「首相、１月上旬に訪米へ 武器輸出三原則緩和表明に意欲」どさくさ紛れに変なことするな。

◆記事：首相、１月上旬に訪米へ　武器輸出三原則緩和表明に意欲（産経新聞 12月1日(木)1時47分配信）

野田佳彦首相は通常国会開会前の来年１月上旬に米ワシントンを訪問し、

オバマ大統領と会談する方向で米側と調整に入った。

複数の日米関係筋が３０日、明らかにした。国際会議を伴わない首相の訪米は民主党政権で初めてとなる。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、

環境影響評価（アセスメント）評価書を年内に沖縄県に提出した上で、

首脳会談で移設に向けた日本の前向きな姿勢を強調する考え。

首相は３０日の国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）でも

「年内に提出する準備をしている」と明言した。

また、首相は武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の緩和も表明する考え。

米側は以前から三原則緩和を求めており、これに応じることで日米同盟強化につなげたいようだ。

政府は副大臣級の検討会議を１１月２８日から発足させており、年内に緩和案を取りまとめる方針。

◆コメント：国内でやることが山積している時に、アメリカの顔色をうかがわなくて、よろしい。

先日まで、この季節にしては妙に暖かい日が続いていたが、

12月になった途端。東京ですら、前日から10度も気温がさがり、

被災地では氷点下になったという。


テレビであの仮設住宅を見ましたか？

あれは、家じゃないですよ。コロンビア大学の政治学のジュラルド・カーティスという、

現代日本政治研究の第一人者は、日本語を自由自在に話せるので、自ら被災地に行って、

被災者の住んでいる仮説住宅を見て、東京に戻り、テレビに出演し、

あれは、「住むための家」ではない。とりあえず寝るための「箱だ」

と、憤りを抑えきれない様子で言っていた。

アメリカ人の学者が心配しているのに、日本の首相が被災地（者）よりも

オバマの「期待に応える」べく奔走する必然性は、全くない。

まして、それが憲法の規定とも密接に絡む、武器輸出三原則の見直しだという。

そんな大事なことは、「今は地震で忙しいから、後。」と言えばいいのだ。

オバマが色々いうのは、アメリカの国内経済が「格差抗議デモ」が起きるほど、悪く、

このままでは、絶対次の大統領選で再選が無理だから、日本相手に無理な要求をして

国民にパフォーマンスをしているだけである。


野田首相もTPP交渉に参加するといったり、アメリカに武器の技術供与なんていって、

アメリカの顔色を窺っている場合ではない。

「今は、日本が非常事態だ。無理なものはむりなのだ」と言い続ければ

良いのである。黙っていうこときくと、外人はどこまでもつけあがる。


我々一般国民も、被災地以外、東京近辺はみな何ごとも無かったような顔をしている。

この分では関西以西は恐らく

あれ？そういえば大地震があったのだっけ？

と言う気分で、いつものようにこれから忘年会で吐くまで飲む奴が大勢いるのだろう。

被災地では、津波で大勢の人がなくなり、311の朝まで親兄弟と楽しく暮らしていたこどもが、

一瞬にして、自分だけが生き残り、これから一生、どうなるのだろう、

と悲嘆に暮れている。具体的な「誰か」を知っている訳では無い。

余程のバカでないかぎり、想像すれば分かることだ。

彼らの悲しみや苦しみを思い出すことをわすれていいのだろうか。

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「ＴＰＰ決断「評価する」５１％…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

◆記事：ＴＰＰ決断「評価する」５１％…読売世論調査（読売新聞 11月14日(月)21時31分配信）

読売新聞社が１２～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、

野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めたことを

「評価する」は５１％で、「評価しない」３５％を上回った。

政府が貿易自由化に対応し、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことについても、

「評価する」５７％が「評価しない」２４％より多かった。

交渉参加方針について支持政党別で見ると、民主支持層は「評価する」が６６％に上り、

支持政党のない無党派層でも「評価する」４５％が「評価しない」３７％より多かった。

自民支持層では「評価する」４５％と「評価しない」４６％が並んでいる。

野田内閣の支持率は４９％（前回５５％）、不支持率は３８％（同２９％）だった。

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８６％に達した。

首相はＴＰＰ交渉など主要政策について、より丁寧な説明が求められているようだ。

◆コメント：内容が分からないのに、何故「評価する」と言えるのか。

上の記事をボンヤリ読んでいると判らないが、

少しばかり、丁寧に読むと、如何に世論調査の結果が矛盾しているかすぐに分かる。

最後の部分を最初に持ってくるべきであったが、そうしないのは読売新聞の狡猾さだろう。

つまり、

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は８６％に達した。

ということは、読売新聞の世論調査に回答した人々の殆どは「TPPで何が起きるか」を

理解していない、と想像される。


農業だけを例にとっても、現在日本は国内農家の保護を目的に、

米には778パーセント、乳製品には360パーセントの高関税をかけているのに、

これらをいきなり撤廃したら、圧倒的に広大な農地を持つ、アメリカやオーストラリアからの

安い農産物にどのように対抗するのか。

農業だけではなく、ＴＰＰ交渉は関税撤廃に加え、安全基準や越境サービスの活性化、

公共事業の開放など、２１の分野で規制緩和や自由化を議論している。

「国益を守る」

を繰り返すが、守りようがないでしょ？

民主党は1年前に菅・元首相がノーテンキにTPP参加、と言ってしまったが、

何も研究していなかったのに、11月12日からAPEC、との日程が決まり、

急にアタフタと検討を始めたのである。

野田首相本人ですら、「全体として何が起きるのか」分かっていないまま、「交渉参加」と

表明してしまったと考えられ、その点だけでも私は「評価できない」。

日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に

米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を

事前協議のテーマとして例示した。

ほら見ろ。BSEに感染している可能性が高く、不味い米国産牛が日本国内に出回るのだ。

保険分野で自由化の邪魔だから国民皆保険制度を撤廃しろと言われて「撤廃しません」とは言えないのである。

枚挙にいとまがない。とんでもない状況を首相も世論調査回答者も、到底理解していると思われない。

分からないことを「評価」するな。無責任だ。

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「野田首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明」←衆院解散・総選挙すべし。

◆記事：野田首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明（ロイター 2011年 11月 11日 22:40）

野田佳彦首相は１１日夜の記者会見で、あす開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で、

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、関係国と協議に入ることを正式に表明した。

◆コメント：民主党政権奪取時のマニフェストにTPPも関税撤廃も含まれていない。

民主党が政権を獲得したのは2009年8月30日に行われた衆議院議員選挙の結果である。

この時の民主党のマニフェストには、TPPという言葉は全く含まれておらず、

かつ、それに近似する内容、即ち関税・非関税障壁を全ての分野で完全撤廃する

趣旨の文言も含まれていない。

従って、野田首相はTPP交渉に参加する「決意を表明し」た段階で、

国民の審判を受けるべきである。震災からの復興を第一といっても

こうなると、日本がアメリカになってしまうかどうか、という決断であるから

復興対策に遅れが出てもやむを得ない。国家の存亡に関わることなのだ。


2005年9月11日の所謂、「郵政民営化選挙」では、有権者はものの見事に、

あの、天下の大悪人、小泉純一郎のペテン師野郎に騙されたが、

今回、TPPに関する、ネット上の世論を読んでいると、日本国民としては珍しく

これに「反対」という正しい意思表示が目立つ。

これに真っ向から反対の政策を唱える野田首相は、TPP交渉参加決意表明を

行い、実際に交渉に参加する前に、国民の判断を仰ぐべきである。


TPPは、農業ばかりではなく、ありとあらゆる分野にアメリカの干渉を許すことになる。

キリがないが、今まで私が書いていないことから一例を挙げると、

食品の安全に関して、重大な危険が生ずる。

現在の日本の食品安全基準は、概して国際標準よりも厳しい。

BSE（狂牛病）対策として、食肉牛の全頭検査を義務づけている。

厚労省の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）等に関するＱ＆Ａには、

国産牛についてのＢＳＥ対策はどのようなものですか？

平成１３年９月、国内において初めてＢＳＥの発生を確認しました。厚生労働省は同年９月２７日、生後１２ヵ月以上の牛の頭蓋（舌、頬肉を除く。）及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部（盲腸の接続部分から２メートル以上）を除去、焼却するよう指導を開始し、同年１０月１８日にはと畜場における牛の特定部位（Specified Risk Material：Ｑ２参照）の除去・焼却を法令上義務化しました。また、(1)牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、(2)国内でＢＳＥ感染牛が初めて発見され、国民の間に強い不安があったこと等の状況を踏まえて同日、食用として処理されるすべての牛を対象としたＢＳＥ検査を全国一斉に開始しました。

　平成１６年９月には、食品安全委員会においてＢＳＥ国内対策に関する科学的な評価・検証の結果がとりまとめられ、厚生労働省及び農林水産省は、この評価・検証の結果を踏まえ、同年１０月１５日に国内対策の見直しについて食品安全委員会に諮問しました。平成１７年５月６日に答申を受け、これを踏まえて、同年７月１日にと畜場におけるＢＳＥに係る検査の対象となる牛の月齢を規定する厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則第１条を改正し、ＢＳＥ検査の対象月齢を０ヵ月齢以上から２１ヵ月齢以上としました（同年８月１日施行）。

とあるが、国際標準の検査対象は月齢30ヶ月以上で、日本よりも、甘い。


また、日本では、遺伝子組換え食品に関しては表示が義務づけられている。

遺伝子組換え食品及びアレルギー物質を含む食品に関する表示の義務化についてには、

遺伝子組換え食品の表示については、消費者の選択に資する観点から、農林水産省がＪＡＳ法の品質表示基準として、平成１３年４月から表示を義務化することとされている。

という文言がある。他国には、ない。


TPPに加わればこれらが「非関税障壁」と見なされ、

他国（アメリカ）から撤廃を要求されるだろうが、それは

なんと、国内法よりも優先されてしまうのである。野田首相は

「守るべきものは守る」というが、原理的に不可能である。

一事が万事で、日本の厳しい食品安全基準はTPP参加他国と同じレベルに

平準化され、それによって全体的に安全性が阻害される可能性が高まる。


何度も書くけれども、様々な分野でこのようなことが起きる。

それを説明しないで、良いところだけを強調するのは、詐欺である。

どうしてもTPP交渉参加するのならば、衆議院の解散・総選挙により、

民意を問うべきである。

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「首相『公的保険制度守る』ＴＰＰ交渉巡り」←守れないでしょ？TPP絶対ダメ（その３）。

◆記事：首相「公的保険制度守る」ＴＰＰ交渉巡り（日本経済新聞 2011/11/9 22:56）

野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会でＴＰＰについて「議論が熟した段階で一定の結論を出す必要がある」と強調。

ＴＰＰ参加で、保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁が求められ、

公的医療保険制度に影響が出るとの懸念に関しては

「公的保険制度を壊してまで進めようという気はまったくない。

国益を踏まえて交渉するのが日本の立場だ」と語った。

◆コメント：公的保険制度を壊す気がないと日本が言っても意味がない。

先日から何度も書いている透り、TPPは農業だけではなく、金融や保険その他諸々の分野で

関税や非関税障壁を撤廃して「自由貿易」を可能にするものだ、

とアメリカや、その走狗と化した日本政府、大手メディアは、

国民に都合の悪いことは、説明しない。

いくら野田総理が、

公的保険制度を壊してまで進めようという気はまったくない

と言っても、一旦TPPに参加したら、法律や制度すら、

アメリカに「非関税障壁だ」といわれたら、廃止せざるを得ないのだ。

健康保険の分野にもTPPが適用されたらどうなるか。


アメリカは先進国で唯一公的年金制度を持たない国である。

しかし、医療費そのものは非常に高い。

だから、米国民は民間の保険会社の保険に加入して、

何かあったときには、それを用いるが民間保険は商売だ。

常日頃から高い保険料を納めている人間は、高額医療費も

保険で賄えるが、今のように極端に景気がわるくなって、

失業したり、働いても、所得が少なければ、

保険料の安い保険にしか加入できない。

大病をしても、カネが払え無いから医療を受けられず

我慢するしかなく、そのまま死んでしまう人が珍しく無いのだ。

要するに、TPPが保険の分野にも適用されたら、

アメリカの保険会社を儲けさせるために、アメリカ政府は

日本政府に対して、公的保険制度そのものを「非関税障壁」だから

廃止せよと迫るであろう。


我々は健康保険証を取りあげられ、日本に乗り込むアメリカの

生命保険会社と契約を結ぶように仕向けられるであろう。

金持ちは高い保険料を払い、実質的には、現在と同程度の医療を

受けられるが、一般庶民は、保険料が安い＝支払われる保険金額が少ない

保険に入ることしかできず、そんなものでは、ガンになっても、

心臓が変調を来しても、脳溢血になっても病院に行って、

治療費を支払えないと分かったら、追い返されるだろう。

更に民間の保険屋だから、一度保険を利用したら、翌月から

保険料が高くなるし、或いは、ある保険が気に入らなくて、

他の生保に切り替えたくても、一旦病気で入院したことがあると

新しい病院は見つからず、新しい保険契約を結ぶことが難しくなる。

極端な「格差」が生じ兼ねない。


TPPにより、日本がアメリカと同じ医療制度に無理矢理変えられてしまう。

内閣総理大臣がいくら「公的年金を守る」と言っても

アメリカが承知しない。出来る訳がないことを首相は約束している

ことになる。TPPは絶対に、交渉に参加することから禁じるべきだ。

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「＜民主党＞ＴＰＰ交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ（その２）。

◆記事：＜民主党＞ＴＰＰ交渉参加　所属議員同士の議論をスタート（毎日新聞 10月28日(金)22時41分配信）

ＴＰＰの交渉への参加を巡り、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、

国会内で全議員を対象にした総会を開き、党所属議員同士の議論をスタートさせた。

ＰＴ執行部は１１月４日までに意見集約したい考えだが、慎重派も同日に決起集会を開く方針で、

徹底抗戦の構えを見せている。

総会には約６０人が出席。鉢呂吉雄ＰＴ座長は冒頭、

「野田佳彦首相がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に出発する前に政権与党として何らかの提言をしたい」と提案。

一方で慎重派にも配慮し、「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）のような構想に関しても提言したい」と述べ、

ＴＰＰ以外の経済連携枠組みも議論の対象にする考えを示した。

◆コメント：TPPに参加したらどうなるか、知っているクセに報じないメディア。

マス・メディアの使命は？とブンヤ（新聞屋。転じてマスコミ。）たちに訊いたら、

多分、バカの一つ覚えのように「真実の報道」とか何とか答えるのだろうが、

TPPのように、国民の多くがよく理解していない概念に関しては、

それを締結したら、何がどうなるか。などを含め、情報を理解しやすい形に

することも、メディアの使命なのだが、都合の悪いときにはやらない。


小泉時代まで、毎年アメリカは日本社会のあらゆる分野に関して

「規制を撤廃しろ」と要求する「年次改革要望書」を送りつけてきた。

それに唯々諾々と従って、郵便局を商売にしてしまったのが、

売国奴、小泉純一郎である。自由経済、市場経済というときこえが良いが、

完全にその原理に任せると、強者ばかりが有利になり、弱者は滅びる。

ベストセラーとなった、藤原正彦氏が「国家の品格」で、しきりに強調していたことの一つは、

「市場経済、自由経済に任せれば万事上手く行くのではない」ということである。

藤原氏の主張に反対の意見の人がいても構わないが、多くは、「なるほど」と

思ったはずなのだが、悲しいかな。何でもかんでも、すぐに忘れてしまうのが日本人だ。


TPPは、Wikipediaによれば、

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、）は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定

である。今の所、JA（昔の農協）が猛反対するなど、もっぱら、日本の農業が

「壊滅的打撃を受ける」（全ての関税を撤廃し、例外品目はゆるされないから。）

ことが強調されているが、前回書いたとおり、また、Wikipediaが書いているとおり、

経済活動が関わる（つまりアメリカの資本が儲かる機会のある）全ての分野で

関税を撤廃し、非関税障壁を無くすというのである。


アメリカが日本でやりたい放題にするための協定であることは明らか。

これまでにも既に年次改革要望書で随分と日本は様変わりしている。
◆大型店舗が増えて個人商店が次々に閉店せざるを得ないのも米国の所為。

日本では1970年代から、スーパーマーケットが急速に展開し、

昔ながらの「商店街」の個人商店の商売を圧迫するので

1974年3月1日から、大規模小売店舗法（通称「大店法」）が施行された。

この法律により、量販店等が出店するに際しては、大規模小売店舗審議会の

「審査」を受けなければならなかったのだが、これを撤廃しろと言ったのは

アメリカである。1989年から1990年にかけて行われた日米構造協議という

名目上「話し合い」（実質はアメリカが日本を恫喝する場）が開かれ、

その場でアメリカは、「大規模小売店舗法」を廃止しろと要求した。

トイザらスが出店したがっていたが、「大店法」が邪魔だったのである。


その他、細かい経緯を省くが結局日本は、アメリカの言いなりになり、大店法は廃止された。

その結果、大型の量販店が至るところに好きなだけと言っていいほど、次々と出現した。

量販店の値引き攻勢に耐えられない昔ながらの商店街の個人商店の閉店が相次ぎ、

商店街が「シャッター通り」（閉店し、シャッターを閉めたままの店が連なっている、昔の商店街）化した。


それぞれの国の事情、実態など全く考えずに

「自由貿易、市場経済の何が悪い？」

の原則論で押し通すのが単純バカのアメリカである。

奴らの議論に巻き込まれたら、最終的にけっして逆らえないのが日本の政治家と役人である。

たった一つの法律、「大店法」の廃止で、日本の風景はこれほど変わった。

これがあらゆる分野で、例外無しに関税、非関税障壁の撤廃を義務づけられたら

どうなるか？

というようなことは、私ではなく、メディアが解説すべきだが

全国紙までアメリカの手先になったらしく、しきりにTPPに参加しろ、と

社説に書き、地方紙の社説が反対している。

これが今の状況である。

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「日米首脳会談 首相、対米５公約表明へ」←言語道断。

◆記事：日米首脳会談　首相、対米５公約表明へ　ＴＰＰ交渉参加、武器輸出三原則緩和（産経新聞 10月21日(金)10時14分配信）

野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など

５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。

複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場

（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に進展の兆しがない中、

米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

首相が表明する「対米公約」は、

（１）ＴＰＰ交渉への参加

（２）武器輸出三原則の緩和

（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣

（４）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和

（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟－の５つ。

首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議

（ＡＰＥＣ）に際し行われるオバマ大統領との会談で、

５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、

安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

オバマ大統領は９月２１日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、

普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、

ＴＰＰ、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の３案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

普天間問題では、沖縄県名護市辺野古に関する環境影響評価（アセスメント）の

評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、ＴＰＰなど３案件に、

かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンＰＫＯを「おまけ」

に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

加えて、オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や

反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。

米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を

推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。

戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとの共同開発も可能となる。

一方、ＴＰＰ交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、

首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。

ハーグ条約加盟も、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）からの

母子保護などの観点から反対が根強い。

◆コメント：いまだに、「ガイジン」との交渉が分かっていない日本（政府）。

産経の記事を一応信頼するならば、野田政権の対米交渉スタンスは最悪である。

「普天間基地の移設問題に進展が無い」からといって、日本に不利というか

「有害な」条件をこちらから持ち出す必要はない。全く関係がないからである。


ガイジン（日本人にとって、ガイジンとアメリカ人はほぼイコールだ）との接し方が

いつまで経っても分からない。


欧米人は、仮に何処かの国と問題が起きて、99％こちら側に責任があり、

相手方がわるいとしても１％だ、というときでも、謝らない。

空いての1パーセントを攻撃するのである。

昨日も書いたが、ガイジンの論理は、日本人の想像を超えるほど図々しい。

これに対抗する為には、黙ってはいけない。自分が悪いかもしれないときでも

絶対にこちらから謝ったり、「その代わり」の「手土産」など必要ないのだ。

そういう風に下手に出ると、ますます、アメ公はつけあがるのだ。


普天間は

説明してるが、国内で意見がまとまらないから、直ぐに何とかしろと言われても無理だ。

と言えばいい。オバマが「移設は民主党の公約だったではないか？」といったら

「公約だったが、思ったようにことが運ばないのだから、如何ともしがたい」という。


とにかく、パワー全開の自己主張。論理もへったくれもなくて構わない。

それが、「対ガイジン交渉」の鉄則である。
◆各論点検。

野田首相が愚かしくもこちらから対米公約として申し出ようとしている

ことが、既に「分かっていない」のだが、更に細かく点検する。


TPP。

これは昨日書いたばかりだ。こんなことを認めたら、

日本をアメリカにされてしまう。


武器輸出三原則の緩和。

武器輸出を禁じたのは1967年4月、佐藤内閣だ。それ以来変えていない。

一旦始めてしまったら、世界中で人を殺しているアメリカの共犯となる。


南スーダンへの自衛隊派遣。

自衛隊は我が国の安全を確保するために存在する必要最小限の実力だ。

海外への派遣は、自然災害救助などの僅かな例外を除き、認められない。

ましてや南スーダンは、外務省のサイトに書かれているとおり、

ずっと内戦が続いている危険な場所だ。イラク戦争時にアホの小泉がブッシュに凄まれて、

アッというまにイラク復興支援特別措置法を決めた。自衛隊が活動したのは非戦闘地域であったが、

いつ戦闘地域になるか分からない。PTSD原因か分からないが、参加して自衛官から自殺者が出ている。

社民党の照屋寛徳衆議院議員がイラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書を提出し、

当時は福田内閣だったので、福田首相の答弁書が残っている。

「衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。平成十九年十一月十三日　内閣総理大臣　福田康夫 には、

死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人

とある。簡単に自衛隊を海外に派遣するものではないこと、は、この歴史的事実から明らかだ。


米国産牛肉輸入規制の緩和

BSEに関しては、すったもんだあって、現在は月齢20ヶ月未満の牛の肉しか輸入していない。

その背景は、

2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ＝「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

BSE（牛海綿状脳症）に感染している牛は、月齢20ヶ月以下からは見つかっていなかったからだが、

日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

ただでさえ、アメリカの検査はいい加減だから、慎重を期するに越したことはない。

今、「基準を緩和してよい」と判断する合理的説明が必要である。


ハーグ条約。

ハーグ条約とは、

国際結婚の破綻後、一方の親が子どもを連れ無断で国外に連れ去ることを防ぐ取り決め

である。これを承認、批准したら、つまりハーグ条約加盟国になると、

例えば、アメリカ人男性と当地で結婚したが、夫の暴力が原因で離婚した日本人女性が、

子どもを連れて無断で日本に戻った場合、拉致や誘拐とみなされ、

元の在住国に返すよう義務づけられる。

日本人妻と子供は、暴力ガイジン亭主の所へ「強制送還」されてしまうのだ。

良いのだろうか？


◆結論：問題外。

野田首相が11月にオバマと面談して、わざわざこちらから提案しようとしていることは、

前段で点検したとおり、ひどい話ばかりである。アメリカの顔色が、この世で一番大切なのか。

常識で考えれば、分かるだろう。こんな提案を許すべきでは無いのに、

全国紙の社説を読むと、驚くべきことに全紙が、「賛成」と書いている。

バカもいい加減にしろ。

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