかし氏と国民新党の亀井静香氏の主張が正しいのです。


◆あくまでも私見ですが、チェックするべきポイント。

まだ、情報量が足りないのですが、現時点で私が思い付く、大原則を挙げます。


  1. 憲法9条を改正するとか、自衛隊を国防軍にするとか、集団的自衛権を認めるとか、核武装を考えるという政党は問題外。

  2. デフレが続いているのを、日銀の所為にしている政党はダメ。総需要を創出するためには個人消費を増やすことが大事。減税を訴える党がベスト。

  3. TPPに賛成というのは、アメリカの傀儡政権と思って断固拒否。

  4. 文化的なことを切り捨てるという政党は、無教養だからダメ。

  5. 北朝鮮拉致問題を忘れたふりをしていないか、をチェックすること。

  6. 原発に関しては「脱原発」という言葉の具体的内容を精査すること。運転を止めても危険です。全ての原子炉の廃炉を目指すという政党がベスト。

  7. 被災地復興支援に関してこの頃新しい話が全く無い。特に福島第一原発の処理をどうするのか具体案を示すこと。

今後、追加すべき項目や本日書いた項目でも変更することがあるかもしれませんが、180度逆になる、ということは、

ありません。2005年9月11日投開票の「郵政民営化選挙」では、散々小泉政権批判を書き続けましたが、不本意な結果となりました。

今回も、タカが個人のブログですから影響力は限られますが、私の思想を、選挙までにぶつけたいと思います。

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2012.11.09

「米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会」←だから、ちょうど1年前にTPPはダメだ、と書いたのです。

◆記事:米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会(読売新聞 11月6日(火)21時2分配信)

BSE(牛海綿状脳症)対策として実施されている米国産など輸入牛肉の月齢規制について、

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は6日、現在の「月齢20か月以下」を

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

輸入牛肉の規制緩和の対象は、米国と同様に月齢20か月以下に限定されているカナダと、

現在は禁輸のフランスとオランダで、いずれも同30か月以下となる。

同省は今後、各国と2国間協議を実施して具体的な緩和の時期などを決める。

この日は、国産牛の食肉検査の対象を「同21か月以上」から「同31か月以上」に引き上げることについても了承された。

国産牛についてはパブリックコメントなどを実施し、来年4月からの緩和を目指す。


◆コメント:日本で、月齢21ヶ月のBSE感染牛が見つかったことがあります。

読売新聞は、平然と、

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

と書いていますが、米国産牛肉に規制緩和については、かつては攻防が続いていました。

その経緯を、私は5年前に書きました。
2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

↑を読んで頂くとわかりますが、
日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

という「歴史的事実」があるのです。可能性が低いといっても、何しろ食べるものですから、管理が厳密であるべきです。

アメリカなどよりも、ずっと食品には神経質な日本ですらそういうことがある。月齢30ヶ月以下の外国産牛肉など、

輸入するべきではない、と思います。


何故、方針が変わったかというと、野田政権がTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定 )への参加を決めたからです。

これに加わると、国内法の規制も、「非関税障壁」だといって撤廃させられてしまいます。

食品の貿易だけではなく、保険なども、外資系企業が日本で営業するのに「障害」になる、といって

極端な場合は、公的な健康保険まで廃止しろ、と言いかねないのが特にアメリカです。

だから、ちょうど一年前、
2011.10.21 「野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

と、4本を短期間にまとめて書きました。だから、いわんこっちゃないのです。

TPPは、他の国も参加していますが、日本とアメリカとの関係でいうと、以前、毎年アメリカ政府から日本に送られてきた、

「年次改革要望書」という大内政干渉文書がありましたが、あれを更に強化したようなものです。

日本政府は、アメリカに要求されたら、すぐに唯々諾々と従ってしまいます。


昨年、2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。と書きました。

分からない事を「何となく賛成」するから、政府も「これはいけるな」と思ってしまうのです。

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2011.12.05

「首相、1月上旬に訪米へ 武器輸出三原則緩和表明に意欲」どさくさ紛れに変なことするな。

◆記事:首相、1月上旬に訪米へ 武器輸出三原則緩和表明に意欲(産経新聞 12月1日(木)1時47分配信)

野田佳彦首相は通常国会開会前の来年1月上旬に米ワシントンを訪問し、

オバマ大統領と会談する方向で米側と調整に入った。

複数の日米関係筋が30日、明らかにした。国際会議を伴わない首相の訪米は民主党政権で初めてとなる。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、

環境影響評価(アセスメント)評価書を年内に沖縄県に提出した上で、

首脳会談で移設に向けた日本の前向きな姿勢を強調する考え。

首相は30日の国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)でも

「年内に提出する準備をしている」と明言した。

また、首相は武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の緩和も表明する考え。

米側は以前から三原則緩和を求めており、これに応じることで日米同盟強化につなげたいようだ。

政府は副大臣級の検討会議を11月28日から発足させており、年内に緩和案を取りまとめる方針。


◆コメント:国内でやることが山積している時に、アメリカの顔色をうかがわなくて、よろしい。

先日まで、この季節にしては妙に暖かい日が続いていたが、

12月になった途端。東京ですら、前日から10度も気温がさがり、

被災地では氷点下になったという。


テレビであの仮設住宅を見ましたか?

あれは、家じゃないですよ。コロンビア大学の政治学のジュラルド・カーティスという、

現代日本政治研究の第一人者は、日本語を自由自在に話せるので、自ら被災地に行って、

被災者の住んでいる仮説住宅を見て、東京に戻り、テレビに出演し、

あれは、「住むための家」ではない。とりあえず寝るための「箱だ」

と、憤りを抑えきれない様子で言っていた。

アメリカ人の学者が心配しているのに、日本の首相が被災地(者)よりも

オバマの「期待に応える」べく奔走する必然性は、全くない。

まして、それが憲法の規定とも密接に絡む、武器輸出三原則の見直しだという。

そんな大事なことは、「今は地震で忙しいから、後。」と言えばいいのだ。

オバマが色々いうのは、アメリカの国内経済が「格差抗議デモ」が起きるほど、悪く、

このままでは、絶対次の大統領選で再選が無理だから、日本相手に無理な要求をして

国民にパフォーマンスをしているだけである。


野田首相もTPP交渉に参加するといったり、アメリカに武器の技術供与なんていって、

アメリカの顔色を窺っている場合ではない。

「今は、日本が非常事態だ。無理なものはむりなのだ」と言い続ければ

良いのである。黙っていうこときくと、外人はどこまでもつけあがる。


我々一般国民も、被災地以外、東京近辺はみな何ごとも無かったような顔をしている。

この分では関西以西は恐らく
あれ?そういえば大地震があったのだっけ?

と言う気分で、いつものようにこれから忘年会で吐くまで飲む奴が大勢いるのだろう。

被災地では、津波で大勢の人がなくなり、311の朝まで親兄弟と楽しく暮らしていたこどもが、

一瞬にして、自分だけが生き残り、これから一生、どうなるのだろう、

と悲嘆に暮れている。具体的な「誰か」を知っている訳では無い。

余程のバカでないかぎり、想像すれば分かることだ。

彼らの悲しみや苦しみを思い出すことをわすれていいのだろうか。

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2011.11.15

「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

◆記事:TPP決断「評価する」51%…読売世論調査(読売新聞 11月14日(月)21時31分配信)

読売新聞社が12~13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、

野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを

「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。

政府が貿易自由化に対応し、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことについても、

「評価する」57%が「評価しない」24%より多かった。

交渉参加方針について支持政党別で見ると、民主支持層は「評価する」が66%に上り、

支持政党のない無党派層でも「評価する」45%が「評価しない」37%より多かった。

自民支持層では「評価する」45%と「評価しない」46%が並んでいる。

野田内閣の支持率は49%(前回55%)、不支持率は38%(同29%)だった。

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86%に達した。

首相はTPP交渉など主要政策について、より丁寧な説明が求められているようだ。


◆コメント:内容が分からないのに、何故「評価する」と言えるのか。

上の記事をボンヤリ読んでいると判らないが、

少しばかり、丁寧に読むと、如何に世論調査の結果が矛盾しているかすぐに分かる。

最後の部分を最初に持ってくるべきであったが、そうしないのは読売新聞の狡猾さだろう。

つまり、

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86%に達した。

ということは、読売新聞の世論調査に回答した人々の殆どは「TPPで何が起きるか」を

理解していない、と想像される。


農業だけを例にとっても、現在日本は国内農家の保護を目的に、

米には778パーセント、乳製品には360パーセントの高関税をかけているのに、

これらをいきなり撤廃したら、圧倒的に広大な農地を持つ、アメリカやオーストラリアからの

安い農産物にどのように対抗するのか。

農業だけではなく、TPP交渉は関税撤廃に加え、安全基準や越境サービスの活性化、

公共事業の開放など、21の分野で規制緩和や自由化を議論している。
「国益を守る」

を繰り返すが、守りようがないでしょ?

民主党は1年前に菅・元首相がノーテンキにTPP参加、と言ってしまったが、

何も研究していなかったのに、11月12日からAPEC、との日程が決まり、

急にアタフタと検討を始めたのである。

野田首相本人ですら、「全体として何が起きるのか」分かっていないまま、「交渉参加」と

表明してしまったと考えられ、その点だけでも私は「評価できない」。

日本のTPP交渉参加に対し、米通商代表部(USTR)のカーク代表は11日に

米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を

事前協議のテーマとして例示した。

ほら見ろ。BSEに感染している可能性が高く、不味い米国産牛が日本国内に出回るのだ。

保険分野で自由化の邪魔だから国民皆保険制度を撤廃しろと言われて「撤廃しません」とは言えないのである。

枚挙にいとまがない。とんでもない状況を首相も世論調査回答者も、到底理解していると思われない。

分からないことを「評価」するな。無責任だ。

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2011.11.12

「野田首相がTPP交渉参加を正式表明」←衆院解散・総選挙すべし。

◆記事:野田首相がTPP交渉参加を正式表明(ロイター 2011年 11月 11日 22:40)

野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、あす開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で、

環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向け、関係国と協議に入ることを正式に表明した。


◆コメント:民主党政権奪取時のマニフェストにTPPも関税撤廃も含まれていない。

民主党が政権を獲得したのは2009年8月30日に行われた衆議院議員選挙の結果である。

この時の民主党のマニフェストには、TPPという言葉は全く含まれておらず、

かつ、それに近似する内容、即ち関税・非関税障壁を全ての分野で完全撤廃する

趣旨の文言も含まれていない。

従って、野田首相はTPP交渉に参加する「決意を表明し」た段階で、

国民の審判を受けるべきである。震災からの復興を第一といっても

こうなると、日本がアメリカになってしまうかどうか、という決断であるから

復興対策に遅れが出てもやむを得ない。国家の存亡に関わることなのだ。


2005年9月11日の所謂、「郵政民営化選挙」では、有権者はものの見事に、

あの、天下の大悪人、小泉純一郎のペテン師野郎に騙されたが、

今回、TPPに関する、ネット上の世論を読んでいると、日本国民としては珍しく

これに「反対」という正しい意思表示が目立つ。

これに真っ向から反対の政策を唱える野田首相は、TPP交渉参加決意表明を

行い、実際に交渉に参加する前に、国民の判断を仰ぐべきである。


TPPは、農業ばかりではなく、ありとあらゆる分野にアメリカの干渉を許すことになる。

キリがないが、今まで私が書いていないことから一例を挙げると、

食品の安全に関して、重大な危険が生ずる。

現在の日本の食品安全基準は、概して国際標準よりも厳しい。

BSE(狂牛病)対策として、食肉牛の全頭検査を義務づけている。

厚労省の牛海綿状脳症(BSE)等に関するQ&Aには、

国産牛についてのBSE対策はどのようなものですか?

平成13年9月、国内において初めてBSEの発生を確認しました。厚生労働省は同年9月27日、生後12ヵ月以上の牛の頭蓋(舌、頬肉を除く。)及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部(盲腸の接続部分から2メートル以上)を除去、焼却するよう指導を開始し、同年10月18日にはと畜場における牛の特定部位(Specified Risk Material:Q2参照)の除去・焼却を法令上義務化しました。また、(1)牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、(2)国内でBSE感染牛が初めて発見され、国民の間に強い不安があったこと等の状況を踏まえて同日、食用として処理されるすべての牛を対象としたBSE検査を全国一斉に開始しました。

 平成16年9月には、食品安全委員会においてBSE国内対策に関する科学的な評価・検証の結果がとりまとめられ、厚生労働省及び農林水産省は、この評価・検証の結果を踏まえ、同年10月15日に国内対策の見直しについて食品安全委員会に諮問しました。平成17年5月6日に答申を受け、これを踏まえて、同年7月1日にと畜場におけるBSEに係る検査の対象となる牛の月齢を規定する厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則第1条を改正し、BSE検査の対象月齢を0ヵ月齢以上から21ヵ月齢以上としました(同年8月1日施行)。

とあるが、国際標準の検査対象は月齢30ヶ月以上で、日本よりも、甘い。


また、日本では、遺伝子組換え食品に関しては表示が義務づけられている。

遺伝子組換え食品及びアレルギー物質を含む食品に関する表示の義務化についてには、
遺伝子組換え食品の表示については、消費者の選択に資する観点から、農林水産省がJAS法の品質表示基準として、平成13年4月から表示を義務化することとされている。

という文言がある。他国には、ない。


TPPに加わればこれらが「非関税障壁」と見なされ、

他国(アメリカ)から撤廃を要求されるだろうが、それは

なんと、国内法よりも優先されてしまうのである。野田首相は

「守るべきものは守る」というが、原理的に不可能である。

一事が万事で、日本の厳しい食品安全基準はTPP参加他国と同じレベルに

平準化され、それによって全体的に安全性が阻害される可能性が高まる。


何度も書くけれども、様々な分野でこのようなことが起きる。

それを説明しないで、良いところだけを強調するのは、詐欺である。

どうしてもTPP交渉参加するのならば、衆議院の解散・総選挙により、

民意を問うべきである。

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